株式会社ラック 四半期報告書 第15期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ラック(E05720)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ラック
【英訳名】 LAC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西本 逸郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目16番１号
【電話番号】 ０３（６７５７）０１００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 英 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目16番１号
【電話番号】 ０３（６７５７）０１００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 英 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 9,186 9,913 43,693
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 349 △ 208 2,242
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 （百万円） △ 210 △ 19 304
半期純損失（△）
（百万円） △ 208 719 321
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 11,416 12,044 11,661
純資産額
（百万円） 23,869 22,469 24,626
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株
（円） △ 8.25 △ 0.76 11.92
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 47.8 53.6 47.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第14期については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。第14期第１四半期連結累計期間および第15期第１四半期連結累計期間については、１
株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自
社の株式は、１株当たり当期純利益および１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式数に含めております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
＜セキュリティソリューションサービス事業＞
当第１四半期連結会計期間において、株式会社アジアンリザレクションは、株式会社ラックサイバーリンクを存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
＜システムインテグレーションサービス事業＞
当第１四半期連結会計期間において、当社が保有するアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社株式の全
てを売却いたしました。これに伴い、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結の範囲から除外して
おります。なお、四半期連結財務諸表作成にあたり、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社のみなし売
却日を2021年６月30日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。
以上の結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社の計７社により構成
されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
新型コロナウイルスの感染者数の拡大により、東京都を中心とした主要都市において緊急事態宣言が再三発出
されるなど社会・経済情勢は依然として不透明な状況が続いています。このようななか、社会のデジタル化を見
据え、DX（デジタルトランスフォーメーション）が企業の成長を加速させるうえで必須であるとの認識のもと、
クラウド基盤の更なる活用など企業のIT投資は堅調に推移しています。また、ITの利活用と連動して国や組織の
関与と見られるサイバー犯罪や、デジタル上での機能やデータを人質にとる悪質な身代金目的のサイバー犯罪等
が後を絶たず、企業の被害は増大する一方であり、今年９月にデジタル庁の設置が予定されるなど、サイバーセ
キュリティ対策の重要性はますます拡大することが見込まれます。
こうしたなか、当社においても全社視点でDXを推進すると同時に、今後、DX推進で備えるべきサイバーセキュ
リティ対策を実践するため、日本を代表する大手食品メーカーにて長年にわたり活躍したCIOを外部より招聘し
ました。今後、当社の経営力と事業力の両面の強化を図っていきます。
一方、企業レジリエンス（復元力）の一環である新型コロナウイルス感染症への対応においては、当社は引き
続きテレワーク中心の勤務形態をとっており、大きな影響を受けることなく企業活動を継続しています。また、
新型コロナワクチンの職域接種に早期に手を打つなど感染症の発症予防等も積極的に進めています。
このような環境のもと、当社は2021年度を起点とする新たな３ヵ年の中期経営計画（2021～2023年度）を開始
しました。「共創と挑戦」をテーマに、セキュリティとシステムインテグレーションの事業共創によってきたる
べき未来へ挑戦を続けることで、当社グループの持続的な成長と進化を目指しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、サイバーセキュリティ対策需要の伸長によりセキュリティソリュー
ションサービス事業（ＳＳＳ事業）がサービス、製品ともに拡大し、9,913百万円（前年同期比7.9％増）となり
ました。利益面では、販売体制の強化等を進めながらも、テレワークを軸とした事業運営による経費抑制等もあ
り、営業損失は226百万円（前年同期は営業損失316百万円）、経常損失は208百万円（前年同期は経常損失349百
万円）と前年同期より改善しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、株式譲渡に伴い子会社株式売却益
を特別利益として計上したことにより、19百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失210百万円）
となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、特にセキュリティ事業の売上の計上が第４四半期連結会計期間に著
しく偏り、第１四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）
セキュリティコンサルティングサービスは、企業に対するサイバー攻撃が依然として猛威を振るうなか、緊急
対応サービスが大きく伸長したことにより、売上高は740百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
セキュリティ診断サービスは、IoTセキュリティ診断サービスが拡大したことや、Webアプリケーション診断
サービスやプラットフォーム診断が堅調に推移したことにより、売上高は411百万円（同32.5％増）となりまし
た。
セキュリティ運用監視サービスは、子会社の株式会社ラックサイバーリンクにおける人材派遣ビジネスの戦略
的縮小による売上減があったものの、運用監視サービスの既存案件および新規導入案件の進捗が堅調に推移した
ことにより、売上高は1,405百万円（同3.9％増）となりました。
