株式会社トーエル 有価証券報告書 第58期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)
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株式会社トーエル(E03454)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月30日
【事業年度】 第58期（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 株式会社トーエル
【英訳名】 Toell Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 孝治
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】 045－592－7777（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 笹山 和則
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】 045－592－7777（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 笹山 和則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月
売上高 (千円) 21,906,086 23,231,435 23,709,084 23,016,985 22,465,650
経常利益 (千円) 2,119,370 1,994,852 1,752,701 1,553,229 1,880,447
親会社株主に帰属する当
(千円) 1,298,266 1,173,599 1,133,774 994,608 1,211,839
期純利益
包括利益 (千円) 1,343,087 1,168,889 1,088,831 847,936 1,314,929
純資産額 (千円) 14,076,285 14,946,187 15,642,171 16,219,517 17,288,208
総資産額 (千円) 23,166,061 24,199,480 25,473,054 24,738,968 25,630,023
１株当たり純資産額 (円) 707.04 750.77 789.83 817.55 868.40
１株当たり当期純利益金
(円) 64.40 58.99 57.17 50.19 60.97
額
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 60.7 61.7 61.4 65.5 67.4
自己資本利益率 (％) 9.46 8.09 7.42 6.25 7.23
株価収益率 (倍) 14.10 17.99 13.43 13.53 13.75
営業活動による
(千円) 3,415,495 3,061,490 3,021,968 2,789,111 3,350,272
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 816,863 △ 1,665,186 △ 1,905,892 △ 1,998,143 △ 1,154,405
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,255,304 △ 887,080 △ 344,719 △ 1,474,787 △ 1,022,999
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 4,066,451 4,564,892 5,337,831 4,655,729 5,824,710
末残高
従業員数 457 447 520 519 501
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 225 ) ( 222 ) ( 244 ) ( 248 ) ( 250 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月
売上高 (千円) 21,964,673 23,308,016 23,804,865 23,124,810 22,567,377
経常利益 (千円) 1,855,541 1,707,849 1,516,032 1,490,312 1,798,639
当期純利益 (千円) 1,182,937 1,038,682 992,948 1,029,165 1,278,425
資本金 (千円) 767,152 767,152 767,152 767,152 792,738
発行済株式総数 (株) 20,415,040 20,415,040 20,415,040 20,415,040 20,488,040
純資産額 (千円) 13,218,325 13,970,404 14,502,502 15,172,117 16,273,997
総資産額 (千円) 21,973,997 22,518,323 23,656,024 23,140,709 24,310,347
１株当たり純資産額 (円) 664.41 702.22 732.81 765.21 817.83
１株当たり配当額 15.00 15.00 15.00 15.00 20.00
(円)
(うち１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額)
１株当たり当期純利益金
(円) 58.68 52.21 50.07 51.94 64.32
額
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 60.2 62.0 61.3 65.6 66.9
自己資本利益率 (％) 9.15 7.64 6.97 6.94 8.13
株価収益率 (倍) 15.47 20.32 15.34 13.07 13.03
配当性向 (％) 25.6 28.7 30.0 28.9 31.1
従業員数 390 407 348 328 302
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 127 ) ( 127 ) ( 134 ) ( 132 ) ( 136 )
株主総利回り (％) 120.8 142.8 106.4 96.7 120.2
(比較指標：配当込み
(％) ( 116.7 ) ( 138.3 ) ( 128.9 ) ( 119.8 ) ( 158.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,004 1,119 1,082 875 968
最低株価 (円) 698 872 576 495 640
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1963年５月 ＬＰガス小売業を目的として、神奈川県横浜市港北区新吉田町に東京エルピー瓦斯株式会社（資本
金700千円 現・株式会社トーエル）を設立
1972年３月 埼玉県白岡市上野田に、白岡営業所（現・埼玉ＴＡＳＫセンター）を開設（注１）
1972年12月 大型団地へのＬＰガス供給を目的に横浜市港北区新吉田町に、東京興発株式会社（資本金1,000千
円 現・トーエルシステム株式会社）を設立
1973年６月 大型配送の業務委託を目的として、横浜市港北区新吉田町にトーエル商事株式会社（資本金3,000
千円 トーエルサービス株式会社 2011年５月に当社へ吸収合併）を設立
1973年12月 ＬＰガス製造・卸売業を目的として、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエル(資本金30,000
千円）を設立。充填基地にすると共に容器再検査所、配送センター及び安全点検センター開設
1977年２月 神奈川県厚木市上依知字に、厚木営業所（現・厚木ＴＡＳＫセンター）を開設
1987年８月 茨城県土浦市上高津字沼下に、土浦工場を開設
1988年２月 神奈川県綾瀬市深谷に、湘南営業所（現・湘南ＴＡＳＫセンター）を開設
1989年３月 安全点検業務を強化する体制を作ることを目的として、有限会社トーエルメインテナンス(資本金
17,000千円 現・株式会社ミナックス)を設立（注２）
各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」に改称、販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保
安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築
1991年７月 埼玉県川越市鯨井に、川越ＴＡＳＫセンターを開設
1992年10月 埼玉県北埼玉郡騎西町芋茎に、北埼玉ＴＡＳＫセンター（現・南埼玉ＴＡＳＫセンターに統合）を
開設
1995年６月 横浜市金沢区福浦に、カマタエナジー株式会社・三石液化ガス株式会社と提携してデポを開設「横
浜南配送センター」を開設。同所に横浜南ＴＡＳＫセンターを開設
1996年12月 「関東通産局（現・関東経済産業局）認定保安機関」第１号取得
1997年４月 西東京地区の顧客の高密度化を促進し営業基盤を確立するため、東京都羽村市神明台に株式会社東
興から土地・社屋他営業の全部を買取り、トーエル東興株式会社(資本金10,000千円)を設立
1997年７月 東京都羽村市神明台に、西東京ＴＡＳＫセンターを開設
1997年７月 本社を神奈川県横浜市港北区高田町に新築移転
1999年10月 事業規模の拡大と強化を目的に東京エルピー瓦斯株式会社を存続会社として株式会社トーエルを吸
収合併、東京エルピー瓦斯株式会社を株式会社トーエルに商号変更
1999年11月 グループ再編のため、トーエル商事株式会社をトーエルサービス株式会社に商号変更し、有限会社
トーエルメインテナンスから安全・点検業務を引き継ぐと共に器具販売業務を集約
1999年12月 容器再検査業務を独立させる目的で、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエルエンジニアリン
グ(資本金10,000千円 現・ＬＰＧ物流株式会社)を設立
2000年２月 グループの結束強化のため、東京興発株式会社及びトーエルサービス株式会社を100％子会社化
2002年１月 新規事業としてハワイウォーター販売事業を立ち上げ、当該事業の重要な役割を担う株式会社ミ
ナックス(資本金10,000千円 現・株式会社ＨＷコーポレーション)を100％子会社化
2002年11月 横浜市保土ヶ谷区今井町に、有限会社大和商事の土地を買取り、事務所・デポを設置、保土ヶ谷
ＴＡＳＫセンターを開設
2002年11月 ハワイウォーター事業の育成・強化のために、ハワイウォーター部を設置
2003年４月 トーエル東興株式会社を清算（同年８月清算結了）
2003年６月 横浜市港北区新吉田町にハワイウォーター販売事業のさらなる拡大に備えて、事業用倉庫として土
地及び建物を購入し、「横浜ストックヤード」を開設
2004年４月 株式会社ミナックスは株式会社ＨＷコーポレーションに商号変更
2004年８月 ハワイウォーターの品質管理・製造設備の稼動状況の把握を行うため米国ハワイ州にTOELL U.S.A.
CORPORATION（資本金100千ドル）を設立
2005年２月 株式会社ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を
上場
2006年１月 国産ピュアウォーターの製造をするため長野県大町市に白馬ウォーター株式会社（資本金10,000千
円 現・アルプスウォーター株式会社）を設立
2006年９月 アルプスウォーター株式会社にて国産ピュアウォーターの製造を開始
2008年１月 日本レストランシステム株式会社と折半出資し、ネット販売事業への参入を目的とする合弁会社
Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社を設立
2008年７月 国産ピュアウォーターの製造をするため山梨県北杜市に南アルプスウォーター株式会社（資本金
50,000千円)を設立
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年月 事項
2009年５月 東京都国立市泉に、多摩ＴＡＳＫセンターを開設
2009年９月 日本レストランシステム株式会社と折半出資し、水耕栽培による野菜等の生産を目的とする合弁会
社Ｔ＆Ｎアグリ株式会社を設立
2010年５月 埼玉県三郷市高州に、三郷ＴＡＳＫセンターを開設
2011年５月 保安業務の更なる充実と業務効率の向上を目的に100％子会社であるトーエルサービス株式会社を
吸収合併
2012年５月 東京興発株式会社はトーエルシステム株式会社に商号変更
2012年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013年３月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場の上場を廃止
2013年４月 TOELL U.S.A. CORPORATIONに追加出資し同社を連結子会社化
2013年５月 米国ハワイ州にピュアウォーターの生産工場、Moanalua Factory（ハワイ第１工場）を竣工
2013年９月 株式会社トーエルエンジニアリングはＬＰＧ物流株式会社に商号変更
2013年12月 東京証券取引所市場第一部に指定
2015年１月 コールセンターと事務センター機能を分社化し株式会社ＴＯＭ（連結子会社）を設立し、横浜、羽
村コールセンター、羽村事務センターを設置
2015年５月 国内のピュアウォーターの生産拠点を大町工場に集約し合理化を図るため南アルプスウォーター株
式会社を吸収合併
2017年12月 厚木工場内にバルク工場新設
2019年６月 ボトルウォーター需要の伸びに備え、米国ハワイ州にNimitz Factory（ハワイ第２工場）を竣工
2021年３月 経営資源の集約と効率的な組織運営を目的として、株式会社ＨＷコーポレーションを吸収合併
(注) １．ＴＡＳＫとは、Ｔ(特定)・Ａ(エリア)・Ｓ(消費者)・Ｋ(管理)サービスの略称（米軍のタスクフォースをも
じったもの）であり、特定地域の消費者管理サービスを行う拠点として、当社では各地営業所の呼称を「Ｔ
ＡＳＫセンター」（タスクセンター）と定め、販売店から受託するＬＰガスに係る事務から販売店顧客に対
する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築したものであ
ります。
２．㈲トーエルメインテナンスは、1999年11月㈱稲永総業に、2003年９月㈱アイビーに、2004年５月㈱ミナック
スに商号変更しております。2004年４月に商号変更した㈱ＨＷコーポレーション（現在は吸収合併により消
滅）の前社名㈱ミナックスとは別会社であります。
当社代表取締役会長稲永修が議決権の65％を保有する役員の実質財産保全会社であります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社２社により構成されており、エネルギー事業及びウォーター
事業を中心に行っております。エネルギー事業ではＬＰガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管
理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。ウォーター事業では国産
ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。
当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次の
とおりであります。
区分 業務の内容 構成会社
エネルギー事業
ＬＰガス販売 当社
ＬＰガス関連器具販売 当社
ＬＰガス配管等工事 当社（外注先に委託）
ＬＰガス充填業務 当社
ＬＰガス容器再検査、容器管理 ＬＰＧ物流㈱
コールセンター、事務センターの
㈱ＴＯＭ
運営及び管理
ホームサービス 当社
ウォーター事業
国産ウォーターの製造 アルプスウォーター㈱
ハワイ産ピュアウォーター及び
当社
国産ウォーターの販売
TOELL U.S.A. CORPORATION
ハワイ産ピュアウォーターの製造
［事業系統図］
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
（連結子会社）
当社グループ全体に係る 情報システム開発及び運
横浜市
トーエルシステム㈱ 10 コンピュータ業務、不動 100 用、不動産管理運営
港北区
産業務 役員の兼任（４名）
ＬＰガス容器再検査業務
神奈川県 ＬＰガス容器再検査
ＬＰＧ物流㈱ 10 100 役員の兼任（４名）
厚木市 容器管理、運送事業
資金援助あり
清涼飲料水の製造
アルプスウォーター㈱ 長野県
50 ウォーターの製造 100 役員の兼任（４名）
(注）２ 大町市
資金援助あり
コールセンター、事務セ
東京都 コールセンター、事務セ
㈱ＴＯＭ 10 100 ンターの運営
羽村市 ンターの運営及び管理
役員の兼任（４名）
清涼飲料水の製造
TOELL U.S.A. CORPORATION
米国 ハワイ産ピュアウォー 99
1,190 役員の兼務（２名）
ハワイ州 ターの製造 （33）
(注）２.３
資金援助あり
（持分法適用関連会社）
食品、日用品のネット販
東京都
Ｔ＆Ｎネットサービス㈱ 50 ネット販売事業 45 売
渋谷区
役員の兼任（２名）
水耕栽培による野菜の販
東京都
Ｔ＆Ｎアグリ㈱ 100 野菜の生産事業 50 売
渋谷区
役員の兼任（３名）
(注) １．有価証券届出書、又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合を外書しております。
