日本リート投資法人 発行登録追補書類（内国投資証券）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本リート投資法人 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
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日本リート投資法人(E30513)
発行登録追補書類（内国投資証券）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 1－投法人1－1
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月30日
【発行者名】 日本リート投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 杉田 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目18番1号
【事務連絡者氏名】 双日リートアドバイザーズ株式会社
財務企画本部 業務企画部長 石井 崇弘
【電話番号】 03-5501-0080
【発行登録の対象とした募集内国投資証 日本リート投資法人
券に係る投資法人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）
券の形態】
【今回の募集金額】 20億円
【発行登録書の内容】
(1)【提出日】 2019年12月26日
(2)【効力発生日】 2020年1月9日
(3)【有効期限】 2022年1月8日
(4)【発行登録番号】 1－投法人1
(5)【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番 号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円)
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（）書きは発行価額の総額の合計額）に基
づき算出しています。
【残額】 （発行予定額－実績合計額－減額総額） 100,000百万円
（ 100,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額
（下段（）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しています。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】 （発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。
第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
(1)【銘柄】
日本リート投資法人第5回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以
下「本投資法人債」といいます。）
(2)【投資法人債券の形態等】
① 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の
改正を含みます。）（以下「社債等振替法」といいます。）第115条で準用する社債等振替法第66条第2
号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、社債等振
替法第115条で準用する社債等振替法第67条第1項の規定に基づき本投資法人債についての投資法人債券
を発行することができません。
但し、社債等振替法第115条で準用する社債等振替法第67条第2項に規定される場合には、本投資法人債
の投資法人債権者（以下「本投資法人債権者」といいます。）は日本リート投資法人（以下「本投資法
人」といいます。）に投資法人債券の発行を請求することができます。この場合、投資法人債券の発行
に要する費用は本投資法人の負担とします。かかる請求により発行する投資法人債券は無記名式利札付
に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とすることを請求することはできないものと
し、その分割又は併合は行いません。
② 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」といいます。）からＡ
＋の信用格付を2021年7月30日付で取得しています。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって
示すものです。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォ
ルト率や損失の程度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リ
スクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、
変動します。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び
正確で信頼すべき情報源から入手したものですが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由に
より誤りが存在する可能性があります。
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本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲの
ホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして
表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されています。なお、シ
ステム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先
は以下のとおりです。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
(3)【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、本投資法人債に係る振替投資法人債の総額は、金20億円です。
(4)【各投資法人債の金額】
金1億円
(5)【発行価額の総額】
金20億円
(6)【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円
(7)【利率】
年0.670パーセント
(8)【利払日及び利息支払の方法】
①本投資法人債の利息は、払込期日の翌日から本投資法人債を償還すべき日（以下「償還期日」といいま
す。）までこれをつけ、2022年2月6日を第1回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年2月6
日及び8月6日の2回に各その日までの前半か年分を支払います。但し、半か年に満たない利息を計算すると
きは、その半か年間の日割でこれを計算します。
②利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。
③償還期日後は本投資法人債には利息をつけません。但し、償還期日までに別記「(21) その他 1. 財務
代理人、発行代理人及び支払代理人 （1）」に定める財務代理人に対して本投資法人債の元利金支払資金
の預託（以下「資金預託」といいます。）がなされなかった場合には、当該未償還元金について、償還期
日の翌日から、現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を公告した日から3銀行営業日を経過し
