明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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| 提出者 | 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年8月27日 提出
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 友宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
連絡場所 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 03-6700-4111
【届出の対象とした募集内国投資信託受 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
益証券に係るファンドの名称】
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
【届出の対象とした募集内国投資信託受 各ファンド 上限 1,000億円
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
※上記のそれぞれを「当ファンド」ということがあります。また、上記３ファンドを総称して「明治安田
ＤＣハートフルライフ」または「明治安田ＤＣハートフルライフプラン」もしくは「明治安田ＤＣハー
トフルライフ（プラン３０・５０・７０）」ということがあります。
※各ファンドの名称中、「明治安田」または「明治安田ＤＣハートフルライフ」の語を省略して用いる場
合があります。（例えば、「明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）」を「（プラン３０）」と
いう場合があります。）また、（プラン３０）と（プラン５０）をあわせて（プラン３０・５０）と称
することがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
②当初の１口当たり元本は、１円（１万口当たり元本金額１万円）です。
③当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信
用格付、または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
である明治安田アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受
益権を表示する受益証券を発行しません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンド 1,000億円
（４）【発行（売出）価格】
①取得申込受付日の翌営業日の基準価額※とします。
②取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後３時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申
込は、翌営業日の取扱いとします。
受益者が販売会社との間で結んだ自動継続投資契約（本届出書において「自動継続投資契約」とは、こ
のファンドについて取得申込者と販売会社が締結する「自動継続投資契約」と別の名称で同様の権利義
務関係を規定する契約を含むものとします。この場合「自動継続投資契約」は当該別の名称に読み替え
るものとします。以下「別に定める契約」ということがあります。）に基づいて収益分配金を再投資す
る場合は、当該収益分配の基礎となった決算日の基準価額とします。
③基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。基準価額は販売会社または下記へお問合わせくださ
い。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
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※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における
受益権総口数で除して得た１口当たりの価額をいいます。なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で
表示されます。
（５）【申込手数料】
かかりません。
自動継続投資契約に基づき、収益分配金を再投資する場合も、手数料はかかりません。
（６）【申込単位】
１円以上１円単位
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、1口単位とします。
※確定拠出年金制度を利用して購入される加入者の申込単位は、当該運営管理機関の取決めにしたがいま
す。
（７）【申込期間】
2021 年8月28日から2022年2月25日まで
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所は原則として販売会社の本支店、営業所等とします。
販売会社については下記へお問合わせください。
（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金（申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に
申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当する金額の合計額）を販売
会社に支払うものとします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
振替受益権にかかる各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座
を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込を受付けた販売会社とします。 お申込代金は販売会社にお支払いください。
販売会社につきましては、「（８）申込取扱場所」をご参照下さい。
（１１）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
①申込証拠金
該当事項はありません。
②本邦以外の地域における発行
該当事項はありません。
③決算日
年１回（11月29日。休業日の場合は翌営業日。）
④振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①各ファンドは、親投資信託（マザーファンド）への投資を通じて、実質的に内外の株式および公社債に投
資し、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、運用を行います。
② 各ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
国 内 債 券
単位型
海 外 不動産投信
追加型
内 外 その他資産（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の資
産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本含む）
大型株 年２回
中小型株 日本
年４回
債券 北米 ファミリー あり
一般 年６回 ファンド （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々 ファンド・
不動産投信 中南米 オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（資産複合（株式、債券） 中近東
資産配分固定型）） （中東）
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）資産配分固定型））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて、主として株式、債券に投資し、組入比率について
は固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本含む）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む。）の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッ
ジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
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（注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託
協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③信託金の限度額：各ファンド 上限 1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
1 ．主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券へ
分散投資を行い、信託財産の長期的な成長を目指します。
2 ．各ファンドのポートフォリオは、各マザーファンドを次の基準組入比率で構成することを基本としま
す。基準組入比率から一定の範囲を超えた場合には、すみやかに基準組入比率に近づけるように組入
れ調整を行います。一定の範囲とは各投資対象ともプラス・マイナス５％程度とします。
（プラン３０） （プラン５０） （プラン７０）
投資対象 マザーファンドの名称
基本組入比率 基本組入比率 基本組入比率
明治安田日本株式ポートフォ
リオ・マザーファンド
国内株式 20 ％ 30 ％ 45 ％
明治安田中小型株式ポート
フォリオ・マザーファンド
明治安田日本債券ポートフォ
国内債券 60 ％ 40 ％ 20 ％
リオ・マザーファンド
明治安田外国株式ポートフォ
外国株式 10 ％ 20 ％ 25 ％
リオ・マザーファンド
明治安田外国債券ポートフォ
外国債券 10 ％ 10 ％ 10 ％
リオ・マザーファンド
3 ．各ファンドのベンチマークは、下記マーケット指数を次の割合で組み合わせたベンチマークとしま
す。
各ファンドは、これを中長期的に上回る投資成果を目指します。
マーケット指数 （プラン３０） （プラン５０） （プラン７０）
TOPIX （東証株価指数） 20 ％ 30 ％ 45 ％
NOMURA-BPI 総合 60 ％ 40 ％ 20 ％
MSCI-KOKUSAI （円換算値） 10 ％ 20 ％ 25 ％
FTSE 世界国債インデックス
10 ％ 10 ％ 10 ％
（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
4 ．実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
5 ．年金運用で培った運用手法を活用し、長期保有での資産価値の増大をめざした運用を行います。
※市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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（２）【ファンドの沿革】
2001 年11月30日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2009 年 4月 1日 ファンドの名称を「明治ドレスナーＤＣハートフルライフ（プラン３０）」を「ＭＤＡ
Ｍ・ＤＣハートフルライフ（プラン３０）」に、「明治ドレスナーＤＣハートフルライ
フ（プラン５０）」を「ＭＤＡＭ・ＤＣハートフルライフ（プラン５０）」、および
「明治ドレスナーＤＣハートフルライフ（プラン７０）」を「ＭＤＡＭ・ＤＣハートフ
ルライフ（プラン７０）」に変更
2010 年10月 1日 ファンドの名称を「ＭＤＡＭ・ＤＣハートフルライフ（プラン３０）」を「明治安田Ｄ
Ｃハートフルライフ（プラン３０）」に、「ＭＤＡＭ・ＤＣハートフルライフ（プラン
５０）」を「明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）」、および「ＭＤＡＭ・Ｄ
Ｃハートフルライフ（プラン７０）」を「明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７
０）」に変更
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
運用にあたってはファミリーファンド方式を採用し、主として、「明治安田日本株式ポートフォリオ・
マザーファンド」、「明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田日本債券
ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド」および
「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」の各受益証券に投資することにより、実質的な
運用をマザーファンド（以下「親投資信託」ともいいます。）で行う仕組みになっています。
※「ファミリーファンド方式」とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまと
め、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行
う仕組みです。
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②委託会社等およびファンドの関係法人
1 ．委託会社（委託者）： 明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の作成等を行います。
2 ．受託会社（受託者）： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。
（なお、受託者は信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあ
ります。）
3 ．販売会社
募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付け、収益分配金、償還金等の支払い、運用報告書の
交付等を行います。
※1 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社および受
託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等
を規定しています。
※2 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販売
会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金および償還金の支払い、買取りおよび解約の取扱い
等を規定しています。
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③委託会社等の概況
1 ．資本金の額（本書提出日現在） 10億円
2 ．委託会社の沿革
1986 年11月： コスモ投信株式会社設立
1998 年10月： ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コ
スモ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年 2月： 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ド
2000 年 7月：
レスナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
商号を「 ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社 」に変更
2009 年 4月：
安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメン
2010 年10月：
ト株式会社」に変更
3 ．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住 所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 17,539 株 92.86 ％
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ アム・マイン, ボッケンハイマー・
1,261 株 6.68 ％
ゲー・エム・ベー・ハー ラントシュトラーセ 42‐44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2‐2‐2 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①運用方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、運用を行います。
②運用の形態等
各ファンドが定めるベンチマークを上回る収益獲得を目指すアクティブ運用を行います。
③投資態度
1 ．主として明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田中小型株式ポートフォリオ・
マザーファンド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国株式ポートフォ
リオ・マザーファンドおよび明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンドの各受益証券への投
資を通じて、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券へ分散投資を行い、信託財産の長期的な成長
を目指します。
■ファンダメンタルズリサーチに基づく運用
・ファンダメンタルズリサーチを重視した運用により、株式・債券で市場を上回る収益獲得を目指し
ます。経済・企業活動のグローバル化により世界の市場の統合度は高まりつつあり、グローバルな
視点に基づくリサーチ・運用を重視しています。
・株式運用においては、国際銘柄比較を重視したグローバルベースのボトムアップ・リサーチ（企業
調査）に付加価値の源泉を求め、成長性を持ちかつクオリティー（経営内容の質、財務体質等）の
高い銘柄に投資します。
・債券運用においては、為替や金利の水準・期間構造の変化を生み出す中期的なマクロ経済トレンド
の分析・予測に重点を置き、アクティブな国別配分、通貨配分、デュレーションの変更により付加
価値の追求を行います。
＜グローバルリサーチ＞
海外の調査・運用に関しては、ヨーロッパ、アメリカ、アジア／パシフィックをカバーするアリアン
ツ・グローバル・インベスターズグループのネットワークを活用します。
＜グラスルーツリサーチ＞
グラスルーツリサーチが厚みのある情報を提供します。
・アリアンツ・グローバル・インベスターズグループ独自の調査ネットワークです。
・運用担当者が調査テーマをリクエストします（調査の双方向性）。
・商品のユーザー、ディーラーあるいは製造現場の声を調査します。
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2 ．各ファンドのポートフォリオは、各マザーファンドを次の基準組入比率で構成することを基本としま
す。基準組入比率から一定の範囲を超えた場合には、すみやかに基準組入比率に近づけるように組入
れ調整を行います。一定の範囲とは各投資対象ともプラス・マイナス5％程度とします。
ＤＣハートフル ＤＣハートフル ＤＣハートフル
ライフ ライフ ライフ
投資対象 マザーファンドの名称
（プラン３０） （プラン５０） （プラン７０）
基準組入比率 基準組入比率 基準組入比率
明治安田 日本株式 ポート
フォリオ・ マザーファンド
および 明治安田 中小型株式
国内株式 20 ％ 30 ％ 45 ％
ポートフォリオ・ マザーフ
ァンド
明治安田日本債券ポート
国内債券 60 ％ 40 ％ 20 ％
フォリオ・マザーファンド
明治安田外国株式ポート
外国株式 10 ％ 20 ％ 25 ％
フォリオ・マザーファンド
明治安田外国債券ポート
外国債券 10 ％ 10 ％ 10 ％
フォリオ・マザーファンド
3 ．各ファンドのベンチマークは、下記マーケット指数を次の割合で組み合わせたベンチマークとしま
す。
各ファンドは、これを中長期的に上回る投資成果を目指します。
ＤＣハートフル ＤＣハートフル ＤＣハートフル
マーケット指数 ライフ ライフ ライフ
（プラン３０） （プラン５０） （プラン７０）
TOPIX （東証株価指数） 20 ％ 30 ％ 45 ％
NOMURA-BPI 総合 60 ％ 40 ％ 20 ％
MSCI-KOKUSAI （円換算値） 10 ％ 20 ％ 25 ％
FTSE 世界国債インデックス
（除く日本、ヘッジなし・円ベー 10 ％ 10 ％ 10 ％
ス）
※TOPIX（東証株価指数）とは、日本国内の株式市場の動向を的確に表すために、株式会社東京証券
取引所（以下、東京証券取引所といいます。）が公表する株価指数で、東京証券取引所市場第一部
に上場されている全ての株式の時価総額を指数化したものです。TOPIXの指数値及びTOPIXの商標
は、東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関する
すべての権利及びTOPIXの商標に関するすべての権利は東京証券取引所が有します。また、同社は
各ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。
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※NOMURA-BPI総合とは、日本国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表すために、野村證
券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野
村 證券株式会社は、各ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。
※MSCI-KOKUSAIとは、 MSCI Inc.が算出・公表している株価指数で、日本を除く世界主要国の株式市
場の動きを捉える基準として広く認知されているものです。MSCI-KOKUSAIに関する著作権等の知的
財産権、その他一切の権利は MSCI Inc.に帰属します。また、同社は各ファンドの運用成果等に関
し、一切責任はありません。なお、ドルベースの指数（配当込み、ヘッジなし）をもとに、わが国
の対顧客電信売買相場の仲値を乗じて、委託会社において円換算値を計算しています。
※FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、世界主要国の国債の総合投資
収益を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は、FTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、
FTSE Fixed Income LLCが有しています。なお、FTSE Fixed Income LLCは、ファンドの設定又は売
買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
4 ．実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
5 ．年金運用で培った運用手法を活用し、長期保有での資産価値の増大をめざした運用を行います。
※市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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（参考）親投資信託の概要
Ⅰ．「 明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
１ 基本方針
この投資信託は、TOPIX（東証株価指数）を上回る投資成果をめざして運用を行います。
２ 運用方法
（１）投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
①TOPIX500に含まれている銘柄を主要投資対象とします。
②投資する銘柄数は、50前後を目安とします。
③株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
④リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が
運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
⑤投資については、アナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタル分析、企業
への訪問・ヒアリング、グラスルーツリサーチをベースとして、企業の成長性、クオリティーおよび
バリュエーション（企業価値評価）を重視した銘柄選定を行います。
⑥年金運用で培ったリスクコントロール手法を活用し、長期保有での資産価値の増大をめざした運用を
行います。
（３）投資制限
①株式への投資には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定め
がある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信託財
産の純資産総額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧信用取引は約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑩スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑪有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
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Ⅱ．「明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
１ 基本方針
この投資信託は、わが国の中小型株式に投資し、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。
２ 運用方法
（１）投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
①おもにTOPIX500対象銘柄以外の銘柄を主要投資対象とします。
②投資する銘柄数は、50から80程度を目安とします。
③株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
④リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が
運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
⑤企業トップマネジメントとのミーティングを重視したボトムアップ・リサーチにグラスルーツリサー
チを加え成長企業の発掘・選別を行います。（グラスルーツリサーチはアナリストおよびポートフォ
リオ・マネジャーの問題提起に基づき外部のリサーチャーを活用して、運用判断のサポートとなる特
定の業界、製品、顧客動向等の調査を行うアリアンツ・グローバル・インベスターズグループのユ
ニークなシステムで、グローバルな視点での日本企業の活動分析にも力を発揮するリサーチ手法で
す。）
（３）投資制限
①株式への投資には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債への投資は、信
託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧信用取引は約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑩スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑪有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
■「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田中小型株式ポートフォリオ・マ
ザーファンド」を通しての国内株式運用のプロセス
1 ．リサーチの視点
わが国の株式を組入れるにあたっては、成長性、クオリティー、バリュエーションを重視した銘柄選
定を行い、優れた事業基盤（差別化された商品・サービス・顧客基盤・潜在的に高い成長部門）、優
れた経営陣、健全な財務内容を有する企業に投資します。
a ．成長性 （Growth）
市場の成熟度合、価格決定力、国際競争力等の観点から、持続的な収益の成長力を調査・測定しま
す。
b ．クオリティー （Quality）
経営内容の質、経営陣への信頼、財務体質等を調査し、対象企業のクオリティーを見極めます。
c ．バリュエーション （Valuation）
収益ベース、キャッシュフローベース、資産ベースで、適正なバリュエーションを、企業間比較・
収益循環を考慮して評価します。
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Ⅲ．「明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
１ 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
２ 運用方法
（１）投資対象
邦貨建ての国債、政府保証債、地方債、利付金融債、社債等を主要投資対象とします。
（２）投資態度
①「NOMURA-BPI総合」をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
②信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるＡ格相当以上の格付を有
する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
※格付とは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者（信用格付業者等）が公表し
たものです。格付が高い債券ほど安全性が高くなります。一方、発行体にとっては格付が高いほど有
利な条件で発行ができるため、一般的に、格付が高い債券ほど利回りは低く、格付が低い債券ほど利
回りは高くなります。
③運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
④債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダ
メンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
⑤マクロ経済分析をベースとした金利の方向性予測等に基づき、市況動向やリスク分散等をも勘案し
て、デュレーションの調整、イールドカーブポジショニングのコントロールを行います。
⑥公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
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（３）投資制限
①株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債への投資は、信
託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥外貨建資産への投資は行いません。
⑦有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑧スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
⑩金利先渡取引は約款所定の範囲で行います。
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Ⅳ．「明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
１ 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
２ 運用方法
（１）投資対象
世界各国（日本を除く）の株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
①MSCI-KOKUSAI（円換算値）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果をめざします。
②リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が
運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
＜グローバルリサーチ＞
海外の調査・運用に関しては、ヨーロッパ、アメリカ、アジア／パシフィックをカバーするアリア
ンツ・グローバル・インベスターズグループのネットワークを活用します。
③国際銘柄比較を重視したグローバルベースのボトムアップ・リサーチ（企業調査）に付加価値の源泉
を求め、成長性を持ちかつクオリティーの高い銘柄に投資します。
④銘柄選定にあたってはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタルズ分析
に注力したグローバル リサーチと、その補完的役割を果たすグラスルーツ リサーチを活用して、企
業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション（企業価値評価）を重視します。
⑤グラスルーツ リサーチはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーの問題提起に基づき外部のリ
サーチャーを活用して、運用判断のサポートとなる特定の業界、製品、顧客動向等の調査を行うアリ
アンツ・グローバル・インベスターズグループのユニークなシステムで、グローバルな視点で競争環
境や事業の発展など、現在および将来の投資に影響を与える重要な情報収集を捉えることを目的とし
ます。
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＜グラスルーツリサーチ＞
グラスルーツリサーチが厚みのある情報を提供します。
・アリアンツ・グローバル・インベスターズグループ独自の調査ネットワークです。
・運用担当者が調査テーマをリクエストします（調査の双方向性）。
・商品のユーザー、ディーラーあるいは製造現場の声を調査します。
⑥株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
（３）投資制限
①株式への投資には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債への投資は、信
託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦信用取引は約款所定の範囲で行います。
⑧有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑨スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑩有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
⑪金利先渡取引および為替先渡取引は約款所定の範囲で行います。
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Ⅴ．「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
１ 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
２ 運用方法
（１）投資対象
世界各国（日本を除く）の国債、国際機関債、社債等を主要投資対象とします。
（２）投資態度
①FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとしてこれを中長期
的に上回る投資成果を目指します。
※FTSE世界国債インデックスに採用されている国（構成国については定期的な見直しにより変更になる
場合があります。）を主な投資対象国とします。
②信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるＡ格相当以上の格付を有
する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
※格付とは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者(信用格付業者等)が公表した
ものです。格付が高い債券ほど安全性が高くなります。一方、発行体にとっては格付が高いほど有利
な条件で発行ができるため、一般的に、格付が高い債券ほど利回りは低く、格付が低い債券ほど利回
りは高くなります。
③運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
④債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダ
メンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑤各国の政治、経済動向の変化や市況動向、リスク分散等を勘案して、国別・通貨別配分比率および
デュレーションの調整を行います。
⑥公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
（３）投資制限
①株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定め
がある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信託財
産の純資産総額の10％以下とします。
⑥外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑧スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引は約款所定の範囲で行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定め
るものに限ります。）
ハ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
ニ．金銭債権
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田
中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファン
ド」、「明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド」および「明治安田外国債券ポートフォリ
オ・マザーファンド」の各受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。ただし、私募
により発行された有価証券（短期社債等を除く）に投資することを指図しません。
1 ．株券または新株引受権証書
2 ．国債証券
3 ．地方債証券
4 ．特別の法律により法人の発行する債券
5 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6 ．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
8 ．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9 ．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1
項第8号で定めるものをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1．から11．の証券または証書の性質を有する
もの
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
14 ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも
のをいいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1こう第18号で定めるものをいいます。）
16 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券に係るものに限ります。）
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17 ．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
20 ．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
22 ．外国の者に対する権利で上記21．の有価証券の性質を有するもの
なお、上記1．の証券または証書、上記12．ならびに17．の証券または証書のうち上記1．の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記2．から6．までの証券および上記12．ならびに
17．の証券または証書のうち上記2．から6．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、
上記13．および14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で上記5．の権利の性質を有するもの
④上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が
運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を上記③1．から4．までの金融商品により運用するこ
との指図ができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用体制】