４．当社は、2021年３月１日付にて株式会社ＨＷコーポレーションを吸収合併いたしました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年４月30日 現在
従業員数 (人)
セグメントの名称
エネルギー事業 247 ( 130 )
ウォーター事業 208 ( 110 )
全社（共通） 46 ( 10 )
合 計 501 ( 250 )
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（常用パート、嘱託、取引先からの研修生を含み、派遣社員を含みま
せん。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年４月30日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
302 ( 136 ) 42.0 11.0 4,666,509
従業員数 (人)
セグメントの名称
エネルギー事業 214 ( 70 )
ウォーター事業 42 ( 56 )
全社（共通） 46 ( 10 )
合 計 302 ( 136 )
(注) １．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（常用パート、嘱託、取引先からの研修生を含み、派遣社員を含みません。）は、年間の
平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しているものであります。
(1) 経営方針
当社グループは創業以来「商いは全ての人に仕えること」を企業理念として掲げ、ライフライン事業を中心に、
地域密着型経営を目指しております。
企業理念を社是として、経営指針（ビジョン）には物流戦略を事業の中心に置き、社員の行動規範（バリュー）
にはライフライン事業者としての「安全」「安心」「安定供給」を第一主義に掲げる地域貢献企業を標榜します。
(2) 経営戦略等
ライフライン・コンシェルジュとして「火」「水」「空気」を通して快適な生活を提案し支えることを、経営戦
略の基本に置いています。すなわち「火」はエネルギー事業、「水」はウォーター事業、「空気」は未来への成長
を育んだ新規事業です。
また、当社グループでのライフライン事業とは物流事業であると捉え、ＬＰガス、ボトルウォーター共に顧客の
軒先まで届ける宅配ビジネスです。創業以来、物流戦略を経営の基本に置いて、物流機能の大型化や独自の物流シ
ステム開発に継続的な投資を行ってきました。宅配事業を取り巻く顧客ニーズの変化を迅速に捉えるために自社配
送に拘り、社員による対面チャネルの強みを活かすことで一層のサービス充実に努めることと、顧客基盤を関東圏
に集中させることで供給密度を高め、コスト競争力でも強みを発揮させることを事業基盤拡大戦略の基本に置いて
います。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは成長戦略に基づく中期３ヶ年事業計画を策定し、毎年期初に過年度の実績を反映した計画数値の
レビューを実施しています。創業来の事業の柱でありますＬＰガスは海外からの輸入に依存しているために、常に
外的要因で輸入価格が大きく変動し、業績に与える影響が大きいことから、計画数字はローリング形式を取り入
れ、柔軟かつ即断の経営判断により計画の検証を行っています。
急速に進む少子高齢化社会における民生エネルギーでの大きな成長期待は望めない中、企業を持続されるための
中期指標に営業利益を20億円、営業利益率を8.3％に置いております。エネルギー自由化での競合エネルギーへの対
応、ウォーター業界での競争激化への対応を進めるに当たり、生産性と資本効率をいかに高めるかの指標にＲＯＥ
を10％に置いています。
(4) 経営環境
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、厳しい状況で推移しました。社
会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、緩やかな回復の兆しがある一方、全国各地に感染拡散がみら
れ、３回目となる緊急事態宣言が発出される等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は、国から事業の継続を求められる生活に不可欠なサービスを提供する事業者とし
て、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、ライフライン事業者としての責務を果たし
てまいりました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスに対するワクチンの普及等が見込まれるものの、変異株の感
染拡大の懸念もあり、先行きは非常に不透明であります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き徹底した感染予防策を取ることで、お客さまや従業員の安全を
確保し、ライフライン事業者として生活に必要不可欠なＬＰガス、ウォーターの安定供給に努めてまいります。
エネルギー事業においては、少子高齢化等によるガス消費量の減少に伴い、業界内の競争は一層厳しくなること
が予想されます。当社は、適正な販売価格を設定することにより利益確保に努めると共に、価格競争での顧客獲得
を回避すべく新規開拓投資を進めます。またエネルギー自由化に対しては、創業来の強みである自社配送という顧
客接点を生かして、ガス、水、電気、通信をパッケージ化した「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を提案する
ことで新たな需要の創出に努めます。
ウォーター事業においては、ボトルウォーター市場の拡大に伴い、業界内の競争が一層厳しくなることが予想さ
れます。当社は、関東一円の物流網を活用し、ボトル宅配の利便性と商品優位性による差別化を図り、マーケット
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を開拓してまいります。こうした施策により配送密度を高めることで物流コストが低下し、更なる競争力向上に繋
げてまいります。また、より一層の販売力強化に努めることで、ハワイ州Nimitz Factory（ハワイ第２工場）、及
び 大町第４工場に係る投資の早期回収に全社を挙げて取り組んでまいります。
人材の確保・育成については、引き続き新卒採用から通年採用まで門戸を広げ、優秀な人材の確保に努めてまい
ります。ＬＰガスの保安サービスや設備機器点検はシニア層にとっても長く活躍できる業務であり、未経験者でも
活躍できるよう訓練センターを自社内に設けて積極的な採用を行ってまいります。また、ガス業務、ウォーター業
務共に女性目線が不可欠な業務であり、とりわけ主婦の力は大きな戦力と考えております。これまでも、ライフラ
イン事業者として地域密着型企業を標榜し、横浜型地域貢献企業、えるぼし認定を取得し、地域生活者、シニア
層、主婦層をターゲットとして採用に力をいれてまいりましたが、今後も多岐に渡る業務に合せた雇用形態を用意
することで人手不足にも対処して行きます。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ＬＰガスの売上原価が業績に与える影響について
ＬＰガスは、その大半を米国及び中東からの輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因
する市況や為替変動の影響を受けます。卸売、業務用、工業用等の大口顧客との取引契約は、輸入価格連動性を採
用しており売上原価の変動に対して速やかに対応できるようになっていますが、一般家庭用については消費者の理
解が得られるよう慎重に価格動向を見極めながら改定を行うため、売上原価と販売価格の間にタイムラグが生じ、
利益に影響を与える可能性があります。
(2) ウォーター事業の供給に対するリスクについて
当社のボトルウォーターは、長野県大町工場で製造する「アルピナ」とハワイ州Moanalua Factory（ハワイ第１
工場）、 Nimitz Factory（ハワイ第２工場）で製造する「Pure Hawaiian」を主力商品とし、いずれの自社工場に
おいても徹底した品質管理と安定供給に努めております。しかしながら、特にハワイ工場からの輸入については、
長距離海上輸送に伴う諸々のリスクが考えられます。
(3) 業績に及ぼす季節変動リスクについて
エネルギー事業は、冬季に需要のピークとなり、ウォーター事業は夏季に需要のピークとなります。従って、両
事業は、季節間の需要格差を補完し合う関係にありますが、冷夏・暖冬といった異常気象に見舞われた場合は業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業界での競合競争について
ＬＰガス業界は、エネルギー自由化に伴い電力業界や都市ガス業界との競合に巻き込まれる状況にあります。
ウォーター業界は、大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者の参入で競争が益々激しくなっております。同
業者のみならず異業種業者との間でも更に競争が激化した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(5) 海外事業展開のリスクについて
東南アジア諸国を主体に日本の美味しい水を輸出する戦略を展開し、これまでシンガポール、香港、タイ、ベト
ナム、台湾、インドネシアの６か国に販路を拡大しております。契約相手の選定や契約内容に慎重を期して対応し
ていますが、相手国の政治経済事情が急変した場合等により契約の継続が困難になるリスクが発生する可能性があ
ります。
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(6) 個人情報の管理について
当社は、ＬＰガス、ウォーターのお客さま及び横浜市水道局から受託している水道検針料金整理業務に伴うお客
さまの個人情報を自社の情報管理システムで管理しております。情報漏洩防止の観点から情報管理システム運用に
ついては関連諸規定に基づき厳しく管理しております。また、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客
情報の取扱いに細心の注意を払ってはおりますが、万一大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、企業信用の
失墜や、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 大規模災害の発生が及ぼすリスクについて
当社は関東圏を中心として、ＬＰガス、ウォーター共にライフライン事業を行っております。そのため、災害発
生時の緊急対応として事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えてお
ります。しかしながら、大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従
業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(8) 法的規制について
エネルギー事業においては、「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」
他、ウォーター事業においては「食品衛生法」他、様々な法令等を遵守し、また管轄諸官庁からの指導の下、事業
を営んでおります。こうした法令等や行政指導内容が大幅に改定された場合、業務上の制約や新たな競争の創出、
多額の設備投資が必要になる等、予見できない要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、厳しい状況で推移しました。
社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、緩やかな回復の兆しがある一方、全国各地に感染拡散が
みられ、３回目となる緊急事態宣言が発出される等、先行きについては依然として不透明な状況が続いておりま
す。
このような環境の下、当社は、国から事業の継続を求められる生活に不可欠なサービスを提供する事業者とし
て、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、ライフライン事業者としての責務を果た
してまいりました。エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正価格をホームページに掲載
し、お客さまのご理解を得ながら利益確保に努める一方で、総合エネルギー事業者として災害時に強いＬＰガス
設備の営業強化など事業基盤の確立を着実に進めております。ウォーター事業においては、ハワイ州 Nimitz
Factory （ハワイ第２工場）の安定稼働と共に、拡大するウォーター需要への備えとして大町第４工場の稼働に向
けた準備を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる
為の差別化戦略に尽力してまいりました。また、コロナ禍における利益確保の為、修繕や消耗品購入など経費の
先送りと販売促進費等の削減に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,465百万円(前連結会計年度比2.4％減)、営業利益は1,686百万円
（前連結会計年度比18.7％増）、経常利益は1,880百万円（前連結会計年度比21.1％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は1,211百万円(前連結会計年度比21.8％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
エネルギー事業
新型コロナウイルス感染拡大が続く中、在宅時間が増加したことで個人需要が増加する一方、法人需要が減
少し販売数量は影響を受けましたが、リモート営業への切替えやバルク交換の営業強化に努めた他、チラシに
よる販売会等に注力し一定の成果が得られました。新型コロナウイルス感染症の影響により販売数量が減少し
たことで前連結会計年度比減収となりましたが、ライフライン事業者として事業を止めることなく継続して供
給を行うとともに経費削減に努めたことにより、わずかな減益に留まりました。ＬＰガス小売業界におけるお
客さまの争奪合戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を乗り越えるため、独自の物流シス
テムによるコスト削減と自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の
拡大に努めております。更に自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、収益向上
とともに配送の合理化に資する体制を確立しました。また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に
対しては、あらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」とい
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うライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥ
ＬＬライフラインパッケージ」の提案により既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めまし
た。 また、災害時の電力確保が可能な電源自立型ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）エアコンやＬＰガス非常用発電
機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進しました。
この結果、売上高は15,983百万円（前連結会計年度比2.8％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は
2,349百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。
ウォーター事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛など在宅時間が増加したことで家庭用の需要は伸びたも
のの、法人需要が減少したことで販売本数（ 12L 換算）は前連結会計年度比 5.2% 減となり減収となりました。一
方利益面では、大町第４工場の稼働に向けた建屋の減価償却費、 Nimitz Factory ( ハワイ第２工場 ) の減価償却
費、人件費等の製造原価が増加しましたが、販売促進費等の効率的な活用と削減により増益となりました。
ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたマンションの高
層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大傾向にあります。当社はそれらの需要に対応すべく生産
体制を強化、ハワイ工場及び大町工場では徹底した感染予防・品質管理のもと、通常通り製造・出荷を行い、
安定供給に努めております。一方、人手不足による物流コストの上昇が社会問題化する中、当社では自社配送
によるコスト削減とサービス向上に努め、非対面での営業活動を中心にお客さまの開拓に努めました。具体的
には多種多様な広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの拡販
