太洋工業株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和3年3月21日－令和3年6月20日)
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太洋工業株式会社(E02097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月２日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2021年３月21日 至 2021年６月20日）
【会社名】 太洋工業株式会社
【英訳名】 TAIYO INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細江 美則
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】 073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 水谷 浩
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】 073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 水谷 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年12月21日 自 2020年12月21日 自 2019年12月21日
会計期間
至 2020年６月20日 至 2021年６月20日 至 2020年12月20日
1,825,990 1,883,358 3,175,189
売上高 （千円）
74,543
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 63,430 △ 314,244
親会社株主に帰属する四半期純利益
76,176
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 399,465 △ 630,016
（当期）純損失（△）
73,658
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 416,545 △ 662,458
2,647,773 2,457,794 2,401,860
純資産額 （千円）
5,244,486 4,967,562 4,428,391
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は
12.90
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 67.87 △ 106.83
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
49.8 48.8 53.5
自己資本比率 （％）
18,557 57,363 50,275
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
1,080
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 13,656 △ 43,361
555,547 460,390
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 74,621
現金及び現金同等物の
1,094,666 992,734 469,068
（千円）
四半期末（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年３月21日 自 2021年３月21日
会計期間
至 2020年６月20日 至 2021年６月20日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 62.20 △ 2.12
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第60期第２四半期連結累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第
61期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症による当社グループの財政状態及び経営成
績等への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による影響に伴い依然と
して厳しい状況にある中、感染拡大防止策及びワクチン接種の進展と経済政策の効果及び海外経済の改善が相
まって、設備投資や生産活動において持ち直しの動きが続きました。
当社グループが属する電子基板（※１）業界は、パソコン・サーバー向けのＣＰＵやＡＩチップ等が搭載され
る高性能パッケージ基板及び世界的な自動車生産の本格回復に伴い車載向けの大型パッケージ基板の需要が引き
続き高水準を維持したことから、製造装置・材料メーカーを含めた製造各社では大型の設備投資計画が進めら
れ、堅調に推移いたしました。
このような経済環境の下、鏡面研磨機（※２）事業において販売は減少したものの、電子基板事業、テストシ
ステム事業及び産機システム事業において販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。
これらの結果、連結売上高は1,883百万円（前年同四半期比3.1％増）と、前年同四半期連結累計期間に比べ57
百万円の増収となりました。
損益については、鏡面研磨機事業において売上高が減少したことに伴う影響はあったものの、電子基板事業及
びテストシステム事業の売上総利益率が上昇したことや、人件費等の販売費及び一般管理費が減少したことに伴
う影響により営業利益３百万円（前年同四半期は73百万円の営業損失）、雇用調整助成金等の助成金収入を営業
外収益に計上したことにより経常利益74百万円（同63百万円の経常損失）、前年同四半期に計上した減損損失等
がなくなったことから親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円（同399百万円の親会社株主に帰属する四半
期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子基板事業）
高難度製品の受注減により医療機器メーカー向けの販売は減少したものの、製品開発が復調したことに伴う
ＦＰＣ（※３）試作案件の受注獲得により、カメラメーカーをはじめとしたセットメーカー（※４）向けの販
売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、利益率の高い試作案件の受注増及び歩
留まり改善をはじめとした生産効率の向上により、売上総利益率が上昇したことから増益となりました。
その結果、売上高1,175百万円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント利益256百万円（同47.8％増）とな
りました。
（テストシステム事業）
外観検査機（※５）及び消耗品である検査治具の販売は減少したものの、中国市場を中心とした設備投資の
需要回復に伴い、通電検査機（※６）及び既販売分の改造案件並びにメンテナンスの受注により販売が増加し
たことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により損失が縮小いたしま
した。
その結果、売上高425百万円（前年同四半期比24.9％増）、セグメント損失０百万円（前年同四半期は56百
万円のセグメント損失）となりました。
（鏡面研磨機事業）
研磨に使用する消耗品の販売は増加したものの、顧客の設備投資に対する慎重姿勢により研磨機の販売が減
少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失となりまし
た。
その結果、売上高58百万円（前年同四半期比71.4％減）、セグメント損失21百万円（前年同四半期は12百万
円のセグメント利益）となりました。
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（産機システム事業）
産業用ロボット関連の販売は減少したものの、製造ラインにおける大型設備案件及びカバーガラス等の新規
仕入商材案件の販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、前期からの産業用ロ
ボット関連の不採算案件において追加原価等の想定外の事象が発生したこと及び仕入販売増による売上総利益
率が低下したことから損失が拡大いたしました。
その結果、売上高223百万円（前年同四半期比65.0％増）、セグメント損失28百万円（前年同四半期は４百
万円のセグメント損失）となりました。
※１ 電子基板
電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面
のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配
線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分され
る。
※２ 鏡面研磨機
素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。