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計
画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立し
たコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバッ
クすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
また、委託会社のホームページ（https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報が
ご覧いただけます。
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【分配方針】
①収益分配方針
年１回（11月29日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行
います。
1 ．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
2 ．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。
3 ．収益分配にあてずに信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判
断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
②収益の分配方式
1 ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a ．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した
額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費
税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以
降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その
全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配
にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2 ．毎計算期末において信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の再投資
決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、決算日の基準価額で翌営
業日に自動的に再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証・示唆するものではありません。
（５）【投資制限】
■投資信託約款に基づく投資制限
（１）明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
①株式への投資制限
株式（新株引受権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下としま
す。
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に占め
る比率（「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組入比率に
当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計したものをいいま
す（以下同じ。）。
②外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の40％以下とします。
（２）明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
①株式への投資制限
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式（新株引受権証券を含みます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％未満とします。
②外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の60％以下とします。
（３）明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
①株式への投資制限
株式（新株引受権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の90％以下としま
す。
②外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％以下とします。
（４）各ファンド共通
①新株引受権証券等の投資制限
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信
託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額
との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます
（以下同じ。）。
②投資信託証券の投資制限
投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
以下とします。
③投資する株式等の範囲
1 ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2 ．上記にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見
書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指
図することができるものとします。
④信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤信用取引の指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うこ
との指図をすることができるものとします。
2 ．上記の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済
するための指図をするものとします。
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⑥先物取引等の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに
掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げる
ものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるも
のをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をする
ことができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
2 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避す
るため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる
先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
3 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑦スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本
を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をする
ことができます。
2 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとし
ます。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
3 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産
総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場
合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものと
します。
4 ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
5 ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引
を行うことの指図をすることができます。
2 ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
3 ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し
た価額で評価するものとします。
4 ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
※「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいま
す。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間にか
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かる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債
権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めにかかる数値と決済日
に おける当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定
した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における
現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
※「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかかる為替ス
ワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係
に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅
（当該直物外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国為替相場との差
を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取り決めにかかるスワップ幅か
ら決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として
定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の
金銭またはその取り決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のス
ワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定
めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引
で反対売買したときの差金にかかる決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指
標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
⑨デリバティブ取引等にかかる投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑩有価証券の貸付けの指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲
内で貸付けの指図をすることができます。
a ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額の50％を超えないものとします。
b ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
2 ．上記1．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
3 ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
⑪公社債の空売りの指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さな
い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債
（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をす
ることができるものとします。
2 ．上記の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決
済するための指図を行うものとします。
⑫公社債の借入れ
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1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を行うことができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行
う ものとします。
2 ．上記の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の
一部を返還するための指図を行うものとします。
4 ．上記1.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑬外国為替予約取引の指図
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることが
できます。
2 ．上記の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき
円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建
資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みま
す。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありま
せん。
3 ．上記の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する
為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
4 ．上記2．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の
時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得
た額をいいます。
⑭資金の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、および再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を
通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
用は行わないものとします。
2 ．上記1．の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
a ．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行った有
価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の
範囲内
b ．再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
c ．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
3 ．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間としま
す。
4 ．再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁
される日からその翌営業日までとします。
5 ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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■法律等で規制される投資制限
①同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100
分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託会社に指図しないものとします。
②デリバティブ取引の投資制限
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変
動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に
より算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株
予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含み
ます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０・５０・７０）は、直接あるいはマザーファンドを通じて、
株式や債券（公社債）など値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもありま
す。）ので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスク等は、以下の通りです。
①値動きの主な要因
1 ．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
2 ．債券価格変動リスク
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に
債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基
準価額を下げる要因となります。
3 ．為替変動リスク
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の
価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円
ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる
要因となります。
4 ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
②その他のリスク・留意点
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
●投資対象国の経済や政治等の不安定性に伴う有価証券市場の混乱により当該投資国に投資した資産の
価値が大きく下落することがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。
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投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部
または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
（２）リスク管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがありま
す。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
かかりません。
自動継続投資契約に基づき、収益分配金を再投資する場合も、手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料および信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、下記の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、
ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場
合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。各ファンドの信
託報酬の実質的な配分は次のとおりです。
＜内訳＞
料率（年率）
配分
（プラン３０） （プラン５０） （プラン７０）
委託会社 0.308 ％（税抜0.28％） 0.374 ％（税抜0.34％） 0.418 ％（税抜0.38％）
販売会社 0.517 ％（税抜0.47％） 0.605 ％（税抜0.55％） 0.693 ％（税抜0.63％）
受託会社 0.088 ％（税抜0.08％） 0.088 ％（税抜0.08％） 0.088 ％（税抜0.08％）
合計 0.913 ％（税抜0.83％） 1.067 ％（税抜0.97％） 1.199 ％（税抜1.09％）
＜内容＞
支払い先 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、
委託会社 有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費
用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの
販売会社
管理等の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
①信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有
価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う
保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することが
できません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
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※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示するこ
とができません。
（５）【課税上の取扱い】
このファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度専用ファンドです。
確定拠出年金にかかる掛金、積立金および給付については、所得税法、法人税法、相続税法および地方税
法ならびにこれらの法律に基づく命令で定めるところにより、所得税、法人税、相続税ならびに道府県民
税（都民税を含む。）および市町村民税（特別区民税を含む。）の課税について必要な措置を講ずる（確
定拠出年金法第86条）とされており、運用段階においては非課税となります。
したがって、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金制度に関する当該ファンドの期中収益
分配金、一部解約による解約差益、償還時の差益のいずれも非課税となります。
＜上記以外の受益者（確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等以外の法人）の場合の課税
の取扱い＞
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償
還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。収
益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税
されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。
税率
15.315 ％（所得税のみ）
※上記は2021年6月末現在のものですので、税法または確定拠出型年金法が改正された場合等は、上記の内
容が変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
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５【運用状況】
以下は2021年6月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
（１）【投資状況】
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,347,548,443 99.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 11,809,968 0.50
合計(純資産総額) 2,359,358,411 100.00
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,153,858,892 99.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 20,885,595 0.50
合計(純資産総額) 4,174,744,487 100.00
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,211,433,312 99.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 16,158,293 0.50
合計(純資産総額) 3,227,591,605 100.00
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
親投資信託 明治安田日本債券ポート
1 日本 936,691,981 1.4789 1,385,333,138 1.4987 1,403,820,271 59.50
受益証券 フォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田日本株式ポート
2 日本 244,072,645 1.6323 398,410,706 1.7568 428,786,822 18.17
受益証券 フォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田外国株式ポート
3 日本 61,021,783 3.0605 186,761,825 3.8748 236,447,204 10.02
受益証券 フォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田外国債券ポート
4 日本 92,718,088 2.4693 228,956,076 2.5435 235,828,456 10.00
受益証券 フォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田中小型株式ポート
5 日本 11,459,722 3.5781 41,004,494 3.7231 42,665,690 1.81
受益証券 フォリオ・マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.50
合計 99.50
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
親投資信託 明治安田日本債券ポート
1 日本 1,081,521,510 1.4793 1,599,928,535 1.4987 1,620,876,287 38.83
受益証券 フォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田日本株式ポート
2 日本 646,499,877 1.6303 1,054,022,826 1.7568 1,135,770,983 27.21
受益証券 フォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田外国株式ポート
3 日本 225,344,469 3.0575 688,990,714 3.8748 873,164,748 20.92
受益証券 フォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田外国債券ポート
4 日本 161,751,489 2.4703 399,578,875 2.5435 411,414,912 9.85
受益証券 フォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田中小型株式ポート
5 日本 30,252,199 3.5811 108,339,095 3.7231 112,631,962 2.70
受益証券 フォリオ・マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 99.50
合計 99.50
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
親投資信託 明治安田日本株式ポートフォ
1 日本 751,150,114 1.6359 1,228,862,031 1.7568 1,319,620,520 40.89
受益証券 リオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田外国株式ポートフォ
2 日本 208,667,658 3.0613 638,802,011 3.8748 808,545,441 25.05
受益証券 リオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田日本債券ポートフォ
3 日本 419,871,776 1.4795 621,205,892 1.4987 629,261,830 19.50
受益証券 リオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田外国債券ポートフォ
4 日本 126,813,264 2.4723 313,525,350 2.5435 322,549,536 9.99
受益証券 リオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田中小型株式ポート
5 日本 35,308,207 3.5798 126,399,576 3.7231 131,455,985 4.07
受益証券 フォリオ・マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.50
合計 99.50
②【投資不動産物件】
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
該当事項はありません。
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
該当事項はありません。
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
該当事項はありません。
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
該当事項はありません。
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10期計算期間末 (2011 年11月29日) 558,415,263 558,415,263 10,151 10,151
第11期計算期間末 (2012 年11月29日) 609,654,394 609,654,394 10,856 10,856
第12期計算期間末 (2013 年11月29日) 790,484,982 790,484,982 13,185 13,185
第13期計算期間末 (2014 年12月 1日)
1,379,540,856 1,379,540,856 14,346 14,346
第14期計算期間末 (2015 年11月30日) 1,552,232,455 1,552,232,455 14,850 14,850
第15期計算期間末 (2016 年11月29日) 1,689,652,777 1,689,652,777 14,881 14,881
第16期計算期間末 (2017 年11月29日) 1,854,882,564 1,854,882,564 15,947 15,947
第17期計算期間末 (2018 年11月29日) 1,902,990,996 1,902,990,996 15,713 15,713
第18期計算期間末 (2019 年11月29日) 2,016,814,281 2,016,814,281 16,300 16,300
第19期計算期間末 (2020 年11月30日) 2,204,146,519 2,204,146,519 17,366 17,366
2020 年 6月末日
2,070,104,262 ― 16,452 ―
7月末日
2,076,046,473 ― 16,530 ―
8月末日
2,108,963,190 ― 16,780 ―
9月末日
2,118,123,954 ― 16,856 ―
10月末日 2,114,819,260 ― 16,727 ―
11月末日 2,204,146,519 ― 17,366 ―
12月末日 2,231,289,916 ― 17,526 ―
2021 年 1月末日
2,233,398,042 ― 17,496 ―
2月末日
2,236,716,535 ― 17,504 ―
3月末日
2,296,018,041 ― 17,903 ―
4月末日
2,305,024,080 ― 17,950 ―
5月末日
2,335,017,645 ― 18,027 ―
6月末日
2,359,358,411 ― 18,170 ―
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10期計算期間末 (2011 年11月29日) 867,049,294 867,049,294 9,404 9,404
第11期計算期間末 (2012 年11月29日) 941,990,286 941,990,286 10,310 10,310
第12期計算期間末 (2013 年11月29日) 1,312,413,525 1,312,413,525 13,749 13,749
第13期計算期間末 (2014 年12月 1日)
2,176,055,737 2,176,055,737 15,411 15,411
第14期計算期間末 (2015 年11月30日) 2,481,825,461 2,481,825,461 16,151 16,151
第15期計算期間末 (2016 年11月29日) 2,585,865,879 2,585,865,879 15,868 15,868
第16期計算期間末 (2017 年11月29日) 3,034,457,480 3,034,457,480 17,721 17,721
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第17期計算期間末 (2018 年11月29日) 3,124,622,252 3,124,622,252 17,299 17,299
第18期計算期間末 (2019 年11月29日) 3,424,218,631 3,424,218,631 18,088 18,088
第19期計算期間末 (2020 年11月30日) 3,806,690,933 3,806,690,933 19,965 19,965
2020 年 6月末日
3,527,087,200 ― 18,364 ―
7月末日
3,557,397,833 ― 18,466 ―
8月末日
3,645,534,259 ― 18,986 ―
9月末日
3,658,125,097 ― 19,046 ―
10月末日 3,615,511,151 ― 18,823 ―
11月末日 3,806,690,933 ― 19,965 ―
12月末日 3,883,481,070 ― 20,236 ―
2021 年 1月末日
3,882,085,078 ― 20,207 ―
2月末日
3,893,710,017 ― 20,318 ―
3月末日
4,049,978,213 ― 21,001 ―
4月末日
4,064,362,158 ― 21,108 ―
5月末日
4,112,315,025 ― 21,230 ―
6月末日
4,174,744,487 ― 21,492 ―
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10期計算期間末 (2011 年11月29日) 646,631,181 646,631,181 8,378 8,378
第11期計算期間末 (2012 年11月29日) 727,373,206 727,373,206 9,343 9,343
第12期計算期間末 (2013 年11月29日) 1,019,689,008 1,019,689,008 13,715 13,715
第13期計算期間末 (2014 年12月 1日)
1,519,277,649 1,519,277,649 15,745 15,745
第14期計算期間末 (2015 年11月30日) 1,757,688,243 1,757,688,243 16,785 16,785
第15期計算期間末 (2016 年11月29日) 1,802,097,947 1,802,097,947 16,182 16,182
第16期計算期間末 (2017 年11月29日) 2,196,109,280 2,196,109,280 18,809 18,809
第17期計算期間末 (2018 年11月29日) 2,229,513,600 2,229,513,600 18,070 18,070
第18期計算期間末 (2019 年11月29日) 2,388,612,136 2,388,612,136 18,921 18,921
第19期計算期間末 (2020 年11月30日) 2,778,612,570 2,778,612,570 21,654 21,654
2020 年 6月末日
2,437,779,311 ― 19,320 ―
7月末日
2,454,904,680 ― 19,399 ―
8月末日
2,565,741,107 ― 20,166 ―
9月末日
2,605,356,475 ― 20,275 ―
10月末日 2,580,590,871 ― 19,964 ―
11月末日 2,778,612,570 ― 21,654 ―
12月末日 2,866,805,104 ― 22,033 ―
2021 年 1月末日
2,878,134,600 ― 21,978 ―
2月末日
2,913,475,004 ― 22,172 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3月末日
3,053,223,471 ― 23,124 ―
4月末日
3,078,541,175 ― 23,203 ―
5月末日
3,146,125,262 ― 23,366 ―
6月末日
3,227,591,605 ― 23,733 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第10期計算期間 2010 年11月30日～2011年11月29日 0
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 0
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 0
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 0
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 0
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 0
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 0
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 0
第18期計算期間 2018 年11月30日～2019年11月29日 0
第19期計算期間 2019 年11月30日～2020年11月30日 0
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第10期計算期間 2010 年11月30日～2011年11月29日 0
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 0
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 0
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 0
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 0
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 0
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 0
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 0
第18期計算期間 2018 年11月30日～2019年11月29日 0
第19期計算期間 2019 年11月30日～2020年11月30日 0
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第10期計算期間 2010 年11月30日～2011年11月29日 0