強化に尽力してきました。差別化戦略として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォー
ターの「アルピナ」「 Pure Hawaiian 」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、３つの
ブランドをリターナブル、ワンウェイ２種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客
さまのニーズに対応しております。更に Nimitz Factory （ハワイ第２工場）では持ち運びに便利な「 Pure
Hawaiian 」のミニボトルを製造開始し、新商品としてインターネットによる通販を中心に国内販売を強化して
おります。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度 4.1ppm を誇る看
板商品であり、この高い競争力を生かしボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めてまいり
ます。海外展開についてはシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾、インドネシアに輸出しており、各国
における日本の美味しい水に対するニーズは高く、将来のマーケット拡大に向けて引き続き取り組んでまいり
ます。
この結果、売上高は6,481百万円（前連結会計年度比1.4％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は942
百万円（前連結会計年度比30.9％増）となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,168百万円
増加し、当連結会計年度末は、5,824百万円(前連結会計年度比25.1％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,350百万円(前連結会計年度比20.1％増)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益1,858百万円、減価償却費1,755百万円があったこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,154百万円(前連結会計年度比42.2％減)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出971百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,022百万円(前連結会計年度比30.6％減)となりました。
これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出648百万円、配当金の支払額297百万円があったこと等に
よるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度比 (％)
セグメントの名称 (自 2020年５月１日
至 2021年４月30日 )
ウォーター事業（千円） 1,863,903 1.6
合計 (千円)
1,863,903 1.6
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度比 (％)
セグメントの名称 (自 2020年５月１日
至 2021年４月30日 )
エネルギー事業（千円） 9,746,363 △3.1
ウォーター事業（千円） 592,918 △7.5
合計 (千円)
10,339,282 △3.4
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度比 (％)
セグメントの名称 (自 2020年５月１日
至 2021年４月30日 )
小売 10,509,804 △3.0
総合管理（注）４ 641,979 2.1
卸売 4,832,115 △2.9
エネルギー事業（千円） 15,983,899 △2.8
小売 5,194,340 1.8
卸売 1,287,410 △12.3
ウォーター事業（千円） 6,481,750 △1.4
合計（千円） 22,465,650 △2.4
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４．総合管理とは、当社が販売店の小売顧客サービスについて当社の小売顧客と同様の管理を委託されてＬＰガ
ス供給を行う販売形態であり、営業権（販売店が小売顧客へガスを販売する権利）を持つ販売店にはロイヤ
リティの支払いをする取引形態であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全上、保守的な観点に立って、見積りを行っ
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態の分析
ａ．総資産
流動資産の残高は10,234百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。この主な内容は、現金及び預
金が1,168百万円の増加によるものであります。
固定資産の残高は15,395百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。この主な内容は、有形リース資
産305百万円の減少によるものであります。
ｂ．負債
流動負債の残高は4,997百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。この主な内容は、買掛金251百万
円の増加があったものの、リース債務177百万円の減少があったことによるものであります。
固定負債の残高は3,344百万円（前連結会計年度比5.6％減）となりました。この主な内容は、リース債務133
百万円の減少によるものであります。
ｃ．純資産
純資産合計は17,288百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。この主な内容は、利益剰余金914百
万円の増加によるものであります。
③ 経営成績の分析
ａ．売上高の状況
エネルギー事業のセグメントにつきましては、当連結会計年度は新型コロナウィルス感染症の影響による在
宅時間の増加に伴い、個人需要は増加しましたが業務用の販売が減少したことにより、売上高は15,983百万円
と前連結会計年度比2.8%減となりました。
ウォーター事業のセグメントにつきましても新型コロナウィルス感染症の影響による在宅時間の増加に伴
い、家庭用の需要は伸びましたが法人顧客の需要減少が影響し、売上高は6,481百万円と前連結会計年度比1.4%
減となりました。
ｂ．営業利益の状況
エネルギー事業のセグメントにつきましては、販売数量が減少しましたが、経費削減に努めたことにより、
管理部門経費配賦前の営業利益は2,349百万円と前連結会計年度比0.8%減とわずかな減益に留まりました。
ウォーター事業のセグメントにつきましては、工場建設に伴う減価償却費および人件費等の製造原価が増加
しましたが、販売促進費等の効果的な活用と削減により、管理部門経費配賦前の営業利益は942百万円と前連結
会計年度比30.9%増となりました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の創業以来の基幹事業でありますエネルギー事業のＬＰガスの輸入価格は、国際原油価格の動向、中東
での地政学リスク要因による需給バランスの崩れや為替等の影響を受けて、常に変動します。輸入価格の変動
は速やかに販売価格に反映させる販売契約を締結しておりますが、販売価格改定時の一時のタイムラグが生じ
ることで経営成績に影響を与える可能性があります。
また民生エネルギーの自由化は、電力、都市ガスにＬＰガス業界も巻き込んだエネルギー競争時代の到来で
あり、またボトルウォーター業界においても新規参入業者も含めた競争は激化の一途と考えます。競争を克服
する事業戦略の遂行で、事業基盤の強化拡大を図ってまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
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シュ・フローの状況の概要 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載されているとおり
であります。
当社は主としてエネルギー事業を行っており、小売・卸売とも月末締めで翌月末には代金を回収でき、売掛
金の回収期間は総じて短く良好と言えますが、季節要因によりＬＰガスの消費量が相対的に減少する夏場にか
けては、資金繰り上、運転資金需要が発生します。また、ガス供給設備の新設やウォーター事業における生産
設備投資に際しても資金需要が発生いたしますが、当社では主として銀行借入により賄っております。取引銀
行数行との間で当座借越枠の契約を締結しておりますので、運転資金については未使用の借入枠の中で賄える
ものと認識しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
横浜市港北区・都筑区一円
当社 2017年４月１日から
横浜市 及び受託者事務所内におけ 左記参照
（提出会社） 2022年12月31日まで
る水道局検針業務委託
2013年４月22日から
アルプスウォーター㈱
清涼飲料水
長野県大町市 原水供給契約 2014年３月31日まで
（連結子会社） （アルピナ）
以後１年毎自動延長
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、エネルギー事業・ウォーター事業を中心に 1,336 百万円の設備投資を実
施しました。
エネルギー事業においては安定供給を目的として、ガス供給設備の新設及びガスメーター、ＬＰガス容器等 869 百万
円の設備投資を実施し、ウォーター事業ではウォーターサーバー等 383 百万円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度において、重要な設備の売却、除却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年４月30日 現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
機械装置 有形
設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) 名称
及び リース その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
運搬具 資産
本社 46
全社 統括業務施設 305,665 13,238 611,403 － 1,166 931,473
(横浜市港北区) (10)
(1,146.28)
横浜営業所
営業所・倉庫 102
設計工事部 エネルギー事業 74,882 29,019 1,157,113 － 10,863 1,271,879
ガス充填設備 (56)
(横浜市港北区) (6,995.14)
厚木営業所 営業所・倉庫
エネルギー事業 44
厚木工場 ガス充填設備 125,653 158,146 241,478 － 12,292 537,570
ウォーター事業 (7)
(神奈川県厚木市) 耐圧検査設備 (18,678.55)
西東京営業所 エネルギー事業 10
営業所 78,176 0 323,900 － 419 402,495
(東京都羽村市) ウォーター事業 (2)
(1,340.98)
湘南営業所 エネルギー事業 15
営業所 54,547 6,409 261,873 － 712 323,541
(神奈川県綾瀬市) ウォーター事業 (3)
(2,300.92)
南埼玉営業所 エネルギー事業 営業所
42,513 5,346 55,171 － 31 103,063 15
(埼玉県白岡市) ウォーター事業 ガス充填設備
(1,321.00)
川越営業所 エネルギー事業 11
営業所 33,702 4,407 45,640 － 123 83,873
(埼玉県川越市) ウォーター事業 (2)
(727.00)
茨城営業所 (注)３
エネルギー事業 営業所 7
土浦工場 37,607 32,463 － － 1,923 71,994
ウォーター事業 ガス充填設備 (1)
(茨城県土浦市) (7,302.78)
保土ヶ谷緊急センター エネルギー事業
営業所 52,992 749 117,952 － 0 171,693 (1)
(横浜市保土ヶ谷区) ウォーター事業
(981.62)
(注)３
多摩営業所 エネルギー事業 4
営業所 2,394 216 － － 506 3,117
(東京都国立市) ウォーター事業 (1)
(991.74)
三郷営業所 エネルギー事業 7
倉庫及び営業所 1,279 927 20,775 － 83 23,065
(埼玉県三郷市) ウォーター事業 (8)
(1,801.18)
京浜ハブヤード 37
ウォーター事業 倉庫及び営業所 42,799 15,339 720,757 － 6,672 785,569
(横浜市港北区) (37)
(4,431.19)
横浜ロジテム 1
ウォーター事業 倉庫及び営業所 34,648 67 600,767 － 1,609 637,093
(横浜市港北区) (1)
(5,632.30)
(注)３
富里ストックヤード
ウォーター事業 倉庫及び営業所 26,319 1,370 － － 0 27,689 －
(千葉県富里市)
(2,624.00)
杉戸ストックヤード (注)３
2
(埼玉県北葛飾郡 ウォーター事業 倉庫及び営業所 1,893 1,432 － － 379 3,705
(2)
杉戸町) (1,301.26)
(注)３
鳥浜ストックヤード
ウォーター事業 倉庫及び営業所 361 － － － 0 361 (1)
(横浜市金沢区)
(1,983.51)
(注)３
入間ストックヤード 1
ウォーター事業 倉庫及び営業所 47,433 1,820 － － 0 49,254
(埼玉県入間市) (4)
(2,974.00)
加須ストックヤード
ウォーター事業 倉庫及び営業所 39,524 89 204,564 － 2,040 246,221 －
(埼玉県加須市)
(1,746.07)
(注) １．金額には消費税等を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．連結会社以外の者から賃借中の土地であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
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(注) 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
賃借期間又は 年間賃借料
数量又は
名称 セグメントの名称 設備の内容 リース期間 又はリース料
面積
（年） （千円）
エネルギー事業 茨城営業所
土地 (賃 借) 7,302.78㎡ 28 14,016
ウォーター事業 土浦工場
機械装置及び運搬具 エネルギー事業 ガスメーター (リース) 53,293台 10 54,884
工具、器具及び備品 ウォーター事業 ウォーターサーバー (リース) 124,298台 5 535,380
(2) 国内子会社
2021年４月30日 現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置 有形
（所在地） の名称
建物及び 土地
(人)
及び リース その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具 資産
本社
トーエル 情報処理機器
(横浜市 管理本部 97,455 － 331,940 － 65,050 494,446 －
システム㈱ 賃貸不動産
港北区) (1,840.27)
本社 ＬＰガス容器
エネルギー 142
ＬＰＧ物流㈱ (神奈川県 再検査設備 109,831 － 18,847 － 209 128,888
事業 (10)
厚木市) 容器管理 (256.00)
本社 (注)３
アルプス ウォーター 35
(長野県 水の製造設備 1,153,413 374,754 － 95,934 4,867 1,628,970
ウォーター㈱ 事業 (29)
大町市) (53,371.76)
(注) １．金額には消費税等を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．アルプスウォーター㈱の建物及び構築物金額は、国庫補助金等による圧縮記帳 31,684千円が控除されてお
ります。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
(注) 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
賃借期間又は 年間賃借料
セグメントの 数量又は
会社名 名称 設備の内容 リース期間 又はリース料
名称 面積
（年） （千円）
アルプス
土地 ウォーター事業 工場及び倉庫 53,371.76㎡ 25 10,696
ウォーター㈱
トーエル
工具、器具及び備品 全社 業務用ＰＣ 429台 4 3,485
システム㈱
トーエル
工具、器具及び備品 全社 ＰＤＡ 204式 5 9,462
システム㈱
(3) 在外子会社
2021年４月30日 現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置 有形
（所在地） の名称
建物及び 土地
(人)
及び リース その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具 資産
(注)４
TOELL U.S.A.
