日産自動車株式会社 四半期報告書 第123期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月30日
【四半期会計期間】 第123期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 日産自動車株式会社
【英訳名】 NISSAN MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長兼最高経営責任者 内 田 誠
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区宝町2番地
【電話番号】 045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】 経理部連結会計グループ主担 田 家 滋 子
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区高島一丁目1番1号
【電話番号】 045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】 経理部連結会計グループ主担 田 家 滋 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第1四半期 第1四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 1,174,194 2,008,247 7,862,572
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 232,280 90,287 △ 221,230
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当 (百万円) △ 285,589 114,531 △ 448,697
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 311,275 163,303 △ 41,928
純資産額 (百万円) 4,054,703 4,488,577 4,339,826
総資産額 (百万円) 15,830,833 15,888,380 16,452,068
1株当たり四半期純利益又は1株当
(円) △ 73.00 29.26 △ 114.67
たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― 29.26 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 23.4 25.7 24.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 20,539 211,732 1,322,789
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 206,085 △ 79,222 △ 369,121
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 10,176 △ 293,116 △ 639,692
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,460,734 1,903,448 2,034,026
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2 第122期第1四半期連結累計期間及び第122期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載していない。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっている。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内
容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
2/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用している。詳細については、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」
に記載している。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるグローバル全体需要は、前第1四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期
間」という。)に比べ66.3%増の2,077万台となった。当社グループのグローバル販売台数は前年同累計期間に比べ
62.9%増の104万8千台となり、売上高は2兆82億円と、前年同累計期間に比べ8,340億円(71.0%)の増収となった。
営業利益は前年同累計期間に比べ2,296億円改善し、757億円となった。
営業外損益は146億円の利益となり、前年同累計期間に比べ930億円改善した。その結果、経常利益は903億円と
なり、前年同累計期間に比べ3,226億円の改善となった。特別損益は802億円の利益となり、前年同累計期間に比べ
1,525億円改善した。税金等調整前四半期純利益は1,705億円となり、前年同累計期間に比べ4,751億円の改善と
なった。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,145億円となり、前年同累計期間に比べ4,001億円の改善となっ
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により2,117億円増加、投資活動により792億円減
少、財務活動により2,931億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により252億円増加し、連結範
囲の変更に伴い48億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度
末残高に対し1,306億円(6.4%)減少の1兆9,034億円となった。
(3) 生産及び販売の状況
生産実績
生産台数(台)
増減 前年同累計期間比
会社所在地
(台) (%)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
日本 59,611 104,059 44,448 74.6
米国 26,235 103,456 77,221 294.3
メキシコ 36,430 123,646 87,216 239.4
英国 7,008 28,264 21,256 303.3
スペイン 224 7,944 7,720 3,446.4
ロシア 2,519 9,543 7,024 278.8
タイ 6,232 27,008 20,776 333.4
フィリピン 639 ― △639 ―
インド 3,642 38,933 35,291 969.0
南アフリカ ― 5,020 5,020 ―
ブラジル 23 11,118 11,095 48,239.1
アルゼンチン 389 5,253 4,864 1,250.4
エジプト 1,905 4,755 2,850 149.6
合計 144,857 468,999 324,142 223.8
(注)台数集約期間は2021年4月から2021年6月までである。
3/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
販売実績
販売台数(連結売上台数:台)
増減 前年同累計期間比
仕向地
(台) (%)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
日本 76,925 95,023 18,098 23.5
126,747 243,301 116,554 92.0
北米
内、米国 101,326 190,127 88,801 87.6
欧州 30,257 63,049 32,792 108.4
アジア 18,972 53,658 34,686 182.8
その他 28,753 95,148 66,395 230.9
合計 281,654 550,179 268,525 95.3
(注)台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2021年1月から2021年3月まで、日本、北米、欧州、その
他、並びに中国、台湾を除くアジアは2021年4月から2021年6月までである。
(4) セグメントの業績
(事業セグメント)
a. 自動車事業
当第1四半期連結累計期間における当社グループのグローバル販売台数(小売り)は104万8千台となり、前年同
累計期間に比べ40万4千台(62.9%)の増加となった。日本国内では前年同累計期間に比べ6.8%増の9万台、中国で
は前年同累計期間に比べ70.6%増の35万2千台となった。メキシコとカナダを含む北米では前年同累計期間に比べ
70.3%増の37万8千台、欧州では前年同累計期間に比べ68.5%増の9万1千台、その他地域は前年同累計期間に比
べ77.7%増の13万6千台となった。
自動車事業の業績については、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は1兆7,640億円と、前年同累計期間
に比べ8,194億円(86.8%)の増収となった。営業損失は281億円と、前年同累計期間に比べ1,939億円の改善となっ
た。主な改善要因は、販売台数の増加及び費用削減によるものである。
b. 販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は2,711億円と、前年同累計期間に比べ72億円(2.7%)
の増収となった。営業利益は977億円と、前年同累計期間に比べ347億円(55.0%)の増益となった。これは主に、米
国の販売金融会社の増益によるものである。
(地域セグメント)
a.日本
日本国内市場の全体需要は前年同累計期間に比べ23.8%増加し104万台となった。当社グループの販売台数は前
年同累計期間に比べ6.8%増の9万台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ1.4ポイント減の8.6%へと縮小し
た。
この結果、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は7,529億円と、前年同累計期間に比べ
2,798億円(59.1%)の増収となった。営業損失は502億円となり、前年同累計期間に比べ731億円の改善となった。
主な改善要因は、販売台数(輸出含む)の増加である。
b.北米
メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前年同累計期間に比べ51.7%増加し515万台となり、当社グルー