た日のいずれか早い方の日まで、別記「(7) 利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとします。
④本投資法人債の利息の支払期日までに資金預託がなされなかった場合には、当該未払利息について、支払
期日の翌日から、現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を公告した日から3銀行営業日を経過
した日のいずれか早い方の日まで、別記「(7) 利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとしま
す。
(9)【償還期限及び償還の方法】
①本投資法人債の元金は、2031年8月6日にその総額を償還します。
②本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
③本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令又は別記「(18) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。
④償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。
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(10)【募集の方法】
一般募集
(11)【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
(12)【申込期間】
2021年7月30日
(13)【申込取扱場所】
別記「(16) 引受け等の概要」に記載の引受人の本店及び国内各支店
(14)【払込期日】
2021年8月6日
(15)【払込取扱場所】
該当事項はありません。
(16)【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 1. 引受人は、本投資法人債の
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 1,000
全額につき共同して買取引
証券株式会社
受を行います。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 600
2. 本投資法人債の引受手数料
は各投資法人債の金額100
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 400
円につき金45銭とします。
計 － 2,000 －
(17)【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
(18)【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
(19)【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日 2010年10月26日
登録番号 関東財務局長第72号
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(20)【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額2,000百万円から発行諸費用の概算額19百万円を控除した差引手取概算額1,981百
万円は、その全額を適格クライテリア（別記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 適格クラ
イテリアについて」において記載します。）を満たす特定資産である「ピジョンビル」、「藤和東五反田ビ
ル」及び「FORECAST高田馬場」の取得資金として調達した2021年8月20日を返済期日とする借入金の返済資金
の一部に充当する予定です。
(21)【その他】
1. 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1) 本投資法人は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」といいます。）との間に2021年7月30日付
で本投資法人債財務代理契約を締結し、財務代理人に本投資法人債の財務代理事務を委託します。
(2) 財務代理人は、本投資法人債に関する振替機関が定める業務規程等に基づく発行代理人及び支払代理人の
業務を行います。
(3) 財務代理人は、本投資法人債に関し、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また本
投資法人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
(4) 本投資法人が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告します。
(5) 本投資法人債権者が財務代理人に請求等を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行うものとし
ます。
2. 投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）
（以下「投信法」といいます。）第139条の8但書の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資法
人債管理者は設置されていません。
3. 担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はあり
ません。
4. 財務上の特約
(1) 担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債発行後、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で既に
発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（但し、下記に定める担付切換条項が特約され
ている無担保投資法人債を除きます。）のために担保権を設定する場合は、本投資法人債のために担保付
社債信託法（明治38年法律第52号。その後の改正を含みます。）（以下「担保付社債信託法」といいま
す。）に基づき同順位の担保権を設定しなければなりません。なお、上記但書における担付切換条項と
は、利益維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができ
る旨の特約をいいます。
(2) 上記(1)により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、ただちに登記その他必要
な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告するものとします。
5. 期限の利益喪失に関する特約
(1) 本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの書面による請求
を財務代理人が受けた日から5銀行営業日を経過した日に、本投資法人債全額について期限の利益を喪失
します。但し、財務代理人が当該請求を受けた日から5銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された
場合は、この限りではありません。
① 本投資法人が別記「(9) 償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、5銀行営業日を経過してもその
履行ができないとき。
② 本投資法人が別記「(8) 利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、10銀行営業日を経過しても
