日置電機株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月30日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日置電機株式会社
【英訳名】 HIOKI E.E.CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡澤 尊宏
【本店の所在の場所】 長野県上田市小泉81番地
【電話番号】 ０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長 巣山 芳計
【最寄りの連絡場所】 長野県上田市小泉81番地
【電話番号】 ０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長 巣山 芳計
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
10,677,053 14,639,794 21,664,170
売上高 （千円）
1,659,406 3,231,201 2,646,075
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,238,050 2,432,348 2,071,387
（千円）
期）純利益
1,100,363 2,671,561 1,738,314
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
25,648,339 28,171,213 26,012,882
純資産額 （千円）
28,301,537 33,491,554 30,440,800
総資産額 （千円）
90.82 178.29 151.91
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
90.63 84.11 85.45
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,671,441 1,447,136 4,207,617
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 363,308 △ 313,125 △ 1,018,842
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 612,288 △ 545,909 △ 885,509
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,864,577 12,288,476 11,542,667
（千円）
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
48.42 99.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一部の国々ではワクチン接種が順調に進み、経済活動の再開が進んでおりますが、世界各国で新型コロナウイルス
感染症拡大の波が断続的に訪れている状況に変わりはなく、各国間及び業種間で経済活動の回復に格差が生じてお
ります。さらに、米中対立や半導体需給逼迫の影響も懸念されております。一方で、昨年末から脱炭素社会の実現
に向けた世界各国の動きが活発化し、各国政府による公共投資及び企業による設備投資のさらなる拡大が期待され
ております。
脱炭素に向けた世界各国の取り組みを受け、当社の主要顧客であります自動車及び電子部品業界では、設備投資
の急速な回復が進んでおり、バッテリー、モーター、電子部品関連の計測器需要は高い状態が続いております。ま
た、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務やWeb会議が普及したことにより、データセンターの投資が
進み、保守管理用途での計測器需要の高まりが続いております。これに加え、インフラや電気設備メンテナンス分
野向けの現場測定器の需要についても、堅調に推移いたしました。また、中国、台湾、韓国など東アジア各国の経
済活動の急速な回復により、海外市場への売上高が伸長いたしました。
開発面では、バッテリー、デバイス分野やインフラ、電気設備メンテナンス分野といった重点市場の急速な進展
に対応するため、開発体制を見直すとともに新製品を投入する準備を進めてまいりました。また、中国における研
究開発、生産、販売、顧客サポートを事業内容とする日置（上海）科技発展有限公司が稼働を開始し、顧客ニーズ
を適時に満たしていくための取り組みを進めております。
販売面では、設備投資環境の改善とデジタルツールを駆使した新しい顧客対応の成果により、アジアが牽引役と
なり、グループ全体として受注高、売上高がともに伸長いたしました。
利益面では、人件費は増加いたしましたが、売上高が前年同期を上回ったことに加え、営業活動の制限により経
費の発生が抑制される状況が続いており、営業利益、経常利益ともに前年同期を上回る結果になりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高146億39百万円（前年同期比37.1％増）、営業
利益31億33百万円（同97.0％増）、経常利益32億31百万円（同94.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24
億32百万円（同96.5％増）になりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したため、前連結会
計年度末と比較して30億50百万円増加し、334億91百万円になりました。
負債は、未払費用は減少いたしましたが、買掛金及び賞与引当金が増加したため、前連結会計年度末と比較して
８億92百万円増加し、53億20百万円になりました。
純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して21億58百万円増加し、281億71百万円にな
りました。
3/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日 増減
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
自動試験装置 1,071,649 9.8 1,652,369 10.5 580,719 54.2
記 録 装 置 1,908,433 17.5 2,307,298 14.7 398,865 20.9
電子測定器 4,630,992 42.6 7,938,118 50.7 3,307,125 71.4
現場測定器 2,649,348 24.3 3,176,106 20.3 526,757 19.9
周辺装置他 621,232 5.7 590,736 3.8 △30,495 △4.9
合 計 10,881,655 100.0 15,664,628 100.0 4,782,972 44.0
② 売上実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日 増減
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
自動試験装置 1,200,366 11.2 1,847,006 12.6 646,640 53.9
記 録 装 置 1,756,895 16.5 2,140,201 14.6 383,306 21.8
電子測定器 4,538,971 42.5 6,646,371 45.4 2,107,400 46.4
現場測定器 2,545,602 23.8 3,232,708 22.1 687,106 27.0
周辺装置他 635,218 5.9 773,505 5.3 138,287 21.8
合 計 10,677,053 100.0 14,639,794 100.0 3,962,740 37.1
4/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の海外売上高は、83億72百万円（前年同期比63.1％増）、海外売上高比率は57.2％
になりました。
① 受注実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日 増減
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
国 内 5,576,109 51.2 6,580,197 42.0 1,004,088 18.0
ア ジ ア 3,931,172 36.1 7,103,180 45.3 3,172,008 80.7
ア メ リ カ 672,821 6.2 1,034,378 6.6 361,556 53.7
海 外 ヨーロッパ 476,643 4.4 767,361 4.9 290,718 61.0
その他の地域 224,908 2.1 179,510 1.1 △45,398 △20.2
計 5,305,546 48.8 9,084,431 58.0 3,778,884 71.2
合 計 10,881,655 100.0 15,664,628 100.0 4,782,972 44.0
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ …………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日 増減