セキュリティ製品販売は、エンドポイント対策向けおよびサービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ
対策向けクラウド対応製品などが拡大したことにより、売上高は1,555百万円（同38.9％増）となりました。
セキュリティ保守サービスは、クラウド対応製品の拡大に伴い既存案件が減少したことにより、売上高は311
百万円（同5.3％減）となりました。
この結果、ＳＳＳ事業の売上高は4,425百万円（同19.5％増）、セグメント利益は収益性の改善等もあり208百
万円（同273.0％増）となりました。
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②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）
主力ビジネスである開発サービスは、大手銀行向け案件の減少や大型案件の終息などの影響はあったものの、
サービス業向け案件を中心に伸長したことにより、売上高は3,343百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大等で需要は縮小しており、更新案件が減少したことにより、売上
高は440百万円（同2.4％減）となりました。
ＩＴ保守サービスは、ＨＷ／ＳＷ関連の保守契約において、前年同期は大型案件があったものの当四半期は同
様の案件がなかったこと、また他の更新案件の減少もあり、売上高は1,171百万円（同12.3％減）となりまし
た。
ソリューションサービスは、マルチクラウド開発管理などクラウド関連のソリューション販売が好調に推移し
たことにより、売上高は532百万円（同41.2％増）となりました。
この結果、ＳＩＳ事業の売上高は5,488百万円（同0.1％増）、セグメント利益はＩＴ保守サービスの減収や受
注体制強化のための販売費増加等の影響により507百万円（同13.5％減）となりました。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,157百万円減少し、22,469百万円となり
ました。変動は主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,075百万円、投資その他の資産「その他」に含まれ
ております投資有価証券の増加1,066百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,541百万円減少し、10,424百万円となりました。変動は主に買掛金の減少
1,069百万円、流動負債「その他」に含まれております未払金の減少642百万円、長期借入金の減少666百万円等
によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し、12,044百万円となりました。変動は主に期末配当など
による利益剰余金の減少355百万円、その他有価証券評価差額金の増加738百万円等によるものであります。この
結果、自己資本比率は53.6％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている「経
営方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが「優先的に対処
すべき事業上及び財務上の課題」について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
26,683,120 26,683,120
普通株式
100株
（スタンダード）
26,683,120 26,683,120 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 26,683,120 － 1,000 － 250
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 647,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,931,500 259,315 －
普通株式
104,120 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
26,683,120 － －
発行済株式総数
－ 259,315 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含まれ
ております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式474,900株（議決権数4,749個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区平河町
647,500 － 647,500 2.42
株式会社ラック
２丁目１６－１
－ 647,500 － 647,500 2.42
計
（注）１．株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式474,900株は、上記自己株式に含めておりません。
２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は、647,579株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
6,367,346 6,380,247
現金及び預金
6,988,580 －
受取手形及び売掛金
－ 3,913,146
受取手形、売掛金及び契約資産
1,376,234 1,251,986
商品
173,596 519,294
仕掛品
1,443,357 1,376,514
その他
16,349,114 13,441,188
流動資産合計
固定資産
2,214,212 2,180,643
有形固定資産
無形固定資産
505,798 487,734
のれん
2,615,693 2,558,318
その他
3,121,492 3,046,052
無形固定資産合計
投資その他の資産
317,021 135,356
繰延税金資産
2,624,965 3,665,769
その他
2,941,986 3,801,126
投資その他の資産合計
8,277,691 9,027,822
固定資産合計
24,626,806 22,469,011
資産合計
負債の部
流動負債
3,821,819 2,751,998
買掛金
2,068,000 2,068,000
１年内返済予定の長期借入金
460,893 35,846
未払法人税等
164,943 71,644
賞与引当金
13,272 66,050
受注損失引当金
70,186 32,565
移転損失引当金
3,433,336 2,967,922
その他
10,032,451 7,994,027
流動負債合計
固定負債
2,668,000 2,002,000
長期借入金
5,994 7,752
退職給付に係る負債
31,616 31,616
役員株式給付引当金
153,380 168,110
従業員株式給付引当金
74,068 220,696
その他
2,933,060 2,430,175
固定負債合計
12,965,512 10,424,203
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
4,010,943 4,010,943
資本剰余金
7,241,209 6,885,399
利益剰余金
△ 615,548 △ 615,455
自己株式
11,636,604 11,280,888
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,214 750,750
その他有価証券評価差額金
9,799 10,720
為替換算調整勘定
22,013 761,470
その他の包括利益累計額合計
2,676 2,448
非支配株主持分
11,661,294 12,044,808
純資産合計
24,626,806 22,469,011
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
9,186,722 9,913,471
売上高
7,571,294 8,094,474
売上原価
1,615,428 1,818,997