米国 ウォーター
水の製造設備 1,068,503 610,527 － － 149 1,679,181
ハワイ州 事業 (19)
CORPORATION
(11,094.19)
(注) １．金額には消費税等を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
４．連結会社以外の者から賃借中の土地であり、年間賃借料は 72,851千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
( 2021年４月30日 ) (2021年７月30日) 融商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 20,488,040 20,488,040
100株 (注)
(市場第一部)
計 20,488,040 20,488,040 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年８月27日
73,000 20,488,040 25,586 792,738 25,586 1,485,861
（注）１
2020年９月30日
－ 20,488,040 － 792,738 △1,460,274 25,586
（注）２
(注)１.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 701円
資本組入額 350.5円
割当先取締役（監査等委員である取締役を含む。）12名、従業員11名
２.会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2021年４月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 18 17 72 27 1 3,001 3,136 －
所有株式数
－ 14,089 942 66,112 1,166 14 122,530 204,853 2,740
（単元）
所有株式数の
－ 6.88 0.46 32.27 0.57 0.01 59.82 100 －
割合（％）
(注) 自己株式589,027株は、「個人その他」に5,890単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年４月30日 現在
発行済株式
（自己株式を
除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合 (％)
㈱ＭＯＮＹ 横浜市港北区大倉山１丁目５-24 2,134 10.72
㈱ミナックス 横浜市港北区高田東４丁目３-４ 1,559 7.83
中田 みち 横浜市港北区 1,356 6.81
レモンガス㈱ 神奈川県平塚市高根1 1,024 5.14
敷地 みか 横浜市港北区 907 4.56
岩谷産業㈱ 大阪市中央区本町３丁目６-４ 860 4.32
稲永 修 横浜市港北区 831 4.18
稲永 稔 神奈川県茅ヶ崎市 574 2.88
日下 みな 米国ハワイ州ホノルル市 401 2.01
稲永 佳久 横浜市都筑区 376 1.89
計 ― 10,027 50.39
(注) 上記のほか当社所有の自己株式589千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 589,000
ける標準となる株式であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 198,963 同上
19,896,300
普通株式
単元未満株式 － 同上
2,740
発行済株式総数 20,488,040 － －
総株主の議決権 － 198,963 －
② 【自己株式等】
2021年４月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称
の割合 (％)
（株） （株） （株）
神奈川県横浜市港北
株式会社トーエル 区高田西一丁目５番 589,000 － 589,000 2.87
21号
計 － 589,000 － 589,000 2.87
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,400 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 589,027 － 589,027 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは継続的且つ安定的な業績向上の実現を目指し、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題とし
ております。当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の基準日を定款で定めておりますが、当社
の利益は事業の特徴から下期に偏重するために、現在は年１回の期末配当を基本としております。将来的には、年２
回の配当実施に向け業績の向上に努めてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、2021年６月28日開催の取締役会決議により、１株当たり20円（普通配当
20円）とし、配当金の支払開始日（効力発生日）は2021年７月12日とさせていただきます。
内部留保金につきましては、ＬＰガス営業権の獲得、ＬＰガス供給設備、ピュアウォーター製造設備拡充などへの
投資に備え、今後の事業拡大につなげていく方針であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年６月28日
397 20
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
本来、企業とは社会的責任と公共的使命に裏打ちされた高い職業倫理観を持った経営者の手腕によって、その
重要性が、自律的で意欲旺盛な役職員に強調・明示・徹底されることで社会公器としての存在価値は高まるもの
であると考えております。当社はこの経営思想に基づいて、ステークホルダーの信頼に応えるために、社外取締
役の充実により、経営の監視機能を強化し経営の透明性・健全性を高める一方、執行役員制度を設けて重要方針
の徹底と迅速・円滑な業務執行を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委
員会を設置することにより、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化、更なる企業価値の向上に
つながるものと考えております。
また、経営陣の迅速な意思決定とそれに基づく業務の確実な執行を徹底する組織体制の確立を目的に執行役員
制度を導入しております。
イ.取締役会は、３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法制上の課題を含む重
要な経営方針の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。
また、取締役会は重要な業務執行の決定を経営会議に委任することで、意思決定の迅速化と監督機能の強化
を図っております。
取締役会の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の稲永修、中田みち、横田孝治、後藤
真、室越義和、渋谷成寿、笹山和則、関本兼助、八尋敏行、監査等委員である取締役の稲永昌也、谷口五
月、小棹ふみ子の12名であり、議長は代表取締役社長である横田孝治が務めております。
なお、谷口五月及び小棹ふみ子は社外取締役であります。
ロ.監査等委員会は、内部監査室を監査等委員会直轄の組織として設置、指揮命令・報告体制を整備し、内部統
制システムを活用した組織的な監査・監督を行っております。３ヶ月に１回定例の監査等委員会を開催する
ほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、業務の執行状況、監査状況の確認を行うとともに、会計監
査人と連携して経営の適正な監督を行っております。また、取締役会に全ての監査等委員が出席する他、常
勤の監査等委員は重要な会議に出席し、経営全般にわたる状況把握に努め、取締役の業務執行を監査・監督
しております。
監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員である取締役の稲永昌也、監査等委員である取締役の谷口五月、
小棹ふみ子の３名であり、委員長は常勤監査等委員である取締役の稲永昌也が務めております。
ハ.経営会議は、毎月１回開催し、経営の全般的な業務執行方針、経営に関する重要事項のうち取締役会に付議
する事項を決定する場であると同時に、取締役会から委任を受けた業務執行について協議・決定を行ってお
ります。
経営会議の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の稲永修、中田みち、横田孝治、後藤
真、室越義和、渋谷成寿、笹山和則、関本兼助、八尋敏行の９名であり、議長は代表取締役社長である横田
孝治が務めております。オブザーバーとして常勤監査等委員である取締役の稲永昌也が出席するほか、必要
に応じ本部内責任者も参画しております。
ニ.執行役員会は、毎月１回開催し、全般的な業務執行方針・計画並びに重要な業務の実施に関し協議するとと
もに経営幹部の問題意識共有化と意思決定のコンセンサスを図っております。
執行役員会の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の横田孝治、後藤真、室越義和、渋谷
成寿、笹山和則、関本兼助、八尋敏行、上席執行役員である敷地晃、鶴岡康一、執行役員である山田健博、
勝海直人、佐々木恒雄、牧野宏道、内藤剛司、岡林徹の15名であり、議長は代表取締役社長である横田孝治
が務めております。オブザーバーとして取締役（監査等委員である取締役を除く。）の稲永修、中田みち、
常勤監査等委員である取締役の稲永昌也が出席しております。
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・当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。（2021年７月30日現在）
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2021年３月12日開催の取締役会において会社法に基づき決議した以下「内部統制システムの整備に関
する基本方針」に基づき、体制の整備を進めております。金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」
の体制構築については推進機関として内部統制委員会を設置しております。
（内部統制システムの整備に関する基本方針）
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、「経営理念」の浸透と法令遵守の徹底を経営の最重要課題と位置づけ、コンプライア
ンス体制に係る規程を整備するとともに、当社にコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコン
プライアンスの取り組みを横断的に統括・管理の上、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書（電磁的記録を含む。）を関連資料とともに「文書規
程」「情報リスク管理規程」に則り、各業務担当部署又は管理本部において適正に保存及び管理を行う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社にリスク管理委員会を設置し、当社グループの経営にかかわるリスクを体系的に把握しそのリスク
の評価を行う。
・「リスク管理規程」を定め、当社グループにおいて重大な事態が発生した場合の損害を最小限にとどめ
るための対策・手順を整備する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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・取締役会を３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、「取締役会規程」に
基づく重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。
・「経営会議規程」に基づき、取締役会から委任を受けた重要な事項については、すべての監査等委員で
ない取締役及び常勤の監査等委員である取締役（オブザーバー）が出席する経営会議において迅速・果
断な意思決定を行う。
・取締役会の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規
程」において各々の職務及びその職務執行手段を定める。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ全社員の行動規範として定めた「トーエル倫理指針」を周知徹底し、コンプライアンス教育・
啓発を実施する。
・内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社グループの業務全般に関し、法令、定款及び社内規程
の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、監査等委員会に
対しその結果を報告する。また、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善状況についても追跡監
査を行う。
・公益通報制度を踏まえたグループ内相談窓口の責任者を取締役の中から任命し、コンプライアンス逸脱
行為防止に向けた体制を整備する。
ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・企業集団として「トーエル経営理念」並びに行動規範としての「トーエル倫理指針」を共有し、コンプ
ライアンスやリスク管理などの理念の統一を保つ。
・当社が一括して連結子会社の経理業務と人事業務における事務作業を代行処理し、日常的に不正・誤謬
の発生を防ぐ。
・「関係会社管理規程」に基づき、グループ企業との連携を図る所管部署を設置するとともに、グループ
企業に対し重要事項の事前承認及び定期的な経営情報の報告を義務付ける。
ｇ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人、及び当該使用
人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性、並びに当該使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を円滑に遂行するため、その職務を補助する直轄の組織として内部監査室を設
置し、専任の使用人を配置する。当該使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行するものとす
る。また、当該使用人の人事異動・人事評価等については、監査等委員会の意見を斟酌するものとする。
ｈ．当社及び子会社の取締役、使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報
告に関する体制、及び監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受
けないことを確保するための体制
・当社及び子会社の取締役、使用人等は、会社に著しい損失を及ぼす恐れのある事実が発生したとき、又
は当該取締役、使用人等による法令及び定款に違反する重大な事実を発見したときは監査等委員会に直
ちに報告する。
・当社及び子会社の取締役、使用人等は、監査等委員会から報告を求められた場合には速やかに必要な報
告及び情報提供を行う。
・「内部通報および通報者保護管理規程」に基づき、監査等委員会へ報告をした者に対し当該報告をした
ことを理由としていかなる不利益扱いも行わず、当該報告者に対し不利益扱いや嫌がらせ等を行った者
がいた場合には、就業規則に従って懲戒処分を科すことができる。
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ｉ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、担当部署に
おいて審議の上、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用
又は債務を処理する。
ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。
・取締役及び取締役会は監査等委員会による情報収集、監査等委員会監査に協力し、積極的な意思疎通を
図る。
・取締役会は監査等委員会が必要な場合には、専門家（弁護士、税理士、公認会計士等）と意思疎通を図
るなど、監査等委員会の円滑な監査活動のための体制を整える。
ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、「倫理規程」及び「反社会的勢力排除規程」に基づき、市民生活の秩序や安全に脅
威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、
その係わりを一切持たないものとする。
・反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
（ⅰ）反社会的勢力への対応については、最高責任者を管理本部長、不当要求防止統括責任者を総務人事
部長とし、不当要求防止統括責任者はすべての不当要求対応窓口としてその対応を行う。
（ⅱ）総務人事部に反社会的勢力排除に精通した経験者を社員として受け入れ、情報収集・管理に努める
とともに、外部の専門機関（警察、弁護士等）との連携強化を図る。
ロ. リスク管理体制の整備の状況
グループ会社全体のあらゆるリスクに対する有効なヘッジ策を講じるため当社に内部統制委員会を設置、その
傘下に分科会としてリスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びクオリティ委員会を設置し、リスクの管
理、コンプライアンスに係る社員の意識強化、商品の品質管理向上、社員の生産性向上を図る体制を整備してお
ります。
内部統制委員会は、内部統制システム基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の課題把握、課題解決
へ向け、対策の策定とその実行方法について審議・決定しております。
リスク管理委員会は、損失の危険の管理を目的に設置しております。当社グループ全体の事業における様々な
リスクを評価しその対策を策定、リスク発生時の損害を最小限に止める体制を整備しております。
コンプライアンス委員会は、当社及びグループ企業の取締役・従業員による法令遵守の徹底を図る目的で設置
しております。当社グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括・管理すると共に、コンプライ
アンスの遵守状況を定期的且つ必要な都度、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
また、コンプライアンスに係る社員教育を継続的に実施しており、特に保安業務に関する教育は、毎月実施す
る他、必要に応じて臨時の保安教育を行うなど、保安の強化・維持に努めております。「倫理規程」「倫理指
針」「懲戒基準」をはじめとする各種規程を従業員に周知徹底し、社会的規範にもとることなく誠実かつ公正な
企業活動の実践を図っております。法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士に適時アドバイスを受けておりま
す。
クオリティ委員会は競争力ある商品開発のための品質管理・品質向上、及び生産性向上に向けた人材の育成を
目的に設置しております。商品の品質管理・品質向上については、当社で扱う全ての商品（主にＬＰガス、
ウォーター）について必要なプロセスや改善点などの協議・指導を行い、一貫した品質管理のもと高品質な商品
の安定供給に向けた取り組みを実施しております。人材育成については、生産性向上のための社員教育について
協議し、スキルある有能な人材の育成を推進しております。
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ハ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、当社定款において、会社法第427条第１
項の規定に基づき、社外取締役の責任を限定した損害賠償責任限定契約の締結ができる旨の規定を制定しており
ます。これに基づき、当社は、社外取締役との間で、当該責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限
定契約に基づく損害賠償責任については、その職務の遂行につき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425
条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うことになっております。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者の職務の執行につ
き、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる争訟費用及び損害賠償金等を填補すること
としております。ただし、被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた損害等は填補されないな
どの免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、
全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ホ. 取締役の定数
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は12名以内とし、監査等委員である取締役の定数は４名以
内とする旨を定款に定めております。
ヘ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定め
ております。
ト. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
チ. 自己株式取得の決定機関
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基
づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
リ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 25 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1963年５月 東京エルピー瓦斯株式会社(現当
社)設立 代表取締役社長
1983年６月 当社代表取締役会長
1987年６月 株式会社日本レストランデリバ
リー取締役（現任）
代表取締役名誉会長 稲永 修 1936年４月29日 生 2001年７月 当社ＣＥＯ (注)４ 831
2008年１月 Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社取
締役（現任）
2009年９月 Ｔ＆Ｎアグリ株式会社取締役（現
任）
2018年７月 当社代表取締役名誉会長（現任）
1986年４月 東京エルピー瓦斯株式会社（現当
社）入社
1996年６月 当社取締役
2001年７月 当社常務取締役
代表取締役会長
2006年６月 当社専務取締役 専務執行役員
ＣＥＯ 中田 みち 1965年２月５日 生 (注)４ 1,356
（最高経営責任者）
2010年７月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2017年５月 当社執行役員
2018年７月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ（現
任）
1992年10月 東京エルピー瓦斯株式会社（現当
社）入社
2006年６月 当社執行役員
2007年７月 当社取締役
2009年５月 当社常務取締役 常務執行役員
2010年７月 当社専務取締役 専務執行役員
代表取締役社長
2016年７月 当社取締役副社長 副社長執行役員
執行役員 横田 孝治 1967年１月30日 生 (注)４ 52
2017年５月 当社執行役員（現任）
製造本部長
2018年５月 当社ウォーター製造・物流本部長
2018年７月 当社代表取締役社長（現任）
2019年５月 Ｔ＆Ｎアグリ株式会社 取締役
（現任）
2020年７月 当社管理本部長
2021年５月 当社製造本部長（現任）
2013年５月 当社入社 執行役員
2014年２月 当社営業本部ＬＰＧ営業部長
2014年７月 当社取締役
取締役副社長
2015年５月 当社常務取締役 常務執行役員
執行役員 後藤 真 1962年７月10日 生 (注)４ 40
2016年７月 当社専務取締役 専務執行役員
営業本部長
2017年５月 当社執行役員（現任）
2018年７月 当社取締役副社長（現任）
2019年５月 当社営業本部長（現任）
1986年11月 東京興発株式会社（現トーエルシ
ステム株式会社）入社
2001年８月 当社入社
2008年５月 当社執行役員
2009年７月 当社取締役
専務取締役
2009年11月 当社ＬＰＧ製造管理部門保安部長
執行役員 室越 義和 1952年８月１日 生 (注)４ 24
2013年７月 当社常務取締役 常務執行役員
ＬＰＧ保安・工事本部長
2017年５月 当社執行役員（現任）
2018年５月 当社ＬＰＧ保安本部長
2018年７月 当社専務取締役（現任）
2021年５月 当社ＬＰＧ保安・工事本部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年４月 東京エルピー瓦斯株式会社（現当
社）入社
取締役
2010年２月 当社執行役員（現任）
執行役員
2010年７月 当社製造物流部門製造部長
渋谷 成寿 1974年１月23日 生 (注)４ 9
ＬＰＧ業務本部長 兼
2012年７月 当社取締役（現任）
営業本部副本部長
2019年５月 当社ＬＰＧ業務本部長 兼 営業本
部副本部長（現任）
2014年11月 当社入社 管理本部経理部長
2015年５月 当社執行役員
2016年７月 当社経理財務本部長