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 0
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 0
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 0
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 0
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 0
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 0
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 0
第18期計算期間 2018 年11月30日～2019年11月29日 0
第19期計算期間 2019 年11月30日～2020年11月30日 0
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
期 計算期間 収益率（％）
第10期計算期間 2010 年11月30日～2011年11月29日 △3.01
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 6.95
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 21.45
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 8.81
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 3.51
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 0.21
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 7.16
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 △1.47
第18期計算期間 2018 年11月30日～2019年11月29日 3.74
第19期計算期間 2019 年11月30日～2020年11月30日 6.54
第20期中間計算期間 2020 年12月 1日～2021年 5月31日 3.81
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
期 計算期間 収益率（％）
第10期計算期間 2010 年11月30日～2011年11月29日 △5.50
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 9.63
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 33.36
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 12.09
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 4.80
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 △1.75
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 11.68
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 △2.38
第18期計算期間 2018 年11月30日～2019年11月29日 4.56
第19期計算期間 2019 年11月30日～2020年11月30日 10.38
第20期中間計算期間 2020 年12月 1日～2021年 5月31日 6.34
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
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明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
期 計算期間 収益率（％）
第10期計算期間 2010 年11月30日～2011年11月29日 △8.35
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 11.52
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 46.79
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 14.80
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 6.61
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 △3.59
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 16.23
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 △3.93
第18期計算期間 2018 年11月30日～2019年11月29日 4.71
第19期計算期間 2019 年11月30日～2020年11月30日 14.44
第20期中間計算期間 2020 年12月 1日～2021年 5月31日 7.91
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第10期計算期間 2010 年11月30日～2011年11月29日 115,598,430 43,849,326
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 94,716,648 83,231,194
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 107,349,427 69,438,477
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 418,738,273 56,629,878
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 169,903,083 86,273,599
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 165,552,024 75,327,034
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 156,697,879 129,001,187
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 140,873,764 92,933,680
第18期計算期間 2018 年11月30日～2019年11月29日 153,526,478 127,345,086
第19期計算期間 2019 年11月30日～2020年11月30日 181,387,918 149,436,762
第20期中間計算期間 2020 年12月 1日～2021年 5月31日 95,308,207 69,273,991
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第10期計算期間 2010 年11月30日～2011年11月29日 173,644,933 82,278,481
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 128,868,425 137,242,298
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 161,520,485 120,591,581
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 548,357,378 90,909,335
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 273,412,518 148,822,734
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 207,206,184 114,213,357
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 244,459,386 161,687,873
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 232,185,257 138,293,564
第18期計算期間 2018 年11月30日～2019年11月29日 240,418,113 153,544,453
第19期計算期間 2019 年11月30日～2020年11月30日 270,780,588 257,229,794
第20期中間計算期間 2020 年12月 1日～2021年 5月31日 123,157,301 92,830,750
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第10期計算期間 2010 年11月30日～2011年11月29日 127,820,828 71,863,245
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 103,125,519 96,434,177
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 166,208,844 201,237,102
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 317,089,001 95,652,323
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 267,255,735 185,002,089
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 180,979,332 114,509,268
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 214,431,304 160,467,489
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 186,406,061 120,180,748
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第18期計算期間 2018 年11月30日～2019年11月29日 180,824,358 152,235,136
第19期計算期間 2019 年11月30日～2020年11月30日 260,166,333 239,415,630
第20期中間計算期間 2020 年12月 1日～2021年 5月31日 157,992,072 94,718,893
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（参考）
（１）投資状況
Ⅰ．明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 6,587,728,850 98.78
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 81,691,697 1.22
合計(純資産総額) 6,669,420,547 100.00
Ⅱ．明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 3,576,416,800 96.97
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 111,606,509 3.03
合計(純資産総額) 3,688,023,309 100.00
Ⅲ．明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 20,879,545,340 40.13
社債券 日本 27,020,169,500 51.94
フランス 3,445,570,000 6.62
小計 30,465,739,500 58.56
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 680,648,492 1.31
合計(純資産総額) 52,025,933,332 100.00
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Ⅳ．明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 13,188,778,727 63.06
フランス 1,097,591,561 5.25
スイス 734,016,270 3.51
ドイツ 662,097,862 3.17
オランダ 618,063,550 2.96
スウェーデン 425,642,475 2.04
カナダ 368,726,735 1.76
オーストラリア 309,350,352 1.48
アイルランド 234,611,390 1.12
イギリス 206,044,538 0.99
香港 174,236,703 0.83
イタリア 117,384,939 0.56
中国 83,135,416 0.40
ベルギー 74,476,377 0.36
ノルウェー 67,756,385 0.32
シンガポール 60,974,343 0.29
デンマーク 40,771,652 0.19
小計 18,463,659,275 88.28
投資証券 アメリカ 269,188,659 1.29
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,182,037,983 10.43
合計(純資産総額) 20,914,885,917 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,420,510,680 6.79
買建 ドイツ 452,885,202 2.16
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 1,603,973,722 7.66
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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Ⅴ ．明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 8,483,336,965 38.28
イタリア 2,214,726,928 9.99
スペイン 1,912,178,060 8.63
フランス 1,788,926,811 8.07
イギリス 1,554,069,950 7.01
ドイツ 1,222,648,360 5.52
アイルランド 830,264,142 3.75
ベルギー 495,320,410 2.24
カナダ 468,287,886 2.11
オーストラリア 305,070,639 1.38
ポーランド 251,920,681 1.14
メキシコ 178,586,879 0.81
ノルウェー 162,827,089 0.73
オランダ 145,806,956 0.66
マレーシア 112,529,540 0.51
イスラエル 110,507,450 0.50
シンガポール 86,978,901 0.39
スウェーデン 80,090,441 0.36
小計 20,404,078,088 92.07
地方債証券 カナダ 511,020,985 2.31
特殊債券 国際機関 460,543,584 2.08
スウェーデン 450,370,224 2.03
カナダ 88,863,828 0.40
小計 999,777,636 4.51
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 246,514,055 1.11
合計(純資産総額) 22,161,390,764 100.00
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（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
Ⅰ．明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 31,300 8,533.24 267,090,525 9,710.00 303,923,000 4.56
2 日本 株式 アドバンテスト 電気機器 25,800 10,628.01 274,202,906 10,010.00 258,258,000 3.87
3 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 4,700 50,050.00 235,235,000 48,080.00 225,976,000 3.39
4 日本 株式 村田製作所 電気機器 23,100 9,008.56 208,097,779 8,482.00 195,934,200 2.94
日本Ｍ＆Ａ
5 日本 株式 サービス業 67,700 3,122.84 211,416,701 2,881.00 195,043,700 2.92
センター
6 日本 株式 信越化学工業 化学 9,900 19,359.94 191,663,407 18,580.00 183,942,000 2.76
7 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 16,300 11,976.41 195,215,560 10,815.00 176,284,500 2.64
8 日本 株式 エムスリー サービス業 21,600 8,346.22 180,278,439 8,113.00 175,240,800 2.63
9 日本 株式 キーエンス 電気機器 3,000 51,640.00 154,920,000 56,070.00 168,210,000 2.52
三菱ＵＦＪフィナンシャ
10 日本 株式 銀行業 276,500 590.29 163,217,180 600.10 165,927,650 2.49
ル・グループ
11 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 49,300 3,478.10 171,470,375 3,200.00 157,760,000 2.37
12 日本 株式 シスメックス 電気機器 11,700 11,239.69 131,504,384 13,200.00 154,440,000 2.32
三井住友
13 日本 株式 銀行業 40,000 3,876.56 155,062,524 3,830.00 153,200,000 2.30
フィナンシャルグループ
14 日本 株式 ＳＭＣ 機械 2,300 65,930.00 151,639,000 65,650.00 150,995,000 2.26
15 日本 株式 ニトリホールディングス 小売業 7,600 20,432.39 155,286,232 19,660.00 149,416,000 2.24
16 日本 株式 任天堂 その他製品 2,100 64,100.00 134,610,000 64,620.00 135,702,000 2.03
17 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 9,200 13,726.49 126,283,747 14,730.00 135,516,000 2.03
18 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 45,800 2,822.63 129,276,878 2,894.50 132,568,100 1.99
19 日本 株式 日産化学 化学 24,300 6,069.74 147,494,906 5,440.00 132,192,000 1.98
20 日本 株式 シマノ 輸送用機器 4,700 26,845.00 126,171,500 26,350.00 123,845,000 1.86
21 日本 株式 島津製作所 精密機器 28,800 4,118.55 118,614,460 4,295.00 123,696,000 1.85
22 日本 株式 オリンパス 精密機器 55,300 2,323.04 128,464,263 2,208.00 122,102,400 1.83
23 日本 株式 ＭｏｎｏｔａＲＯ 小売業 45,500 2,859.94 130,127,542 2,630.00 119,665,000 1.79
24 日本 株式 ヤマハ発動機 輸送用機器 39,400 2,850.79 112,321,182 3,020.00 118,988,000 1.78
25 日本 株式 ダイキン工業 機械 5,500 22,995.00 126,472,500 20,690.00 113,795,000 1.71
26 日本 株式 協和キリン 医薬品 28,500 3,358.66 95,721,949 3,940.00 112,290,000 1.68
27 日本 株式 三井不動産 不動産業 40,600 2,469.40 100,257,892 2,573.00 104,463,800 1.57
28 日本 株式 ＳＧホールディングス 陸運業 35,700 2,805.54 100,157,859 2,913.00 103,994,100 1.56
29 日本 株式 日本電気 電気機器 17,900 6,461.18 115,655,279 5,720.00 102,388,000 1.54
30 日本 株式 野村総合研究所 情報・通信業 27,700 3,432.61 95,083,305 3,675.00 101,797,500 1.53
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 国内 建設業 2.35
食料品 1.41
化学 6.73
医薬品 5.45
金属製品 1.53
機械 6.87
電気機器 21.67
輸送用機器 8.20
精密機器 6.68
その他製品 2.03
陸運業 1.56
情報・通信業 10.85
卸売業 3.88
小売業 4.03
銀行業 4.78
保険業 2.19
不動産業 1.57
サービス業 7.00
合計 98.78
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Ⅱ．明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
ラクーンホールディング
1 日本 株式 情報・通信業 43,000 2,867.00 123,281,000 2,296.00 98,728,000 2.68
ス
2 日本 株式 ライト工業 建設業 52,800 1,825.00 96,360,000 1,806.00 95,356,800 2.59
3 日本 株式 デジタルガレージ 情報・通信業 18,000 5,070.00 91,260,000 4,995.00 89,910,000 2.44
4 日本 株式 ＳＲＥホールディングス 不動産業 12,000 5,660.00 67,920,000 7,330.00 87,960,000 2.39
5 日本 株式 ＪＭＤＣ 情報・通信業 15,600 5,260.00 82,056,000 5,540.00 86,424,000 2.34
プラスアルファ・
6 日本 株式 情報・通信業 27,400 2,300.00 63,020,000 2,822.00 77,322,800 2.10
コンサルティング
7 日本 株式 ローランド その他製品 13,000 4,635.00 60,255,000 5,630.00 73,190,000 1.98
コプロ・ホールディング
8 日本 株式 サービス業 55,000 1,418.00 77,990,000 1,274.00 70,070,000 1.90
ス
9 日本 株式 ゴールドウイン 繊維製品 10,700 6,980.00 74,686,000 6,530.00 69,871,000 1.89
10 日本 株式 前田工繊 その他製品 20,000 3,280.00 65,600,000 3,490.00 69,800,000 1.89
11 日本 株式 ヤーマン 電気機器 45,800 1,574.00 72,089,200 1,494.00 68,425,200 1.86
アイペット
12 日本 株式 保険業 30,300 2,251.00 68,205,300 2,246.00 68,053,800 1.85
ホールディングス
13 日本 株式 日本曹達 化学 20,500 3,520.00 72,160,000 3,215.00 65,907,500 1.79
14 日本 株式 ＳＨＯＥＩ その他製品 15,000 4,274.69 64,120,361 4,195.00 62,925,000 1.71
15 日本 株式 アルコニックス 卸売業 42,400 1,607.00 68,136,800 1,465.00 62,116,000 1.68
インターネットイニシア
16 日本 株式 情報・通信業 18,000 2,643.00 47,574,000 3,450.00 62,100,000 1.68
ティブ
17 日本 株式 日置電機 電気機器 10,100 5,470.00 55,247,000 6,070.00 61,307,000 1.66
18 日本 株式 アンリツ 電気機器 28,600 2,443.00 69,869,800 2,071.00 59,230,600 1.61
日精エー・エス・ビー機
19 日本 株式 機械 12,000 5,490.00 65,880,000 4,935.00 59,220,000 1.61
械
20 日本 株式 エフオン 電気・ガス業 58,400 1,077.00 62,896,800 998.00 58,283,200 1.58
21 日本 株式 エフピコ 化学 14,000 4,470.00 62,580,000 4,125.00 57,750,000 1.57
22 日本 株式 クリーマ 情報・通信業 16,000 3,938.28 63,012,635 3,505.00 56,080,000 1.52
23 日本 株式 日本ケミコン 電気機器 21,000 1,730.00 36,330,000 2,669.00 56,049,000 1.52
24 日本 株式 西松屋チェーン 小売業 37,000 1,723.00 63,751,000 1,507.00 55,759,000 1.51
25 日本 株式 シーイーシー 情報・通信業 35,000 1,579.82 55,293,799 1,585.00 55,475,000 1.50
ガラス・土石製
26 日本 株式 ニチアス 19,500 2,832.00 55,224,000 2,795.00 54,502,500 1.48
品
27 日本 株式 エレコム 電気機器 25,400 2,428.00 61,671,200 2,082.00 52,882,800 1.43
28 日本 株式 ＮＥＣネッツエスアイ 情報・通信業 30,000 1,903.00 57,090,000 1,755.00 52,650,000 1.43
29 日本 株式 ＮＩＳＳＨＡ その他製品 31,000 1,336.00 41,416,000 1,671.00 51,801,000 1.40
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ＳＢＩインシュアランス
30 日本 株式 保険業 39,000 1,404.00 54,756,000 1,323.00 51,597,000 1.40
グループ
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 国内 水産・農林業 0.87
建設業 2.59
食料品 0.64
繊維製品 2.65
パルプ・紙 1.36
化学 5.85
医薬品 3.11
ガラス・土石製品 2.40
機械 4.36
電気機器 13.78
その他製品 7.84
電気・ガス業 1.58
情報・通信業 25.19
卸売業 4.69
小売業 6.42
銀行業 0.72
保険業 3.24
不動産業 2.39
サービス業 7.30
合計 96.97
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Ⅲ．明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
国債 第４２５回
1 日本 3,690,000,000 100.25 3,699,515,700 100.23 3,698,487,000 0.005 2023/6/1 7.11
証券 利付国債２年
国債 第１７６回
2 日本 3,606,000,000 101.11 3,646,096,800 101.08 3,645,233,280 0.5 2041/3/20 7.01
証券 利付国債２０年
国債 第７０回
3 日本 3,001,000,000 101.09 3,033,968,270 100.37 3,012,103,700 0.7 2051/3/20 5.79
証券 利付国債３０年
社債 第１回武田薬品工業無担
4 日本 2,600,000,000 103.30 2,685,911,800 103.65 2,694,905,200 1.72 2079/6/6 5.18
券 保社債（劣後特約付）
第２回ヒューリック無担
社債
5 日本 2,000,000,000 101.63 2,032,694,000 102.00 2,040,148,000 1.28 2055/7/2 3.92
券
保社債（劣後特約付）
第１回アサヒグループホ
社債
6 日本 1,700,000,000 100.97 1,716,632,000 101.88 1,732,012,700 0.97 2080/10/15 3.33
ールディングス無担保
券
社債（劣後特約付）
第１回ドンキホーテホー
社債
7 日本 1,600,000,000 102.02 1,632,419,200 102.19 1,635,060,800 1.49 2053/11/28 3.14
ルディングス無担保社債
券
（劣後特約付）
社債 第２回かんぽ生命無担保
8 日本 1,500,000,000 100.19 1,502,925,000 101.40 1,521,120,000 1.05 2051/1/28 2.92
券 社債（劣後特約付）
国債 第１７５回
9 日本 1,374,000,000 101.07 1,388,822,200 101.16 1,390,020,840 0.5 2040/12/20 2.67
証券 利付国債２０年
国債 第４１７回
10 日本 1,280,000,000 100.28 1,283,691,400 100.28 1,283,609,600 0.1 2022/10/1 2.47
証券 利付国債２年
第３回ＥＮＥＯＳホール
社債
11 日本 ディングス無担保社債 1,200,000,000 100.00 1,200,000,000 102.19 1,226,366,400 1.31 2081/6/15 2.36
券
（劣後特約付）
第３回野村ホールディン
社債
12 日本 グス無担保永久社債 1,200,000,000 100.00 1,200,000,000 100.19 1,202,341,200 1.3 9999/99/99 2.31
券
（劣後特約付）
国債 第４１８回
13 日本 1,070,000,000 100.30 1,073,220,700 100.30 1,073,220,700 0.1 2022/11/1 2.06
証券 利付国債２年
社債 第１８回
14 日本 1,000,000,000 106.51 1,065,150,000 107.01 1,070,150,000 1.79 2033/3/23 2.06
券 光通信無担保社債
第５２回ソフトバンクグ
社債
15 日本 1,000,000,000 102.30 1,023,090,000 102.54 1,025,400,000 2.03 2024/3/8 1.97
券
ループ無担保社債
２０２１
第９回クレディ・アグリ
フラ 社債
16 1,000,000,000 100.00 1,000,000,000 100.20 1,002,051,000 0.514 2027/7/6 1.93
ンス 券 コル・エス・エー円貨社
債（ＴＬＡＣ）
国債 第１４回
17 日本 1,020,000,000 99.30 1,012,912,000 98.01 999,793,800 0.7 2061/3/20 1.92
証券 利付国債４０年
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アフラック生命保険第１
社債
18 日本 900,000,000 100.37 903,411,900 100.35 903,167,100 0.963 2049/4/16 1.74
券
回劣後債
国債 第４１９回
19 日本 864,000,000 100.34 866,970,480 100.31 866,756,160 0.1 2022/12/1 1.67
証券 利付国債２年
２０１５第１回ソシエテ
フラ 社債
20 800,000,000 103.26 826,144,000 103.92 831,424,000 2.195 2025/6/12 1.60
ジェネラル円貨社債
ンス 券
（劣後特約付）
第２回ＥＮＥＯＳホール
社債
21 日本 800,000,000 100.00 800,000,000 101.31 810,550,400 0.97 2081/6/15 1.56
ディングス無担保社債
券
（劣後特約付）
ソシエテ・ジェネラルユ
フラ 社債
22 700,000,000 101.20 708,407,700 101.17 708,205,400 0.922 2026/9/28 1.36
ーロ円債２６／９／２８
ンス 券
（ＴＬＡＣ）
住友生命保険相互会社第
社債
23 日本 700,000,000 100.75 705,290,600 100.66 704,630,500 1.13 2076/12/21 1.35
券
４回Ａ号劣後債
ＢＮＰパリバユーロ円債
フラ 社債
24 700,000,000 100.00 700,000,000 100.03 700,243,600 0.557 2027/5/20 1.35
２７／５／２０
ンス 券
（ＴＬＡＣ）
国債 第１７３回
25 日本 662,000,000 98.68 653,268,220 99.64 659,669,760 0.4 2040/6/20 1.27
証券 利付国債２０年
社債 第１６回
26 日本 600,000,000 106.90 641,454,000 106.92 641,532,000 1.78 2027/8/10 1.23
券 光通信無担保社債
第１回ＥＮＥＯＳホール
社債
27 日本 600,000,000 100.00 600,000,000 100.34 602,068,800 0.7 2081/6/15 1.16
ディングス無担保社債
券
（劣後特約付）
国債 第３７回
28 日本 450,000,000 127.97 575,887,500 128.46 578,079,000 1.9 2042/9/20 1.11
証券 利付国債３０年
社債 第３回九州電力無担保
29 日本 500,000,000 103.45 517,250,000 104.81 524,084,500 1.3 2080/10/15 1.01
券 社債（劣後特約付）
第１回住友化学無担保社
社債
30 日本 500,000,000 101.79 508,950,000 103.90 519,526,500 1.3 2079/12/13 1.00
券
債（劣後特約付）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 40.13
社債券 58.56
合計 98.69
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Ⅳ ．明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメ ソフトウェア・
MICROSOFT CORP
1 株式 34,473 28,291.89 975,306,428 30,011.41 1,034,583,406 4.95
リカ サービス
アメ
ALPHABET INC-CL A
2 株式 メディア・娯楽 2,800 251,090.68 703,053,928 270,417.86 757,170,011 3.62
リカ
テクノロジー・
アメ
APPLE INC
3 株式 ハードウェア 48,620 14,706.03 715,007,382 15,075.37 732,964,557 3.50
リカ
および機器
アメ
AMAZON.COM INC
4 株式 小売 1,494 372,897.87 557,109,427 381,295.32 569,655,210 2.72
リカ
オラ 半導体・
ASML HOLDING NV
5 株式 5,038 70,461.09 354,982,972 77,619.04 391,044,734 1.87
ンダ 半導体製造装置
VISA INC-CLASS A
アメ ソフトウェア・
6 株式 13,902 24,606.26 342,076,249 26,091.35 362,721,962 1.73
リカ サービス
SHARES
UNITEDHEALTH
アメ ヘルスケア機器・
7 株式 7,772 41,611.25 323,402,666 44,021.89 342,138,191 1.64
リカ GROUP INC サービス
アメ
FACEBOOK INC-A
8 株式 メディア・娯楽 8,220 34,551.82 284,016,017 38,911.99 319,856,609 1.53
リカ
アメ 半導体・
NVIDIA CORP
9 株式 3,550 63,694.08 226,113,984 88,582.32 314,467,238 1.50
リカ 半導体製造装置
アメ ソフトウェア・
ACCENTURE PLC-CL A
10 株式 9,030 31,814.97 287,289,195 32,779.22 295,996,441 1.42
リカ サービス
JPMORGAN CHASE &
アメ
11 株式 銀行 17,234 17,281.44 297,828,378 17,044.80 293,750,104 1.40
リカ
CO
アメ
AMETEK INC
12 株式 資本財 18,860 14,518.04 273,810,389 14,704.92 277,334,950 1.33
リカ
アメ
NEXTERA ENERGY INC
13 株式 公益事業 33,658 8,618.60 290,085,013 8,191.76 275,718,473 1.32
リカ
医薬品・バイオ
AGILENT
アメ
14 株式 テクノロジー・ 15,835 14,586.60 230,978,934 16,455.40 260,571,414 1.25
リカ TECHNOLOGIES INC
ライフサイエンス
AMERICAN EXPRESS
アメ
15 株式 各種金融 14,255 16,341.51 232,948,259 18,162.76 258,910,215 1.24
リカ
CO
食品・飲料・
NESTLE SA-REG
16 スイス 株式 18,242 13,061.43 238,266,788 13,961.81 254,691,429 1.22
タバコ
アメ
HOME DEPOT INC
17 株式 小売 6,731 35,300.45 237,607,352 35,190.97 236,870,481 1.13
リカ
PARTNERS GROUP
18 スイス 株式 各種金融 1,386 155,947.21 216,142,844 170,290.92 236,023,222 1.13
HOLDING AG
アメ
WALT DISNEY CO/THE
19 株式 メディア・娯楽 12,200 20,776.87 253,477,890 19,233.17 234,644,789 1.12
リカ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SMURFIT KAPPA
アイル
20 株式 素材 38,770 5,261.88 204,003,250 6,051.36 234,611,390 1.12
ランド GROUP PLC
TEXAS INSTRUMENTS
アメ 半導体・
21 株式 10,840 21,610.64 234,259,439 21,328.67 231,202,787 1.11
リカ 半導体製造装置
INC
アメ
ECOLAB INC
22 株式 素材 9,950 24,265.67 241,443,468 23,010.59 228,955,392 1.09
リカ
オラ
KONINKLIJKE DSM NV
23 株式 素材 10,906 19,835.92 216,330,641 20,815.95 227,018,816 1.09
ンダ
ABBOTT
アメ ヘルスケア機器・
24 株式 17,500 13,369.12 233,959,635 12,961.08 226,818,932 1.08
リカ サービス
LABORATORIES
アメ
UNION PACIFIC CORP
25 株式 運輸 9,160 24,685.87 226,122,654 24,178.31 221,473,384 1.06
リカ
ROPER
アメ
26 株式 資本財 4,134 46,618.31 192,720,120 51,710.52 213,771,312 1.02
リカ TECHNOLOGIES INC
アメ
S&P GLOBAL INC
27 株式 各種金融 4,650 40,815.07 189,790,112 45,401.93 211,119,004 1.01
リカ
アメ 自動車・
APTIV PLC
28 株式 12,055 15,749.90 189,865,158 17,504.81 211,020,533 1.01
