株式会社ハチバン 四半期報告書 第52期第1四半期(令和3年3月21日－令和3年6月20日)
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株式会社ハチバン(E03202)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年８月２日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2021年３月21日 至 2021年６月20日）
【会社名】 株式会社ハチバン
【英訳名】 HACHI-BAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長丸 昌功
【本店の所在の場所】 石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】 ０７６－２９２－０８８８（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 舟山 忠彦
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】 ０７６－２９２－０８８８（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 経理財務 部長 木村 英司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
３月21日 ３月21日 ３月21日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月20日 ６月20日 ３月20日
（千円） 1,033,939 1,231,674 5,309,975
売上高
経常損失（△） （千円） △ 278,756 △ 61,238 △ 514,530
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 210,530 △ 56,256 △ 647,596
期）純損失（△）
（千円） △ 225,137 △ 58,180 △ 648,211
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,841,343 3,302,333 3,388,923
純資産額
（千円） 5,361,320 5,272,975 5,330,802
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 72.06 △ 19.25 △ 221.64
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 71.65 62.63 63.57
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「１株当たり四半期（当期）純損失（△）」の算定上、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式
交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により３度目の緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置が発出され、対象地域での消費動向が落ち込んでおります。医療従事者に続いて高
齢者へのワクチン接種が開始されたものの、全国民への接種にはまだ時間を要し、景気の見通しは依然として予
断を許さない状況が続いております。
外食産業におきましては、政府や自治体から感染拡大防止のための営業時間短縮要請および酒類の提供自粛要
請が続いていること等の影響により、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況においても当社グループは、お客様に安心してご来店いただき、ご満足いただけるよう「食の
安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）の徹底に努め、引き続き飛沫感染防止の仕切り板やビニール
カーテンの設置、店内消毒、従業員の検温・手洗いの徹底など、様々な新型コロナウイルス感染拡大防止対策を
実施するとともに、テイクアウト商品の充実等お客様のニーズを積極的に取り込みながら事業活動を行ってまい
りました。
店舗数は、国内では直営店から加盟店への転換が２店舗、海外では新規出店が２店舗、閉店が１店舗あり、合
計278店舗（前連結会計年度末比１店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗117店
舗、和食店舗９店舗、その他外食５店舗（合計131店舗）、海外店舗は147店舗であります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,231百万円（前年同期比19.1％増）、営業収益（売上高と
営業収入の合計）は1,351百万円（同20.5％増）となりました。また、営業損失は151百万円（前年同期営業損失
364百万円）、経常損失は61百万円（前年同期経常損失278百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百
万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失210百万円）となりました。
なお、自治体の要請に基づく営業時間短縮に伴う感染拡大防止協力金58百万円は、営業外収益に計上しており
ます。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①外食事業
外食事業では、まん延防止等重点措置などにより営業時間の短縮や酒類の提供自粛を余儀なくされましたが、
このような状況においても、各部門が次のとおり業績の回復に努めております。
８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、既存店へのドライブスルーの
設置推進に加え、一部店舗でデリバリーサービスの利用を開始するなど、テイクアウト商品の利便性を高めてお
ります。また、期間限定商品「野菜ゆず塩らーめん」「野菜麻辣らーめん」「海老餃子」を販売し、来店客数の
回復に努めております。
和食料理店を展開する和食部門では、「春のお祝いオードブル」「春のお茶菓子ＢＯＸ」など新たなテイクア
ウト商品の開発のほか、デリバリーサービスの利用を開始すべく準備を進めるなど、テイクアウト販売へのさら
なる注力を行っております。また、和カフェや炭火焼きなど店舗独自の商品・営業スタイルを開発し、アフター
コロナにつながる新たな取り組みを行っております。
らーめん、和食部門以外では、道の駅・めぐみ白山のフードコート、北陸自動車道・徳光パーキングエリア内
にある飲食・物販コーナーを運営するほか、北陸の食に関わる生産者や加工業者の方々との関係を強め、当社の
事業を通して地域活性化のお手伝いをする「地縁プロジェクト」をこの春スタートさせました。
以上の結果、外食事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,064百万円（前年同期比29.6％増）、セグメ
ント利益は47百万円（前年同期セグメント損失194百万円）となりました。
②外販事業
外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っておりま
す。地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売のほか、前期に引き続き中食・内食
需要への取り組みとしてネット通販の強化を進めております。また、ネット通販商品の他社とのコラボレーショ
ン販売も実施しております。
以上の結果、外販事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は151百万円（前年同期比15.5％減）、セグメント
利益は１百万円（同83.0％減）となりました。
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③海外事業
８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは新規出店２店舗と閉店１店舗があり140店舗、香
港では６店舗、ベトナムでは１店舗の運営を行っております。
タイでは、前年同期は一時テイクアウトのみの営業を余儀なくされたことに対して、当期は多くの店舗で通常
営業に戻ってきており、売上高の回復が見られております。香港ではコロナ禍だけでなく政情不安も続いており
ますが、集客力の回復を目指して、新たな店舗展開を計画しております。また、液体調味料の製造・販売につい
ては、巣ごもり需要によって加工食品メーカー向けの売上が堅調となっております。
以上の結果、海外事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は135百万円（前年同期比11.6％増）、セグメン
ト利益は36百万円（同108.6％増）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少して5,272百万円
（前連結会計年度末比1.1％減）となりました。これは主に、差入保証金が29百万円、現金及び預金が29百万円
減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加して1,970百万円
（前連結会計年度末比1.5％増）となりました。これは主に、長期借入金が27百万円、未払費用が10百万円減少
したものの、賞与引当金が45百万円、その他の流動負債が21百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少して3,302百万
円（前連結会計年度末比2.6％減）となりました。これは主に、利益剰余金が85百万円減少したことによるもの
であります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