その履行ができないとき。
③ 本投資法人が別記「(21) その他 4.財務上の特約 (1)担保提供制限」の規定に違背したとき。
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④ 本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債（当該投資法人債の元利金の返済及び附帯費用の支払原
資が特定の資産及びその資産から得られる収益に限定され、本投資法人の有する他の資産には一切及
ばない旨の特約が有効に契約されている投資法人債を除きます。）について期限の利益を喪失したと
き、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
⑤ 本投資法人が投資法人債を除く借入金債務（当該借入金債務の履行が、当該借入金債務を被担保債務
とする担保権が設定された資産のみを引当てとして行われ、その借入金債務の履行の引当てが本投資
法人の有する他の資産に及ばない旨の特約が付された借入金債務を除きます。）について期限の利益
を喪失したとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債若しくはその他の借入金債務
に対して本投資法人が行った保証債務（当該保証債務の履行が、当該保証債務を被担保債務とする担
保権が設定された資産のみを引当てとして行われ、その保証債務の履行の引当てが保証人である本投
資法人の有する他の資産に及ばない旨の特約が付された保証債務を除きます。）について履行義務が
発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。但し、当該債務の合計額（外貨建て
の場合はその邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではありません。
(2) 本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、何ら手続を要することなく、本投資法人
債全額について当然に期限の利益を喪失します。
① 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の申立をし、又
は解散（合併の場合を除きます。）の決議をしたとき。
② 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の決定、又は特
別清算開始の命令を受けたとき。
③ 本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。但し、合併による場合で、合併後の投資
法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。
④ 本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第2
項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒を図ることができなかったと
き。
(3) 上記(1)又は(2)の規定により本投資法人債について期限の利益を喪失した場合には、本投資法人はただち
にその旨を公告します。
(4) 上記(1)又は(2)の規定により期限の利益を喪失した本投資法人債は、ただちに支払われるものとし、直前
の利息の支払期日の翌日から期限の利益喪失日まで別記「(7) 利率」所定の利率による経過利息を付す
るものとします。但し、期限の利益喪失日までに資金預託がなされなかった場合には、当該元本及び期限
の利益喪失日までの経過利息について、期限の利益喪失日の翌日から、現実の支払がなされた日又は資金
預託がなされた旨の公告がなされた日から3銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記
「(7) 利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとします。
6. 公告の方法
(1) 本投資法人債に関して本投資法人債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き本
投資法人の規約所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各1種以上の新聞紙（但し、重複する
ものがあるときは、これを省略することができます。）にこれを掲載します。
(2) 本投資法人が規約の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるときを除
いて、電子公告によりこれを行うものとします。但し、電子公告によることができない事故その他のやむ
を得ない事由が生じた場合は、本投資法人の規約所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各1
種以上の新聞紙（但し、重複するものがあるときは、これを省略することができます。）にこれを掲載し
ます。
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7. 投資法人債権者集会
(1) 本投資法人債の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会の日
の3週間前までに投資法人債権者集会を招集する旨、投資法人債権者集会の日時及び場所並びに投資法人
債権者集会の目的である事項その他法令に基づき本投資法人債権者に通知すべき事項を公告します。
(2) 本投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。
(3) 本投資法人債の総額（償還済みの額及び本投資法人が有する本投資法人債の金額の合計額を除きます。）
の10分の1以上にあたる本投資法人債を有する本投資法人債権者は、本投資法人債に関する社債等振替法
第115条で準用する社債等振替法第86条に定める書面（別記「(2) 投資法人債券の形態等」①但書に基づ
き本投資法人債の投資法人債券が発行された場合は当該投資法人債券）を本投資法人に提示したうえ、投
資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を本投資法人に提出して投資法人債権
者集会の招集を請求することができます。
(4) 本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の7で準用する会社法（平成17年法律第86
号。その後の改正を含みます。）（以下「会社法」といいます。）第681条第1号に定める種類をいいま
す。以下同じです。）の投資法人債の投資法人債権者集会は、一つの集会として開催されます。上記(1)
乃至(3)の規定は、本(4)の投資法人債権者集会について準用します。
8. 時効
本投資法人債の消滅時効は、投信法第139条の7で準用する会社法第701条の規定により、元金については10年、
利息については5年とします。
9. 追加発行
本投資法人は、随時、本投資法人債権者（別記「(2) 投資法人債券の形態等」①但書に基づき本投資法人債の
投資法人債券が発行された場合は利札の所持人を含みます。）の同意なしに、本投資法人債と初回利払日又は払
込金額を除く全ての事項（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改
正を含みます。）（以下「投信法施行規則」といいます。）第180条所定の各事項を含みます。）において本投資
法人債と同じ内容の要項を有し、本投資法人債と併合されることとなる同一の種類の投資法人債を追加発行する
ことができます。
10. 投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に