プの販売台数は前年同累計期間に比べ70.3%増の37万8千台となった。
この結果、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は1兆692億円と、前年同累計期間に比べ
4,955億円(86.4%)の増収となった。営業利益は1,098億円となり、前年同累計期間に比べ1,356億円の改善となっ
た。主な改善要因は、販売台数の増加と固定費及びインセンティブ等の削減である。
米国市場の全体需要は前年同累計期間に比べ50.2%増加し441万台となった。当社グループの販売台数は前年同
累計期間に比べ68.1%増の29万8千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.8ポイント増の6.8%となっ
た。
c.欧州
欧州市場の全体需要は、前年同累計期間に比べ71.0%増加し460万台となった。ロシアを除く欧州市場の当社グ
ループの販売台数は前年同累計期間に比べ79.9%増の7万9千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.1
ポイント減の1.9%となった。また、ロシア市場における当社グループの販売台数は、前年同累計期間に比べ19.6%
増の1万2千台となった。
4/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
その結果、欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は2,439億円と、前年同累計期間に比べ
1,368億円(127.6%)の増収となった。営業損失は190億円となり、前年同累計期間に比べ16億円の悪化となった。
これは、為替等の影響により一部の費用が増加したものである。
d.アジア
中国を除くアジア市場の販売台数は前年同累計期間に比べ46.8%増の3万4千台となり、アジア地域におけるセ
グメント間の内部売上高を含む売上高は3,194億円と、前年同累計期間に比べ1,155億円(56.7%)の増収となった。
営業利益は206億円となり、前年同累計期間に比べ128億円(165.1%)の増益となった。
中国市場の全体需要は、前年同累計期間に比べ75.2%増加し588万台となった。当社グループの販売台数は前年
同累計期間に比べ70.6%増の35万2千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.2ポイント減の6.0%となっ
た。なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業績は、持分法による投資損益として営業外損益に計上してい
る。
e.その他
大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの販売台数は、前年同累計期間
に比べ91.1%増の10万2千台となった。
その結果、大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む
売上高は2,059億円と、前年同累計期間に比べ1,419億円(221.7%)の増収となった。営業利益は110億円となり、前
年同累計期間に比べ157億円の改善となった。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
営業活動
営業活動による収入は2,117億円となり、前年同累計期間の205億円の収入に比べて1,912億円増加した。これは
主として、自動車事業において、 販売台数が増加したことに伴う収入の増加によるものである。一方、 販売金融事
業における営業活動によるキャッシュ・フローは前年同累計期間より減少した。
投資活動
投資活動による支出は792億円となり、前年同累計期間の2,061億円の支出に比べて1,269億円減少した。これは
主として、自動車事業において、投資有価証券の売却による収入 が増加したこ とによるものである。
財務活動
財務活動による支出は2,931億円となり、前年同累計期間の102億円の収入に比べて3,033億円の支出の増加と
なった。これは主として長期借入による収入が減少したことによるものである。
なお、当第1四半期連結会計期間末における自動車事業の手元資金は有利子負債額を上回り、7,448憶円の
キャッシュ・ポジションとなり、 当第1四半期連結会計期間における自動車事業のフリーキャッシュフローは
1,744億円のマイナスとなった 。
セグメント別の内訳は以下のとおりである。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(百万円)
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー △711,198 731,737 20,539
投資活動によるキャッシュ・フロー △104,489 △101,596 △206,085
財務活動によるキャッシュ・フロー 599,560 △589,384 10,176
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(百万円)
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー △242,095 453,827 211,732
投資活動によるキャッシュ・フロー 67,702 △146,924 △79,222
財務活動によるキャッシュ・フロー △48,086 △245,030 △293,116
対前年同期比増減
(百万円)
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー 469,103 △277,910 191,193
投資活動によるキャッシュ・フロー 172,191 △45,328 126,863
財務活動によるキャッシュ・フロー △647,646 344,354 △303,292
5/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
b.財務政策
2021年6月末で自動車事業の手元資金は1兆6,994億円、販売金融事業も合わせた会社全体での未使用のコミッ
トメント・ラインが約2兆円である。また、通常の資金調達に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う資
金需要に対応するため、当社及び当社グループは、2020年4月以降複数の金融機関や資本市場から、ドル建て及び
ユーロ建て普通社債を含む総額2兆3,851億円の資金調達を実行したが、このうち4,494億円を当四半期報告書提出
日現在において返済している。世界的な半導体供給のひっ迫や自動車事業における今般の資金の使用状況を勘案す
ると、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコ
ミットメントライン契約を締結しており、必要とされる十分な流動性を確保していると考えている。
(6) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」というコーポレートパーパス
を定めた。これは長年にわたり掲げてきた企業ビジョン「人々の生活を豊かに」を踏まえ、創業以来大切にしてき
た“他がやらぬことをやる”という精神を引き継ぎながら、日産は何のために存在するか、どのように役割を果た
すのか、企業としての存在意義を明確化したものである。そして、サプライヤーや販売会社の皆様との関係をさら
に強化し、共にビジネスモデルを発展させていく。
グローバルなあらゆる事業活動を通じて企業として成長し、経済的に貢献すると同時に、世界をリードする自動
車メーカーとして、社会が直面する課題の解決に貢献することも私たちの使命である。日産は、お客さま、株主、
従業員、地域社会などすべてのステークホルダーを大切に思い、将来にわたって価値ある持続可能なモビリティの
提供に努める。さらに、持続可能な社会の発展に貢献し、「ゼロ・エミッション」「ゼロ・フェイタリティ」社会
を目指し、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体におけるカーボンニュートラルを実現するこ
とを目標としている。その目標の達成に向け、2030年代早期より、主要市場に投入する新型車をすべて電動車両と
するため、電動化と生産技術のイノベーションを推進する。また、国内では日本電動化アクション「ブルー・ス
イッチ」のもと、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車を「動く蓄電池」として、地域課題の解決ととも
に、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる。
当社グループは、2020年5月28日に、これまでの事業規模拡大による成長戦略から転換し、収益性を重視しなが
らコストを最適化することで、持続的な成長と安定的な収益の確保を目指す2023年度までの4カ年計画「NISSAN
NEXT」を発表した。
当社はこれまで長年にわたり、需要が拡大することを前提に、新興市場を中心とした事業規模(生産能力)の拡
大を進め、販売台数を最優先とする、ストレッチした成長戦略をとってきた。この戦略は、一時的な成功はもたら
した一方で、本来なすべき商品・技術への投資が後回しされ、その結果、過度なインセンティブに頼った販売をせ
ざるを得ない状況を生み、ブランドを棄損させた。経営資源を適正に配分できない中で販売拡大戦略を推進したこ
とが、現下の業績の低迷につながった。
当社が復活を遂げるには、従来の事業の進め方を抜本的に改めることが必要であり、多くの厳しい取組みが求め
られる。同時に、従業員が一丸となって、日産の名に相応しいブランドづくりに献身的に取り組むことを意味して
いる。2023年度末には、その先の10年を戦うための十分な事業基盤を再構築し、当社を新たなステージに移行させ
ることが大きなミッションである。
この目的を果たすためには改革が求められる。当社は、我々の真の強さである底力、ダイバーシティ及びモノづ
くりの力を引き出すべく、力強い戦略を策定した。当社はしっかりとした財務基盤の構築とグローバルに競争力の
ある商品づくりに集中し、持続可能な事業を回復するべく、大変革を通じて、会社の真価を発揮していく。そのた
めに、2つの重点分野に注力していく。
1つ目は最適化であり、事業の構造改革、原価低減及び効率化を目的とする確かな計画を実行している。台数規
模や市場占有率にとらわれず、利益拡大と収益性の向上に集中し、強みを伸ばすことで、よりリーンな企業体質を
実現する。具体的な方策としては、生産能力の最適化を図るとともに、グローバルな商品ラインアップを整理す
る。いずれも厳しい決断を伴うが、大幅な固定費削減を可能にする重要な活動である。