取締役
2017年５月 当社上席執行役員
執行役員 笹山 和則 1960年２月４日 生 (注)４ 4
管理本部長
2019年７月 当社管理本部副本部長
2020年７月 当社取締役 執行役員（現任）
2021年５月 当社管理本部長（現任）
2005年１月 当社入社
2010年７月 当社執行役員（現任）
取締役
執行役員 2012年７月 当社取締役（現任）
関本 兼助 1977年11月25日 生 (注)４ 12
ウォーター業務本部長
2014年２月 当社営業本部ウォーター営業部長
兼 営業本部副本部長
2019年５月 当社ウォーター業務本部長（現任）
2021年５月 当社営業本部副本部長（現任）
1995年３月 当社入社
2007年７月 当社執行役員
2015年５月 当社保安・設備本部副本部長
取締役
2017年５月 当社上席執行役員
執行役員
2018年５月 当社エンジニアリング本部長
八尋 敏行 1960年８月30日 生 (注)４ 7
ＬＰＧ保安・工事本部副
本部長
2018年７月 当社取締役 執行役員（現任）
内部統制委員会委員長
当社内部統制委員会委員長（現任）
2021年５月 当社ＬＰＧ保安・工事本部副本部
長（現任）
1992年12月 東京エルピー瓦斯株式会社（現当
社）入社
1996年６月 当社取締役
2007年７月 当社常務取締役
2012年５月 当社事業部門ＬＰＧ営業部長
2014年７月 当社管理本部副本部長
2016年７月 当社専務取締役 専務執行役員
取締役
当社内部統制委員会委員長
稲永 昌也 1967年10月31日 生 (注)５ 313
(監査等委員)
2017年５月 当社執行役員
当社業務本部長
2018年７月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2019年５月 Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社
監査役（現任）
Ｔ＆Ｎアグリ株式会社 監査役
（現任）
1993年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
平野法律事務所入所
1999年４月 谷口法律事務所入所
取締役
谷口 五月 1960年５月25日 生 2004年４月 平野・谷口法律事務所入所（現任） (注)５ 2
(監査等委員)
2012年７月 当社社外取締役
2016年７月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
国税庁入庁
1973年４月
関東信越国税局 行田税務署長
2011年７月
東京国税局 調査第四部調査総括
2012年７月
課長
東京国税局 調査第二部次長
2013年７月
東京国税局 日本橋税務署長
2014年７月
税理士登録
2015年８月
取締役
小棹ふみ子税理士事務所 税理士
小棹 ふみ子 1954年４月17日 生 (注)５ 0
(監査等委員)
（現任）
飛島建設株式会社 社外監査役
2016年６月
株式会社建設技術研究所 社外取
2017年３月
締役（現任）
メタウォーター株式会社 社外取
2017年６月
締役（現任）
2020年７月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
計 2,657
(注) １．代表取締役会長中田みちは、代表取締役名誉会長稲永修の長女であります。
２．取締役のうち谷口五月及び小棹ふみ子は、監査等委員である社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 稲永昌也、委員 谷口五月、委員 小棹ふみ子
なお、稲永昌也は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集そ
の他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
４．2021年７月29日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。
５．2020年７月30日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。
６．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役兼務の７名の他、以下の８名で構成されております。
役名 氏名 担当
上席執行役員 敷地 晃 供給本部長
管理本部副本部長 兼 総務人事部長
上席執行役員 鶴岡 康一
製造本部 ＬＰＧ製造部長
執行役員 山田 健博
営業本部 第２営業部長
執行役員 勝海 直人
執行役員 佐々木 恒雄 営業本部副本部長（ＬＰＧ営業開発部担当）
ＩＴシステム室 理事
執行役員 牧野 宏道
ＬＰＧ保安・工事本部 バルク事業部長
執行役員 内藤 剛司
管理本部 ＣＳＲ推進部長
執行役員 岡林 徹
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1965年４月 垣見油化株式会社入社
佃 博 1945年６月９日生 1971年12月 東亜産業株式会社設立 代表取締役社長 (注) 63
2005年６月 東亜産業株式会社 代表取締役社長退任
(注) 2020年７月30日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開
始の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役２名であります。当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方
針を定めてはおりませんが、選任に際しては当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではな
いこと、また豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける
方を選任しております。
社外取締役谷口五月氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門
知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な意見及び提言をいただくと共
に、経営全般を適切に監督いただけるものと判断し選任いたしました。同氏は当社とは特別の利害関係はなく、
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所
に対して届出を行っております。また、同氏は平野・谷口法律事務所弁護士でありますが、当社と同社の間には
特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式を2,300株保有しております。
社外取締役小棹ふみ子氏は、税理士としての専門知識と豊富な経験を有していることに加え、他社での社外取
締役としての経験に基づき、幅広い見地から当社の経営に対する適切な意見及び提言をいただくと共に、経営全
般を適切に監督いただけるものと判断し選任いたしました。また、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般
株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に対
して届出を行っております。また、同氏は小棹ふみ子税理士事務所税理士、株式会社建設技術研究所の社外取締
役及びメタウォーター株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と当該各社との間には特別な利害関係
はありません。なお、同氏は当社株式を500株保有しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部
門との関係
監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関
係については、監査等委員である社外取締役は取締役会に出席し業務執行状況等の説明を受ける他、内部統制委
員会より内部統制の実施状況について定期的に報告を受け経営の監督を行っております。また、監査等委員会に
おいて常勤監査等委員から内部監査及び会計監査の状況について報告を受けるほか、必要に応じて追加の報告を
求めるなど監査等委員会監査に必要な情報収集を行っております。会計監査人との間では、監査計画、監査実施
状況及び監査結果の報告並びに意見交換や情報交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び非常勤社外監査等委員２名の３名で構成されており、そのうち監
査等委員である取締役小棹ふみ子氏は、税理士としての資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
すべての監査等委員は取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、会計監査人とは会社法及び金融
商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要な都度情報交換、意見交換を行うなど連携しております。
また内部監査室についても適宜情報交換を行うなど緊密に連携することにより監査の充実を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
稲永 昌也 ７回 ７回
谷口 五月 ７回 ７回
小棹 ふみ子 (注)１ ４回 ４回
齊藤 和子 (注)２ ３回 ３回
(注)１.小棹ふみ子氏は2020年７月30日開催の定時株主総会において新たに選任され就任したため、同日以降の
出席状況を記載しております。
(注)２.齊藤和子氏は2020年７月30日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価
及び再任・不再任、報酬等に関する同意、取締役の選任等、報酬等に対する意見決定等の検討を行っております。
また、常勤の監査等委員は取締役会に出席するほかその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧な
どにより経営全般にわたる状況把握に努め、他の監査等委員との情報共有及び意思疎通を図っております。
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② 内部監査の状況
監査等委員会の直轄組織として内部監査室を設置し、各部署及び子会社の所管業務が法令・定款、社内諸規程
及び諸取扱要領に従い、適正かつ有効に運用されているか否かを監査しております。監査結果は、監査等委員会
に報告するほか適宜情報交換を行うなど緊密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
監査法人 Ａ＆Ａパートナーズ
ロ. 継続監査期間
２年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 村田 征仁
指定社員 業務執行社員 吉村 仁士
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他10名
ホ. 監査法人の選定方針と理由
監査法人Ａ＆Ａパートナーズを会計監査人とし選定した理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性
および専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断し
たためであります。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査等委員会
は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会
に提出いたします。
ヘ. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。その内容は、評価基準を策定し、年間の活動を
通じた会計監査人の監査の方法と結果の相当性判断の過程で得られた情報を元に実施し、当事業年度において
は、監査の体制は独立性と専門性を備え、会計監査人としての職務を適切に遂行できているものと評価してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 (千円) 基づく報酬 (千円) 基づく報酬 (千円) 基づく報酬 (千円)
提出会社 25,000 － 25,000 －
連結子会社 － － － －
計 25,000 － 25,000 －
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ニ. 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどう
かについて必要な検証を行ったうえで、監査報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2017年７月27日開催の第54回定時株主総会に
おいて年額800百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定
時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名であります。また、上記の金銭
報酬とは別枠にて、2020年７月30日開催の第57回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額を
年額100百万円以内、株式数の上限を年130,000株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名であります。
監査等委員である取締役の報酬額は、2016年７月28日開催の第53回定時株主総会において年額50百万円以内と
決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役
２名）であります。また、上記の金銭報酬とは別枠にて、2018年７月27日開催の第55回定時株主総会において譲
渡制限付株式報酬制度に係る報酬額を年額５百万円以内、株式数の上限を年5,000株以内と決議いただいておりま
す。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。その概要は以
下のとおりであります。
a．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とすること、持続
的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とすること、及び各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針とする。
具体的には、取締役（非常勤取締役を除く。）の報酬等は、「基本報酬（固定金銭報酬）」「業績連動金
銭報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」により構成し、非常勤取締役の報酬等は、「基本報酬（固定金銭報
酬）」及び「譲渡制限付株式報酬」により構成するものとする。
b．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、役位、職責、在任年数に応じて、世間水準及び経営内容、従業員給与等との
バランスを考慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、支払方法は年額を12等分して毎月支給するも
のとする。
c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績等に基づき支給する金銭報酬とし、各取締役の役職、貢献度等に
応じて算出した額を賞与として毎年一定の時期に支給するものとする。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、割当てる株式数は、役位、在任年数等を勘案して決定するものと
し、原則毎年一定の時期に付与するものとする。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
取締役（非常勤取締役を除く。）の報酬等は、「基本報酬」「業績連動金銭報酬」及び「譲渡制限付株式
報酬」により構成し、非常勤取締役の報酬等は、「基本報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」により構成す
る。これらの支給割合は、基本報酬の水準と安定性を基本に据えながら、役位、職責及び業績等を総合的に
勘案して設定するものとする。
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e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役がそ
の具体的内容について委任をうけるものとする。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役
の賞与の評価配分とし、取締役の助言を得たうえで代表取締役が決定する。監査等委員である取締役の個人
別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議によって決定する。
なお、譲渡制限付株式報酬は、代表取締役が報酬案を作成し、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決
議する。
当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役名誉会長稲永修、代表取締役会長兼ＣＥＯ中田みち及び代
表取締役社長執行役員管理本部長横田孝治（当事業年度の業績連動報酬決定時点における横田孝治氏の担当は製
造本部長であります。）の協議により個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の評価配分であります。
これらの権限を委任した理由は、当社全体を取り巻く環境、経営状況等を勘案しつつ、各取締役の評価を行う
には代表取締役が適していると判断したためであります。
取締役会から委任を受けた代表取締役３名が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、報酬水準の妥当性及
び業績評価の透明性を確保する観点で他の取締役の助言を得ていることから、当社の取締役会は報酬等の内容が
決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (千円)
対象となる
報酬等の総
役員区分 額 役員の員数
左記のうち、
譲渡制限付
業績連動
（千円）
（人）
固定報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
株式報酬
報酬
取締役（監査等委員を除く。）
457,698 422,952 37,610 △ 35,426 32,562 △ 2,863 10
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
21,041 18,000 1,500 － 1,541 1,541 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 8,223 7,530 － － 693 693 3
（業績連動報酬等の内容）
業績連動報酬等として、取締役に対して賞与を支給しております。当該報酬については各事業年度の業績（当
社全体での利益水準等）を算定の基礎としており、当該業績指標を選定した理由は、当期の業務執行の成果を図
ることができると判断したためであります。なお、算定に用いた各事業年度の業績は、「第１ 企業の概況 １
主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」に記載のとおりであります。
（非金銭報酬等の内容）
非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を支給しております。当該株式報酬は原則毎年一定の
期に支給し、譲渡制限の解除につきましては割当日から40年間経過、または退任時としております。なお、譲渡
制限期間満了前に正当な事由なく当社の一定の地位から退任等した場合は、原則として当社が無償取得するもの
としております。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額 (千円)
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分 総額
譲渡制限付 左記のうち、
業績連動
（千円）
固定報酬 退職慰労金
株式報酬 非金銭報酬等
報酬
取締役 提出会社 239,760 10,000 9,990 12,641 22,631
トーエルシス
取締役 13,500 － － － －
テム㈱
稲永 修 321,891
取締役 ＬＰＧ物流㈱ 18,000 － － － －
ア ル プ ス
取締役 18,000 － － － －
ウォーター㈱
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものはありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資株式、営業取引の維持・強化又は金融取引を中心
とした事業上の協力関係維持などの必要性を勘案し保有する株式及び非上場株式などについては、純投資目的以
外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、毎年、取締役会において各株式発行会社の業績や財政状況等を把握するとともに保有目的、保有に
伴う便益、リスク等を総合的に勘案したうえで、保有の適否を検証するものとし、保有に適さないと判断した
株式については順次縮減に努めるものとします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 500
非上場株式以外の株式 8 734,798
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2 94,020 主に取引先との関係強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式の減少に係る売却価額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 6,630
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
219,400 219,400
㈱ドトール・日レスホールディン
（注）１．２． 無
グス
357,183 360,035
32,000 32,000
岩谷産業㈱ （注）１．２． 有
219,200 117,600
20,000 －
（注）１．２．
サトウ食品㈱ 有
関係強化のための株式取得
98,000 －
54,000 54,000
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
（注）１．２． 有
ループ
31,212 23,452
1,861 1,767
（注）１．２．
大東建託㈱ 無
持株会を通じた株式取得
21,634 18,239
25,000 25,000
㈱レオパレス21 （注）１．２． 無
3,775 6,000
1,857 18,570
㈱みずほフィナンシャルグループ （注）１．２． 有
2,850 2,336
2,100 2,100
㈱りそなホールディングス （注）１．２． 無
942 707
（注）１．当社グループ事業の円滑な取引関係維持のため保有しております。
２．定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、当社グループ事業の円滑な取引
関係維持や業務連携関係の強化を通じた中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年５月１日から2021年４月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年５月１日から2021年４月30日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａ
パートナーズにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,655,729 5,824,710
受取手形及び売掛金 2,840,045 2,950,221
商品及び製品 994,130 1,018,427
仕掛品 6,917 3,603
貯蔵品 321,714 297,972
その他 373,328 149,577
△ 103,928 △ 9,704
貸倒引当金
流動資産合計 9,087,937 10,234,809
固定資産
有形固定資産
※２ 、 ※３ 7,752,265 ※２ 、 ※３ 7,837,282
建物及び構築物
△ 3,932,685 △ 4,146,880
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,819,580 3,690,402
機械装置及び運搬具
7,067,576 7,144,654
△ 4,898,857 △ 5,335,853
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,168,719 1,808,800
工具、器具及び備品
1,590,073 1,661,309
△ 1,208,266 △ 1,224,248
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 381,806 437,061
※２ 5,980,302 ※２ 6,316,883
土地
リース資産 4,108,951 3,435,900
△ 2,653,728 △ 2,286,570
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,455,222 1,149,329
建設仮勘定 21,296 18,056
有形固定資産合計 13,826,927 13,420,533
無形固定資産
営業権 150,076 79,841
122,336 176,988
その他
無形固定資産合計 272,413 256,830
投資その他の資産
※１ 582,347 ※１ 775,536
投資有価証券
繰延税金資産 272,673 217,630
保険積立金 130,967 140,800