供します。
11. 投資法人債要項の変更
(1) 本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（但し、別記「(21) その他 1. 財務代理人、発行代
理人及び支払代理人 （1）」、「(21) その他 12. 一般事務受託者」、「(21) その他 13. 資産運
用会社」及び「(21) その他 14. 資産保管会社」の規定を除きます。）の変更は、法令に別段の定め
がある場合を除き、投資法人債権者集会の決議を要するものとし、当該決議に係る裁判所の認可を必要と
します。
(2) 裁判所の認可を受けた上記(1)の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体を
なすものとします。
12. 一般事務受託者
(1) 本投資法人債に関する一般事務受託者
① 本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第1号関係）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
みずほ証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
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② 財務代理人、発行代理人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条第3号及び第6
号関係）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
なお、投信法施行規則第169条第2項第4号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の支
払に関する事務は、社債等振替法及び別記「(18) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替
業にかかる業務規程（以下「振替機関の業務規程」といいます。）その他別記「(18) 振替機関に関
する事項」に記載の振替機関が定める規則等（以下「業務規程等」といいます。）の規定に従って支
払代理人及び口座管理機関を経由して処理されます。
③ 本投資法人債の投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第
117条第2号関係）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
(2) 本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第2号乃至第6号関係）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
13. 資産運用会社
双日リートアドバイザーズ株式会社
14. 資産保管会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
15. 元利金の支払
本投資法人債権者に対する元利金は、社債等振替法及び業務規程等に従って支払われ、本投資法人は、支払代
理人を経由しての振替機関の業務規程に定義された機構加入者に対する元利金の交付をもって、本投資法人債の
元利金の支払にかかる債務を免責されるものとします。
16. 申込等
引受人は、募集に際して、別記「(11) 申込証拠金」に記載の申込証拠金を申込者より徴収し、これを払込期
日に払込金に振替充当します。申込証拠金には利息をつけません。
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第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1 グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、グリ ー ンボンドの発行のために「グリーンボンド原則（2021年版）」（注1）、「グリーンローン原
則（2020年版）」（注2）、「グリーンボンドガイドライン（2020年版）」（注3）及び「グリーンローン及びサステ
ナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020年版）」（注4）に則したグリーンファイナンス・フレームワーク
（以下「本フレームワーク」といいます。）を策定しました。
本投資法人は本フレームワークに対する第三者評価としてＪＣＲより「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク
評価」（注5）の最上位評価である「Green1（F）」を取得しています。
なお、本フレームワークに係る第三者評価を取得するに当たって、環境省の2021年度グリーンボンド発行促進体制
整備支援事業（注6）の補助金交付対象となることについて、発行支援者であるＪＣＲは、一般社団法人グリーンファ
イナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
（注1）「グリーンボンド原則（2021年版）」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグ
リーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリー
ンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注2）「グリーンローン原則（2020年版）」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会
（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に使途を限
定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
（注3）「グリーンボンドガイドライン（2020年版）」とは、環境省が2017年3月に策定・公表し、2020年3月に改訂し
たガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」といいます。グリーンボンド原則との整合性
に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得
る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させる
ことを目的としています。
（注4）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020年版）」とは、環境省が2020年
3月に策定・公表したガイドラインをいい、以下「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガ
イドライン」といいます。グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインでは、グ
リーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及さ
せることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対
応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
（注5）「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、グリーンボンド原則、グリーンローン原則並びに
グリーンボンドガイドライン及びグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインを受