2つ目は選択と集中である。当社は、アライアンスの力を活かしながら、重点市場、主力商品及び重点技術のコ
ア・コンピタンスに改めて注力する。お客様の見方を変えるような商品づくりを通じて、競争に今まで以上に強く
挑むことができる事業基盤を確立させる。
この二つの改革を一切の妥協なく断行することで、中国の合弁企業を50%比例連結したベースで、2023年度末に
営業利益率5%、マーケットシェア6%レベルとなることを見込んでいる。今回の計画の狙いは、過度な販売台数の
拡大は狙わずに収益を確保しながら着実な成長を果たすこと、自社の強みに集中し、事業の質と財務基盤を強化す
ること、そして新しい時代の中で、『日産らしさ』を取り戻すことである。
回復に向けた道のりは決して易しくはないが、全社の力を結集し、乗り越えていく。自動車業界は大きな転換点
を迎えているが、将来のモビリティ社会の実現に向けて、当社の強みを生かしながらその役割を果たし、社会に
とって必要とされる、存在価値のある企業を目指していく。
6/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
また、当社とルノー及び三菱自動車工業株式会社(以下、「メンバー各社」という。)は、2020年5月27日に、
メンバー各社の競争力と収益性を向上させるための新たな協力的ビジネスモデルの一環としての取り組みを発表し
た。メンバー各社は、各々の持つリーダー的な領域と地理的な強みを活用して、他のメンバー各社の事業をサポー
トする。これにより、共同購買やサプライチェーンといった既存のアライアンスのメリットを基盤とした成長が見
込まれる。この新たなビジネスモデルによって、メンバー各社の専門知識と競争力が十分に発揮され、世界的に大
きな変革期を迎える自動車業界においてアライアンスを強化することができる。
日産は、2023年度末までに業績を回復させ、自動車事業における健全なフリーキャッシュフローを生み出してい
く。お客さまに新たな価値をご提案するために常にチャレンジし、ブレークスルーを果たす、これこそが、私たち
日産のDNAである。新しい時代においても、日産は常に『人』を中心に、『人』の為の技術で、日産ならではの挑
戦を続けていく。
(7) 2021年度の経営環境及び主要な経営指標
当第1四半期連結累計期間における自動車業界は、前年の新型コロナウイルス感染症拡大による景気減速からの
回復をみせ、全体需要、当社の販売台数ともに増加した。一方、原材料価格上昇等によるビジネスリスクは依然と
して大きく、事業環境は不透明であり、引き続き販売の質の向上に取り組んでいく。
このような環境の中、持続的な成長と安定的な収益の確保を目指す2023年度までの4カ年計画「NISSAN NEXT」
は着実に進んでいる。
当社は2021年度の業績見通しを修正し、売上高は9兆7,500億円、営業利益は1,500億円、親会社株主に帰属する
当期純利益は600億円とした。なお、販売台数の見通し440万台に変更はない。
(8) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
当社の元代表取締役が金融商品取引法違反(虚偽有価証券報告書提出罪)で起訴されるとともに、元代表取締役
会長においては会社法違反(特別背任罪)でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴され
た。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設
置し、2019年3月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤と
なる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会
等設置会社へ移行した。
当社は、2019年9月9日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を
受けた。2019年9月9日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載
したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用
等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりである。2019年9月9日以降、当
四半期報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。今後、下記の内容に重要な進展が生
じた場合には、法令等に基づき開示する。
A) ゴーン氏の会社資産の私的流用等
ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用した。
・ 将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万
米ドルを、ブラジル(リオデジャネイロ)及びレバノン(ベイルート)所在のゴーン元会長個人のための住宅
の購入に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用した。
・ 2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合
計75万米ドルを超える金銭を支払った。
・ コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用した。
・ 会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに充てた。
・ 業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせ
た。
・ 2008年、ゴーン氏は個人的に締結した為替スワップ契約のもと約18億5,000万円の含み損を抱え、事実と異な
る取引内容を取締役会に説明したうえ為替スワップ契約を当社に承継させて、かかる含み損を当社に承継させ
た(金融当局の指摘を受け、2009年、当該為替スワップ契約は秘密裏にゴーン氏の関連企業に再承継され
た)。
・ 2018年4月以降、三菱自動車工業株式会社との間で設立した合弁会社であるNissan-Mitsubishi B.V.(以下
「NMBV」)から、給与・契約金名目での取締役会決議を欠く支払い合計780万ユーロを受領した。
7/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
ゴーン氏がNMBV及び他の当社の子会社に対してアムステルダム地方裁判所に提起した不当解雇訴訟において、
NMBVは、ゴーン氏がNMBVから不正に着服した資金の返還を求めゴーン氏に対し反対請求を提起した。2021年5月20
日にアムステルダム地方裁判所による判決が出され、ゴーン氏の請求は棄却されるとともに、ゴーン氏に対し約500
万ユーロの返還が命じられた。
B) 販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為
ゴーン氏は、国外の知人から私的な資金援助を得ていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社
子会社から当該知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能とな
る予備費予算(CEOリザーブ)を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1,470万米ドルの支
払いを行わせた。
また、国外の販売代理店の関係者からゴーン氏自身又はその関係企業に対して数千万米ドルの支払いがなされ
ていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該販売代理店に対し、CEOリザーブを
使用して、販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせた。
当社は、既に英領バージン諸島においてゴーン氏及びその関係者を相手に、豪華ヨットに対する仮処分命令を申
立て、同命令を得た上で、損害賠償等を求めて訴訟を提起し、また2020年2月12日には日本国内においてもゴーン
氏に対する損害賠償請求を提起しているが、本社内調査結果を踏まえ、今後も、ゴーン氏らの責任を明確にすべ
く、ゴーン氏等の法令違反や不正行為によって被った損害の賠償請求のための提訴を含めた必要な対応をとってい
く方針である。
金融庁長官から、2019年12月13日付で審判手続開始決定通知書を受領した。これにつき、当社は、課徴金に係る
事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を2019年12月23日に提出した。その後、2020年2月27日付で金
融庁長官から24億2,489万5,000円の課徴金納付命令の決定の送達を受けた。当社は課徴金納付命令決定及び納付告
知書に従い、当該課徴金のうち納付期限が到来した14億625万円を国庫に納付した 。
指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに
見られるように、種々の再発防止策に取り組んでいる。
当社は、2020年1月16日に東京証券取引所に提出した改善状況報告書に記載した改善措置の継続的実施を含め、
これからも必要な改善を随時検討するなど、引き続きガバナンスの向上に努めるとともに、企業風土の改革、企業
倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明して
いる。
(9) 研究開発活動
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発
活動を積極的に行っている。
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は1,151億円である。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
8/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年7月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,220,715,112 4,220,715,112 単元株式数は100株である。
市場第一部
計 4,220,715,112 4,220,715,112 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自 2021年4月1日
― 4,220,715 ― 605,813 ― 804,470
至 2021年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。