その他 707,809 729,858
△ 142,109 △ 145,975
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,551,689 1,717,850
固定資産合計 15,651,030 15,395,214
資産合計 24,738,968 25,630,023
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
※２ 1,470,384 ※２ 1,722,332
支払手形及び買掛金
※２ 、 ※４ 190,000
短期借入金 －
※２ 392,748 ※２ 512,748
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 609,756 432,012
未払法人税等 317,250 367,600
賞与引当金 194,613 188,684
役員賞与引当金 33,800 39,110
※２ 1,767,954 ※２ 1,735,282
その他
流動負債合計 4,976,508 4,997,769
固定負債
※２ 1,057,118 ※２ 1,049,370
長期借入金
長期未払金 57,312 846,491
リース債務 787,532 653,893
繰延税金負債 10,479 10,469
役員退職慰労引当金 833,123 4,724
退職給付に係る負債 634,653 614,014
資産除去債務 150,787 153,145
11,935 11,935
その他
固定負債合計 3,542,941 3,344,045
負債合計 8,519,450 8,341,815
純資産の部
株主資本
資本金 767,152 792,738
資本剰余金 1,488,650 1,514,237
利益剰余金 14,267,475 15,181,903
△ 513,838 △ 513,838
自己株式
株主資本合計 16,009,439 16,975,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 173,142 242,834
為替換算調整勘定 28,271 39,688
△ 1,019 22,716
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 200,394 305,239
非支配株主持分 9,683 7,929
純資産合計 16,219,517 17,288,208
負債純資産合計 24,738,968 25,630,023
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 23,016,985 22,465,650
12,726,358 12,301,301
売上原価
売上総利益 10,290,626 10,164,348
※１ 8,869,595 ※１ 8,478,053
販売費及び一般管理費
営業利益 1,421,031 1,686,295
営業外収益
受取利息 5,119 1,192
受取配当金 17,633 12,537
賃貸収入 31,295 32,912
スクラップ売却収入 54,538 62,917
為替差益 － 26,410
159,077 120,723
その他
営業外収益合計 267,665 256,692
営業外費用
支払利息 47,485 33,494
賃貸費用 22,756 21,737
為替差損 58,825 －
6,399 7,307
その他
営業外費用合計 135,466 62,540
経常利益 1,553,229 1,880,447
特別利益
※２ 3,543 ※２ 8,840
固定資産売却益
特別利益合計 3,543 8,840
特別損失
※３ 7,126 ※３ 6,065
固定資産除却損
※４ 195 ※４ 592
固定資産売却損
ゴルフ会員権売却損 400 －
－ 23,663
支払補償金
特別損失合計 7,722 30,321
税金等調整前当期純利益 1,549,051 1,858,966
法人税、住民税及び事業税
575,366 634,667
△ 18,898 14,348
法人税等調整額
法人税等合計 556,468 649,015
当期純利益 992,583 1,209,950
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 2,025 △ 1,888
親会社株主に帰属する当期純利益 994,608 1,211,839
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
当期純利益 992,583 1,209,950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 87,595 69,692
為替換算調整勘定 △ 55,884 11,551
△ 1,166 23,735
退職給付に係る調整額
※１ △ 144,647 ※１ 104,978
その他の包括利益合計
包括利益 847,936 1,314,929
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 850,199 1,316,683
非支配株主に係る包括利益 △ 2,262 △ 1,754
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 767,152 1,492,427 13,573,548 △ 546,341 15,286,785
当期変動額
剰余金の配当 △ 296,853 △ 296,853
親会社株主に帰属す
994,608 994,608
る当期純利益
自己株式の取得 △ 25 △ 25
自己株式の処分 △ 3,776 △ 3,827 32,528 24,924
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 3,776 693,926 32,503 722,653
当期末残高 767,152 1,488,650 14,267,475 △ 513,838 16,009,439
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 260,737 83,314 147 344,200 11,185 15,642,171
当期変動額
剰余金の配当 △ 296,853
親会社株主に帰属す
994,608
る当期純利益
自己株式の取得 △ 25
自己株式の処分 24,924
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 87,595 △ 55,043 △ 1,166 △ 143,805 △ 1,501 △ 145,307
額）
当期変動額合計 △ 87,595 △ 55,043 △ 1,166 △ 143,805 △ 1,501 577,345
当期末残高 173,142 28,271 △ 1,019 200,394 9,683 16,219,517
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当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 767,152 1,488,650 14,267,475 △ 513,838 16,009,439
当期変動額
新株の発行 25,586 25,586 51,173
剰余金の配当 △ 297,411 △ 297,411
親会社株主に帰属す
1,211,839 1,211,839
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 25,586 25,586 914,427 － 965,600
当期末残高 792,738 1,514,237 15,181,903 △ 513,838 16,975,040
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 173,142 28,271 △ 1,019 200,394 9,683 16,219,517
当期変動額
新株の発行 51,173
剰余金の配当 △ 297,411
親会社株主に帰属す
1,211,839
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 69,692 11,417 23,735 104,844 △ 1,754 103,090
額）
当期変動額合計 69,692 11,417 23,735 104,844 △ 1,754 1,068,691
当期末残高 242,834 39,688 22,716 305,239 7,929 17,288,208
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,549,051 1,858,966
減価償却費 1,729,319 1,755,504
営業権償却 115,709 83,448
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,162 △ 90,358
賞与引当金の増減額（△は減少） 198 △ 5,929
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 40,428 △ 828,399
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,001 13,419
受取利息及び受取配当金 △ 22,753 △ 14,002
支払利息 47,485 33,494
固定資産売却損益（△は益） △ 3,348 △ 8,248
固定資産除却損 7,126 6,065
売上債権の増減額（△は増加） 284,747 △ 105,497
たな卸資産の増減額（△は増加） 75,423 4,876
未収入金の増減額（△は増加） △ 47,253 170,262
仕入債務の増減額（△は減少） △ 242,967 251,719
未払金の増減額（△は減少） △ 26,148 △ 34,662
預り金の増減額（△は減少） △ 45,136 △ 6,766
長期未払金の増減額（△は減少） － 792,973
△ 42,479 44,644
その他
小計 3,344,384 3,921,510
利息及び配当金の受取額
21,813 12,827
利息の支払額 △ 47,892 △ 32,159
法人税等の還付額 － 29,950
△ 529,193 △ 581,856
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,789,111 3,350,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,984,101 △ 971,169
有形固定資産の売却による収入 3,907 9,008
無形固定資産の取得による支出 △ 40,365 △ 100,698
投資有価証券の取得による支出 － △ 93,189
投資有価証券の売却による収入 14,081 22,700
貸付けによる支出 △ 1,550 △ 2,300
貸付金の回収による収入 3,242 3,058
保険積立金の解約による収入 27,972 －
保険積立金の積立による支出 △ 6,860 △ 7,241
△ 14,468 △ 14,574
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,998,143 △ 1,154,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 340,000 △ 190,000
長期借入れによる収入 300,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 404,813 △ 487,748
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 732,997 △ 648,072
自己株式の取得による支出 △ 25 －
△ 296,950 △ 297,178
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,474,787 △ 1,022,999
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,716 △ 3,885
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 682,102 1,168,981
現金及び現金同等物の期首残高 5,337,831 4,655,729
※１ 4,655,729 ※１ 5,824,710
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
子会社のうち、トーエルシステム㈱、ＬＰＧ物流㈱、アルプスウォーター㈱、TOELL U.S.A.CORPORATION、㈱ＴＯ
Ｍの 5 社を連結の対象としております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱ＨＷコーポレーションは2021年３月１日付で当社に吸収合
併されたため、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社
㈱リガーレ
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、質的に重要性がないことに加え、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等の観点からみて、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
Ｔ＆Ｎネットサービス㈱、Ｔ＆Ｎアグリ㈱の 2 社であります。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
㈱リガーレ
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、質的に重要性がないことに加え、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法により算定しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
また、営業権(主にＬＰガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利)については、５年にわた
り償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は10年～15年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員数の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 207,160千円
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は344,833千円です。
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（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性
を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
なお、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る評価性引当金519,451千円を繰延税金資産から差し引
いております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による
合理的な仮定に基づき見積ることとしております。
また、当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化してお
り、先行きについても、変異株による感染拡大による厳しい状況が続くと見込まれます。また、感染症を巡り
原油の需給環境変化による価格の下落や通商問題等の動向等に留意が必要な状況にあります。
当社グループは入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、翌連結会計年度も継続
するという仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延
税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額
に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
投資有価証券（株式） 34,977 千円 40,237 千円
※２．担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。
担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
建物及び構築物 371,311 千円 353,858 千円
土地 505,347 505,347
計 876,659 千円 859,206 千円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
買掛金及び未払金 250,000 千円 250,000 千円
短期借入金 150,000 －
1年以内返済予定長期借入金 99,996 159,996
長期借入金 321,672 411,676
計 821,668 千円 821,672 千円
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※３．圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの
圧縮記帳額を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
建物及び構築物 31,684 千円 31,684 千円
計 31,684 千円 31,684 千円
※４．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
当座貸越極度額 4,000,000 千円 7,000,000 千円
借入実行残高 190,000 －
差引額 3,810,000 千円 7,000,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
給与手当・賞与 2,655,549 千円 2,616,824 千円
賞与引当金繰入額 183,653 178,314
役員賞与引当金繰入額 33,800 39,110
退職給付費用 70,268 68,627
役員退職慰労引当金繰入額 15,599 △ 35,426
減価償却費 365,107 428,830
営業権償却 115,709 83,448
業務委託料 567,278 452,857
貸倒引当金繰入額 2,074 8,060
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
機械装置及び運搬具 3,528 千円 8,595 千円
工具、器具及び備品 14 245
計 3,543 千円 8,840 千円
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
建物及び構築物 2,797 千円 533 千円
機械装置及び運搬具 3,763 4,471
工具、器具及び備品 565 1,060
計 7,126 千円 6,065 千円
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※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
機械装置及び運搬具 195 千円 438 千円
工具、器具及び備品 － 154
計 195 千円 592 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △115,654 千円 116,107 千円
△10,200 △16,069
組替調整額
税効果調整前
△125,674 100,038
38,079 △30,346
税効果額
その他有価証券評価差額金 △87,595 69,692
為替換算調整勘定：
△55,884 11,551
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,059 34,460
△614 △402
組替調整額
税効果調整前
△1,674 34,058
507 △10,322
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,166 23,735
その他の包括利益合計 △144,647 千円 104,978 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 20,415,040 － － 20,415,040
合計 20,415,040 － － 20,415,040
自己株式
普通株式（注）１．２ 624,795 32 37,200 587,627
合計 624,795 32 37,200 587,627
（注）１．普通株式の自己株式の増加32株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少37,200株は、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己
株式の処分による減少であります。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） (円)
2019年６月28日
普通株式 296,853 15 2019年４月30日 2019年７月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
（千円）
2020年６月29日
普通株式 297,411 利益剰余金 15 2020年４月30日 2020年７月13日
取締役会
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式（注）１ 20,415,040 73,000 － 20,488,040
合計 20,415,040 73,000 － 20,488,040
自己株式
普通株式（注）２ 587,627 1,400 － 589,027
合計 587,627 1,400 － 589,027
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加73,000株は、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度として
の新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加1,400株は、当社従業員１名の退任に伴う譲渡制限付株式報酬制度からの無
償譲渡によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） (円)
2020年６月29日
普通株式 297,411 15 2020年４月30日 2020年７月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
（千円）
2021年６月28日
普通株式 397,980 利益剰余金 20 2021年４月30日 2021年７月12日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
現金及び預金勘定 4,655,729 千円 5,824,710 千円
現金及び現金同等物 4,655,729 千円 5,824,710 千円
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
ファイナンス・リース取引に係る
262,598 千円 332,896 千円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
262,598 千円 332,896 千円
債務の額
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用につい
ては短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後
述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であります。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設
備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりま
す。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済年
数は最長で５年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同
様の管理を行なっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、月次に資金繰計画を作成するなどの方
法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度（ 2020年４月30日 ）
連結貸借対照表計上額
時価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
4,655,729 4,655,729 －
(2) 受取手形及び売掛金
2,840,045 2,840,045 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 547,370 547,370 －
資産計 8,043,145 8,043,145 －
(1) 支払手形及び買掛金
1,470,384 1,470,384 －
(2) 短期借入金
190,000 190,000 －
(3) 未払法人税等
317,250 317,250 －
(4) 長期借入金
1,449,866 1,445,684 △4,182
(5) 長期未払金
57,312 54,451 △2,860
(6) リース債務
1,397,289 1,390,720 △6,568
負債計 4,882,102 4,868,491 △13,610
当連結会計年度（ 2021年４月30日 ）