売上総利益
1,931,569 2,045,371
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 316,140 △ 226,374
営業外収益
203 134
受取利息
－ 7,374
受取配当金
707 717
受取手数料
－ 15,767
持分法による投資利益
300 3,002
助成金収入
5,184 727
その他
6,395 27,724
営業外収益合計
営業外費用
4,995 3,445
支払利息
2,556 319
為替差損
3,695 5,099
支払手数料
28,453 －
持分法による投資損失
384 1,437
その他
40,085 10,302
営業外費用合計
経常損失（△） △ 349,830 △ 208,952
特別利益
－ 219,231
子会社株式売却益
－ 219,231
特別利益合計
特別損失
1,353 271
固定資産除却損
－ 124
事務所移転費用
1,353 395
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 351,183 9,883
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 35,709 42,258
△ 175,647 △ 12,799
法人税等調整額
△ 139,938 29,459
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 211,245 △ 19,575
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 438 △ 227
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 210,807 △ 19,347
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 211,245 △ 19,575
その他の包括利益
－ 738,536
その他有価証券評価差額金
2,866 921
為替換算調整勘定
2,866 739,457
その他の包括利益合計
△ 208,379 719,882
四半期包括利益
（内訳）
△ 207,940 720,109
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 438 △ 227
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社アジアンリザレクションは、株式会社ラックサイバーリンクを
存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第１四半期連結会計期間において、当社が保有するアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社株式
の全てを売却いたしました。これに伴い、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結の範囲から
除外しております。なお、四半期連結財務諸表作成にあたり、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会
社のみなし売却日を2021年６月30日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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（追加情報）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（2018年３月30
日）等については2020年３月期の期首から適用しており、基準は、主に収益認識に関する開示（表示及び注記事項）
の定めを改正したものであるため、当会計基準の適用による当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、不透明な社会・経済状況が続くことが想定されるものの、このよう
な環境を前提とした、テレワーク等による働き方の変容への対応やクラウド基盤を活用したサービス・業務システム
の導入など、ITによる変革「デジタルトランスフォーメーション」への投資は一層拡大するとともに、ITの利活用と
連動してセキュリティ対策需要も引き続き伸長していくことが見込まれます。また、当社では、最大限のテレワーク
体制により、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けることなく企業活動を継続しております。当社は、
このような見込み及び業務体制の下、計画を策定しており、当該前提において会計上の見積り（のれん及び繰延税金
資産の回収可能性等）を行っております。
（株式会社日本貿易保険との業務システム開発請負契約の取り扱い）
当社は、株式会社日本貿易保険（以下、「同社」といいます。）と2017年３月31日付で総額4,700,000千円（消費
税等を含まない。）の次期貿易保険システム業務システム開発請負契約を締結し、システム開発を行ってまいりまし
た。
2018年 10月23日に、同社から「次期貿易保険システム開発の入札等における不正について」の発表があったことを
受けて当社では、外部弁護士を含めた調査委員会を設置し、事実関係の調査を行ってまいりました。調査委員会がま
とめた調査報告書では、本契約において当社社員が同社の元顧問の不適切行為に、不当に関与した事実は認められな
いと結論づけられました。
現在の契約の取り扱いに関しましては、同社と協議を継続してきましたが、本協議が長期にわたっており、本契約
に基づき計上し ている仕掛品等が長期滞留の状況にあること等に鑑み、2021年３月期決算において当該資産に対し長
期滞留仕掛品評価損1,248,317千円を特別損失として計上いたしました。
本評価損計上以降も引き続き同社と協議をしておりますが、現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に
見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行16行（前連結会計年度
は16行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
8,970,000千円 8,970,000千円
総額
借入実行残高 － －
差引額 8,970,000 8,970,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 213,473千円 241,242千円
のれんの償却額 18,064 18,064
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 338,463 13.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,191千円が含まれ
ております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 338,462 13.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,173千円が含まれており
ます。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社、日本ト
ラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
セキュリティソ システムインテ 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
リューション グレーション 合計
（注）１
サービス事業 サービス事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,704,164 5,482,558 9,186,722 － 9,186,722
セグメント間の内部
54,890 111,833 166,724 △ 166,724 －
売上高又は振替高