9/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないので、直前の基準日である2021年3月31日現在で記載している。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(自己保有株式)
― ―
普通株式
28,437,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
200,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,912,618 ―
4,191,261,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
815,512
発行済株式総数 4,220,715,112 ― ―
総株主の議決権 ― 41,912,618 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式53株、相互保有株式30株が含まれている。
単元未満株式の相互保有株式
2021年3月31日 現在
所有者の氏名又は名称 所有株式数(株)
甲斐日産自動車㈱ 30
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
神奈川県横浜市神奈川区
(自己保有株式)
28,437,300 ― 28,437,300 0.67
日産自動車㈱ 宝町2
(相互保有株式)
高知日産プリンス販売㈱ 高知県高知市旭町2―21 105,600 ― 105,600 0.00
甲斐日産自動車㈱ 山梨県甲府市上今井町706 37,800 52,200 90,000 0.00
香川県高松市花園町
香川日産自動車㈱ 4,800 100 4,900 0.00
1―1―8
計 28,585,500 52,300 28,637,800 0.68
(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所:神奈川県横浜市
西区高島1―1―1)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)
10/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
また、今後予定されている役員の異動は、次のとおりである。
執行役の状況
退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
執行役チーフクオリティオフィサー
2021年8月1日
クリスチャン ヴァンデンヘンデ
兼副チーフパフォーマンスオフィサー
11/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
12/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,871,794 1,734,021
受取手形及び売掛金 518,451 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 301,865
販売金融債権 6,213,797 6,015,360
有価証券 162,232 170,963
商品及び製品 647,583 614,915
仕掛品 66,171 86,476
原材料及び貯蔵品 425,817 509,664
その他 624,347 693,989
△ 180,533 △ 165,709
貸倒引当金
流動資産合計 10,349,659 9,961,544
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 590,016 600,865
※1 2,704,640 ※1 2,668,655
機械装置及び運搬具(純額)
土地 589,613 586,727
建設仮勘定 228,101 150,411
266,184 319,414
その他(純額)
有形固定資産合計 4,378,554 4,326,072
無形固定資産
121,221 115,816
投資その他の資産
投資有価証券 1,129,007 1,018,357
その他 470,167 463,392
△ 3,764 △ 3,709
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,595,410 1,478,040
固定資産合計 6,095,185 5,919,928
繰延資産
7,224 6,908
社債発行費
繰延資産合計 7,224 6,908
資産合計 16,452,068 15,888,380
13/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,501,972 1,151,585
短期借入金 1,016,504 724,372
1年内返済予定の長期借入金 1,721,797 1,952,587
コマーシャル・ペーパー 6,749 107,481
1年内償還予定の社債 514,893 548,790
リース債務 43,542 39,833
未払費用 1,034,305 957,104
製品保証引当金 101,624 99,736
784,996 762,741
その他
流動負債合計 6,726,382 6,344,229
固定負債
社債 2,046,620 2,035,035
長期借入金 2,173,677 1,871,082
リース債務 75,450 69,681
製品保証引当金 102,303 101,677
退職給付に係る負債 257,521 254,065
730,289 724,034
その他
固定負債合計 5,385,860 5,055,574
負債合計 12,112,242 11,399,803
純資産の部
株主資本
資本金 605,814 605,814
資本剰余金 817,071 817,071
利益剰余金 3,629,938 3,741,880
△ 139,259 △ 138,896
自己株式
株主資本合計 4,913,564 5,025,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61,902 2,170
繰延ヘッジ損益 △ 10,639 △ 6,488
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評
△ 36,498 △ 36,308
価積立金
為替換算調整勘定 △ 906,200 △ 815,771
△ 77,536 △ 79,346
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 968,971 △ 935,743
非支配株主持分 395,233 398,451
純資産合計 4,339,826 4,488,577
負債純資産合計 16,452,068 15,888,380
14/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 1,174,194 2,008,247
1,075,574 1,676,260
売上原価
売上総利益 98,620 331,987
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 31,104 56,202
製品保証引当金繰入額 14,094 25,144
販売諸費 40,113 6,261
給料及び手当 90,681 95,661
退職給付費用 4,107 1,745
貸倒引当金繰入額 16,011 △ 9,637
56,436 80,929
その他
販売費及び一般管理費合計 252,546 256,305
営業利益又は営業損失(△) △ 153,926 75,682
営業外収益
受取利息 3,884 3,069
受取配当金 117 2,929
持分法による投資利益 ― 18,283
為替差益 24,921 5,788
8,373 5,366
雑収入
営業外収益合計 37,295 35,435
営業外費用
支払利息 2,970 14,087
持分法による投資損失 84,655 ―
デリバティブ損失 19,580 2,162
8,444 4,581
雑支出
営業外費用合計 115,649 20,830
経常利益又は経常損失(△) △ 232,280 90,287
特別利益
固定資産売却益 2,545 5,009
投資有価証券売却益 ― 76,094
6,171 7,115
その他
特別利益合計 8,716 88,218
特別損失
固定資産売却損 368 1,494
固定資産廃棄損 870 1,144
投資有価証券売却損 ― 1,822
特別退職加算金 40,085 2,565
39,712 941
その他
特別損失合計 81,035 7,966
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 304,599 170,539
純損失(△)
法人税等 △ 20,303 48,835
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 284,296 121,704
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,293 7,173
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 285,589 114,531
に帰属する四半期純損失(△)
15/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 284,296 121,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,016 △ 60,181
繰延ヘッジ損益 △ 821 3,906
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価
690 196
積立金
為替換算調整勘定 △ 8,871 66,524
退職給付に係る調整額 4,495 △ 1,420
△ 41,488 32,574
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 26,979 41,599
四半期包括利益 △ 311,275 163,303
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 310,367 147,759
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 908 15,544
16/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 304,599 170,539
半期純損失(△)