連結貸借対照表計上額
時価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
5,824,710 5,824,710 －
(2) 受取手形及び売掛金
2,950,221 2,950,221 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 734,798 734,798 －
資産計 9,509,731 9,509,731 －
(1) 支払手形及び買掛金
1,722,332 1,722,332 －
(2) 短期借入金
－ － －
(3) 未払法人税等
367,600 367,600 －
(4) 長期借入金
1,562,118 1,562,664 546
(5) 長期未払金
846,491 843,018 △3,473
(6) リース債務
1,085,905 1,078,633 △7,271
負債計 5,584,448 5,574,249 △10,199
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(5) 長期未払金、(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計を、同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
非上場株式 34,977 40,737
これらについては市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年４月30日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,655,729 － － －
受取手形及び
2,840,045 － － －
売掛金
合計 7,495,774 － － －
当連結会計年度（ 2021年４月30日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,824,710 － － －
受取手形及び
2,950,221 － － －
売掛金
合計 8,774,932 － － －
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４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年４月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 190,000 － － － － －
長期借入金 392,748 392,748 392,788 231,738 39,844 －
リース債務 609,756 369,738 230,750 128,490 57,022 1,531
合計 1,192,504 762,486 623,538 360,228 96,866 1,531
当連結会計年度（ 2021年４月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 512,748 512,788 351,738 159,844 25,000 －
リース債務 432,012 293,619 192,227 121,639 46,407 －
合計 944,760 806,407 543,965 281,483 71,407 －
(有価証券関係)
前連結会計年度（ 2020年４月30日 ）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
取得原価 (千円) 差額 (千円)
種類
(千円)
(1) 株式
544,326 295,539 248,787
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えるもの
小計 544,326 295,539 248,787
(1) 株式
3,043 3,420 △376
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えないもの
小計 3,043 3,420 △376
合計 547,370 298,959 248,410
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 14,081 10,022 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 14,081 10,022 －
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当連結会計年度（ 2021年４月30日 ）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
取得原価 (千円) 差額 (千円)
種類
(千円)
(1) 株式
734,798 386,348 348,449
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えるもの
小計 734,798 386,348 348,449
(1) 株式
－ － －
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えないもの
小計 － － －
合計 734,798 386,348 348,449
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 22,700 16,069 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 22,700 16,069 －
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
退職給付債務の期首残高 601,749 千円 618,602 千円
勤務費用 56,975 55,796
利息費用 1,805 1,855
数理計算上の差異の発生額 1,059 △34,460
退職給付の支払額 △42,987 △46,429
退職給付債務の期末残高 618,602 千円 595,364 千円
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 618,602 千円 595,364 千円
連結貸借対照表に計上された
618,602 千円 595,364 千円
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 618,602 千円 595,364 千円
連結貸借対照表に計上された
618,602 千円 595,364 千円
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
勤務費用 56,975 千円 55,796 千円
利息費用 1,805 1,855
数理計算上の差異の費用処理額 △614 △402
その他 11,290 10,510
確定給付制度に係る退職給付費用 69,456 千円 67,760 千円
(注) その他は、中小企業退職金共済制度への掛け金拠出額等です。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
数理計算上の差異 △1,059 千円 34,460 千円
合 計 △1,059 千円 34,460 千円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
未認識数理計算上の差異 1,462 千円 △32,596 千円
合 計 1,462 千円 △32,596 千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
割引率 0.3 ％ 0.3 ％
予想昇給率 － ％ － ％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 19,227 千円 16,050 千円
退職給付費用 1,403 4,135
退職給付の支払額 △4,580 △1,535
退職給付に係る負債の期末残高 16,050 千円 18,650 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 16,050 千円 18,650 千円
連結貸借対照表に計上された
16,050 千円 18,650 千円
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,403千円 当連結会計年度4,135千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 111,938 千円 111,634 千円
貸倒引当金繰入限度超過額 77,529 47,186
退職給付に係る負債 192,896 186,780
賞与引当金繰入額 61,036 59,275
未払事業税 22,464 21,640
役員退職慰労引当金 252,591 －
長期未払金
－ 240,350
ゴルフ会員権評価損 46,432 46,448
減価償却費超過額 32,996 26,670
資産除去債務 48,709 49,328
71,193 74,970
その他
繰延税金資産小計
917,789 千円 864,284 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △110,464 △111,634
△436,033 △407,816
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △546,498 △519,451
繰延税金資産合計 371,291 千円 344,833 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △75,268 千円 △105,615 千円
資産除去債務に対応する資産 △24,180 △22,409
△9,648 △9,648
その他
繰延税金負債合計 △109,097 千円 △137,673 千円
繰延税金資産の純額 262,193 千円 207,160 千円
(注) １. 評価性引当額が27,047千円減少しております。この主な内容は、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産
の回収可能性を見直した結果によるものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年４月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1,473 － － － － 110,464 111,938千円
評価性引当額 － － － － － △110,464 △110,464
(b) 1,473
繰延税金資産 1,473 － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金111,938千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,473千円を計上して
おります。当該繰延税金資産 1,473千円は、連結子会社のＬＰＧ物流株式会社における税務上の繰越欠損金
の残高 1,473千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上
した税務上の繰越欠損金は、2019年４月期に税引前当期純損失を47,353千円計上したことにより生じたもの
であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2021年４月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 111,634 111,634千円
評価性引当額 － － － － － △111,634 △111,634
－
繰延税金資産 － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
法定実効税率
30.3 ％ 30.3 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 0.5
役員賞与引当金 1.0 0.6
住民税均等割 1.0 0.9
評価性引当額の増減 4.4 △1.1
留保金課税 1.0 2.1
△2.9 1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.9 ％ 34.9 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物と機械装置の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年～39年と見積り、割引率は0.188～4.135％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
期首残高 119,220 千円 150,787 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 29,595 －
時の経過による調整額 2,187 2,261
為替換算差額 △215 96
期末残高 150,787 千円 153,145 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＬＰガス部門とウォーター部門を置き、各部門は、商品・サービスについて営業戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループは、「エネルギー事業」と「ウォーター事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「エネルギー事業」では、ＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧
客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。
「ウォーター事業」では、国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製
造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注１)
(注２)
エネルギー事業 ウォーター事業 計
売上高
外部顧客への売上高 16,444,792 6,572,192 23,016,985 － 23,016,985
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 16,444,792 6,572,192 23,016,985 － 23,016,985
セグメント利益 2,367,095 719,862 3,086,958 ( 1,665,927 ) 1,421,031
セグメント資産 8,973,729 8,976,124 17,949,854 6,789,113 24,738,968
その他の項目
減価償却費 701,192 1,053,387 1,754,580 90,448 1,845,028
持分法適用会社への投資額 － － － 33,677 33,677
有形固定資産及び
1,023,479 1,163,752 2,187,232 45,115 2,232,348
無形固定資産の増加額
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(注１) 調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位：千円)
セグメント利益
全社費用（注） △1,665,927
合計 △1,665,927
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(単位：千円)
セグメント資産
全社資産（注） 6,789,113
合計 6,789,113
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
(単位：千円)
その他の項目
減価償却費 90,448
持分法適用会社への投資額 33,677
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） 45,115
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、厚生施設の取得及び管理部門等の設備投資額でありま
す。
(注２) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注１)
(注２)
エネルギー事業 ウォーター事業 計
売上高
外部顧客への売上高 15,983,899 6,481,750 22,465,650 － 22,465,650
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 15,983,899 6,481,750 22,465,650 － 22,465,650
セグメント利益 2,349,099 942,162 3,291,262 ( 1,604,966 ) 1,686,295
セグメント資産 9,121,065 8,281,817 17,402,883 8,227,140 25,630,023
その他の項目
減価償却費 682,208 1,068,042 1,750,250 88,702 1,838,952
持分法適用会社への投資額 － － － 39,437 39,437
有形固定資産及び
882,654 383,583 1,266,238 168,895 1,435,134
無形固定資産の増加額
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(注１) 調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位：千円)
セグメント利益
全社費用（注） △1,604,966
合計 △1,604,966
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(単位：千円)
セグメント資産
全社資産（注） 8,227,140
合計 8,227,140
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
(単位：千円)
その他の項目
減価償却費 88,702
持分法適用会社への投資額 39,437
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） 168,895
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、厚生施設の取得及び管理部門等の設備投資額でありま
す。
(注２) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
１株当たり純資産額 817.55 円 868.40 円
１株当たり当期純利益金額 50.19 円 60.97 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
親会社株主に帰属する
994,608 1,211,839
当期純利益金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に
994,608 1,211,839
帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 19,815,435 19,876,694
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(重要な後発事象)
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2021年７月29日開催の第58回定時株主総会において、自己株式の処分を行うことを決議いたしまし
た。
（１）処分の概要
①処分株式数
588,000株
②処分価格
１株につき１円
③処分価格の総額
588,000円
④処分方法
第三者割当の方法による
⑤処分先
一般財団法人稲永修記念財団
⑥処分期日
未定
⑦その他
本自己株式の処分については、2021年７月29日開催の当社定時株主総会において有利発行に係る特別決議
をいたしました。当該処分に係る他の事項は、当該株主総会後における取締役会において決議いたします。
（２）処分の目的及び理由
当社は、生活に密着したライフライン事業者として、安全・安心を念頭に事業活動を行うとともに、「商
いは全ての人に仕えること」という経営理念のもと、本業並びにその他の活動を通じて社会への貢献に積極的
に取り組んでまいりました。
一般財団法人稲永修記念財団（以下、「本財団」という。）は、経済的に厳しい環境にありながらも学業を
志す優秀な学生に対して奨学金の給付を通じて就学の支援を行い、もって社会に有用な人材の育成に寄与する
ことを目的に設立したものです。
本財団の活動は、当社及び創業者である稲永修の経営理念の実現に資するものであり、社会貢献の観点から
も当社の企業価値向上につながるものと考えております。
そこで、本財団による社会貢献活動の支援のために、当社の配当金によって活動原資を拠出するべく、当社
は、本財団に対して、第三者割当の方法により、特に有利な払込金額で、自己株式を処分いたします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 190,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 392,748 512,748 0.23 －
１年以内に返済予定のリース債務 609,756 432,012 3.83 －
長期借入金（１年以内に返済予定
1,057,118 1,049,370 0.22 2022年～2025年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
787,532 653,893 2.51 2022年～2026年
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 3,037,155 2,648,023 － －
(注) １．平均利率は、当期末残高と期末日現在の利率による加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額の連結決算日後１年超５年以
内の金額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 512,788 351,738 159,844 25,000
リース債務 293,619 192,227 121,639 46,407
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,966,891 9,725,544 15,908,341 22,465,650
税金等調整前四半期（当期）
307,850 523,552 1,069,440 1,858,966
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
192,685 311,899 641,857 1,211,839
(当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
9.72 15.71 32.30 60.97
純利益金額（円）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
9.72 6.00 16.58 28.64
金額（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,551,503 4,956,465
受取手形 79,889 39,514
※２ 2,768,928 ※２ 2,922,204
売掛金
商品及び製品 960,301 987,766
仕掛品 3,847 193
貯蔵品 167,015 102,077
前渡金 57,037 25,856
※２ 49,508 ※２ 42,130
前払費用
短期貸付金 129,982 164,293
※２ 181,129 ※２ 57,913
その他
△ 13,231 △ 9,704
貸倒引当金
流動資産合計 7,935,912 9,288,710
固定資産
有形固定資産
※１ 1,119,916 ※１ 1,063,560
建物
構築物 205,252 183,717
機械及び装置 750,268 727,149
車両運搬具 75,775 96,368
工具、器具及び備品 363,310 366,784
※１ 5,533,244 ※１ 5,868,437
土地
リース資産 1,348,374 1,053,394
18,061 18,056
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,414,204 9,377,468
無形固定資産
営業権 150,076 79,841
借地権 15,433 15,433
ソフトウエア 10,555 22,570
ソフトウエア仮勘定 － 22,000
6,435 6,512
電話加入権
無形固定資産合計 182,501 146,358
投資その他の資産
投資有価証券 547,870 735,298
関係会社株式 1,463,487 1,450,639
出資金 810 810
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 238 －
関係会社長期貸付金 2,622,340 2,409,281
破産更生債権等 16,265 14,752
長期前払費用 154,803 171,885
繰延税金資産 224,429 182,164
※２ 369,906 ※２ 323,447
敷金及び保証金
ゴルフ会員権等 137,294 136,794
保険積立金 130,967 137,488
その他 81,786 81,223
△ 142,109 △ 145,975
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,608,091 5,497,810
固定資産合計 15,204,796 15,021,637
資産合計 23,140,709 24,310,347
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
※１ 、 ※２ 1,569,870 ※１ 、 ※２ 1,880,284
買掛金
※１ 、 ※３ 190,000
短期借入金 －
※１ 320,028 ※１ 440,028