計 3,759,054 5,594,392 9,353,447 △ 166,724 9,186,722
セグメント利益又は損
55,800 587,341 643,141 △ 959,282 △ 316,140
失（△）
（注）１．セグメント 損失 の調整額△959,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント 損失 は、四半期連結損益計算書の営業 損失 と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません 。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
セキュリティソ システムインテ 四半期連結損益
調整額
リューション グレーション 合計 計算書計上額
（注）１
サービス事業 サービス事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,425,236 5,488,235 9,913,471 － 9,913,471
セグメント間の内部
20,128 116,140 136,269 △ 136,269 －
売上高又は振替高
計
4,445,364 5,604,376 10,049,740 △ 136,269 9,913,471
セグメント利益又は損
208,153 507,759 715,913 △ 942,288 △ 226,374
失（△）
（注）１．セグメント 損失 の調整額△942,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント 損失 は、四半期連結損益計算書の営業 損失 と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません 。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
事業分離
当社は連結子会社であるアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を2021年６月28日に譲渡
いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間の末日において同社を連結の範囲から除外しておりま
す。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社DTS
②分離した事業の内容
情報システムに関するネットワーク関連製品の販売及びサービスの提供
③事業分離を行った理由
ネットワーク基盤の設計・構築・運用管理を手掛けるシステム受託開発業を行うアイ・ネット・リリー・コー
ポレーション株式会社 （以下、「INRC」といいます。） は、物理層の電気通信工事・現場環境の調査から運送・
展開（組立）・設置・疎通確認・機器引上・リサイクルに至るまでをカバーし、ネットワーク基盤構築業務をワ
ンストップで対応しています。しかしながら、現時点における当社の事業環境を踏まえると十分なシナジー効果
を発揮できず、株式会社DTS （以下、「DTS」といいます。） にINRCを譲渡する事が、当社グループならびにINRC
の企業価値拡大につながると判断し、本件株式譲渡を決定いたしました。本件株式譲渡により、INRCはDTSの子
会社となり、ネットワーク基盤事業の強化・発展においてシナジーを創出し、さらなる成長を目指すこととなり
ます。
④事業分離日
2021年６月28日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
子会社株式売却益 219,231千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 297,037千円
固定資産 44,046
資産合計
341,083
流動負債
150,252
負債合計
150,252
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の「 子会社株式 売却益」に計上しておりま
す。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
システムインテグレーションサービス事業
(4)当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
226,297千円
△64,794
営業利益
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
セキュリティソリュー システムインテグレー
計
ションサービス事業 ションサービス事業
セキュリティコンサルティン
740,919 － 740,919 740,919
グサービス （注）
セキュリティ診断サービス
411,790 － 411,790 411,790
（注）
セキュリティ運用監視サービ
1,405,293 － 1,405,293 1,405,293
ス （注）
セキュリティ製品販売 1,555,755 － 1,555,755 1,555,755
セキュリティ保守サービス 311,477 － 311,477 311,477
開発サービス （注） － 3,343,705 3,343,705 3,343,705
ＨＷ／ＳＷ販売 － 440,827 440,827 440,827
ＩＴ保守サービス － 1,171,668 1,171,668 1,171,668
ソリューションサービス
－ 532,033 532,033 532,033
（注）
4,425,236 5,488,235
9,913,471 9,913,471
顧客との契約から生じる収益
4,425,236 5,488,235
9,913,471 9,913,471
外部顧客への売上高
（注）セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービス、セキュリティ運用監視サービス、開発サー
ビス及びソリューションサービスについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失 8円25銭 0円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千
210,807 19,347
円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四
210,807 19,347
半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,559 25,560
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の
株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す（株式給付信託は 前第１四半期連結累計期間 157,800 株、当第１四半期連結累計期間 157,800株、従業員向け株
式給付信託は 前第１四半期連結累計期間 318,384 株 、当第１四半期連結累計期間 317,024 株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社ラック
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
小笠原 直 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラック
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラック及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
「注記事項（追加情報）」に記載されているとおり、会社は、株式会社日本貿易保険との請負契約の取り扱いに関して
同社と協議しているが、現時点で当該事象が業績に与える影響を合理的に見積もることは困難であり、将来の経営成績及
び財政状態等への影響は明らかではない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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