12,832,444
普通株式
計 12,832,444
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月２日）
（2021年６月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,068,111 3,068,111
普通株式
100株
（スタンダード）
3,068,111 3,068,111 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年３月21日
3,068,111
－ － 1,518,454 － 379,685
～2021年６月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 102,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,946,500 29,465 －
普通株式
19,311 － －
単元未満株式 普通株式
3,068,111 － －
発行済株式総数
－ 29,465 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれ
ております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の
信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式43,900株（議決権の数439
個）が含まれております。なお、当該議決権の数439個のうち190個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年３月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
石川県金沢市新神田
102,300 － 102,300 3.33
株式会社ハチバン
一丁目12番18号
－ 102,300 － 102,300 3.33
計
（注）「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当社株式43,900株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月21日から2021
年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月20日) (2021年６月20日)
資産の部
流動資産
1,306,385 1,277,374
現金及び預金
453,976 485,987
売掛金
154,039 159,520
商品及び製品
19,373 21,484
原材料及び貯蔵品
196,655 201,941
その他
2,130,430 2,146,308
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 702,224 685,581
機械装置及び運搬具（純額） 317,106 301,597
工具、器具及び備品（純額） 130,497 119,018
1,068,232 1,068,232
土地
－ 6,267
建設仮勘定
2,218,060 2,180,698
有形固定資産合計
無形固定資産 90,540 84,588
投資その他の資産
231,154 224,901
投資有価証券
22,464 21,312
長期貸付金
59,920 59,920
関係会社出資金
294,823 265,393
差入保証金
68,865 69,057
保険積立金
210,662 216,938
繰延税金資産
22,884 22,460
その他
△ 19,003 △ 18,604
貸倒引当金
891,770 861,379
投資その他の資産合計
3,200,372 3,126,666
固定資産合計
5,330,802 5,272,975
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月20日) (2021年６月20日)
負債の部
流動負債
243,323 243,475
買掛金
610,084 610,084
短期借入金
19,232 11,989
未払法人税等
96,625 142,027
賞与引当金
251,655 241,491
未払費用
1,920 －
店舗閉鎖損失引当金
46,768 68,219
その他
1,269,608 1,317,287
流動負債合計
固定負債
384,616 357,095
長期借入金
63,180 63,180
長期未払金
155,447 157,557
長期預り保証金
44,071 47,982
役員株式給付引当金
20,217 22,465
従業員株式給付引当金
4,737 5,074
その他
672,270 653,354
固定負債合計
1,941,879 1,970,641
負債合計
純資産の部
株主資本
1,518,454 1,518,454
資本金
1,093,426 1,093,426
資本剰余金
1,233,092 1,147,177
利益剰余金
△ 451,117 △ 449,869
自己株式
3,393,855 3,309,188
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,960 △ 12,570
その他有価証券評価差額金
△ 974 5,711
為替換算調整勘定
△ 4,935 △ 6,858
その他の包括利益累計額合計
2 2
非支配株主持分
3,388,923 3,302,333
純資産合計
5,330,802 5,272,975
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年６月20日) 至 2021年６月20日)
1,033,939 1,231,674
売上高
678,364 765,014
売上原価
355,574 466,659
売上総利益
88,378 120,301
営業収入
443,953 586,961
営業総利益
販売費及び一般管理費
62,560 62,051
運賃
26,958 30,115
役員報酬
309,563 256,978
給料及び手当
45,769 41,488
賞与引当金繰入額
3,910 3,910
役員株式給付引当金繰入額
2,425 2,347
従業員株式給付引当金繰入額
8,671 7,880
退職給付費用
65,827 69,813
地代家賃
30,612 28,601
水道光熱費
37,931 29,477
減価償却費
214,573 205,763
その他
808,804 738,428
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 364,851 △ 151,467
営業外収益
219 167
受取利息
45,634 23,785
受取配当金
9,332 16,392
受取地代家賃
3,335 －
為替差益
－ 3,546
持分法による投資利益
33,353 －
雇用調整助成金
－ 58,447
協力金収入
4,882 6,323
その他
96,758 108,662
営業外収益合計
営業外費用
646 1,135
支払利息
8,631 15,683
賃貸費用
－ 320
為替差損
1,377 －
持分法による投資損失
9 1,294
その他
10,664 18,433
営業外費用合計
経常損失（△） △ 278,756 △ 61,238
特別利益
－ 5,701
固定資産売却益
－ 5,701
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産除却損
※ 10,330
－
減損損失
10,330 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 289,086 △ 55,536
法人税、住民税及び事業税 5,000 3,500
△ 83,556 △ 2,779
法人税等調整額
△ 78,556 720
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 210,530 △ 56,256
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 210,530 △ 56,256
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年６月20日) 至 2021年６月20日)
四半期純損失（△） △ 210,530 △ 56,256
その他の包括利益
3,672 △ 8,609
その他有価証券評価差額金
△ 11,246 4,104
為替換算調整勘定
△ 7,032 2,582
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 14,606 △ 1,923
その他の包括利益合計
△ 225,137 △ 58,180
四半期包括利益
（内訳）
△ 225,137 △ 58,180
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を
除く。以下同じ。）対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、
2021年６月17日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間３年間の延長を決定しました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与する
ポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度でありま
す。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産とし
て分別管理を行います。
また、本制度は2018年６月の定時株主総会開催日の翌日から2024年６月開催予定の定時株主総会終結の日ま
での３年間の間に在任する当社取締役を対象とし、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締