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 609,680 432,012
※１ 、 ※２ 470,763 ※１ 、 ※２ 463,478
未払金
未払費用 187,772 183,417
未払法人税等 231,090 323,769
未払消費税等 67,101 96,459
預り金 862,475 855,004
※２ 4,349 ※２ 4,393
前受収益
賞与引当金 133,905 126,525
役員賞与引当金 33,800 39,110
1,308 1,482
その他
流動負債合計 4,682,145 4,845,965
固定負債
※１ 911,638 ※１ 976,610
長期借入金
リース債務 787,532 653,893
長期未払金 57,312 846,491
退職給付引当金 617,140 627,960
役員退職慰労引当金 828,399 －
資産除去債務 66,488 67,493
※２ 17,935 ※２ 17,935
その他
固定負債合計 3,286,446 3,190,385
負債合計 7,968,591 8,036,350
純資産の部
株主資本
資本金 767,152 792,738
資本剰余金
資本準備金 1,460,274 25,586
－ 1,460,274
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,460,274 1,485,861
利益剰余金
利益準備金 33,878 33,878
その他利益剰余金
別途積立金 4,070,493 4,070,493
9,181,015 10,162,029
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,285,387 14,266,401
自己株式 △ 513,838 △ 513,838
株主資本合計 14,998,975 16,031,162
評価・換算差額等
173,142 242,834
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 173,142 242,834
純資産合計 15,172,117 16,273,997
負債純資産合計 23,140,709 24,310,347
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
※３ 23,124,810 ※３ 22,567,377
売上高
※１ 、 ※３ 13,198,541 ※１ 、 ※３ 12,668,863
売上原価
売上総利益 9,926,269 9,898,513
※２ 、 ※３ 8,708,181 ※２ 、 ※３ 8,392,102
販売費及び一般管理費
営業利益 1,218,087 1,506,411
営業外収益
受取利息 19,485 17,202
受取配当金 128,433 123,537
賃貸収入 60,178 61,111
スクラップ売却収入 54,322 62,843
94,387 100,683
その他
※３ 356,807 ※３ 365,377
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 40,603 31,403
賃貸費用 36,859 36,004
為替差損 2,451 1,732
4,668 4,009
その他
営業外費用合計 84,583 73,149
経常利益 1,490,312 1,798,639
特別利益
※４ 3,543 ※４ 8,840
固定資産売却益
－ 16,545
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 3,543 25,386
特別損失
※５ 4,688 ※５ 6,065
固定資産除却損
※６ 195 ※６ 592
固定資産売却損
400 －
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 5,283 6,658
税引前当期純利益 1,488,572 1,817,367
法人税、住民税及び事業税
471,479 527,023
△ 12,073 11,918
法人税等調整額
法人税等合計 459,406 538,942
当期純利益 1,029,165 1,278,425
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 767,152 1,460,274 3,776 1,464,051 33,878 4,070,493 8,452,531 12,556,903
当期変動額
剰余金の配当 △ 296,853 △ 296,853
当期純利益 1,029,165 1,029,165
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3,776 △ 3,776 △ 3,827 △ 3,827
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 3,776 △ 3,776 － － 728,483 728,483
当期末残高 767,152 1,460,274 － 1,460,274 33,878 4,070,493 9,181,015 13,285,387
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 546,341 14,241,764 260,737 260,737 14,502,502
当期変動額
剰余金の配当 △ 296,853 △ 296,853
当期純利益 1,029,165 1,029,165
自己株式の取得 △ 25 △ 25 △ 25
自己株式の処分 32,528 24,924 24,924
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 87,595 △ 87,595 △ 87,595
額）
当期変動額合計 32,503 757,210 △ 87,595 △ 87,595 669,614
当期末残高 △ 513,838 14,998,975 173,142 173,142 15,172,117
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当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 767,152 1,460,274 － 1,460,274 33,878 4,070,493 9,181,015 13,285,387
当期変動額
新株の発行 25,586 25,586 25,586
剰余金の配当 △ 297,411 △ 297,411
当期純利益 1,278,425 1,278,425
準備金から剰余金へ
△ 1,460,274 1,460,274 －
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 25,586 △ 1,434,688 1,460,274 25,586 － － 981,014 981,014
当期末残高 792,738 25,586 1,460,274 1,485,861 33,878 4,070,493 10,162,029 14,266,401
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 513,838 14,998,975 173,142 173,142 15,172,117
当期変動額
新株の発行 51,173 51,173
剰余金の配当 △ 297,411 △ 297,411
当期純利益 1,278,425 1,278,425
準備金から剰余金へ
－ －
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 69,692 69,692 69,692
額）
当期変動額合計 － 1,032,187 69,692 69,692 1,101,879
当期末残高 △ 513,838 16,031,162 242,834 242,834 16,273,997
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの…… 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品…… 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…………… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…………… 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法により算定しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年～15年
機械及び装置 ５年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
また、営業権(主にＬＰガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利)については、５年にわたり償
却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は10年～15年であります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
① 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
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基準によっております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の定数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 182,164千円
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は291,157千円です。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１(1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。
担保提供資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
建物 371,311 千円 353,858 千円
土地 505,347 505,347
計 876,659 千円 859,206 千円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
買掛金及び未払金 250,000 千円 250,000 千円
短期借入金 150,000 －
1年以内返済予定長期借入金 99,996 159,996
長期借入金 321,672 411,676
計 821,668 千円 821,672 千円
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※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
短期金銭債権 265,858 千円 181,553 千円
長期金銭債権 62,800 32,800
短期金銭債務 322,268 310,613
長期金銭債務 6,000 6,000
※３．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
当座貸越極度額 4,000,000 千円 7,000,000 千円
借入実行残高 190,000 －
差引額 3,810,000 千円 7,000,000 千円
(損益計算書関係)
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
販売促進費へ振替 26,203千円 販売促進費へ振替 24,037千円
固定資産へ振替 74,939 固定資産へ振替 84,794
車両費 25,730 車両費 24,755
その他へ振替 12,855 その他へ振替 13,674
計 139,729千円 計 147,262千円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度18％、当事業年度18％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
役員報酬 418,098 千円 448,482 千円
給与手当・賞与 1,818,129 1,757,780
役員賞与引当金繰入額 33,800 39,110
賞与引当金繰入額 133,905 126,525
退職給付費用 69,456 67,760
役員退職慰労引当金繰入額 21,960 △ 35,426
減価償却費 332,123 389,380
営業権償却 115,709 83,448
業務委託料 2,104,624 2,069,607
貸倒引当金繰入額 5,244 8,060
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※３．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
営業取引による取引高
売上高 115,008 千円 107,871 千円
仕入高及び外注費 2,175,185 2,157,651
販売費及び一般管理費 1,746,823 1,726,178
営業取引以外の取引による取引高 219,790 224,493
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
機械及び装置 3,045 千円 8,550 千円
車両運搬具 483 45
工具、器具及び備品 14 245
計 3,543 千円 8,840 千円
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
建物 358 千円 0 千円
構築物 0 533
機械及び装置 3,763 4,471
工具、器具及び備品 565 1,060
計 4,688 千円 6,065 千円
※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
機械及び装置 195 千円 438 千円
工具、器具及び備品 － 154
計 195 千円 592 千円
(有価証券関係)
前事業年度（ 2020年４月30日 ）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,463,487千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2021年４月30日 ）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,450,639千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額 47,068 千円 47,186 千円
退職給付引当金 186,993 190,334
賞与引当金繰入額 40,573 38,349
未払事業税 15,065 18,237
役員退職慰労引当金 251,004 －
長期未払金
－ 240,350
ゴルフ会員権評価損 46,432 46,448
減価償却費超過額 32,996 26,670
資産除去債務 20,146 20,457
66,109 67,840
その他
繰延税金資産小計
706,390 千円 695,874 千円
△402,672 △404,717
評価性引当額
繰延税金資産合計
303,718 千円 291,157 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △75,268 千円 △105,615 千円
△4,019 △3,377
資産除去債務に対応する資産
繰延税金負債合計 △79,288 千円 △108,992 千円
繰延税金資産の純額 224,429 千円 182,164 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
法定実効税率
30.3 ％ 30.3 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 0.5
役員賞与引当金 1.1 0.6
住民税均等割 0.9 0.8
受取配当金益金不算入 △2.3 △1.9
評価性引当額の増減 0.1 0.1
留保金課税 1.0 2.1
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継 － △3.5
△1.5 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.9 ％ 29.7 ％
(重要な後発事象)
（第三者割当による自己株式の処分）
「１(1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載した内容と同一であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,119,916 29,340 0 85,696 1,063,560 2,365,464
有形固定資産
構築物 205,252 3,870 533 24,872 183,717 547,393
機械及び装置 750,268 122,776 8,230 137,665 727,149 2,692,776
車両運搬具 75,775 79,724 0 59,131 96,368 142,450
工具、器具及び備品 363,310 322,851 1,995 317,382 366,784 1,110,094
土地 5,533,244 335,192 － － 5,868,437 －
リース資産 1,348,374 332,896 44,436 583,439 1,053,394 2,102,103
建設仮勘定 18,061 17,836 17,841 － 18,056 －
計 9,414,204 1,244,488 73,036 1,208,187 9,377,468 8,960,283
営業権 150,076 13,213 － 83,448 79,841 －
無形固定資産
借地権 15,433 － － － 15,433 －
ソフトウエア 10,555 17,895 － 5,879 22,570 －
ソフトウェア仮勘定 － 22,000 － － 22,000 －
電話加入権 6,435 76 － － 6,512 －
計 182,501 53,185 － 89,328 146,358 －
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
1．機械及び装置の主な当期増加額は、ガス供給設備81,270千円、ＬＰガス充填設備21,000千円によるもので
あります。
2．工具、器具及び備品の主な当期増加額は、ガスメーター、ＬＰガス容器 231,500千円等によるものであり
ます。
3．有形リース資産の当期増加額は、ウォーターサーバー新規リース契約によるものであります。
4. 土地の当期増加額は、本社隣接地335,192千円によるものであります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 155,341 17,902 17,564 155,679
賞与引当金 133,905 126,525 133,905 126,525
役員賞与引当金 33,800 39,110 33,800 39,110
役員退職慰労引当金 828,399 － 828,399 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 毎年７月
基準日 ４月30日
剰余金の配当の基準日 10月31日、４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
または売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行っております。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.toell.co.jp
毎年10月31日及び４月30日現在の1,000株以上所有の株主に3,000円相当、500株以上
株主に対する特典
1,000株未満所有の株主に1,500円相当の当社取扱商品各種。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第57期 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 ）2020年７月31日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第57期 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 ）2020年７月31日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第58期 第１四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 ）2020年９月11日関東財務局長に提出
第58期 第２四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 ）2020年12月14日関東財務局長に提出
第58期 第３四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 ）2021年３月15日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2020年８月３日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年７月29日
株式会社トーエル
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 村 田 征 仁 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 村 仁 士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トーエルの2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社トーエル及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の売上高は22,465,650千円であ 当監査法人は、ＬＰガス販売及びウォーター販売を検
り、第１【企業の概況】３【事業の内容】 に記載のとお 討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
り、エネルギー事業及びウォーター事業を行っている。 ・業務処理システムの全般統制及び販売サイクルにおけ
エネルギー事業の主たる業務の内容はＬＰガス販売であ る自動化された業務処理統制について整備状況及び運用
り、ウォーター事業の主たる業務の内容はウォーター販 状況の評価を実施した。評価に当たっては、当監査法人
売（国産及びハワイ産のピュア ウォーター販売）であ に所属するＩＴ専門家も参画した。
・自動化された業務処理統制として、ＬＰガス販売の検
る。ＬＰガス販売及びウォーター販売における個々の取
針データ及びウォーター販売の販売データの集計の過程
引額は、売上高全体に対して極めて少額なものが多く、
を評価した。
年間総取引件数は膨大なものとなっている。
・ＬＰガス販売及びウォーター販売の個々の取引額での
ＬＰガス販売の収益計上プロセスは顧客データと検針
異常値の有無を分析的手続により検証した。
データに基づき業務処理システムにより自動で計算・集
・業務処理システムにおけるアクセス制限、変更権限を
計され、また、ウォーター販売の収益計上プロセスも顧
確認し、期末前後の単価訂正、数量訂正の状況を検証し
客データと販売数量に基づき、同一の業務処理システム
た。
により自動で計算・集計されており、いずれも業務処理
・業務処理システムと会計システムの集計金額を突合
システムの自動化統制に高度に依存している。
し、業務処理システム外の売上計上について、内容及び
以上から、当監査法人はＬＰガス販売及びウォーター
金額を検証した。
販売の実在性及び期間帰属に関連する虚偽表示が生じた
場合は、影響が広範囲に及び、利益に与える影響も大き
なものになる可能性が高いと考えられるため、監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
め に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより 生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーエルの2021年４
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トーエルが2021年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年７月29日
株式会社トーエル
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 村 田 征 仁 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 村 仁 士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トーエルの2020年５月１日から2021年４月30日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トーエルの2021年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性及び期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記 載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共 の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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