※３ ＦＰＣ
Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポ
リイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。
※４ セットメーカー
最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等の総称。
※５ 外観検査機
プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、
コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。
※６ 通電検査機
プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡が
ないことを電気を通して確認する検査を行う機器。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ580百万円増加し、2,930百万円となりました。これは主として、たな
卸資産が減少した一方、現金及び預金並びに売上債権が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、2,036百万円となりました。これは主として、有形
固定資産が減価償却により減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し、1,191百万円となりました。これは主として、仕入
債務が減少した一方、短期借入金及び夏季の賞与を計上したことにより流動負債のその他に含まれる未払費用
が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、1,318百万円となりました。これは主として、長期
借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、2,457百万円となりました。これは主として、利益剰
余金が増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により獲得し
た資金が57百万円、投資活動により獲得した資金が１百万円、財務活動により獲得した資金が460百万円となり、
その結果、資金は前連結会計年度末に比べ523百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には992百万円（前年同
四半期比9.3％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、57百万円（前年同四半期は18百万円の獲得）となりました。これは主とし
て、売上債権の増加140百万円により資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益81百万円に加え、たな卸
資産の減少68百万円及び減価償却費60百万円により資金が増加したことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、１百万円（前年同四半期は13百万円の使用）となりました。これは主とし
て、有形固定資産の取得による支出６百万円により資金が減少した一方、投資有価証券の売却による収入15百万
円により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、460百万円（前年同四半期は555百万円の獲得）となりました。これは主とし
て、長期借入金の返済による支出184百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入450百万円及び短
期借入金の純増加額238百万円により資金が増加したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは材料仕入、外注費及び
人件費等の営業費用であり、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安
定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入れ及び割賦契約による調達を行っております。また、取引銀
行６行と当座貸越契約を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。
なお、財務状況については、自己資本比率48.8％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。
また、流動比率246.0％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,280,000
計 23,280,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月20日） （2021年８月２日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,910,100 5,910,100 （注）
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
5,910,100 5,910,100
計 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式
数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年３月21日～
－ 5,910,100 － 807,272 － 930,572
2021年６月20日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月20日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
和歌山県和歌山市有本661 1,600,000 27.10
株式会社細江ホールディングス
494,520 8.38
細江 美則 和歌山県和歌山市
480,000 8.13
細江 正大 和歌山県和歌山市
和歌山県和歌山市中之島2249 390,000 6.61
紀陽興産株式会社
株式会社紀陽銀行
和歌山県和歌山市本町１丁目35番地
290,000 4.91
（常任代理人日本マスタートラスト
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
和歌山県和歌山市有本661 224,224 3.80
太洋工業従業員持株会
135,700 2.30
小川 由晃 和歌山県和歌山市
90,800 1.54
前尾 和男 和歌山県紀の川市
Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉ
25 Bank Street Canary Wharf London UK
ｔｉｅｓ ｐｌｃ
57,400 0.97
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）
（常任代理人ＪＰモルガン証券
株式会社）
56,200 0.95
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
3,818,844 64.68
計 －
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,100
普通株式
5,903,300 59,033
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
700
単元未満株式 普通株式 － －
5,910,100
発行済株式総数 － －
59,033
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
和歌山県和歌山市有本661 6,100 6,100 0.10
－
太洋工業株式会社
6,100 6,100 0.10
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年３月21日から2021
年６月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月21日から2021年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月20日) (2021年６月20日)
資産の部
流動資産
1,288,749 1,812,425
現金及び預金
492,544 634,399
受取手形及び売掛金
135,899 127,944
商品及び製品
299,274 241,400
仕掛品
80,068 81,685
原材料及び貯蔵品
53,776 33,259
その他
△ 284 △ 371
貸倒引当金
2,350,028 2,930,744
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
340,511 328,230
建物及び構築物（純額）
200,006 166,141
機械装置及び運搬具（純額）
893,133 893,133
土地
23,853 40,009
その他（純額）
1,457,505 1,427,514
有形固定資産合計
無形固定資産
33,221 31,748
その他
33,221 31,748
無形固定資産合計
投資その他の資産
593,726 582,963
その他