リカ 自動車部品
医薬品・バイオ
THERMO FISHER
アメ
29 株式 テクノロジー・ 3,720 52,954.55 196,990,928 56,201.17 209,068,387 1.00
リカ SCIENTIFIC INC
ライフサイエンス
アメ 耐久消費財・
NIKE INC -CL B
30 株式 11,600 14,978.06 173,745,508 17,244.95 200,041,432 0.96
リカ アパレル
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 外国 エネルギー 1.80
素材 5.51
資本財 6.91
商業・専門サービス 1.02
運輸 1.96
自動車・自動車部品 1.90
耐久消費財・アパレル 3.05
消費者サービス 2.51
メディア・娯楽 7.05
小売 4.77
食品・生活必需品小売り 0.73
食品・飲料・タバコ 2.65
家庭用品・パーソナル用品 2.41
ヘルスケア機器・サービス 5.27
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 5.56
銀行 4.23
各種金融 5.66
保険 2.25
不動産 0.53
ソフトウェア・サービス 10.61
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.00
電気通信サービス 0.56
公益事業 1.51
半導体・半導体製造装置 4.82
投資証券 ― ― 1.29
合計 89.57
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ．明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
US TREASURY
アメ 国債
1 14,890,000 11,077.24 1,649,401,173 11,041.58 1,644,092,131 0.375 2024/4/15 7.42
リカ 証券 N/B 0.375%
US TREASURY
アメ 国債
2 13,130,000 11,611.33 1,524,567,880 11,557.33 1,517,478,454 2 2024/5/31 6.85
リカ 証券 N/B 2%
US TREASURY
アメ 国債
3 10,200,000 11,066.20 1,128,753,125 11,058.43 1,127,960,056 0.25 2023/6/15 5.09
リカ 証券 N/B 0.25%
アイル 国債
IRISH GOVT 0.9%
4 5,890,000 14,296.16 842,044,236 14,096.16 830,264,142 0.9 2028/5/15 3.75
ランド 証券
UK TSY GILT
イギ 国債
5 4,700,000 16,908.09 794,680,615 17,124.81 804,866,521 1.75 2049/1/22 3.63
リス 証券
1.75%
US TREASURY
アメ 国債
6 5,390,000 10,405.50 560,856,545 10,771.18 580,566,769 1.875 2041/2/15 2.62
リカ 証券 N/B 1.875%
イギ 国債
UK TSY GILT 1%
7 3,440,000 15,723.40 540,885,152 15,675.92 539,251,854 1 2024/4/22 2.43
リス 証券
US TREASURY
アメ 国債
8 4,300,000 12,041.98 517,805,538 12,409.14 533,593,423 2.75 2042/8/15 2.41
リカ 証券 N/B 2.75%
US TREASURY
アメ 国債
9 4,480,000 11,781.95 527,831,514 11,710.68 524,638,518 2.5 2024/5/15 2.37
リカ 証券 N/B 2.5%
EURO BK
国際 特殊
10 4,000,000 11,581.04 463,241,736 11,513.58 460,543,584 2.75 2023/3/7 2.08
機関 債券 RECON&DV 2.75%
KOMMUNINVEST
スウェ 特殊
11 4,000,000 11,294.64 451,785,648 11,259.25 450,370,224 1.625 2022/10/24 2.03
ーデン 債券
1.625%
BELGIAN 0347
ベルギ 国債
12 3,050,000 14,385.64 438,762,063 14,227.74 433,946,235 0.9 2029/6/22 1.96
ー 証券
0.9%
FRANCE
フラ 国債
13 3,290,000 13,129.05 431,945,824 13,069.84 429,997,782 0 2030/11/25 1.94
ンス 証券 O.A.T. 0%
US TREASURY
アメ 国債
14 2,970,000 14,035.02 416,840,121 14,448.40 429,117,481 3.75 2043/11/15 1.94
リカ 証券 N/B 3.75%
イタ 国債
BTPS 5.25%
15 2,250,000 18,329.09 412,404,615 18,097.51 407,194,047 5.25 2029/11/1 1.84
リア 証券
イタ 国債
BTPS 0.25%
16 3,110,000 13,002.86 404,389,170 12,986.94 403,894,021 0.25 2028/3/15 1.82
リア 証券
SPANISH
スペ 国債
17 2,530,000 14,643.53 370,481,517 14,556.69 368,284,394 2.75 2024/10/31 1.66
イン 証券 GOV'T 2.75%
DEUTSCHLAND
国債
18 ドイツ 2,690,000 13,582.08 365,358,015 13,476.68 362,522,874 0 2030/8/15 1.64
証券 REP 0%
US TREASURY
アメ 国債
19 3,040,000 11,469.21 348,664,269 11,735.30 356,753,196 2.375 2051/5/15 1.61
リカ 証券 N/B 2.375%
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ONTARIO
地方債
20 カナダ 3,000,000 11,952.59 358,577,766 11,871.86 356,156,064 3.2 2024/5/16 1.61
証券 PROVINCE 3.2%
FRANCE
フラ 国債
21 2,220,000 14,790.90 328,358,153 14,648.80 325,203,391 1.25 2036/5/25 1.47
ンス 証券 O.A.T. 1.25%
SPANISH
スペ 国債
22 1,880,000 17,631.72 331,476,336 17,144.87 322,323,631 2.7 2048/10/31 1.45
イン 証券 GOV'T 2.7%
SPANISH
スペ 国債
23 2,090,000 14,878.40 310,958,738 14,743.53 308,139,965 3.8 2024/4/30 1.39
イン 証券 GOV'T 3.8%
FRANCE
フラ 国債
24 2,270,000 13,395.76 304,083,867 13,375.10 303,614,929 0 2024/3/25 1.37
ンス 証券 O.A.T. 0%
DEUTSCHLAND
国債
25 ドイツ 2,320,000 13,066.81 303,150,109 12,979.57 301,126,198 0 2036/5/15 1.36
証券 REP 0%
イタ 国債
BTPS 1.65%
26 2,100,000 14,325.11 300,827,407 14,173.79 297,649,750 1.65 2030/12/1 1.34
リア 証券
FRANCE
フラ 国債
27 2,310,000 13,057.20 301,621,545 12,788.26 295,408,811 0.5 2040/5/25 1.33
ンス 証券 O.A.T. 0.5%
US TREASURY
アメ 国債
28 2,780,000 10,134.65 281,743,465 10,312.88 286,698,088 0.625 2030/5/15 1.29
リカ 証券 N/B 0.625%
US TREASURY
アメ 国債
29 1,775,000 15,754.33 279,639,404 16,148.99 286,644,742 4.75 2041/2/15 1.29
リカ 証券 N/B 4.75%
US TREASURY
アメ 国債
30 2,070,000 13,778.26 285,210,148 13,669.58 282,960,485 6 2026/2/15 1.28
リカ 証券 N/B 6%
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 92.07
地方債証券 2.31
特殊債券 4.51
合計 98.89
②投資不動産物件
Ⅰ．明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅱ．明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅲ．明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅳ．明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
該当事項はありません。
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Ⅴ．明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
該当事項はありません。
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③その他投資資産の主要なもの
Ⅰ．明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅱ．明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅲ．明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅳ．明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
買建 投資
数
資産の 資産の 帳簿価額 評価額
地域 取引所 ／ 通貨 帳簿価額 評価額 比率
種類 名称 （円） （円）
量
売建 （％）
株価指 S&P500
アメ シカゴ
買建 60 ドル 12,737,100 1,408,468,518 12,846,000 1,420,510,680 6.79
リカ 商業取引所
数先物 EMINI
取引
ユーレックス
ドイ EURO
・ドイツ金融 買建 84 ユーロ 3,474,240 457,140,500 3,441,900 452,885,202 2.16
ツ STOXX50
先物取引所
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 ドル 買建 11,080,000.00 1,219,420,530 1,224,318,948 5.85
ユーロ 買建 2,883,000.00 384,558,040 379,654,774 1.81
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
Ⅴ．明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
該当事項はありません。
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＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）ファンドの取得申込みは、確定拠出年金制度を利用する場合に限ります。
（２）取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。
（３）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための
振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または
記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該
取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
（４）お申込単位は、1円以上1円単位とします。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、1口単位とします。
※確定拠出年金制度を利用して購入される加入者の申込単位は、当該運営管理機関の取決めにしたが
います。
（５）申込手数料は、かかりません。
※販売会社との間で結んだ「自動継続投資契約（販売会社により名称が異なる場合があります。以下
同じ。）」に基づき収益分配金を再投資する場合も無手数料とします。
（６）申込代金（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額）を販売会社が別に定める所
定の方法によりお支払いいただきます。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則と
して、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（７）ファンドは、収益分配金を自動的に無手数料でファンドに再投資する自動継続投資専用ファンドで
す。取得申込者は、販売会社との間で自動継続投資契約に従い収益分配金再投資に関する契約を締結
する必要があります。なお、販売会社によっては、上記の契約について、別の名称で同様の権利義務
関係を規定する契約または規定を用いることがあります。
（８）申込期間中における取得申込みの受付時間は、原則として午後3時までに取得申込みが行われ、かつ、
当該取得申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分としま
す。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付けとして取扱います。
（９）委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他や
むを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込
みの受付けを取消すことができます。
■受益権の取得申込者の制限について
受益権の申込みを行う投資者は、確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得
の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会（以下「連合会」といいます。）等による取得の
申込みに限るものとします。
※前記において「申込」を「取得申込」または「購入申込」ということがあります。
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２【換金（解約）手続等】
・信託の一部解約（解約請求制）
（１）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとしま
す。
（２）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかか
るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と
同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行われます。
（３）一部解約の価額（解約価額）は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。当該金額は請求を
受付けた日から起算して、原則として5営業日目から受益者に支払います。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則と
して、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（４）一部解約の実行請求の受付時間は、原則として午後3時までに換金の請求が行われ、かつ、当該請求の
受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当該受付時間を過
ぎた場合は翌営業日の受付けとして取扱います。
（５）委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止,決済機能の停止その他やむ
を得ない事情があるときは、上記による一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすで
に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取消すことができます。
（６）上記により、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に
行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を
撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記規定に準じて計算された価額とします。
（７）信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
■確定拠出年金制度を利用して購入された加入者の解約の受付けは、当該運営管理機関の取決めにしたがっ
てください。
※前記において「解約」を「換金」ということがあります。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいま
す。便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。
なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
株式 原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の
前日とします。
公社債等 原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価しま
す。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きます。）
③価格情報会社の提供する価額
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。
また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物
売買相場の仲値によるものとします。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
この信託の期間は無期限です。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として、毎年11月30日から翌年11月29日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、そ
の翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
①信託の終了および繰上償還条項
1 ．委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようと
する旨を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、上記の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載
した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にか
かるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
3 ．上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる
べき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。
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4 ．上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるとき
は、委託会社はこの信託契約の解約を行わないものとします。
5 ．委託会社は、この信託契約の解約を行わないときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、
これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対
して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6 ．上記3．から5．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、一定の期間が1ヵ月を下らずに公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しな
いものとします。
②信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し信託を終了させます。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会
社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、「⑦信託約款の変更4．」に該当する場合を除
き、この信託は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
④受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背い
た場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求
することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社
は、「⑦信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤償還金について
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として償還日（償還日が休業日の
場合は当該償還日の翌営業日）から起算して5営業日までに）、償還日において振替機関等の振替口座簿
に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記
載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。償還金の
支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥委託会社の事業譲渡および承継に伴う取扱い
1 ．委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
2 ．委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に
関する事業を承継させることがあります。
⑦信託約款の変更
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、その変更事項のうちその内容が重要なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨
およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受
益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したと
きは、原則として、公告を行いません。
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3 ．上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる
べき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。
4 ．上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるとき
は、この信託約款の変更をしません。
5 ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にした
がいます。
⑧反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社
に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取る
べき旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定
めた手続きにより行うものとします。
⑨運用報告書
委託会社は、決算時および償還時に作成し、交付運用報告書は、知れている受益者に販売会社を通じて
交付します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用
報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委
託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交
付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
⑩公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
2 ．前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑪関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の
3ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、1年毎に自動更新され
ます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与え
ぬよう協議します。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、販売会社を通じ
て、決算日の基準価額で翌営業日に無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
①受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
②償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還
日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払い
を開始します。
③受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金(解約)請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
（４）帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
（５）反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に
対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき
旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定めた手
続きにより行うものとします。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第19期計算期間（2019年11月30日から2020年11月
30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
（2019年11月29日現在） （2020年11月30日現在）
資産の部
流動資産
19,084,920 23,487,050
金銭信託
2,007,725,292 2,193,114,905
親投資信託受益証券
－ 860,000
未収入金
2,026,810,212 2,217,461,955
流動資産合計
2,026,810,212 2,217,461,955
資産合計
負債の部
流動負債
1,010,951 3,542,254
未払解約金
860,704 936,195
未払受託者報酬
8,069,025 8,776,732
未払委託者報酬
55,251 60,255
その他未払費用
9,995,931 13,315,436
流動負債合計
9,995,931 13,315,436
負債合計
純資産の部
元本等
1,237,297,320 1,269,248,476
元本
剰余金
779,516,961 934,898,043
期末剰余金又は期末欠損金（△）
319,874,679 416,401,140
（分配準備積立金）
2,016,814,281 2,204,146,519
元本等合計
2,016,814,281 2,204,146,519
純資産合計
2,026,810,212 2,217,461,955
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
（自 2018年11月30日 （自 2019年11月30日
至 2019年11月29日） 至 2020年11月30日）
営業収益
90,294,250 150,859,613
有価証券売買等損益
90,294,250 150,859,613
営業収益合計
営業費用
1,678,936 1,815,464
受託者報酬
15,739,937 17,019,807
委託者報酬
119,989 130,020
その他費用
17,538,862 18,965,291
営業費用合計
72,755,388 131,894,322
営業利益又は営業損失（△）
72,755,388 131,894,322
経常利益又は経常損失（△）
72,755,388 131,894,322
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
306,265 △ 601,709
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
691,875,068 779,516,961
期首剰余金又は期首欠損金（△）
87,843,682 117,031,234
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
87,843,682 117,031,234
少額
72,650,912 94,146,183
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
72,650,912 94,146,183
加額
－ －
分配金
779,516,961 934,898,043
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、当期末が休日のため、2019年11月30日から2020年11月
30日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
（2019年11月29日現在） （2020年11月30日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
1,237,297,320口 1,269,248,476口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.6300円 1.7366円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(16,300円) (17,366円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
（自 2018年11月30日 （自 2019年11月30日
至 2019年11月29日） 至 2020年11月30日）
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額は、844,212,179円 計算期間末における分配対象額は、998,708,932円
(10,000口当たり6,823円00銭)であり、分配金は0円と (10,000口当たり7,868円48銭)であり、分配金は0円と
しております。 しております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 21,876,196 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 22,531,800 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ 17,527,055 円 Ｂ 109,964,231 円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 524,337,500 円 収益調整金額 Ｃ 582,307,792 円
分配準備積立金額 Ｄ 280,471,428 円 分配準備積立金額 Ｄ 283,905,109 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 844,212,179 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 998,708,932 円
期末受益権口数 Ｆ 1,237,297,320 口 期末受益権口数 Ｆ 1,269,248,476 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 6,823 円 00銭 Ｇ 7,868 円 48銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
（自 2018年11月30日 （自 2019年11月30日
至 2019年11月29日） 至 2020年11月30日）
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
方針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
融商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券関 「（その他の注記）」の「２.有価証券関
係」に記載しております。 これらは価格 係」に記載しております。 これらは価格
変動リスク、金利変動リスク、為替変動 変動リスク、金利変動リスク、為替変動
リスクなどの市場リスク、 信用リスク、 リスクなどの市場リスク、 信用リスク、
及び流動性リスクに晒されております。 及び流動性リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
管理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
する事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
（自 2018年11月30日 （自 2019年11月30日
至 2019年11月29日） 至 2020年11月30日）
１．貸借対照表計上 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
額、時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期（自 2018年11月30日 至 2019年11月29日）
該当事項はございません。
第19期（自 2019年11月30日 至 2020年11月30日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第18期 第19期
（自 2018年11月30日 （自 2019年11月30日
至 2019年11月29日） 至 2020年11月30日）
期首元本額
1,211,115,928円 1,237,297,320円
期中追加設定元本額
153,526,478円 181,387,918円
期中一部解約元本額
127,345,086円 149,436,762円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
（自 2018年11月30日 （自 2019年11月30日
至 2019年11月29日） 至 2020年11月30日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託
88,607,623 143,547,798
受益証券
合計 88,607,623 143,547,798
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３．デリバティブ取引関係
第18期（2019年11月29日現在）
該当事項はございません。
第19期（2020年11月30日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2020年11月30日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年11月30日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
明治安田日本株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 262,200,538 427,177,116
ファンド
明治安田中小型株式ポートフォリオ・マ
親投資信託受益証券 11,351,193 40,644,081
ザーファンド
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 87,682,970 216,366,496
ファンド
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 865,604,604 1,279,796,407
ファンド
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 74,940,574 229,130,805
ファンド
合計 1,301,779,879 2,193,114,905
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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【明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
（2019年11月29日現在） （2020年11月30日現在）
資産の部
流動資産
33,623,377 41,392,950
金銭信託
3,407,964,035 3,787,621,605
親投資信託受益証券
1,010,000 1,930,000
未収入金
3,442,597,412 3,830,944,555
流動資産合計
3,442,597,412 3,830,944,555
資産合計
負債の部
流動負債
930,536 4,622,527
未払解約金
1,431,436 1,610,487
未払受託者報酬
15,924,686 17,916,688
未払委託者報酬
92,123 103,920
その他未払費用
18,378,781 24,253,622
流動負債合計
18,378,781 24,253,622
負債合計
純資産の部
元本等
1,893,122,467 1,906,673,261
元本
剰余金
1,531,096,164 1,900,017,672
期末剰余金又は期末欠損金（△）
683,253,609 949,756,930
（分配準備積立金）
3,424,218,631 3,806,690,933
元本等合計
3,424,218,631 3,806,690,933
純資産合計
3,442,597,412 3,830,944,555
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
（自 2018年11月30日 （自 2019年11月30日
至 2019年11月29日） 至 2020年11月30日）
営業収益
186,251,420 393,377,570
有価証券売買等損益
186,251,420 393,377,570
営業収益合計
営業費用
2,776,377 3,091,499
受託者報酬
30,887,170 34,392,882
委託者報酬
199,681 223,309
その他費用
33,863,228 37,707,690
営業費用合計
152,388,192 355,669,880
営業利益又は営業損失（△）
152,388,192 355,669,880
経常利益又は経常損失（△）
152,388,192 355,669,880
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,039,173 3,256,879
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,318,373,445 1,531,096,164
期首剰余金又は期首欠損金（△）