役の退任時であります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点
で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対
照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前
連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は62,700千円、株式数は19,000株であり、当第１四半期連結累計期
間末の当該自己株式の帳簿価額は62,700千円、株式数は19,000株であります。
（従業員向け株式交付信託について）
当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本
制度」という。）を導入しました。
本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社
株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権
の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式について
は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点
で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対
照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前
連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は77,688千円、株式数は24,900株であり、当第１四半期連結累計期
間末の当該自己株式の帳簿価額は76,440千円、株式数は24,500株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」
中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第１四半期連結累計期間（自2020年３月21日 至2020年６月20日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類
石川県金沢市 営業用資産 建物及び構築物等
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとして
グルーピングしております。
閉店が予定されている店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失10,330千円（建物及
び構築物7,488千円、工具、器具及び備品2,841千円）を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味
売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたって
は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため割引率の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自2021年３月21日 至2021年６月20日）
該当事項は ありません 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2020年６月20日） 至 2021年６月20日）
減価償却費 61,777千円 53,804千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年３月21日 至2020年６月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月18日
普通株式 29,657 10.00 2020年３月20日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金440千円が含まれております。
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年３月21日 至2021年６月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月17日
普通株式 29,657 10.00 2021年３月20日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金439千円が含まれております。
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年３月21日 至2020年６月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
（注）２
計上額
外食事業 外販事業 海外事業 合計
（注）３
営業収益（注）１
外部顧客への営
821,160 179,711 121,445 1,122,317 － 1,122,317
業収益
セグメント間の
116,086 4,126 9,441 129,654 △ 129,654 －
内部営業収益又
は振替高
937,246 183,838 130,887 1,251,972 △ 129,654 1,122,317
計
セグメント利益又
△ 194,040 9,889 17,420 △ 166,731 △ 112,025 △ 278,756
は損失（△）
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入（ロイヤリティ収入等）の合計であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△112,025千円には、各セグメント間取引消去358千円、各セ
グメントに配分していない全社費用△112,384千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、閉店が予定されている店舗について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、減損損失10,330千円を特別損失に計上しました。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年３月21日 至2021年６月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
（注）２
計上額
外食事業 外販事業 海外事業 合計
（注）３
営業収益（注）１
外部顧客への営
1,064,630 151,839 135,505 1,351,976 － 1,351,976
業収益
セグメント間の
90,089 6,053 11,743 107,886 △ 107,886 －
内部営業収益又
は振替高
1,154,720 157,892 147,249 1,459,863 △ 107,886 1,351,976
計
セグメント利益又
47,018 1,678 36,346 85,043 △ 146,281 △ 61,238
は損失（△）
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入（ロイヤリティ収入等）の合計であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△146,281千円には、各セグメント間取引消去166千円、各セ
グメントに配分していない全社費用△146,447千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2020年６月20日） 至 2021年６月20日）
１株当たり四半期純損失（△）
△72円06銭 △19円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△210,530 △56,256
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△210,530 △56,256
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,921 2,922
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、前第１四
半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式19,000株、「従業員向け株式交付信託」が
保有する当社株式25,000株、当第１四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式
19,000株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式24,500株を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月２日
株式会社ハチバン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
南波 洋行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハチバ
ンの2021年３月21日から2022年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月21日から2021年６月
20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハチバン及び連結子会社の2021年６月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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