減価償却費(リース車両除く固定資産) 60,495 69,677
減価償却費(長期前払費用) 13,325 9,488
減価償却費(リース車両) 120,685 92,065
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,112 △ 16,739
受取利息及び受取配当金 △ 4,001 △ 5,998
支払利息 43,089 45,972
持分法による投資損益(△は益) 84,655 △ 18,283
固定資産売却損益(△は益) △ 2,177 △ 3,515
固定資産廃棄損 870 1,144
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 74,272
売上債権の増減額(△は増加) 45,841 ―
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) ― 216,537
販売金融債権の増減額(△は増加) 521,271 242,001
棚卸資産の増減額(△は増加) 147,018 16,322
仕入債務の増減額(△は減少) △ 636,065 △ 443,031
退職給付費用 7,324 △ 2,895
退職給付に係る支払額 △ 4,078 △ 6,289
△ 7,834 △ 29,482
その他
小計 84,707 263,241
利息及び配当金の受取額
5,083 3,771
持分法適用会社からの配当金の受取額 1,131 412
利息の支払額 △ 40,718 △ 34,277
△ 29,664 △ 21,415
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,539 211,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額(△は増加) ― 317
固定資産の取得による支出 △ 108,196 △ 89,366
固定資産の売却による収入 4,516 13,266
リース車両の取得による支出 △ 146,901 △ 257,972
リース車両の売却による収入 137,823 204,334
長期貸付けによる支出 △ 8 △ 14
長期貸付金の回収による収入 76 49
投資有価証券の取得による支出 ― △ 6,504
投資有価証券の売却による収入 623 149,987
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― 154
る収入
拘束性預金の純増減額(△は増加) △ 94,121 △ 94,040
103 567
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 206,085 △ 79,222
17/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 347,267 △ 207,917
長期借入れによる収入 896,849 293,229
社債の発行による収入 22,912 31,705
長期借入金の返済による支出 △ 404,864 △ 372,539
社債の償還による支出 △ 148,284 △ 25,000
非支配株主からの払込みによる収入 2,877 ―
リース債務の返済による支出 △ 11,575 △ 12,131
△ 472 △ 463
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,176 △ 293,116
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,877 25,229
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 182,247 △ 135,377
現金及び現金同等物の期首残高
1,642,981 2,034,026
― 4,799
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 1,460,734 ※1 1,903,448
現金及び現金同等物の四半期末残高
18/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 )
(1) 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 )
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
これによる主な適用影響は、国内販売子会社における車両の小売販売について、収益認識の時点を、従来の車両
の登録時から顧客への引渡時に変更したことや、 当社の国内子会社が代理人として行う取引について、従来は顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純
額で収益を認識することに変更したこと である。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は12,399百万円、売上原価は6,694百万円
それぞれ増加し、税金等調整前四半期純利益が5,671百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は、
8,828百万円減少している。
収益認識会計基準等の適用により、 前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示してい
る。なお、収益認識会計基準第89 - 2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替を行っていない。さらに、 「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31
日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って 、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載していない。
(2) 企業会計基準第30号 「時価の算定に関する会計基準」
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44 - 2項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用している。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 )
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
連結財務諸表作成会社及び一部の国内子会社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、グループ通算制度への移行を創設した改正(令和2年法律第8号)を織り込む前の税法の規定に基づ
いている。
19/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
1 ※1 「機械装置及び運搬具(純額)」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
リース契約による資産(貸主) 2,163,875百万円 2,116,015百万円
2 保証債務等の残高
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(1) 保証債務
被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
従業員 (*1)19,154百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
在外レンタカー事業会社 1社
(*2)624 借入金等の債務保証
計 19,778
(*1) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(*2) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高624百万円は、在外関係会社が、在外レンタカー事業会社に
販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事
業会社が債務不履行となった場合、在外関係会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支払い
が必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外関係会社が再取得した車両を
その後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。
(2) 保証予約
被保証者 保証予約残高 被保証債務の内容
ひびき灘開発㈱ 15百万円 借入金の保証予約
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
(1) 保証債務
被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
従業員 (*1)18,401百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
在外レンタカー事業会社 1社
(*2)676 借入金等の債務保証
計 19,077
(*1) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(*2) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高676百万円は、在外関係会社が、在外レンタカー事業会社に
販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事
業会社が債務不履行となった場合、在外関係会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支払い
が必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外関係会社が再取得した車両を
その後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。
(2) 保証予約
被保証者 保証予約残高 被保証債務の内容
ひびき灘開発㈱ 15百万円 借入金の保証予約
3 偶発債務
・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民
事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。訴訟は、エ
アバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的