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
国 内 5,542,937 51.9 6,267,370 42.8 724,433 13.1
ア ジ ア 3,718,570 34.8 6,406,097 43.8 2,687,527 72.3
ア メ リ カ 761,042 7.1 1,066,374 7.3 305,331 40.1
海 外 ヨーロッパ 511,510 4.8 714,805 4.9 203,294 39.7
その他の地域 142,992 1.3 185,146 1.3 42,154 29.5
計 5,134,116 48.1 8,372,423 57.2 3,238,307 63.1
合 計 10,677,053 100.0 14,639,794 100.0 3,962,740 37.1
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ …………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
5/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して７億45百万円増加
し、122億88百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億47百万円の収入（前年同期比13.4％減）になりました。主な増加要
因は、税金等調整前四半期純利益32億33百万円及び賞与引当金の増加額11億59百万円であります。主な減少要因
は、売上債権の増加額15億10百万円及び未払費用の減少額９億94百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、３億13百万円の支出（前年
同期比13.8％減）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、５億45百万円の支出（前年同期比10.8％
減）になりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億78百万円であります。
また、中国市場における研究開発、製造、販売、顧客サポートを事業内容とする日置（上海）科技発展有限公
司が稼働し、顧客ニーズを適時に満たすための中国国内での研究開発活動を開始しておりますが、現時点でその
影響は軽微であり、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,514,000
計 40,514,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月30日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
14,024,365 14,024,365
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
14,024,365 14,024,365
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 14,024,365 － 3,299,463 － 3,936,873
2021年６月30日
7/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
(％)
849 6.23
日置電機社員持株会 長野県上田市小泉81番地
800 5.86
日置 恒明 長野県埴科郡坂城町
719 5.27
日置 勇二 長野県上田市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
698 5.12
東京都港区浜松町２丁目11番３号
口）
株式会社八十二銀行
666 4.88
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社）
583 4.27
日置 妙子 長野県埴科郡坂城町
明治安田生命保険相互会社
510 3.74
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 496 3.64
東京都中央区晴海１丁目８番12号
352 2.58
日置 秀雄 長野県埴科郡坂城町
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 318 2.33
東京都中央区晴海１丁目８番12号
5,994 43.92
計 －
（注）上記のほか、自己株式が377千株あります。
8/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
377,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,618,800 136,188
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
28,165
単元未満株式 普通株式 － －
14,024,365
発行済株式総数 － －
136,188
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
377,400 377,400 2.69
日置電機株式会社 長野県上田市小泉81番地 －
377,400 377,400 2.69
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
13,323,366 14,068,476
現金及び預金
2,346,128 3,895,357
受取手形及び売掛金
740,611 875,202
商品及び製品
472,779 551,787
仕掛品
1,197,417 1,818,204
原材料及び貯蔵品
184,499 251,379
その他
△ 9,051 △ 7,356
貸倒引当金
18,255,752 21,453,050
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 7,381,694 ※ 7,205,222
建物及び構築物（純額）
370,752 314,776
機械装置及び運搬具（純額）
772,231 802,337
工具、器具及び備品（純額）
※ 1,992,142 ※ 1,998,862
土地
3,695 2,140
建設仮勘定
10,520,516 10,323,338
有形固定資産合計
無形固定資産
309,096 368,843
ソフトウエア
37,847 3,241
その他
346,944 372,084
無形固定資産合計
1,317,588 1,343,081
投資その他の資産
12,185,048 12,038,504
固定資産合計
30,440,800 33,491,554
資産合計
11/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
592,726 1,030,269
買掛金
528,920 745,704
未払法人税等
1,162,475
賞与引当金 －
57,080
役員賞与引当金 －
1,891,408 983,167
その他
3,013,055 3,978,696
流動負債合計
固定負債
7,174 6,332
繰延税金負債
882,073 820,749
退職給付に係る負債
525,614 514,561
その他
1,414,862 1,341,644
固定負債合計
4,427,917 5,320,341
負債合計
純資産の部
株主資本
3,299,463 3,299,463
資本金
3,952,139 3,968,885
資本剰余金
19,693,452 21,580,264
利益剰余金
△ 741,371 △ 725,812
自己株式
26,203,683 28,122,801
株主資本合計
その他の包括利益累計額
160,495 212,796
その他有価証券評価差額金
38,445 202,781
為替換算調整勘定
△ 389,742 △ 367,165
退職給付に係る調整累計額
48,412
その他の包括利益累計額合計 △ 190,800
26,012,882 28,171,213
純資産合計
30,440,800 33,491,554
負債純資産合計
12/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
10,677,053 14,639,794
売上高
5,853,469 7,614,260
売上原価
4,823,584 7,025,533
売上総利益
※ 3,232,936 ※ 3,892,001
販売費及び一般管理費
1,590,647 3,133,531
営業利益
営業外収益
1,990 2,378
受取利息
11,620 11,846
受取配当金
3,810 4,405
受取家賃
50,782
為替差益 －
52,237 6,769
助成金収入
33,709 25,449
その他
103,368 101,631
営業外収益合計
営業外費用
2,469 3,956
支払利息
31,001
為替差損 －
1,138 6
その他
34,609 3,962
営業外費用合計
1,659,406 3,231,201
経常利益
特別利益
4 3,546
固定資産売却益