170,958,077 224,505,902
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
170,958,077 224,505,902
少額
111,662,723 207,997,395
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
111,662,723 207,997,395
加額
－ －
分配金
1,531,096,164 1,900,017,672
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、当期末が休日のため、2019年11月30日から2020年11月
30日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
（2019年11月29日現在） （2020年11月30日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
1,893,122,467口 1,906,673,261口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.8088円 1.9965円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(18,088円) (19,965円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
（自 2018年11月30日 （自 2019年11月30日
至 2019年11月29日） 至 2020年11月30日）
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額は、1,770,295,423円 計算期間末における分配対象額は、2,135,809,778円
(10,000口当たり9,351円17銭)であり、分配金は0円と (10,000口当たり11,201円73銭)であり、分配金は0円と
しております。 しております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 43,443,748 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 43,969,069 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ 26,071,777 円 Ｂ 308,443,932 円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 1,087,041,814 円 収益調整金額 Ｃ 1,186,052,848 円
分配準備積立金額 Ｄ 613,738,084 円 分配準備積立金額 Ｄ 597,343,929 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 1,770,295,423 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 2,135,809,778 円
期末受益権口数 Ｆ 1,893,122,467 口 期末受益権口数 Ｆ 1,906,673,261 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 9,351 円 17銭 Ｇ 11,201 円 73銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
（自 2018年11月30日 （自 2019年11月30日
至 2019年11月29日） 至 2020年11月30日）
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
方針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
融商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券関 「（その他の注記）」の「２.有価証券関
係」に記載しております。 これらは価格 係」に記載しております。 これらは価格
変動リスク、金利変動リスク、為替変動 変動リスク、金利変動リスク、為替変動
リスクなどの市場リスク、 信用リスク、 リスクなどの市場リスク、 信用リスク、
及び流動性リスクに晒されております。 及び流動性リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
管理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
する事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
（自 2018年11月30日 （自 2019年11月30日
至 2019年11月29日） 至 2020年11月30日）
１．貸借対照表計上 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
額、時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期（自 2018年11月30日 至 2019年11月29日）
該当事項はございません。
第19期（自 2019年11月30日 至 2020年11月30日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第18期 第19期
（自 2018年11月30日 （自 2019年11月30日
至 2019年11月29日） 至 2020年11月30日）
期首元本額
1,806,248,807円 1,893,122,467円
期中追加設定元本額
240,418,113円 270,780,588円
期中一部解約元本額
153,544,453円 257,229,794円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
（自 2018年11月30日 （自 2019年11月30日
至 2019年11月29日） 至 2020年11月30日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託
182,241,065 380,736,287
受益証券
合計 182,241,065 380,736,287
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３．デリバティブ取引関係
第18期（2019年11月29日現在）
該当事項はございません。
第19期（2020年11月30日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2020年11月30日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年11月30日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
明治安田日本株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券
669,270,357 1,090,375,265
ファンド
明治安田中小型株式ポートフォリオ・マ
親投資信託受益証券
29,079,245 104,121,144
ザーファンド
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券
149,529,452 368,978,875
ファンド
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券
983,157,616 1,453,598,535
ファンド
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券
252,018,900 770,547,786
ファンド
合計
2,083,055,570 3,787,621,605
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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【明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
（2019年11月29日現在） （2020年11月30日現在）
資産の部
流動資産
25,211,863 26,308,413
金銭信託
2,379,454,111 2,764,672,617
親投資信託受益証券
690,000 12,410,000
未収入金
2,405,355,974 2,803,391,030
流動資産合計
2,405,355,974 2,803,391,030
資産合計
負債の部
流動負債
3,129,346 9,232,532
未払解約金
994,525 1,135,596
未払受託者報酬
12,555,878 14,336,833
未払委託者報酬
64,089 73,499
その他未払費用
16,743,838 24,778,460
流動負債合計
16,743,838 24,778,460
負債合計
純資産の部
元本等
1,262,417,546 1,283,168,249
元本
剰余金
1,126,194,590 1,495,444,321
期末剰余金又は期末欠損金（△）
497,104,972 743,048,550
（分配準備積立金）
2,388,612,136 2,778,612,570
元本等合計
2,388,612,136 2,778,612,570
純資産合計
2,405,355,974 2,803,391,030
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
（自 2018年11月30日 （自 2019年11月30日
至 2019年11月29日） 至 2020年11月30日）
営業収益
138,489,367 372,458,506
有価証券売買等損益
138,489,367 372,458,506
営業収益合計
営業費用
1,941,494 2,152,329
受託者報酬
24,511,297 27,172,959
委託者報酬
140,338 156,585
その他費用
26,593,129 29,481,873
営業費用合計
111,896,238 342,976,633
営業利益又は営業損失（△）
111,896,238 342,976,633
経常利益又は経常損失（△）
111,896,238 342,976,633
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,227,704 2,530,975
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
995,685,276 1,126,194,590
期首剰余金又は期首欠損金（△）
137,389,893 242,382,443
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
137,389,893 242,382,443
少額
122,004,521 213,578,370
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
122,004,521 213,578,370
加額
－ －
分配金
1,126,194,590 1,495,444,321
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、当期末が休日のため、2019年11月30日から2020年11月
30日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
（2019年11月29日現在） （2020年11月30日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
1,262,417,546口 1,283,168,249口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.8921円 2.1654円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(18,921円) (21,654円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
（自 2018年11月30日 （自 2019年11月30日
至 2019年11月29日） 至 2020年11月30日）
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額は、1,430,009,196円 計算期間末における分配対象額は、1,785,519,422円
(10,000口当たり11,327円53銭)であり、分配金は0円と (10,000口当たり13,914円90銭)であり、分配金は0円と
しております。 しております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 34,820,092 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 34,658,761 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ 296,767,918 円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 932,904,224 円 収益調整金額 Ｃ 1,042,470,872 円
分配準備積立金額 Ｄ 462,284,880 円 分配準備積立金額 Ｄ 411,621,871 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 1,430,009,196 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 1,785,519,422 円
期末受益権口数 Ｆ 1,262,417,546 口 期末受益権口数 Ｆ 1,283,168,249 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 11,327 円 53銭 Ｇ 13,914 円 90銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
（自 2018年11月30日 （自 2019年11月30日
至 2019年11月29日） 至 2020年11月30日）
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
方針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
融商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券関 「（その他の注記）」の「２.有価証券関
係」に記載しております。 これらは価格 係」に記載しております。 これらは価格
変動リスク、金利変動リスク、為替変動 変動リスク、金利変動リスク、為替変動
リスクなどの市場リスク、 信用リスク、 リスクなどの市場リスク、 信用リスク、
及び流動性リスクに晒されております。 及び流動性リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
管理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
する事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
（自 2018年11月30日 （自 2019年11月30日
至 2019年11月29日） 至 2020年11月30日）
１．貸借対照表計上 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
額、時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期（自 2018年11月30日 至 2019年11月29日）
該当事項はございません。
第19期（自 2019年11月30日 至 2020年11月30日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第18期 第19期
（自 2018年11月30日 （自 2019年11月30日
至 2019年11月29日） 至 2020年11月30日）
期首元本額
1,233,828,324円 1,262,417,546円
期中追加設定元本額
180,824,358円 260,166,333円
期中一部解約元本額
152,235,136円 239,415,630円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
（自 2018年11月30日 （自 2019年11月30日
至 2019年11月29日） 至 2020年11月30日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託
135,338,223 366,773,774
受益証券
合計 135,338,223 366,773,774
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３．デリバティブ取引関係
第18期（2019年11月29日現在）
該当事項はございません。
第19期（2020年11月30日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2020年11月30日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年11月30日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
明治安田日本株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 714,600,997 1,164,227,944
ファンド
明治安田中小型株式ポートフォリオ・マ
親投資信託受益証券 31,772,400 113,764,255
ザーファンド
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 109,303,230 269,716,650
ファンド
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 354,832,025 524,619,148
ファンド
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 226,441,413 692,344,620
ファンド
合計 1,436,950,065 2,764,672,617
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンドは「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファン
ド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外
国債券ポートフォリオ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資
信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年11月30日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 82,187,762
株式 6,606,332,850
未収配当金 33,451,890
流動資産合計 6,721,972,502
資産合計 6,721,972,502
負債の部
流動負債
未払解約金 16,860,000
その他未払費用 5,587
流動負債合計 16,865,587
負債合計 16,865,587
純資産の部
元本等
元本 4,115,621,187
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,589,485,728
元本等合計 6,705,106,915
純資産合計 6,705,106,915
負債純資産合計 6,721,972,502
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の 2020年 11 月30日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、
2020年 ４月21日から2021年４月19日までとなっております。
（その他の注記）
（2020年11月30日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年11月30日 至 2020年11月30日）の元本状況
期首（2019年11月30日）の元本額 4,662,137,800円
対象期間中の追加設定元本額 826,142,968円
対象期間中の一部解約元本額 1,372,659,581円
2020年11月30日現在の元本額の内訳 ※
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 12,525,495円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 30,770,985円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 47,468,258円
ノーロード明治安田日本株式アクティブ 160,836,197円
明治安田日本株式リサーチオープン 224,005,702円
明治安田ＤＣ日本株式リサーチオープン 1,294,380,363円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 714,600,997円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 649,644,574円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 262,200,538円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 669,270,357円
明治安田ＶＡ日本株式オープン（適格機関投資家私募） 40,376,896円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 4,210,993円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 5,329,832円
計 4,115,621,187円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.6292円
（10,000口当たり純資産額） (16,292円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2020年11月30日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 大成建設 21,300 3,690.00 78,597,000
協和エクシオ 21,700 2,687.00 58,307,900
明治ホールディングス 12,700 7,380.00 93,726,000
日産化学 25,800 6,240.00 160,992,000
信越化学工業 10,700 17,135.00 183,344,500
花王 16,900 7,808.00 131,955,200
協和キリン 30,600 2,835.00 86,751,000
アステラス製薬 53,600 1,483.50 79,515,600
中外製薬 18,600 5,044.00 93,818,400
第一三共 11,400 3,694.00 42,111,600
ペプチドリーム 15,400 5,320.00 81,928,000
三和ホールディングス 79,900 1,270.00 101,473,000
ＳＭＣ 2,400 66,320.00 159,168,000
クボタ 47,100 2,070.50 97,520,550
ダイキン工業 6,100 23,665.00 144,356,500
ホシザキ 7,000 10,330.00 72,310,000
オムロン 11,700 9,430.00 110,331,000
日本電気 21,300 5,630.00 119,919,000
ソニー 17,600 9,704.00 170,790,400
アドバンテスト 28,200 7,260.00 204,732,000
キーエンス 3,300 53,290.00 175,857,000
シスメックス 12,600 10,930.00 137,718,000
浜松ホトニクス 21,000 5,870.00 123,270,000
村田製作所 21,900 9,129.00 199,925,100
東京エレクトロン 5,300 35,470.00 187,991,000
トヨタ自動車 35,300 6,999.00 247,064,700
ヤマハ発動機 42,000 2,010.00 84,420,000
シマノ 5,300 24,740.00 131,122,000
島津製作所 17,100 3,755.00 64,210,500
オリンパス 59,200 2,256.50 133,584,800
ＨＯＹＡ 10,900 13,910.00 151,619,000
朝日インテック 25,500 3,825.00 97,537,500
任天堂 2,400 59,260.00 142,224,000
山九 20,100 3,845.00 77,284,500
九州旅客鉄道 30,600 2,198.00 67,258,800
ＴＩＳ 24,100 2,078.00 50,079,800
ジャストシステム 7,400 7,030.00 52,022,000
伊藤忠テクノソリューションズ 22,500 3,685.00 82,912,500
大塚商会 16,800 5,060.00 85,008,000
日本ユニシス 29,000 3,860.00 111,940,000
日本電信電話 48,900 2,465.00 120,538,500
ＫＤＤＩ 19,500 2,982.50 58,158,750
ソフトバンクグループ 13,100 7,272.00 95,263,200
伊藤忠商事 52,800 2,758.50 145,648,800
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ミスミグループ本社 28,800 3,275.00 94,320,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 21,700 6,370.00 138,229,000
ニトリホールディングス 7,800 22,230.00 173,394,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 263,800 448.50 118,314,300
三井住友フィナンシャルグループ 37,300 3,032.00 113,093,600
東京海上ホールディングス 18,000 5,190.00 93,420,000
三井不動産 37,500 2,181.50 81,806,250
日本Ｍ＆Ａセンター 36,300 7,300.00 264,990,000
エムスリー 31,800 9,622.00 305,979,600
リクルートホールディングス 29,200 4,400.00 128,480,000
小計 1,518,800 6,606,332,850
合計 6,606,332,850
（２）株式以外の有価証券（2020年11月30日現在）
該当事項はございません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年11月30日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 101,665,283
株式 3,968,215,300
未収配当金 9,582,625
流動資産合計 4,079,463,208
資産合計 4,079,463,208
負債の部
流動負債
未払解約金 3,950,000
その他未払費用 9,714
流動負債合計 3,959,714
負債合計 3,959,714
純資産の部
元本等
元本 1,138,210,934
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,937,292,560
元本等合計 4,075,503,494
純資産合計 4,075,503,494
負債純資産合計 4,079,463,208
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の 2020年 11 月30日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、
2020年 ４月21日から2021年４月19日までとなっております。
（その他の注記）
（2020年11月30日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年11月30日 至 2020年11月30日）の元本状況
期首（2019年11月30日）の元本額 1,553,023,184円
対象期間中の追加設定元本額 302,937,135円
対象期間中の一部解約元本額 717,749,385円
2020年11月30日現在の元本額の内訳 ※
明治安田ＤＣ中小型株式オープン 787,241,116円
明治安田日本中小型成長株式ファンド 178,183,770円
明治安田日本株式リサーチオープン 10,218,795円
明治安田ＤＣ日本株式リサーチオープン 58,722,474円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 31,772,400円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 29,499,496円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 11,351,193円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 29,079,245円
明治安田ＶＡ日本株式オープン（適格機関投資家私募） 1,713,315円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 191,018円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 238,112円
計 1,138,210,934円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 3.5806円
（10,000口当たり純資産額） (35,806円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2020年11月30日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 サカタのタネ 9,000 3,365.00 30,285,000
ライト工業 54,200 1,675.00 90,785,000
グンゼ 14,000 3,600.00 50,400,000
ゴールドウイン 11,000 7,020.00 77,220,000
特種東海製紙 12,000 5,350.00 64,200,000
日本曹達 21,000 2,747.00 57,687,000
第一工業製薬 9,000 4,510.00 40,590,000
ファンケル 20,000 4,235.00 84,700,000
新日本製薬 7,000 3,205.00 22,435,000
小林製薬 5,000 12,550.00 62,750,000
エフピコ 18,000 4,185.00 75,330,000
ヘリオス 30,000 1,854.00 55,620,000
ステムリム 45,000 819.00 36,855,000
モダリス 10,000 2,501.00 25,010,000
相模ゴム工業 10,000 1,355.00 13,550,000
日東紡績 6,000 4,250.00 25,500,000
日本インシュレーション 14,000 916.00 12,824,000
ニチアス 20,000 2,437.00 48,740,000
ジェイテックコーポレーション 7,600 3,825.00 29,070,000
三浦工業 6,000 5,490.00 32,940,000
ＦＵＪＩ 15,000 2,529.00 37,935,000
日精エー・エス・ビー機械 12,800 5,700.00 72,960,000
ハーモニック・ドライブ・システムズ 7,000 8,330.00 58,310,000
安川電機 8,000 5,030.00 40,240,000
東芝テック 13,000 3,750.00 48,750,000
ヤーマン 47,000 2,324.00 109,228,000
Ｉ－ＰＥＸ 15,000 1,965.00 29,475,000
エレコム 13,000 4,775.00 62,075,000
アンリツ 29,400 2,379.00 69,942,600
日置電機 10,400 3,925.00 40,820,000
山一電機 28,600 1,513.00 43,271,800
日本ケミコン 25,000 1,512.00 37,800,000
ブシロード 10,000 2,852.00 28,520,000
前田工繊 23,000 2,597.00 59,731,000
トッパン・フォームズ 30,000 998.00 29,940,000
ＮＩＳＳＨＡ 40,000 1,376.00 55,040,000
エフオン 60,000 1,180.00 70,800,000
ＮＥＣネッツエスアイ 40,000 1,837.00 73,480,000
ラクーンホールディングス 68,000 2,175.00 147,900,000
インターネットイニシアティブ 10,000 4,975.00 49,750,000
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 15,000 3,040.00 45,600,000
ダブルスタンダード 11,500 4,425.00 50,887,500
マクロミル 70,000 650.00 45,500,000
クリーマ 6,600 4,690.00 30,954,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ラクスル 8,000 5,070.00 40,560,000
メルカリ 7,000 4,780.00 33,460,000
Ｃｈａｔｗｏｒｋ 43,000 1,345.00 57,835,000
ギフティ 4,000 3,040.00 12,160,000
フリー 8,000 9,220.00 73,760,000
ベース 8,400 6,360.00 53,424,000
ＪＭＤＣ 16,000 5,300.00 84,800,000
コマースＯｎｅホールディングス 3,500 5,750.00 20,125,000
ロコガイド 2,400 3,190.00 7,656,000
デジタルガレージ 21,000 4,225.00 88,725,000
光通信 2,200 25,070.00 55,154,000
アルコニックス 43,500 1,379.00 59,986,500
神戸物産 16,000 3,640.00 58,240,000
キヤノンマーケティングジャパン 12,000 2,183.00 26,196,000
バリュエンスホールディングス 22,000 5,400.00 118,800,000
サンエー 8,000 4,035.00 32,280,000
ジンズホールディングス 3,000 7,110.00 21,330,000
西松屋チェーン 38,000 1,572.00 59,736,000
薬王堂ホールディングス 18,000 2,401.00 43,218,000
バローホールディングス 20,000 2,592.00 51,840,000
池田泉州ホールディングス 170,700 152.00 25,946,400
ＳＢＩインシュアランスグループ 40,000 1,465.00 58,600,000
アイペットホールディングス 32,500 2,201.00 71,532,500
ＳＲＥホールディングス 20,000 3,310.00 66,200,000
ベネフィット・ワン 10,000 3,370.00 33,700,000
バリューコマース 10,000 3,480.00 34,800,000
イオンファンタジー 14,000 2,200.00 30,800,000
サイバーエージェント 7,000 7,150.00 50,050,000
アイ・アールジャパンホールディングス 6,000 16,650.00 99,900,000
ストライク 5,000 6,320.00 31,600,000
ＳＥＲＩＯホールディングス 28,000 1,189.00 33,292,000
識学 18,000 1,476.00 26,568,000
コプロ・ホールディングス 31,000 3,090.00 95,790,000
セントラル警備保障 10,000 3,475.00 34,750,000
小計 1,643,300 3,968,215,300
合計 3,968,215,300
（２）株式以外の有価証券（2020年11月30日現在）
該当事項はございません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年11月30日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 697,279,009
国債証券 19,846,420,760
地方債証券 99,592,000
特殊債券 10,440,045
社債券 23,378,976,400
未収入金 3,974,631,820
未収利息 88,485,874
前払費用 21,547,748
流動資産合計 48,117,373,656
資産合計 48,117,373,656
負債の部
流動負債
未払金 3,075,637,510
未払解約金 1,000,320,000
その他未払費用 75,090
流動負債合計 4,076,032,600
負債合計 4,076,032,600
純資産の部
元本等
元本 29,788,600,773
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 14,252,740,283
元本等合計 44,041,341,056
純資産合計 44,041,341,056
負債純資産合計 48,117,373,656
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の 2020年11月30日 現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、当期末が休日のため、2020年４月
11日から2021年４月12日までとなっております。
（その他の注記）
（2020年11月30日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年11月30日 至 2020年11月30日）の元本状況
期首（2019年11月30日）の元本額 27,086,700,284円
対象期間中の追加設定元本額 8,203,638,534円
対象期間中の一部解約元本額 5,501,738,045円
2020年11月30日現在の元本額の内訳 ※
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 108,484,987円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 67,410,793円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 49,135,898円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 24,870,060円
明治安田日本債券オープン（年１回決算型） 1,329,957,136円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 354,832,025円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 553,318,342円
明治安田日本債券オープン（毎月決算型） 6,717,896,220円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 865,604,604円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 983,157,616円
明治安田ＤＣ日本債券オープン 10,709,442,369円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 14,910,973円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 8,342,494円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
8,001,237,256円
ンド（適格機関投資家私募）
計 29,788,600,773円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.4785円
（10,000口当たり純資産額） (14,785円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2020年11月30日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年11月30日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円