損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集
団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟(以下「MDL」という。)として
統合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込まれ
る、顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。2017年9月、MDLの裁判所は提案された和
解案を暫定的に承認した。和解金の支払い予定額87.9百万ドルが4年間に亘って支払われる。2018年2月、同裁判
所は和解案を最終的に承認した。現時点では、上記以外に進行中の訴訟もあるが、将来発生した場合の債務の金額
を合理的に見積もることができないために、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。
・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。
今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
20/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
現金及び預金勘定 1,334,759百万円 1,734,021百万円
預入期間が3ヶ月を超える
― △1,536
定期預金
有価証券勘定の内、
125,975 170,963
現金同等物に含まれるもの(*)
現金及び現金同等物 1,460,734 1,903,448
*在外会社の容易に換金可能な短期投資
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1 配当金支払額
該当事項なし。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項なし。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 配当金支払額
該当事項なし。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項なし。
21/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、
エグゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となって
いるものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動
車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するため
に、販売金融及びリース事業を行っている。
2 報告セグメントの売上高、利益(又は損失)の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法
と概ね一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づい
ている。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下
「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用している。
これにより、事業セグメントを区分した要約第1四半期連結貸借対照表の利益剰余金の当期首残高は、「自動
車事業及び消去」において8,155百万円減少し、「販売金融事業」において673百万円減少している。また、当第
1四半期連結累計期間の「自動車事業及び消去」の売上高は12,473百万円、売上原価は6,791百万円それぞれ増加
し、税金等調整前四半期純利益が5,648百万円増加している。なお、「販売金融事業」の要約四半期連結損益計算
書に与える影響は軽微である。
また、従来 要約連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半
期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-
2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っていない。
(2) 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」
会計方針の変更に記載のとおり、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算
定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用している。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響は軽微である。
4 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 919,758 254,436 1,174,194 ― 1,174,194
セグメント間の内部
24,838 9,435 34,273 △ 34,273 ―
売上高又は振替高
計 944,596 263,871 1,208,467 △ 34,273 1,174,194
セグメント利益又は
△ 222,025 63,045 △ 158,980 5,054 △ 153,926
セグメント損失(△)
22/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
(注) 1 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイ
ナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融
事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしてい
る。
(1)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第1四半期連結貸借対照表
前第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
1,178,878 155,881 1,334,759
受取手形及び売掛金
302,434 1,083 303,517
販売金融債権 △89,378 6,324,716 6,235,338
棚卸資産
1,132,193 70,129 1,202,322
436,525 244,776 681,301
その他の流動資産
流動資産合計
2,960,652 6,796,585 9,757,237
Ⅱ 固定資産
有形固定資産
2,086,856 2,295,992 4,382,848
投資有価証券
1,073,412 3,114 1,076,526
475,298 138,924 614,222
その他の固定資産
固定資産合計 3,635,566 2,438,030 6,073,596
資産合計
6,596,218 9,234,615 15,830,833
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金
751,885 29,605 781,490
短期借入金
713,828 3,419,930 4,133,758
リース債務
40,904 464 41,368
1,396,004 503,084 1,899,088
その他の流動負債
流動負債合計
2,902,621 3,953,083 6,855,704
Ⅱ 固定負債
社債
83,047 949,894 1,032,941
長期借入金
118,107 2,531,047 2,649,154
リース債務 75,999 886 76,885
687,451 473,995 1,161,446
その他の固定負債
固定負債合計 964,604 3,955,822 4,920,426
負債合計
3,867,225 7,908,905 11,776,130
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
資本金
380,713 225,101 605,814
資本剰余金
645,303 172,756 818,059
利益剰余金
2,826,742 965,858 3,792,600
△139,746 ― △139,746
自己株式
株主資本合計
3,713,012 1,363,715 5,076,727
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
△955,266 △134,036 △1,089,302
△254,740 △26,098 △280,838
その他
その他の包括利益累計額合計
△1,210,006 △160,134 △1,370,140
225,987 122,129 348,116
Ⅲ 非支配株主持分
純資産合計 2,728,993 1,325,710 4,054,703
負債純資産合計
6,596,218 9,234,615 15,830,833
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の
消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金362,708百万円の消去後で表示して
いる。
23/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
(2)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第1四半期連結損益計算書
前第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年6月30日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
910,323 263,871 1,174,194
売上原価
904,741 170,833 1,075,574
売上総利益
5,582 93,038 98,620
営業利益率
△23.8% 23.9% △13.1%
営業利益又は営業損失(△)
△216,971 63,045 △153,926
金融収支
1,007 24 1,031
その他営業外損益
△80,462 1,077 △79,385
経常利益又は経常損失(△)
△296,426 64,146 △232,280
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期純損失(△) △368,460 63,861 △304,599