△ 6,090 △ 5,408
貸倒引当金
587,636 577,555
投資その他の資産合計
2,078,362 2,036,817
固定資産合計
4,428,391 4,967,562
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月20日) (2021年６月20日)
負債の部
流動負債
159,401 124,625
支払手形及び買掛金
401,257 695,820
短期借入金
9,496 20,040
未払法人税等
3,612 1,170
製品保証引当金
299,559 349,841
その他
873,327 1,191,496
流動負債合計
固定負債
337,891 547,254
長期借入金
137,140 127,472
長期未払金
181,045 164,370
役員退職慰労引当金
490,027 472,073
退職給付に係る負債
7,100 7,100
資産除去債務
1,153,204 1,318,270
固定負債合計
2,026,531 2,509,767
負債合計
純資産の部
株主資本
807,272 807,272
資本金
930,572 930,572
資本剰余金
567,646 626,097
利益剰余金
△ 99 △ 99
自己株式
2,305,391 2,363,842
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,806 33,731
その他有価証券評価差額金
21,190 27,699
為替換算調整勘定
61,996 61,430
その他の包括利益累計額合計
34,472 32,521
非支配株主持分
2,401,860 2,457,794
純資産合計
4,428,391 4,967,562
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月21日 (自 2020年12月21日
至 2020年６月20日) 至 2021年６月20日)
1,825,990 1,883,358
売上高
1,353,611 1,356,998
売上原価
472,378 526,359
売上総利益
※１ 546,041 ※１ 523,086
販売費及び一般管理費
3,272
営業利益又は営業損失（△） △ 73,662
営業外収益
827 770
受取利息
508 573
受取配当金
6,849
為替差益 －
6,614 66,611
助成金収入
6,528 761
作業くず売却益
4,576 4,398
その他
19,055 79,964
営業外収益合計
営業外費用
4,763 5,104
支払利息
1,930 1,689
債権売却損
1,504
譲渡制限付株式報酬償却 －
1,395
為替差損 －
733 396
その他
8,823 8,694
営業外費用合計
74,543
経常利益又は経常損失（△） △ 63,430
特別利益
6,557
－
投資有価証券売却益
6,557
特別利益合計 －
特別損失
18 0
固定資産除却損
※２ 278,405
減損損失 －
20,002
－
投資有価証券評価損
298,426 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
81,101
△ 361,857
純損失（△）
39,020 8,307
法人税等
72,793
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 400,877
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,412 △ 3,382
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
76,176
△ 399,465
に帰属する四半期純損失（△）
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太洋工業株式会社(E02097)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月21日 (自 2020年12月21日
至 2020年６月20日) 至 2021年６月20日)
72,793
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 400,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,201 △ 7,074
7,939
△ 9,465
為替換算調整勘定
865
その他の包括利益合計 △ 15,667
73,658
四半期包括利益 △ 416,545
（内訳）
75,610
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 411,539
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,006 △ 1,951
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月21日 (自 2020年12月21日
至 2020年６月20日) 至 2021年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
81,101
△ 361,857
期純損失（△）
49,785 60,915
減価償却費
278,405
減損損失 －
20,002
投資有価証券評価損益（△は益） －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 16,674
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 345 △ 2,442
1,070
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 595
20,935
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17,953
受取利息及び受取配当金 △ 1,336 △ 1,343
4,763 5,104
支払利息
助成金収入 △ 6,614 △ 66,611
18 0
固定資産除却損
27,412
売上債権の増減額（△は増加） △ 140,669
93,635 68,826
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 84,478 △ 38,246
59,859
△ 41,132
その他
264
小計 △ 8,729
利息及び配当金の受取額 1,336 1,343
利息の支払額 △ 5,195 △ 5,622
6,614 67,272
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 12,278 △ 4,641
27,815 7,740
法人税等の還付額
18,557 57,363
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
326
定期預金の増減額（△は増加） △ 9
有形固定資産の取得による支出 △ 9,111 △ 6,604
投資有価証券の取得による支出 △ 1,200 △ 1,200
15,774
投資有価証券の売却による収入 －
保険積立金の積立による支出 △ 1,676 △ 1,681
△ 1,994 △ 5,198
その他
1,080
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
350,000 238,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
430,000 450,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 175,260 △ 184,074
長期未払金の返済による支出 △ 31,582 △ 25,810
△ 17,610 △ 17,724
配当金の支払額
555,547 460,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,831
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,581
552,866 523,666
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
541,799 469,068
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,094,666 ※ 992,734
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに
ついて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING
CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行って
おります。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月20日） （2021年６月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD.