国債証券 第４１３回利付国債２年 382,000,000 383,432,500
第４１４回利付国債２年 945,000,000 948,742,200
第４１４回利付国債２年 580,000,000 582,296,800
第４１５回利付国債２年 225,000,000 225,920,250
第４１８回利付国債２年 485,000,000 487,284,350
第４１８回利付国債２年 400,000,000 401,884,000
第４１８回利付国債２年 100,000,000 100,471,000
第４１８回利付国債２年 200,000,000 200,942,000
第４１８回利付国債２年 1,170,000,000 1,175,510,700
第４１８回利付国債２年 1,170,000,000 1,175,510,700
第４１８回利付国債２年 145,000,000 145,682,950
第４１８回利付国債２年 402,000,000 403,893,420
第１１回利付国債４０年 138,000,000 143,782,200
第１２回利付国債４０年 211,000,000 198,553,110
第１２回利付国債４０年 10,000,000 9,410,100
第１３回利付国債４０年 41,000,000 38,531,800
第１３回利付国債４０年 16,000,000 15,036,800
第１３回利付国債４０年 335,000,000 314,833,000
第１３回利付国債４０年 335,000,000 314,833,000
第３５９回利付国債１０年 1,005,000,000 1,013,622,900
第３５９回利付国債１０年 290,000,000 292,488,200
第３５９回利付国債１０年 200,000,000 201,716,000
第３５９回利付国債１０年 50,000,000 50,429,000
第３５９回利付国債１０年 300,000,000 302,574,000
第３５９回利付国債１０年 200,000,000 201,716,000
第３５９回利付国債１０年 100,000,000 100,858,000
第３６０回利付国債１０年 118,000,000 118,864,940
第３６０回利付国債１０年 150,000,000 151,099,500
第３２回利付国債３０年 273,000,000 370,239,870
第３４回利付国債３０年 240,000,000 323,534,400
第３７回利付国債３０年 450,000,000 585,949,500
第４３回利付国債３０年 241,000,000 305,797,670
第４６回利付国債３０年 325,000,000 398,869,250
第４９回利付国債３０年 326,000,000 393,508,080
第６０回利付国債３０年 43,000,000 46,461,070
第６２回利付国債３０年 238,000,000 231,959,560
第６３回利付国債３０年 676,000,000 639,921,880
第６４回利付国債３０年 179,000,000 168,961,680
第６５回利付国債３０年 29,000,000 27,328,440
第６５回利付国債３０年 15,000,000 14,135,400
第６８回利付国債３０年 326,000,000 322,332,500
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第６８回利付国債３０年 80,000,000 79,100,000
第１４６回利付国債２０年 238,000,000 284,695,600
第１４９回利付国債２０年 483,000,000 568,462,020
第１５０回利付国債２０年 1,032,000,000 1,202,372,880
第１５１回利付国債２０年 14,000,000 15,946,140
第１５１回利付国債２０年 42,000,000 47,838,420
第１５１回利付国債２０年 110,000,000 125,291,100
第１６１回利付国債２０年 331,000,000 347,202,450
第１６２回利付国債２０年 518,000,000 542,853,640
第１６３回利付国債２０年 100,000,000 104,781,000
第１６５回利付国債２０年 135,000,000 138,921,750
第１６６回利付国債２０年 58,000,000 61,608,180
第１７０回利付国債２０年 217,000,000 214,328,730
第１７０回利付国債２０年 64,000,000 63,212,160
第１７３回利付国債２０年 585,000,000 586,058,850
第１７３回利付国債２０年 585,000,000 586,058,850
第１７３回利付国債２０年 12,000,000 12,021,720
第１７３回利付国債２０年 593,000,000 594,073,330
第１７４回利付国債２０年 20,000,000 20,018,200
第１７４回利付国債２０年 582,000,000 582,529,620
第１７４回利付国債２０年 20,000,000 20,018,200
第１７４回利付国債２０年 120,000,000 120,109,200
国債証券計 19,003,000,000 19,846,420,760
地方債証券 第４回東京都公募公債（３０年） 100,000,000 99,592,000
地方債証券計 100,000,000 99,592,000
特殊債券 Ｓ種第１４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 10,391,000 10,440,045
特殊債券計 10,391,000 10,440,045
２０１５第１回ソシエテジェネラル円貨社債（劣
社債券 後特約付） 800,000,000 818,672,000
第５３５回関西電力（一般担保付） 300,000,000 299,832,000
第５３６回関西電力（一般担保付） 300,000,000 299,868,000
第３２回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 100,000,000 102,561,000
第３９回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 200,000,000 204,418,000
第３９回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 300,000,000 306,627,000
第４０回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 400,000,000 413,448,000
住友生命保険相互会社第２回Ａ号劣後債 200,000,000 200,105,600
住友生命保険相互会社第２回Ａ号劣後債 300,000,000 300,158,400
住友生命保険相互会社第４回Ａ号劣後債 200,000,000 201,207,800
第１回アサヒグループホールディングス無担保社
債（劣後特約付） 1,500,000,000 1,504,594,500
ヒューリック第１回劣後債 200,000,000 200,298,000
第２回ヒューリック無担保社債（劣後特約付） 1,000,000,000 1,005,970,000
第２回ヒューリック無担保社債（劣後特約付） 300,000,000 301,791,000
第２回ヒューリック無担保社債（劣後特約付） 400,000,000 402,388,000
第２回ヒューリック無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 201,194,000
第２回ヒューリック無担保社債（劣後特約付） 100,000,000 100,597,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１回住友化学無担保社債（劣後特約付） 1,100,000,000 1,103,600,300
第２回住友化学無担保社債（劣後特約付） 500,000,000 499,344,000
第１回武田薬品工業無担保社債（劣後特約付） 2,500,000,000 2,574,920,000
第３６回三菱重工業無担保社債 300,000,000 299,766,000
第１回アイシン精機無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 197,398,000
第１回日本生命第２回劣後ローン流動化劣後債 200,000,000 201,061,400
第１回日本生命第２回劣後ローン流動化劣後債 300,000,000 301,592,100
第１回日本生命第５回劣後ローン流動化劣後債 600,000,000 600,384,000
第１回ドンキホーテホールディングス無担保社債
（劣後特約付） 1,600,000,000 1,624,523,200
第８回みずほフィナンシャルグループ無担保永久
社債（劣後特約付） 800,000,000 800,149,600
第１０回みずほフィナンシャルグループ無担保永
久社債（劣後特約付） 800,000,000 806,916,800
第１回東京センチュリー無担保社債（劣後特約
付） 200,000,000 199,044,800
第１回オリックス無担保社債（劣後特約付） 400,000,000 393,956,400
第８回ソフトバンク無担保社債 400,000,000 399,980,000
第１６回光通信無担保社債 600,000,000 636,840,000
第１８回光通信無担保社債 1,000,000,000 1,027,740,000
第１回九州電力無担保社債（劣後特約付） 300,000,000 301,608,600
第２回九州電力無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 201,306,800
第３回九州電力無担保社債（劣後特約付） 700,000,000 709,892,400
第３回九州電力無担保社債（劣後特約付） 100,000,000 101,413,200
第３回九州電力無担保社債（劣後特約付） 300,000,000 304,239,600
第４８回ソフトバンクグループ無担保社債 400,000,000 404,464,000
第４８回ソフトバンクグループ無担保社債 400,000,000 404,464,000
第４８回ソフトバンクグループ無担保社債 200,000,000 202,232,000
第５１回ソフトバンクグループ無担保社債 300,000,000 303,972,000
第５２回ソフトバンクグループ無担保社債 1,000,000,000 1,011,430,000
アフラック生命保険第１回劣後債 900,000,000 903,006,900
社債券計 23,100,000,000 23,378,976,400
合計 43,335,429,205
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年11月30日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 59,684,308
金銭信託 89,268,772
株式 15,830,450,321
新株予約権証券 542,796
投資証券 316,126,650
未収配当金 13,049,319
流動資産合計 16,309,122,166
資産合計 16,309,122,166
負債の部
流動負債
未払解約金 25,024,000
その他未払費用 13,940
流動負債合計 25,037,940
負債合計 25,037,940
純資産の部
元本等
元本 5,325,872,374
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 10,958,211,852
元本等合計 16,284,084,226
純資産合計 16,284,084,226
負債純資産合計 16,309,122,166
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式、新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取
引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表す
る基準価額に基づいて評価しております。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日にお
いて、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定し
ていない場合には入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の 2020年11月30日 現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、当期末が休日のため、2020年４月
11日から2021年４月12日までとなっております。
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（その他の注記）
（2020年11月30日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年11月30日 至 2020年11月30日）の元本状況
期首（2019年11月30日）の元本額 6,815,510,393円
対象期間中の追加設定元本額 4,074,356,637円
対象期間中の一部解約元本額 5,563,994,656円
2020年11月30日現在の元本額の内訳 ※
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 8,741,445円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 6,607,886円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 16,177,995円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 16,693,079円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 226,441,413円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 188,511,208円
明治安田ＤＣ外国株式リサーチオープン 4,151,401,940円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 74,940,574円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 252,018,900円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 1,219,380円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 2,062,087円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
381,056,467円
ンド（適格機関投資家私募）
計 5,325,872,374円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 3.0575円
（10,000口当たり純資産額） (30,575円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2020年11月30日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC
米ドル 1,770 3,195.34 5,655,751.80
ABBOTT LABORATORIES
19,100 107.62 2,055,542.00
AMERICAN EXPRESS CO
15,455 120.59 1,863,718.45
APPLE INC
53,320 116.59 6,216,578.80
AMETEK INC
20,560 119.77 2,462,471.20
VERIZON COMMUNICATIONS INC
24,700 60.58 1,496,326.00
JPMORGAN CHASE & CO
18,834 121.22 2,283,057.48
COLGATE-PALMOLIVE CO
8,800 84.90 747,120.00
DANAHER CORP
11,799 216.78 2,557,787.22
WALT DISNEY CO/THE
13,200 147.13 1,942,116.00
DOLLAR TREE INC
5,570 109.90 612,143.00
CITIGROUP INC
25,033 56.67 1,418,620.11
ECOLAB INC
10,750 224.81 2,416,707.50
EOG RESOURCES INC
16,115 51.43 828,794.45
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A
5,925 245.94 1,457,194.50
NEXTERA ENERGY INC
47,972 75.13 3,604,136.36
GILEAD SCIENCES INC
6,900 60.03 414,207.00
NVIDIA CORP
3,800 530.45 2,015,710.00
WW GRAINGER INC
2,585 414.58 1,071,689.30
HOME DEPOT INC
9,500 275.99 2,621,905.00
INTEL CORP
11,900 47.45 564,655.00
INTL FLAVORS & FRAGRANCES
6,430 112.87 725,754.10
AGILENT TECHNOLOGIES INC
17,235 114.09 1,966,341.15
MICROSOFT CORP
39,790 215.23 8,564,001.70
NIKE INC -CL B
12,600 134.25 1,691,550.00
ORACLE CORP
11,186 57.76 646,103.36
ALIGN TECHNOLOGY INC
2,250 475.50 1,069,875.00
PEPSICO INC
12,500 144.60 1,807,500.00
PFIZER INC
45,000 37.23 1,675,350.00
PROCTER & GAMBLE CO/THE
11,645 138.61 1,614,113.45
US BANCORP
28,670 44.21 1,267,500.70
ROPER TECHNOLOGIES INC
5,115 418.80 2,142,162.00
SCHWAB (CHARLES) CORP
24,400 49.70 1,212,680.00
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
11,420 78.09 891,787.80
STARBUCKS CORP
6,590 98.66 650,169.40
TEXAS INSTRUMENTS INC
10,515 158.99 1,671,779.85
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
5,670 453.40 2,570,778.00
UNION PACIFIC CORP
9,960 205.64 2,048,174.40
UNITEDHEALTH GROUP INC
8,982 337.94 3,035,377.08
VULCAN MATERIALS CO
3,200 142.33 455,456.00
WALMART INC
10,900 151.60 1,652,440.00
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
6,295 75.90 477,790.50
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
VISA INC-CLASS A SHARES
19,200 211.00 4,051,200.00
ACCENTURE PLC-CL A
9,730 250.12 2,433,667.60
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS
25,735 69.62 1,791,670.70
TESLA INC
850 585.76 497,896.00
APTIV PLC
13,055 121.86 1,590,882.30
BRIGHT HORIZONS FAMILY SOLUT
5,536 171.28 948,206.08
FACEBOOK INC-A
9,020 277.81 2,505,846.20
EATON CORP PLC
10,500 121.90 1,279,950.00
ABBVIE INC
12,600 104.89 1,321,614.00
ZOETIS INC
7,754 161.47 1,252,038.38
BOOKING HOLDINGS INC
670 2,052.67 1,375,288.90
CARRIER GLOBAL CORP
28,721 37.81 1,085,941.01
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP
12,165 73.91 899,115.15
VIATRIS INC
5,583 17.05 95,190.15
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC
4,000 119.07 476,280.00
S&P GLOBAL INC
6,150 341.57 2,100,655.50
ALPHABET INC-CL A
3,030 1,787.02 5,414,670.60
TAL EDUCATION GROUP- ADR
7,725 73.11 564,774.75
小計 805,965 111,827,802.98
(11,617,790,451)
BANK OF NOVA SCOTIA
カナダドル 19,500 64.89 1,265,355.00
SUNCOR ENERGY INC
41,415 22.41 928,110.15
SHOPIFY INC - CLASS A
365 1,343.00 490,195.00
小計 61,280 2,683,660.15
(214,558,628)
BHP GROUP LTD
オーストラリアドル 39,197 38.72 1,517,707.84
SONIC HEALTHCARE LTD
23,762 33.26 790,324.12
BRAMBLES LTD
94,499 11.10 1,048,938.90
小計 157,458 3,356,970.86
(258,184,628)
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
イギリスポンド 11,942 26.77 319,687.34
RECKITT BENCKISER GROUP PLC
8,836 65.16 575,753.76
COMPASS GROUP PLC
41,128 14.18 583,195.04
JOHNSON MATTHEY PLC
19,901 22.49 447,573.49
小計 81,807 1,926,209.63
(266,876,344)
NESTLE SA-REG
スイスフラン 19,673 102.30 2,012,547.90
PARTNERS GROUP HOLDING AG
1,224 966.40 1,182,873.60
CIE FINANCIERE RICHEMON-REG
10,730 76.78 823,849.40
小計 31,627 4,019,270.90
(462,095,575)
AIA GROUP LTD
香港ドル 140,255 88.50 12,412,567.50
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TENCENT HOLDINGS LTD
17,105 583.00 9,972,215.00
小計 157,360 22,384,782.50
(299,956,085)
スウェーデンクロー
HEXAGON AB-B SHS
16,492 712.60 11,752,199.20
ナ
ATLAS COPCO AB-A SHS
23,927 439.70 10,520,701.90
EPIROC AB-A
42,205 144.55 6,100,732.75
小計 82,624 28,373,633.85
(346,725,805)
MOWI ASA
ノルウェークローネ 26,061 183.15 4,773,072.15
小計 26,061 4,773,072.15
(56,131,328)
ADIDAS AG
ユーロ 4,971 271.20 1,348,135.20
DEUTSCHE POST AG-REG
26,882 40.58 1,090,871.56
SAP SE
3,898 100.14 390,345.72
BASF SE
9,716 60.92 591,898.72
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-PFD
8,709 55.00 478,995.00
AROUNDTOWN SA
137,226 6.00 823,356.00
BANCA GENERALI SPA
26,854 28.00 751,912.00
PERNOD-RICARD SA
3,792 159.70 605,582.40
SOCIETE GENERALE
55,323 17.328 958,636.94
TELEPERFORMANCE 4,020 275.00 1,105,500.00
AXA SA
53,278 19.732 1,051,281.49
ORPEA 10,647 104.85 1,116,337.95
COMPAGNIE DE SAINT-GOBAIN
14,692 40.30 592,087.60
TOTAL SE
20,958 37.70 790,116.60
EUROFINS SCIENTIFIC
8,510 67.51 574,510.10
WORLDLINE SA
9,285 78.26 726,644.10
KONINKLIJKE DSM NV
10,109 137.00 1,384,933.00
ASML HOLDING NV
5,531 366.35 2,026,281.85
UCB SA
7,013 90.54 634,957.02
SMURFIT KAPPA GROUP PLC
42,572 35.58 1,514,711.76
小計 463,986 18,557,095.01
(2,308,131,477)
合計 15,830,450,321
(15,830,450,321)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計額に対する比率
米ドル 株式60銘柄 71.4% 71.9%
カナダドル 株式３銘柄 1.3% 1.3%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オーストラリアドル 株式３銘柄 1.6% 1.6%
イギリスポンド 株式４銘柄 1.6% 1.7%
スイスフラン 株式３銘柄 2.8% 2.9%
香港ドル 株式２銘柄 1.8% 1.9%
スウェーデンクローナ 株式３銘柄 2.1% 2.1%
ノルウェークローネ 株式１銘柄 0.4% 0.4%
ユーロ 株式20銘柄 14.2% 14.3%
（２）株式以外の有価証券 （2020年11月30日現在）
評価額
種類 銘柄 口数（口） 備考
単価 金額
新株予約権証券
CIE FINANCIERE RICHEMO-CW
スイスフラン 21,460 0.22 4,721.20
小計 21,460 4,721.20
(542,796)
新株予約権証券計 542,796
(542,796)
投資証券
PROLOGIS INC
米ドル 10,415 100.60 1,047,749.00
CROWN CASTLE INTL CORP
8,890 167.17 1,486,141.30
小計 19,305 2,533,890.30
(263,245,863)
TRANSURBAN GROUP
オーストラリアドル 48,557 14.16 687,567.12
小計 48,557 687,567.12
(52,880,787)
投資証券計 316,126,650
(316,126,650)
合計 316,669,446
(316,669,446)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
スイスフラン 新株予約権証券１銘柄 0.0% 0.0%
米ドル 投資証券２銘柄 1.6% 1.6%
オーストラリアドル 投資証券１銘柄 0.3% 0.3%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年11月30日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 16,673,214
金銭信託 416,939,111
国債証券 22,093,724,971
地方債証券 487,754,726
特殊債券 946,415,526
未収利息 105,368,604
前払費用 13,927,253
流動資産合計 24,080,803,405
資産合計 24,080,803,405
負債の部
流動負債
未払解約金 12,199,000
その他未払費用 9,611
流動負債合計 12,208,611
負債合計 12,208,611
純資産の部
元本等
元本 9,753,845,661
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 14,314,749,133
元本等合計 24,068,594,794
純資産合計 24,068,594,794
負債純資産合計 24,080,803,405
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の 2020年11月30日 現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、当期末が休日のため、2020年４月
11日から2021年４月12日までとなっております。
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（その他の注記）
（2020年11月30日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年11月30日 至 2020年11月30日）の元本状況
期首（2019年11月30日）の元本額 11,131,323,083円
対象期間中の追加設定元本額 2,091,886,251円
対象期間中の一部解約元本額 3,469,363,673円
2020年11月30日現在の元本額の内訳 ※
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 28,129,556円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 16,338,904円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 19,986,821円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 15,482,743円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 109,303,230円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 171,953,647円
明治安田外国債券オープン 234,470,594円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 87,682,970円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 149,529,452円
明治安田ＤＣ外国債券オープン 3,542,518,967円
明治安田外国債券オープン（毎月分配型） 3,545,671,199円
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型） 361,440,590円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 1,503,885円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 1,267,021円
明治安田ＶＡ外国債券オープン（適格機関投資家私募） 7,278,169円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
1,461,287,913円
ンド（適格機関投資家私募）
計 9,753,845,661円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 2.4676円
（10,000口当たり純資産額） (24,676円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2020年11月30日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年11月30日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券
US TREASURY N/B 0.125%
米ドル 4,530,000 4,526,460.93
US TREASURY N/B 2.5%
5,880,000 6,338,456.25
US TREASURY N/B 2%
13,130,000 13,936,264.06
US TREASURY N/B 2.25%
500,000 552,812.50
US TREASURY N/B 1.5%
1,980,000 2,105,760.94
US TREASURY N/B 0.625%
4,730,000 4,649,811.74
US TREASURY N/B 0.625%
11,730,000 11,503,647.71
US TREASURY N/B 1.625%
6,050,000 6,222,046.87
US TREASURY N/B 6%
9,980,000 12,861,725.00
US TREASURY N/B 2.25%
4,690,000 5,210,296.87
US TREASURY N/B 4.75%
3,195,000 5,179,893.75
US TREASURY N/B 2.75%
4,300,000 5,404,898.45
US TREASURY N/B 3.75%
3,110,000 4,536,712.50
US TREASURY N/B 2%
2,630,000 2,904,095.31
小計 76,435,000 85,932,882.88
(8,927,567,202)
CANADA-GOV'T 1.25%
カナダドル 1,960,000 1,978,914.00
CANADA-GOV'T 0.25%
130,000 130,046.80
CANADA-GOV'T 1.0%
870,000 898,309.80
CANADA-GOV'T 5.75%
90,000 128,196.00
CANADA-GOV'T 5.75%
1,260,000 1,794,744.00
小計 4,310,000 4,930,210.60
(394,170,337)
AUSTRALIAN GOVT. 2.25%
オーストラリアドル 2,650,000 2,762,333.50
AUSTRALIAN GOVT. 2.5%
350,000 402,220.00
AUSTRALIAN GOVT. 3.25%
2,300,000 2,919,390.00
AUSTRALIAN GOVT. 3.25%
1,120,000 1,421,616.00
AUSTRALIAN GOVT. 2.75%
320,000 380,356.16
小計 6,740,000 7,885,915.66
(606,505,773)
UK TSY GILT 1%
イギリスポンド 2,480,000 2,567,792.00
UK TSY GILT 1%
140,000 144,956.00
UK TSY GILT 1%
1,780,000 1,843,012.00
UK TSY GILT 0.875%
820,000 865,264.00
TREASURY 4.5%
300,000 458,760.00
UK TSY GILT 1.75%
4,460,000 5,488,253.00
小計 9,980,000 11,368,037.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1,575,041,526)
SINGAPORE GOV'T 2.875%
シンガポールドル 1,190,000 1,408,127.00
小計 1,190,000 1,408,127.00
(109,397,386)
MALAYSIA GOVT 3.899%
マレーシアリンギット 1,800,000 1,958,860.80
MALAYSIA GOVT 3.844%
2,340,000 2,442,903.84
小計 4,140,000 4,401,764.64
(112,377,051)
SWEDISH GOVRNMNT 3.5%
スウェーデンクローナ 1,160,000 1,814,622.80
SWEDISH GOVRNMNT 3.5%
2,450,000 3,832,608.50
小計 3,610,000 5,647,231.30
(69,009,166)
NORWEGIAN GOV'T 1.75%
ノルウェークローネ 2,370,000 2,533,293.00
NORWEGIAN GOV'T 1.75%
2,290,000 2,478,467.00
小計 4,660,000 5,011,760.00
(58,938,297)
MEXICAN BONOS 6.5%
メキシコペソ 13,440,000 13,855,800.00
MEXICAN BONOS 5.75%
6,470,000 6,662,078.12
MEXICAN BONOS 8.5%
3,420,000 4,073,006.25
MEXICAN BONOS 8.5%
11,820,000 14,076,881.25
小計 35,150,000 38,667,765.62
(200,685,703)
ISRAEL FIXED 1%
イスラエルシュケル 1,920,000 1,970,400.00
ISRAEL FIXED 1%
1,060,000 1,087,825.00
小計 2,980,000 3,058,225.00
(95,844,771)
POLAND GOVT BOND 2.75%
ポーランドズロチ 4,900,000 5,586,490.00
小計 4,900,000 5,586,490.00
(154,801,637)
DEUTSCHLAND REP 0%
ユーロ 1,320,000 1,400,203.20
DEUTSCHLAND REP 0%
150,000 158,688.00
DEUTSCHLAND REP 0%
3,210,000 3,395,923.20
DEUTSCHLAND REP 0%
150,000 158,758.50
DEUTSCHLAND REP 0%
270,000 285,765.30
DEUTSCHLAND REP 1.25%
670,000 947,735.10
DEUTSCHLAND REP 0%
1,200,000 1,265,100.00
DEUTSCHLAND REP 0%
230,000 242,477.50
BTPS 0.65%
560,000 575,736.00
BTPS 5.5%
1,630,000 1,799,405.90
BTPS 5.5%
4,640,000 5,168,774.40
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BTPS 5%
820,000 999,498.00
BTPS 5.25%
3,500,000 4,972,100.00
BTPS 1.35%
1,170,000 1,262,313.00
BTPS 0.95%
1,560,000 1,623,336.00
BTPS 0.95%
350,000 364,210.00
BTPS 5%
650,000 1,084,265.00
BTPS 3.85%
520,000 818,428.00
BTPS 2.45%
1,030,000 1,279,466.00
FRANCE O.A.T. 0.5%
120,000 128,892.00
FRANCE O.A.T. 0.5%
8,360,000 8,979,476.00
FRANCE O.A.T. 2.5%
950,000 1,216,855.00
FRANCE O.A.T. 1.25%
430,000 509,378.00
FRANCE O.A.T. 1.25%
180,000 213,228.00
FRANCE O.A.T. 1.25%
2,220,000 2,649,570.00
FRANCE O.A.T. 2%
1,270,000 1,841,500.00
FRANCE O.A.T. 1.75%
120,000 182,820.00
NETHERLANDS GOVT 0.5%
1,720,000 1,974,044.00
SPANISH GOV'T 0.35%
1,430,000 1,464,749.00
SPANISH GOV'T 4.8%
1,830,000 2,142,930.00
SPANISH GOV'T 4.8%