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △325,747 40,158 △285,589
(3)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年6月30日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期純損失(△) △368,460 63,861 △304,599
減価償却費
77,903 116,602 194,505
販売金融債権の増減額(△は増加)
△25,783 547,054 521,271
△394,858 4,220 △390,638
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
△711,198 731,737 20,539
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
623 ― 623
固定資産の取得による支出
△107,994 △202 △108,196
固定資産の売却による収入
2,722 1,794 4,516
リース車両の取得による支出
― △146,901 △146,901
リース車両の売却による収入
― 137,823 137,823
その他 160 △94,110 △93,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
△104,489 △101,596 △206,085
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
370,465 △717,732 △347,267
長期借入金の変動及び社債の償還
218,940 124,761 343,701
社債の発行による収入
― 22,912 22,912
その他 10,155 △19,325 △9,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
599,560 △589,384 10,176
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 △11,379 4,502 △6,877
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △227,506 45,259 △182,247
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
1,494,550 148,431 1,642,981
Ⅶ 新規連結に伴う現金
― ― ―
及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高 1,267,044 193,690 1,460,734
(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少6,335百万
円の消去額を含めて表示している。
2 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減
少74,866百万円の消去額を含めて表示している。
24/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
(注) 2 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
339,865 539,029 93,491 139,110 62,699 1,174,194 ― 1,174,194
対する売上高
(2) 所在地間
133,262 34,638 13,644 64,752 1,305 247,601 △247,601 ―
の内部売上高
計 473,127 573,667 107,135 203,862 64,004 1,421,795 △247,601 1,174,194
営業利益又は
△123,301 △25,794 △17,411 7,786 △4,720 △163,440 9,514 △153,926
営業損失(△)
(注) 1.地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,745,525 262,722 2,008,247 ― 2,008,247
セグメント間の内部
18,534 8,353 26,887 △ 26,887 ―
売上高又は振替高
計 1,764,059 271,075 2,035,134 △ 26,887 2,008,247
セグメント利益又は
△ 28,078 97,698 69,620 6,062 75,682
セグメント損失(△)
25/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
(注) 1 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイ
ナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融
事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしてい
る。
(1)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第1四半期連結貸借対照表
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
1,559,095 174,926 1,734,021
受取手形、売掛金及び契約資産
299,638 2,227 301,865
販売金融債権 △87,944 6,103,304 6,015,360
棚卸資産
1,195,126 15,929 1,211,055
486,210 213,033 699,243
その他の流動資産
流動資産合計
3,452,125 6,509,419 9,961,544
Ⅱ 固定資産
有形固定資産
2,200,308 2,125,764 4,326,072
投資有価証券
1,014,717 3,640 1,018,357
427,376 148,123 575,499
その他の固定資産
固定資産合計
3,642,401 2,277,527 5,919,928
Ⅲ 繰延資産
6,908 ― 6,908
社債発行費
繰延資産合計 6,908 ― 6,908
資産合計
7,101,434 8,786,946 15,888,380
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金
1,117,687 33,898 1,151,585
短期借入金
△526,759 3,859,989 3,333,230
リース債務
39,152 681 39,833
1,347,789 471,792 1,819,581
その他の流動負債
流動負債合計
1,977,869 4,366,360 6,344,229
Ⅱ 固定負債
社債
1,248,079 786,956 2,035,035
長期借入金
125,616 1,745,466 1,871,082
リース債務 68,491 1,190 69,681
602,322 477,454 1,079,776
その他の固定負債
固定負債合計 2,044,508 3,011,066 5,055,574
負債合計
4,022,377 7,377,426 11,399,803
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
資本金
387,345 218,469 605,814
資本剰余金
644,315 172,756 817,071
利益剰余金
2,818,803 923,077 3,741,880
△138,896 ― △138,896
自己株式
株主資本合計
3,711,567 1,314,302 5,025,869
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
△770,699 △45,072 △815,771
△110,104 △9,868 △119,972
その他
その他の包括利益累計額合計
△880,803 △54,940 △935,743
248,293 150,158 398,451
Ⅲ 非支配株主持分
純資産合計 3,079,057 1,409,520 4,488,577
負債純資産合計
7,101,434 8,786,946 15,888,380
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の
消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金917,395百万円の消去後で表示して
いる。
26/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
(2)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第1四半期連結損益計算書
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高 1,737,172 271,075 2,008,247
売上原価
1,501,903 174,357 1,676,260
売上総利益
235,269 96,718 331,987
営業利益率
△1.3% 36.0% 3.8%
営業利益又は営業損失(△)
△22,016 97,698 75,682
金融収支
△8,081 △8 △8,089
その他営業外損益
18,207 4,487 22,694
経常利益又は経常損失(△)
△11,890 102,177 90,287
税金等調整前四半期純利益
64,893 105,646 170,539
親会社株主に帰属する四半期純利益
48,577 65,954 114,531
(3)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
64,893 105,646 170,539
減価償却費
67,738 103,492 171,230
販売金融債権の増減額(△は増加)
△22,164 264,165 242,001
△352,562 △19,476 △372,038
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
△242,095 453,827 211,732
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
149,987 ― 149,987
固定資産の取得による支出
△87,956 △1,410 △89,366
固定資産の売却による収入
8,425 4,841 13,266