2,498千円 2,534千円
Sathinee CO.,LTD.
1,041千円 1,056千円
２ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月20日） （2021年６月20日）
受取手形割引高 16,362 千円 －千円
電子記録債権割引高 41,595 千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月21日 （自 2020年12月21日
至 2020年６月20日） 至 2021年６月20日）
給与及び諸手当 223,604 千円 213,335 千円
退職給付費用 10,509 千円 6,642 千円
製品保証引当金繰入額 456 千円 428 千円
貸倒引当金繰入額 1,411 千円 86 千円
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四半期報告書
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月21日 至 2020年６月20日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いた
しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
産業機械製造設備 機械装置及び運搬具 3,585
和歌山県和歌山市
遊休資産 土地 274,820
当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント単位を基準としてグルーピングを
行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低
いと判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。また、本社工場の建替え延期により、共用資産であった本
社工場の建替え用地等を遊休資産にグルーピングの変更を行ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループ及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、遊休資産で
ある土地については主として路線価を合理的に調整した金額により評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月21日 至 2021年６月20日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月21日 （自 2020年12月21日
至 2020年６月20日） 至 2021年６月20日）
現金及び預金勘定 1,914,297千円 1,812,425千円
預入期間が３ヶ月を超える
△819,630千円 △819,690千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,094,666千円 992,734千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月21日 至 2020年６月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年３月18日
普通株式 17,610 3.00 2019年12月20日 2020年３月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月21日 至 2021年６月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月18日
普通株式 17,724 3.00 2020年12月20日 2021年３月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月21日 至 2020年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス
計
（注）２
事業 テム事業 事業 テム事業
売上高
外部顧客への
1,144,048 340,436 205,948 135,556 1,825,990 1,825,990
－
売上高
セグメント間
の内部売上高又 － － － － － － －
は振替高
1,144,048 340,436 205,948 135,556 1,825,990 1,825,990
計 －
セグメント利益
173,598 12,513 125,371
△ 56,134 △ 4,606 △ 199,034 △ 73,662
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△199,034千円には、セグメント間取引消去等5,428千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△204,463千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
産機システム事業において、機械装置及び運搬具の減損損失3,585千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産において、遊休資産の土地の減損損失274,820千円を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月21日 至 2021年６月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス
計
（注）２
事業 テム事業 事業 テム事業
売上高
外部顧客への
1,175,501 425,339 58,800 223,717 1,883,358 1,883,358
－
売上高
セグメント間
の内部売上高又 － － － － － － －
は振替高
1,175,501 425,339 58,800 223,717 1,883,358 1,883,358
計 －
セグメント利益
256,658 204,943 3,272
△ 948 △ 21,827 △ 28,939 △ 201,670
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△201,670千円には、セグメント間取引消去等6,924千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△208,595千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年12月21日 （自 2020年12月21日
至 2020年６月20日） 至 2021年６月20日）
１株当たり四半期純利益又は
△67.87 12.90
（円）
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （千円） △399,465 76,176
四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
する四半期純利益又は親会社株主 （千円） △399,465 76,176
に帰属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 5,886,041 5,906,045
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月２日
太洋工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 井 啓 仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 井 大 基 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋工業株式会
社の2020年12月21日から2021年12月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３月21日から2021年６月
20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月21日から2021年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太洋工業株式会社及び連結子会社の2021年６月20日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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