835,000 977,785.00
SPANISH GOV'T 4.8%
670,000 784,570.00
SPANISH GOV'T 3.8%
2,090,000 2,402,873.00
SPANISH GOV'T 2.75%
4,580,000 5,172,194.00
SPANISH GOV'T 1.6%
1,970,000 2,151,437.00
SPANISH GOV'T 2.7%
2,150,000 3,158,565.00
BELGIAN 0347 0.9%
110,000 123,156.00
BELGIAN 0347 0.9%
4,010,000 4,489,596.00
BELGIAN 0.1%
1,180,000 1,218,940.00
BELGIAN 0348 1.7%
390,000 536,328.00
IRISH GOVT 0.9%
1,160,000 1,277,044.00
IRISH GOVT 0.9%
4,310,000 4,744,879.00
IRISH GOVT 1.1%
1,470,000 1,656,396.00
REP OF POLAND 3.375%
800,000 906,080.00
小計 67,985,000 78,705,468.10
(9,789,386,122)
国債証券計 22,093,724,971
(22,093,724,971)
地方債証券
ONTARIO PROVINCE 3.2%
米ドル 3,000,000 3,276,000.00
小計 3,000,000 3,276,000.00
(340,343,640)
ONTARIO PROVINCE 3.1%
オーストラリアドル 1,720,000 1,916,669.96
小計 1,720,000 1,916,669.96
(147,411,086)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
地方債証券計 487,754,726
(487,754,726)
特殊債券
KOMMUNINVEST 1.625%
米ドル 4,000,000 4,102,800.00
EURO BK RECON&DV 2.75%
4,000,000 4,225,200.00
小計 8,000,000 8,328,000.00
(865,195,920)
CAN HOUSING TRUS 0.95%
カナダドル 1,000,000 1,015,880.00
小計 1,000,000 1,015,880.00
(81,219,606)
特殊債券計 946,415,526
(946,415,526)
合計 23,527,895,223
(23,527,895,223)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計額に対する比率
国債証券14銘柄 37.1% 37.9%
米ドル
地方債券１銘柄 1.4% 1.4%
特殊債券２銘柄 3.6% 3.7%
国債証券４銘柄 1.6% 1.7%
カナダドル
特殊債券１銘柄 0.3% 0.3%
国債証券４銘柄 2.5% 2.6%
オーストラリアドル
地方債券１銘柄 0.6% 0.6%
イギリスポンド 国債証券４銘柄 6.5% 6.7%
シンガポールドル 国債証券１銘柄 0.5% 0.5%
マレーシアリンギット 国債証券２銘柄 0.5% 0.5%
スウェーデンクローナ 国債証券１銘柄 0.3% 0.3%
ノルウェークローネ 国債証券２銘柄 0.2% 0.2%
メキシコペソ 国債証券３銘柄 0.8% 0.9%
イスラエルシュケル 国債証券１銘柄 0.4% 0.4%
ポーランドズロチ 国債証券１銘柄 0.6% 0.7%
ユーロ 国債証券34銘柄 40.7% 41.6%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期中間計算期間（2020年12月１日から2021年
５月31日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
【明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第19期計算期間末 第20期中間計算期間末
（2020年11月30日現在） （2021年５月31日現在）
資産の部
流動資産
23,487,050 13,347,408
金銭信託
2,193,114,905 2,323,492,020
親投資信託受益証券
860,000 －
未収入金
2,217,461,955 2,336,839,428
流動資産合計
2,217,461,955 2,336,839,428
資産合計
負債の部
流動負債
3,542,254 1,760,979
未払解約金
936,195 5,640
未払受託者報酬
8,776,732 52,872
未払委託者報酬
60,255 2,292
その他未払費用
13,315,436 1,821,783
流動負債合計
13,315,436 1,821,783
負債合計
純資産の部
元本等
1,269,248,476 1,295,282,692
元本
剰余金
934,898,043 1,039,734,953
中間剰余金又は中間欠損金（△）
416,401,140 394,400,904
（分配準備積立金）
2,204,146,519 2,335,017,645
元本等合計
2,204,146,519 2,335,017,645
純資産合計
2,217,461,955 2,336,839,428
負債純資産合計
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
（自 2019年11月30日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月29日） 至 2021年５月31日）
営業収益
1,552,245 95,047,115
有価証券売買等損益
1,552,245 95,047,115
営業収益合計
営業費用
879,269 993,705
受託者報酬
8,243,075 9,315,899
委託者報酬
62,962 71,050
その他費用
9,185,306 10,380,654
営業費用合計
△ 7,633,061 84,666,461
営業利益又は営業損失（△）
△ 7,633,061 84,666,461
経常利益又は経常損失（△）
△ 7,633,061 84,666,461
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,603,769 2,416,795
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
779,516,961 934,898,043
期首剰余金又は期首欠損金（△）
57,306,319 73,666,016
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
57,306,319 73,666,016
少額
56,835,455 51,078,772
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
56,835,455 51,078,772
加額
－ －
分配金
775,958,533 1,039,734,953
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、前期末が休日のため、2020年12月１日から2021年11月
29日までとなっております。
なお、当該中間計算期間は、2020年12月１日から2021年５月31日 までとなってお
ります 。
（中間貸借対照表に関する注記）
第19期計算期間末 第20期中間計算期間末
（2020年11月30日現在） （2021年５月31日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．中間計算期間の末日における受益権の総数
1,269,248,476口 1,295,282,692口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．中間計算期間の末日における１単位当たりの純資産
の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.7366円 1.8027円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(17,366円) (18,027円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期中間計算期間（自 2019年11月30日 至 2020年５月29日）
該当事項はございません。
第20期中間計算期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の時価等に関する事項
第19期計算期間 第20期中間計算期間
（自 2019年11月30日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年５月31日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（その他の注記）
１．元本の移動
第19期計算期間 第20期中間計算期間
（自 2019年11月30日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年５月31日）
期首元本額 1,237,297,320円 1,269,248,476円
期中追加設定元本額 181,387,918円 95,308,207円
期中一部解約元本額 149,436,762円 69,273,991円
２．デリバティブ取引関係
第19期計算期間末（2020年11月30日現在）
該当事項はございません。
第20期中間計算期間末（2021年５月31日現在）
該当事項はございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第19期計算期間末 第20期中間計算期間末
（2020年11月30日現在） （2021年５月31日現在）
資産の部
流動資産
41,392,950 24,611,418
金銭信託
3,787,621,605 4,091,648,547
親投資信託受益証券
1,930,000 －
未収入金
3,830,944,555 4,116,259,965
流動資産合計
3,830,944,555 4,116,259,965
資産合計
負債の部
流動負債
4,622,527 3,820,156
未払解約金
1,610,487 9,941
未払受託者報酬
17,916,688 110,595
未払委託者報酬
103,920 4,248
その他未払費用
24,253,622 3,944,940
流動負債合計
24,253,622 3,944,940
負債合計
純資産の部
元本等
1,906,673,261 1,936,999,812
元本
剰余金
1,900,017,672 2,175,315,213
中間剰余金又は中間欠損金（△）
949,756,930 904,902,825
（分配準備積立金）
3,806,690,933 4,112,315,025
元本等合計
3,806,690,933 4,112,315,025
純資産合計
3,830,944,555 4,116,259,965
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
（自 2019年11月30日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月29日） 至 2021年５月31日）
営業収益
8,096,579 264,286,942
有価証券売買等損益
8,096,579 264,286,942
営業収益合計
営業費用
1,481,012 1,739,589
受託者報酬
16,476,194 19,352,877
委託者報酬
107,119 125,345
その他費用
18,064,325 21,217,811
営業費用合計
△ 9,967,746 243,069,131
営業利益又は営業損失（△）
△ 9,967,746 243,069,131
経常利益又は経常損失（△）
△ 9,967,746 243,069,131
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 8,204,108 6,650,888
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,531,096,164 1,900,017,672
期首剰余金又は期首欠損金（△）
114,261,970 131,514,690
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
114,261,970 131,514,690
少額
108,082,528 92,635,392
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
108,082,528 92,635,392
加額
－ －
分配金
1,535,511,968 2,175,315,213
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、前期末が休日のため、2020年12月１日から2021年11月
29日までとなっております。
なお、当該中間計算期間は、2020年12月１日から2021年５月31日 までとなってお
ります 。
（中間貸借対照表に関する注記）
第19期計算期間末 第20期中間計算期間末
（2020年11月30日現在） （2021年５月31日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．中間計算期間の末日における受益権の総数
1,906,673,261口 1,936,999,812口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．中間計算期間の末日における１単位当たりの純資産
の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.9965円 2.1230円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(19,965円) (21,230円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期中間計算期間（自 2019年11月30日 至 2020年５月29日）
該当事項はございません。
第20期中間計算期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はございません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の時価等に関する事項
第19期計算期間 第20期中間計算期間
（自 2019年11月30日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年５月31日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（その他の注記）
１．元本の移動
第19期計算期間 第20期中間計算期間
（自 2019年11月30日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年５月31日）
期首元本額 1,893,122,467円 1,906,673,261円
期中追加設定元本額 270,780,588円 123,157,301円
期中一部解約元本額 257,229,794円 92,830,750円
２．デリバティブ取引関係
第19期計算期間末（2020年11月30日現在）
該当事項はございません。
第20期中間計算期間末（2021年５月31日現在）
該当事項はございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第19期計算期間末 第20期中間計算期間末
（2020年11月30日現在） （2021年５月31日現在）
資産の部
流動資産
26,308,413 18,877,835
金銭信託
2,764,672,617 3,132,288,999
親投資信託受益証券
12,410,000 －
未収入金
2,803,391,030 3,151,166,834
流動資産合計
2,803,391,030 3,151,166,834
資産合計
負債の部
流動負債
9,232,532 4,934,357
未払解約金
1,135,596 7,617
未払受託者報酬
14,336,833 96,158
未払委託者報酬
73,499 3,440
その他未払費用
24,778,460 5,041,572
流動負債合計
24,778,460 5,041,572
負債合計
純資産の部
元本等
1,283,168,249 1,346,441,428
元本
剰余金
1,495,444,321 1,799,683,834
中間剰余金又は中間欠損金（△）
743,048,550 691,302,280
（分配準備積立金）
2,778,612,570 3,146,125,262
元本等合計
2,778,612,570 3,146,125,262
純資産合計
2,803,391,030 3,151,166,834
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
（自 2019年11月30日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月29日） 至 2021年５月31日）
営業収益
3,821,537 242,536,382
有価証券売買等損益
3,821,537 242,536,382
営業収益合計
営業費用
1,016,733 1,303,127
受託者報酬
12,836,126 16,451,887
委託者報酬
74,057 94,856
その他費用
13,926,916 17,849,870
営業費用合計
△ 10,105,379 224,686,512
営業利益又は営業損失（△）
△ 10,105,379 224,686,512
経常利益又は経常損失（△）
△ 10,105,379 224,686,512
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 12,312,143 8,905,960
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,126,194,590 1,495,444,321
期首剰余金又は期首欠損金（△）
104,730,252 199,167,633
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
104,730,252 199,167,633
少額
115,879,862 110,708,672
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
115,879,862 110,708,672
加額
－ －
分配金
1,117,251,744 1,799,683,834
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、前期末が休日のため、2020年12月１日から2021年11月
29日までとなっております。
なお、当該中間計算期間は、2020年12月１日から2021年５月31日 までとなってお
ります 。
（中間貸借対照表に関する注記）
第19期計算期間末 第20期中間計算期間末
（2020年11月30日現在） （2021年５月31日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．中間計算期間の末日における受益権の総数
1,283,168,249口 1,346,441,428口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．中間計算期間の末日における１単位当たりの純資産
の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
2.1654円 2.3366円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(21,654円) (23,366円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期中間計算期間（自 2019年11月30日 至 2020年５月29日）
該当事項はございません。
第20期中間計算期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の時価等に関する事項
第19期計算期間 第20期中間計算期間
（自 2019年11月30日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年５月31日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（その他の注記）
１．元本の移動
第19期計算期間 第20期中間計算期間
（自 2019年11月30日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年５月31日）
期首元本額 1,262,417,546円 1,283,168,249円
期中追加設定元本額 260,166,333円 157,992,072円
期中一部解約元本額 239,415,630円 94,718,893円
２．デリバティブ取引関係
第19期計算期間末（2020年11月30日現在）
該当事項はございません。
第20期中間計算期間末（2021年５月31日現在）
該当事項はございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファン
ド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外
国債券ポートフォリオ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親
投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2021年５月31日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 129,341,428
株式 6,428,874,550
未収配当金 41,045,798
流動資産合計 6,599,261,776
資産合計 6,599,261,776
負債の部
流動負債
未払金 48,487,870
未払解約金 2,770,000
その他未払費用 6,537
流動負債合計 51,264,407
負債合計 51,264,407
純資産の部
元本等
元本 3,794,145,223
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,753,852,146
元本等合計 6,547,997,369
純資産合計 6,547,997,369
負債純資産合計 6,599,261,776
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の 2021 年５月31日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、 2021年 ４月
20日から2022年４月18日までとなっております。
（その他の注記）
（2021年５月31日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）の元本状況
期首（2020年12月１日）の元本額 4,115,621,187円
対象期間中の追加設定元本額 303,802,369円
対象期間中の一部解約元本額 625,278,333円
2021年５月31日現在の元本額の内訳 ※
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 8,035,490円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 22,668,519円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 36,018,402円
ノーロード明治安田日本株式アクティブ 104,721,441円
明治安田ＤＣ日本株式リサーチオープン 1,262,093,759円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 743,076,460円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 677,749,033円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 246,239,030円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 645,075,264円
明治安田ＶＡ日本株式オープン（適格機関投資家私募） 39,300,188円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 4,005,139円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 5,162,498円
計 3,794,145,223円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.7258円
（10,000口当たり純資産額） (17,258円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2021年５月31日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 156,806,173
株式 3,502,974,800
未収入金 95,143,481
未収配当金 20,298,390
流動資産合計 3,775,222,844
資産合計 3,775,222,844
負債の部
流動負債
未払解約金 154,780,000
その他未払費用 11,134
流動負債合計 154,791,134
負債合計 154,791,134
純資産の部
元本等
元本 997,418,105
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,623,013,605
元本等合計 3,620,431,710
純資産合計 3,620,431,710
負債純資産合計 3,775,222,844
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の 2021 年５月31日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、 2021年 ４月
20日から2022年４月18日までとなっております。
（その他の注記）
（2021年５月31日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）の元本状況
期首（2020年12月１日）の元本額 1,138,210,934円
対象期間中の追加設定元本額 123,626,275円
対象期間中の一部解約元本額 264,419,104円
2021年５月31日現在の元本額の内訳 ※
明治安田ＤＣ中小型株式オープン 765,764,338円
明治安田日本中小型成長株式ファンド 59,431,804円
明治安田ＤＣ日本株式リサーチオープン 59,436,987円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 34,975,350円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 33,918,302円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 11,583,925円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 30,059,588円
明治安田ＶＡ日本株式オープン（適格機関投資家私募） 1,821,340円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 186,179円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 240,292円
計 997,418,105円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 3.6298円
（10,000口当たり純資産額） (36,298円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
143/190
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2021年５月31日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 2,325,957,566
国債証券 18,518,203,780
社債券 30,223,296,100
未収入金 3,079,882,410
未収利息 107,673,671
前払費用 12,549,553
流動資産合計 54,267,563,080
資産合計 54,267,563,080
負債の部
流動負債
未払金 4,348,296,200
その他未払費用 154,722
流動負債合計 4,348,450,922
負債合計 4,348,450,922
純資産の部
元本等
元本 33,419,935,047
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 16,499,177,111
元本等合計 49,919,112,158
純資産合計 49,919,112,158
負債純資産合計 54,267,563,080
144/190
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の 2021年５月31日 現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、
2021年４月13日から2022年４月11日までとなっております。
（その他の注記）
（2021年５月31日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）の元本状況
期首（2020年12月１日）の元本額 29,788,600,773円
対象期間中の追加設定元本額 9,762,615,028円
対象期間中の一部解約元本額 6,131,280,754円
2021年５月31日現在の元本額の内訳 ※
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 138,628,979円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 45,639,856円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 37,912,654円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 20,022,968円
明治安田日本債券オープン（年１回決算型） 2,525,899,231円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 407,435,252円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 613,650,681円
明治安田日本債券オープン（毎月決算型） 7,608,940,261円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 926,360,784円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 1,065,124,154円
明治安田ＤＣ日本債券オープン 10,908,397,281円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 15,306,135円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 8,730,935円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
9,097,885,876円
ンド（適格機関投資家私募）
計 33,419,935,047円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.4937円
（10,000口当たり純資産額） (14,937円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2021年５月31日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 153,351,414
金銭信託 1,434,889,881
株式 17,891,697,577
投資証券 257,852,867
派生商品評価勘定 28,609,229
未収配当金 16,203,080
差入委託証拠金 237,246,453
流動資産合計 20,019,850,501
資産合計 20,019,850,501
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 490,318
未払解約金 517,000
その他未払費用 25,507
流動負債合計 1,032,825
負債合計 1,032,825
純資産の部
元本等
元本 5,328,324,971
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 14,690,492,705
元本等合計 20,018,817,676
純資産合計 20,018,817,676
負債純資産合計 20,019,850,501
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取
引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表す
る基準価額に基づいて評価しております。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
算基準 における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日にお
いて、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定し
ていない場合には入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の 2021年５月31日 現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、
2021年４月13日から2022年４月11日までとなっております。
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（その他の注記）
（2021年５月31日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）の元本状況
期首（2020年12月１日）の元本額 5,325,872,374円
対象期間中の追加設定元本額 2,078,027,765円
対象期間中の一部解約元本額 2,075,575,168円
2021年５月31日現在の元本額の内訳 ※
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 6,064,102円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 3,714,475円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 10,450,651円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 11,115,457円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 212,989,765円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 172,531,176円
明治安田ＤＣ外国株式リサーチオープン 4,329,641,660円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 63,520,284円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 231,796,535円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 1,117,169円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 1,920,387円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
283,463,310円
ンド（適格機関投資家私募）
計 5,328,324,971円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 3.7571円
（10,000口当たり純資産額） (37,571円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2021年５月31日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 13,192,435
金銭信託 78,393,234
国債証券 20,633,674,087
地方債証券 514,000,958
特殊債券 997,368,851
未収利息 87,996,953
前払費用 14,569,685
流動資産合計 22,339,196,203
資産合計 22,339,196,203
負債の部
流動負債
未払解約金 17,822,000
その他未払費用 9,588
流動負債合計 17,831,588
負債合計 17,831,588
純資産の部
元本等
元本 8,763,036,366
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 13,558,328,249
元本等合計 22,321,364,615
純資産合計 22,321,364,615
負債純資産合計 22,339,196,203
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券、地方債証券、特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
算基準 における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の 2021年５月31日 現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、
2021年４月13日から2022年４月11日までとなっております。
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（その他の注記）
（2021年５月31日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）の元本状況
期首（2020年12月１日）の元本額 9,753,845,661円
対象期間中の追加設定元本額 983,242,661円
対象期間中の一部解約元本額 1,974,051,956円
2021年５月31日現在の元本額の内訳 ※
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 8,892,739円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 10,916,312円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 15,243,745円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 12,230,427円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 123,321,388円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 185,859,127円
明治安田外国債券オープン 220,608,334円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 91,915,912円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 159,943,725円
明治安田ＤＣ外国債券オープン 3,592,143,415円
明治安田外国債券オープン（毎月分配型） 3,254,539,469円
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型） 351,225,622円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 1,534,264円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 1,318,185円
明治安田ＶＡ外国債券オープン（適格機関投資家私募） 7,255,363円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
726,088,339円
ンド（適格機関投資家私募）
計 8,763,036,366円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 2.5472円