4 3,546
特別利益合計
特別損失
2,148 1,174
固定資産除却損
1,230
－
会員権評価損
3,378 1,174
特別損失合計
1,656,033 3,233,573
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 418,518 798,686
2,538
△ 536
法人税等調整額
417,982 801,225
法人税等合計
1,238,050 2,432,348
四半期純利益
1,238,050 2,432,348
親会社株主に帰属する四半期純利益
13/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,238,050 2,432,348
四半期純利益
その他の包括利益
52,300
その他有価証券評価差額金 △ 87,322
164,336
為替換算調整勘定 △ 59,485
9,121 22,576
退職給付に係る調整額
239,213
その他の包括利益合計 △ 137,687
1,100,363 2,671,561
四半期包括利益
（内訳）
1,100,363 2,671,561
親会社株主に係る四半期包括利益
14/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,656,033 3,233,573
税金等調整前四半期純利益
550,123 533,049
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,228 △ 1,852
112,795 1,159,404
賞与引当金の増減額（△は減少）
5,250 57,080
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
30,299
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19,834
13,000 17,698
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 13,610 △ 14,225
助成金収入 △ 52,237 △ 6,769
2,469 3,956
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 4 △ 3,546
2,148 1,174
固定資産除却損
1,230
会員権評価損 －
252,504
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,510,519
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 253,009 △ 794,609
437,506
仕入債務の増減額（△は減少） △ 123,815
未払費用の増減額（△は減少） △ 220,888 △ 994,164
19,437 50,975
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 86,273 △ 141,832
その他
1,894,222 2,007,064
小計
利息及び配当金の受取額 11,865 12,393
52,237 6,769
助成金の受取額
利息の支払額 △ 3,073 △ 3,880
△ 283,810 △ 575,210
法人税等の支払額
1,671,441 1,447,136
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
727
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 280,715 △ 254,158
5 3,358
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,199 △ 1,201
△ 81,397 △ 61,852
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 363,308 △ 313,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 99 △ 1,292
△ 612,189 △ 544,617
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 612,288 △ 545,909
157,707
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 55,173
640,671 745,808
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,223,906 11,542,667
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,864,577 ※ 12,288,476
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に
記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
建物 621,590千円 621,590千円
構築物 12,769 12,769
土地 100,000 100,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給与手当 1,333,780 千円 1,384,896 千円
85,776 462,469
賞与引当金繰入額
56,746 69,266
退職給付費用
6,286 57,080
役員賞与
貸倒引当金繰入額 △ 1,370 △ 1,914
16/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 11,495,301千円 14,068,476千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,550,723 △1,700,000
預入期間が３か月を超える定期積立金 △80,000 △80,000
現金及び現金同等物 9,864,577 12,288,476
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年２月27日
普通株式 613,175 45 2019年12月31日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月５日
普通株式 272,771 20 2020年６月30日 2020年８月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年２月25日
普通株式 545,535 40 2020年12月31日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年７月９日
普通株式 887,050 65 2021年６月30日 2021年８月13日 利益剰余金
取締役会
17/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 （円） 90.82 178.29
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 1,238,050 2,432,348
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） 1,238,050 2,432,348
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 13,632,335 13,642,713
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年７月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 …………… 887,050千円
（２）１株当たりの金額 ………………………… 65円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 … 2021年８月13日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
18/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月29日
日置電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 泉 淳一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小野 潤 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日置電機株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日置電機株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
20/21
EDINET提出書類
日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