リース車両の取得による支出
― △257,972 △257,972
リース車両の売却による収入
― 204,334 204,334
△2,754 △96,717 △99,471
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
67,702 △146,924 △79,222
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
△270,892 62,975 △207,917
長期借入金の変動及び社債の償還
△23,168 △81,142 △104,310
社債の発行による収入
△8 31,713 31,705
245,982 △258,576 △12,594
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△48,086 △245,030 △293,116
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 20,951 4,278 25,229
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △201,528 66,151 △135,377
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
1,896,134 137,892 2,034,026
Ⅶ 新規連結に伴う現金
4,799 ― 4,799
及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高
1,699,405 204,043 1,903,448
(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加92,082
百万円の消去額を含めて表示している。
2 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減
少11,460百万円の消去額を含めて表示している。
27/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
(注) 2 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
416,416 989,799 201,890 199,833 200,309 2,008,247 ― 2,008,247
対する売上高
(2) 所在地間
336,520 79,421 41,990 119,520 5,610 583,061 △583,061 ―
の内部売上高
計 752,936 1,069,220 243,880 319,353 205,919 2,591,308 △583,061 2,008,247
営業利益又は
△50,206 109,820 △19,045 20,637 11,041 72,247 3,435 75,682
営業損失(△)
(注) 1.地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
5 固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
当第1四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識
していない。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
当第1四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識
していない。
6 のれんに関する報告セグメント別情報
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
当第1四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
当第1四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
7 負ののれん発生益に関する報告セグメント別情報
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
当第1四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識し
ていない。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
当第1四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識し
ていない。
28/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
8 地域に関する情報
(売上高)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
279,283 534,758 446,420 111,331 178,723 70,099 1,174,194
(注) 1.地域は顧客の所在地を表している。
2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
358,618 959,012 767,789 226,081 230,608 233,928 2,008,247
(注) 1.地域は顧客の所在地を表している。
2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
自動車事業 販売金融事業
日本 327,787 9,567 337,354
北米 756,269 26,031 782,300
内、米国 628,580 ― 628,580
欧州 224,720 ― 224,720
アジア 205,154 471 205,625
その他 225,352 918 226,270
顧客との契約から生じる収益 1,739,282 36,987 1,776,269
その他の源泉から生じる収益 6,243 225,735 231,978
外部顧客への売上高 1,745,525 262,722 2,008,247
(注) その他の源泉から生じる収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利
息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これに
は、海外関係会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」及びIFRS第16号「リー
ス」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及び
ASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。
29/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
△73円00銭 29円26銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△285,589 114,531
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△285,589 114,531
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,912,205 3,913,823
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
― 29円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失であるため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし 。
30/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
2 【その他】
営業その他に関し重要な訴訟案件等
・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民
事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。訴訟は、エ
アバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的
損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集
団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟(以下「MDL」という。)として
統合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込まれ
る、顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。2017年9月、MDLの裁判所は提案された和
解案を暫定的に承認した。和解金の支払い予定額87.9百万ドルが4年間に亘って支払われる。2018年2月、同裁判
所は和解案を最終的に承認した。現時点では、上記以外にも進行中の訴訟がある。
・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。
31/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
32/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月29日
日産自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 功 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榎 本 征 範 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 隆 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 正 男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産自動車株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産自動車株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
33/34
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
34/34