（10,000口当たり純資産額） (25,472円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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２【ファンドの現況】
（2021年6月30日現在）
【純資産額計算書】
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
Ⅰ 資産総額 2,365,099,902 円
Ⅱ 負債総額 5,741,491 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,359,358,411 円
Ⅳ 発行済口数 1,298,500,457 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8170 円
（1万口当たり純資産額） （18,170 円）
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
Ⅰ 資産総額 4,178,974,534 円
Ⅱ 負債総額 4,230,047 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,174,744,487 円
Ⅳ 発行済口数 1,942,484,404 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1492 円
（1万口当たり純資産額） （21,492 円）
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
Ⅰ 資産総額 3,231,801,920 円
Ⅱ 負債総額 4,210,315 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,227,591,605 円
Ⅳ 発行済口数 1,359,959,651 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3733 円
（1万口当たり純資産額） （23,733 円）
（参考）
純資産額計算書
Ⅰ．明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 6,715,911,230 円
Ⅱ 負債総額 46,490,683 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,669,420,547 円
Ⅳ 発行済口数 3,796,265,444 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7568 円
（1万口当たり純資産額） （17,568 円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ．明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 3,690,012,501 円
Ⅱ 負債総額 1,989,192 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,688,023,309 円
Ⅳ 発行済口数 990,577,767 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.7231 円
（1万口当たり純資産額） （37,231 円）
Ⅲ ．明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 55,249,355,234 円
Ⅱ 負債総額 3,223,421,902 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 52,025,933,332 円
Ⅳ 発行済口数 34,713,824,015 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4987 円
（1万口当たり純資産額） （14,987 円）
Ⅳ ．明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 20,926,040,333 円
Ⅱ 負債総額 11,154,416 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 20,914,885,917 円
Ⅳ 発行済口数 5,397,666,018 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.8748 円
（1万口当たり純資産額） （38,748 円）
Ⅴ ．明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 22,174,748,123 円
Ⅱ 負債総額 13,357,359 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 22,161,390,764 円
Ⅳ 発行済口数 8,712,946,385 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5435 円
（1万口当たり純資産額） （25,435 円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その
他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録す
るものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の
振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定
にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するもの
とします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託
会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民
法その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前にお
いて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に支払います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立
したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
4 ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2021 年6月30日 現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型 157 本 1,800,410,497,933 円
株式投資信託
単位型 14 本 213,394,131,606 円
公社債投資信託 単位型 8 本 28,582,846,727 円
合計 179 本 2,042,387,476,266 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2020年4月1日から2021年3月31
日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,487,669 7,648,171
前払費用 149,996 200,486
未収入金 - 113,842
未収委託者報酬 1,573,822 1,490,727
未収運用受託報酬 130,905 130,764
未収投資助言報酬 261,532 258,067
差入保証金 181,690 -
38 5,074
その他
流動資産合計 10,785,656 9,847,134
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
4,057 707,678
※1 ※1
器具備品
123,677 345,634
6,336 1,354
建設仮勘定
有形固定資産合計 134,071 1,054,667
無形固定資産
ソフトウェア 95,476 125,943
電話加入権 6,662 -
- 22,934
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 102,138 148,878
投資その他の資産
投資有価証券 - 4,362
長期差入保証金 300,000 300,000
長期前払費用 2,889 13,175
前払年金費用 9,979 223,189
122,271 15,044
繰延税金資産
投資その他の資産合計 435,140 555,772
固定資産合計 671,350 1,759,319
資産合計 11,457,007 11,606,453
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 55,062 288,719
未払金 869,140 940,511
未払収益分配金 143 149
未払手数料 539,255 461,104
その他未払金 329,741 479,258
未払費用 34,549 38,371
未払法人税等 247,148 145,252
未払消費税等 140,907 26,255
賞与引当金 130,550 155,393
前受収益 - 3,666
62,571 -
資産除去債務
流動負債合計 1,539,930 1,598,171
固定負債
長期未払金 - 138,492
- 227,552
資産除去債務
固定負債合計 - 366,045
負債合計 1,539,930 1,964,216
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,227,250 1,952,160
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,402,292 5,127,202
株主資本合計 9,917,076 9,641,986
評価・換算差額等
- 251
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 251
純資産合計 9,917,076 9,642,237
負債・純資産合計 11,457,007 11,606,453
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 6,850,468 6,334,125
受入手数料 1,793 11,877
運用受託報酬 1,919,226 1,871,659
投資 助言報酬 555,313 550,486
- 6,666
その他収益
営業収益合計 9,326,801 8,774,814
営業費用
支払手数料 2,330,306 1,908,970
広告宣伝費 62,095 54,081
公告費 750 250
調査費 1,683,927 1,629,740
調査費 661,179 694,741
委託調査費 1,022,747 934,999
委託計算費 363,070 382,749
営業雑経費 143,974 138,454
通信費 20,446 21,821
印刷費 106,638 97,182
協会費 12,628 13,023
諸会費 4,261 6,147
0 279
営業雑費
営業費用合計 4,584,125 4,114,246
一般管理費
給料 1,846,336 2,035,031
役員報酬 76,381 65,817
給料・手当 1,413,822 1,535,188
賞与 356,133 411,987
その他報酬給与 3,878 22,038
賞与引当金繰入 130,550 155,393
法定福利費 276,448 303,647
福利厚生費 33,441 40,150
交際費 3,232 1,508
寄付金 200 8,669
旅費交通費 32,621 9,202
租税 公課 71,876 68,896
不動産賃 借料 207,615 275,188
△ 145,682
退職給付費用 110,387
固定資産減価償却費 104,847 128,728
事務委託費 139,713 98,607
72,766 167,863
諸経費
一般管理費合計 3,033,916 3,147,203
営業利益 1,708,759 1,513,364
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業外収益
受取 利息 208 100
受取配当金 2 30
投資有価証券売却益 37 12
償還 金等時効完成分 31 -
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,389 1,496
為替差益 473 327
1,400 3,001
雑益
営業外収益合計 3,543 4,967
営業外費用
投資有価証券売却損 8 -
時効成立後支払償還金 2,312 -
997 645
雑損失
営業外費用合計 3,317 645
経常利益 1,708,985 1,517,687
特別損失
※2 ※2
移転関連費用
168,847 222,760
特別損失合計 168,847 222,760
税引前当期純利益 1,540,137 1,294,926
法人税、住民税及び事業税 490,515 334,591
△ 78,687
法人税等調整額 107,115
法人税等合計 411,827 441,707
当期純利益 1,128,310 853,219
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
当期純利益 1,128,310 1,128,310 1,128,310
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △60,456 △60,456 △60,456
当期末残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
当期純利益 1,128,310
株主資本以外の項目の
△15 △15 △15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △15 △15 △60,472
当期末残高 - - 9,917,076
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309 △1,128,309 △1,128,309
当期純利益 853,219 853,219 853,219
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △275,090 △275,090 △275,090
当期末残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309
当期純利益 853,219
株主資本以外の項目の
251 251 251
当期変動額（純額）
当期変動額合計 251 251 △274,838
当期末残高 251 251 9,642,237
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
2 ．固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を
採用しております。
3 ．引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡
便法により計上しております。
4 ．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
建物 68,745 千円 17,690 千円
器具備品 342,079 千円 327,329 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2019年4月 1日
（自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,389 千円 1,496 千円
※2 移転関連費用
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
建物付属設備 149,274 千円
システム関係 9,877 千円
什器備品 9,319 千円
少額資産 376 千円
当社はすべての資産を一体としてグルーピングをしておりますが、2019年11月28日の取締役会における現在
の虎ノ門36森ビルから大手町プレイスへの移転の決議に伴い、新オフィスへの移転が不可能な資産について
は、別途グルーピングを実施しております。
当該資産グループは新オフィスへの移転が決定したことに伴い、除去が決定していることから、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失を移設関連費用として計上しております。当該資産グループの回収可能
価額は他の転用や売却が困難であることから0円としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
新オフィスへの移転に伴う、移転費用（引越費用、原状回復工事費用）並びに内装工事期間及び原状回復期
間等に係る賃借料を計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 利益剰余金 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日
普通株式 利益剰余金 853,201,338 円 45,174 円00銭 2021 年3月31日 2021 年6月30日
定時株主総会
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
至 2020年3月31日）
1 年内 8,789 476,805
1 年超 11,718 1,562,983
合計 20,507 2,039,788
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用し
ております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、
当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営
業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管
理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半
期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価額の変動リスクにさらされてお
ります。価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
差入保証金は、賃貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リ
スクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。また、長期未払金は、本社
家賃のフリーレント期間分のうち１年超の支払期日分です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません（（注2）参照）。
前事業年度 （2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,487,669 8,487,669 -
（2） 未収委託者報酬 1,573,822 1,573,822 -
（3） 未収運用受託報酬 130,905 130,905 -
（4） 未収投資助言報酬 261,532 261,532 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6）差入保証金 181,690 181,690 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,008 △12,991
資産計 10,935,620 10,922,629 △12,991
（1） 未払手数料 539,255 539,255 -
（2） その他未払金 329,741 329,741 -
負債計 868,997 868,997 -
当事業年度 （2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 7,648,171 7,648,171 -
（2） 未収委託者報酬 1,490,727 1,490,727 -
（3） 未収運用受託報酬 130,764 130,764 -
（4） 未収投資助言報酬 258,067 258,067 -
（5）未収入金 113,842 113,842 -
（6）投資有価証券
その他有価証券 4,362 4,362 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,140 △12,859
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産計 9,945,937 9,933,077 △12,859
（1） 未払手数料 461,104 461,104 -
（2） その他未払金 479,258 479,258 -
負債計 940,362 940,362 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、差入保証金、未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しております。
負債
未払手数料、その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当事業年度
区分 （2020年3月31日） （2021年3月31日）
長期未払金 - 千円 138,492 千円
長期未払金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2020年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,487,669 - - -
未収委託者報酬 1,573,822 - - -
未収運用受託報酬 130,905 - - -
未収投資助言報酬 261,532 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - - -
満期のあるもの
差入保証金 181,690 - - -
- - 300,000 -
長期差入保証金
合計 10,635,620 - 300,000 -
当事業年度 （2021年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 7,648,171 - - -
未収委託者報酬 1,490,727 - - -
未収運用受託報酬 130,764 - - -
未収投資助言報酬 258,067 - - -
未収入金 113,842 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - 3,261 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
合計 9,641,574 300,000 3,261 -
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 4,362 4,000 362
小計 4,362 4,000 362
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 4,362 4,000 362
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 2,028 37 8
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 1,012 12 -
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △45,606 千円
退職給付費用 110,387 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △74,761 〃
前払年金費用の期末残高 △9,979 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 742,154 千円
年金資産 △752,407 〃
△10,252 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
前払年金費用 △9,979 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 110,387 千円
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △9,979 千円
退職給付費用 △145,682 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △67,527 〃
前払年金費用の期末残高 △223,189 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 695,521 千円
年金資産 △918,984 〃
△223,462 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
前払年金費用 △223,189 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 △145,682 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 39,974 千円 47,581 千円
未払事業税 18,922 〃 13,802 〃
資産除去債務 19,159 〃 69,676 〃
減損損失 51,701 〃 - 〃
未払賃借料 - 58,313 〃
9,384 〃 31,870 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
139,142 221,244
△1,494 〃 △69,676 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
137,647 151,567
繰延税金負債
〃 △ 68,071 〃
資産除去費用 △12,321
〃 △ 68,340 〃
前払年金費用 △3,055
〃 △ 111 〃
-
その他有価証券評価差額金
〃 〃
△ 136,523
繰延税金負債合計 △15,376
〃 〃
繰延税金資産の純額 122,271 15,044
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2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率 30.62 % 30.62 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04 〃 0.03 〃
評価性引当額の増減 -1.18 〃 5.27 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 -2.90 〃 -1.90 〃
住民税均等割 0.15 〃 0.09 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.73 % 34.11 %
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314％を適用
しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
期首残高 58,882 千円 62,571 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 227,390 〃
時の経過による調整額 396 〃 162 〃
見積もりの変更による増加額 3,291 〃 - 〃
資産除去債務の履行による減少額 - △62,571 〃
期末残高 62,571 千円 227,552 千円
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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[関連情報]
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 6,850,468 1,793 1,919,226 555,313 9,326,801
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
その他収益 合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への
6,334,125 11,877 1,871,659 550,486 6,666 8,774,814
営業収益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収投
投資助
東京都 サービスの 410,511 資助言 229,693
明治安田 （被所有） 言報酬
千代田区 生命 提供、当社 報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
470,663 143,178
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収投
投資助
東京都 サービスの 409,787 資助言 223,460
明治安田 （被所有） 言報酬
千代田区 生命 提供、当社 報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
484,387 154,440
手数料 手数料
役員の兼任
（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1 株当たり純資産額 525,074 円18銭 510,522 円46銭
1 株当たり当期純利益金額 59,740 円05銭 45,174 円95銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,917,076 9,642,237
普通株式に係る純資産額（千円） 9,917,076 9,642,237
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 18,887 18,887
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1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益（千円） 1,128,310 853,219
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,128,310 853,219
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2021年３月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
（2021年３月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
保険業法に基づき生命保険業を営んでいま
明治安田生命保険相互会社 980,000 ※
す。
※明治安田生命保険相互会社の資本金の額は「基金」および「基金償却積立金」の合計額です。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀
行への指図・連絡、その他付随する業務等を行います。なお、受託会社は、信託事務の一部につき日
本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一
部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い
に関する事務等を行います。
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３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
販売会社である明治安田生命保険相互会社は、委託会社の株主であり、その保有株は17,539株（持株
比率92.86％）です。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
1 ．名称、資本金の額および事業の内容
（2021年３月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
日本マスタートラスト
10,000 の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基
信託銀行株式会社
づき信託業務を営んでいます。
2 ．関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を委託
され、その事務を行うことがあります。
3 ．資本関係
該当ありません。
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第３【その他】
（１）目論見書の表紙等に委託会社のロゴ・マーク、図案、キャッチ・コピー、投資家あるいは受益者向け
メッセージ等を採用し、ファンドの形態等の記載をすることがあります。
（２）交付目論見書の表紙に、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本金、委託会社の投資信託財産の合計純資
産総額
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス （当該アドレスをコード化した図形等も含みます。） 、電話番
号および受付時間等
②請求目論見書の入手方法および投資信託約款（以下「約款」という。）が請求目論見書に掲載さ
れている旨
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載する場合があります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和26年法律
第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはそ
の旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
（３）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の主たる内容を要約し、「１．ファンドの目
的・特色」、「２．投資リスク」、「４．手続・手数料等」として、交付目論見書に記載します。
（４）交付目論見書に商品分類および属性区分の一覧表を掲載します。
（５）交付目論見書の「３．運用実績」に委託会社のホームページアドレス （当該アドレスをコード化した
図形等も含みます。）を掲載することがあります。またこれらのアドレスにアクセスすることにより
最新の運用状況を入手できる旨を記載することがあります。
（６）請求目論見書に約款を掲載し、届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の詳細な内容につ
いては、当該約款を参照する旨を記載することで届出書の内容とすることがあります。
（７）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の記載内容については、投資家の理解に資するた
め、当該内容を説明した図表等を付加し、交付目論見書に記載することがあります。
（８）目論見書は電子媒体等として使用されるほかインターネットなどに掲載される場合があります。
（９）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使
用することがあります。
（10）目論見書の別称として、次を用いることがあります。
「投資信託説明書（目論見書）」
「投資信託説明書（交付目論見書）」
「投資信託説明書（請求目論見書）」
（11）交付目論見書に金融商品取引法第37条の３の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載するこ
とがあります。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月４日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 広 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日
から2021年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１月１５日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） の２
０１９年１１月３０日から２０２０年１１月３０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） の２０２０年１１月３０日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明治安田ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年１月１５日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） の２
０１９年１１月３０日から２０２０年１１月３０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） の２０２０年１１月３０日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明治安田ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年１月１５日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） の２
０１９年１１月３０日から２０２０年１１月３０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） の２０２０年１１月３０日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明治安田ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
183/190
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
184/190
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年７月１６日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）の２０
２０年１２月１日から２０２１年５月３１日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）の２０２１年５月３
１日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年１２月１日から
２０２１年５月３１日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明
治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
185/190
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（ 注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2 ．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
186/190
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年７月１６日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）の２０
２０年１２月１日から２０２１年５月３１日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）の２０２１年５月３
１日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年１２月１日から
２０２１年５月３１日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明
治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
187/190
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（ 注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2 ．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年７月１６日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）の２０
２０年１２月１日から２０２１年５月３１日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）の２０２１年５月３
１日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年１２月１日から
２０２１年５月３１日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明
治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（ 注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2 ．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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