けた発行体又は借入人のグリーンボンド発行又はグリーンローン借入方針（グリーンファイナンス方針）に
対する第三者評価をいいます。当該評価においては発行体又は借入人のグリーンファイナンス方針に記載の
プロジェクト分類がグリーンプロジェクトに該当するかを審査し、調達資金の使途（グリーンプロジェクト
への充当割合）を評価する「グリーン性評価」及び発行体又は借入人の管理・運営体制及び透明性について
評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「JCRグリーンファイナンス・フ
レームワーク評価」が決定されます。なお、「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、個別の
債券又は借入に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に（F）をつけて表示されます。本投資法人に係
る「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、以下のＪＣＲのウェブサイトに掲載されていま
す。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
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（注6）「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団
体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支
援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンド
等の要件は、グリーンボンドの場合は調達した資金の全てが、サステナビリティボンドの場合は調達した資
金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満た
すものとなります。
（ⅰ）グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 調達資金の50％以上が国内脱炭素化事業に充当されること
② 調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の50％以上が国内脱炭素化事業であること
③ 調達資金の使途となるグリーンプロジェクトが、地域活性化効果が高い事業及び国内脱炭素化事業のうち
脱炭素化効果が高い事業として以下のいずれにも該当するものであること
・地域活性化効果が高い事業：調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの全部又は一部が、事業を実施
する地域の活性化に資する効果が特に高いとして一定の類型に該当する事業
・脱炭素化効果が高い事業：二酸化炭素排出削減量(見込み)１トン当たりの補助額が3,000円以内の事業
（ⅱ）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に
外部レビュー機関により確認されること
（ⅲ）いわゆる「グリーンウォッシュ債券（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当さ
れていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称する債券）」ではないこと
2 適格クライテリアについて
グリーンファイナンスで調達された資金は、以下のグリーン適格クライテリアA又はグリーン適格クライテリアBを
満たすグリーン適格プロジェクトに関連する新規投資及び既存投資のリファイナンスへ充当します。なお、グリーン
適格クライテリアBに関して、既存投資の場合は、グリーンファイナンスによる資金調達から3年以内に実施した支出
に限ります。
・ グリーンボンド原則プロジェクトカテゴリ：グリーンビルディング
・ グリーン適格クライテリアA：以下の認証又は再認証のいずれかを取得済あるいは取得予定の資産であること
① DBJ Green Building認証（注1）における3つ星・4つ星・5つ星
② BELS（注2）における3つ星・4つ星・5つ星
③ CASBEE不動産評価認証（注3）におけるB+ランク・Aランク・Sランク
・ グリーン適格クライテリアB：以下の環境改善効果のうち、いずれかの獲得が期待できる改修工事
① 30％を超えるCO2排出量の削減
② 30％を超えるエネルギー消費量の削減
③ 30％を超える水使用量の削減
④ DBJ Green Building認証、BELS、CASBEE不動産評価認証の1ランク以上の向上
（注1）「DBJ Green Building認証」とは、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を支援するた
め、2011年4月に株式会社日本政策投資銀行が創設した認証制度です。対象物件の環境性能に加えて、防災や
コミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経
済に求められる不動産を株式会社日本政策投資銀行が評価・認証するものです。
（注2）「BELS」とは、「非住宅建築物に係る省エネルギー性能のための評価ガイドライン（2013）」に基づき、第三
者機関が非住宅建築物の省エネルギー性能の評価及び表示を行う制度です。
（注3）「CASBEE不動産評価認証」とは、建築物の環境性能で評価し格付けする手法で、省エネルギーや環境負荷の少
ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総
合的に評価するシステムです。
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3 プロジェクトの評価と選定のプロセス
資金使途となりうる基準を満たすグリーンプロジェクト（以下「適格グリーンプロジェクト」といいます。）の選
定に際しては、双日リートアドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）の代表取締役社長、投
資運用本部長、財務企画本部長などで構成されるサステナビリティ推進会議を開催し、適格グリーンプロジェクトの
評価、資金使途と適格クライテリアとの適合性を検討し、決定します。
4 調達資金の管理
本投資法人はマーケット・プラクティスに沿って、調達資金の充当状況及びグリーンファイナンス調達残高の管理
とモニタリングを行う内部プロセスを整備しています。本投資法人は直近決算期末時点における適格クライテリアAの
帳簿価額の総額（グリーン適格資産総額）に、直近決算期末時点における、総資産に占める有利子負債の割合（LTV）
を乗じて算出された負債額及び適格クライテリアBを満たす改修工事資金の総額の合計額（グリーン適格負債額）を、
本フレームワークに基づくグリーンファイナンスによる調達上限とします。
5 レポーティング
資金充当状況レポーティング
本投資法人は、グリーン適格プロジェクトに調達資金の全額が充当されるまで、資金の充当状況を年次でウェブサ
イト上に公表します。
開示内容は、プロジェクト単位での資金充当額、調達資金の未充当資金額及び調達資金の充当額のうち既存の支出
として充当された金額です。
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
インパクト・レポーティング
本投資法人は、本フレームワークに基づいて調達されたグリーンファイナンスの残高が存在する限り、以下の指標
を実務上可能な範囲でウェブサイト上に公表します。
・ 有効な環境認証の種類とランク
・ エネルギー使用量
・ CO2等の温室効果ガス排出量
・ 水使用量
・ 改修工事に充当したグリーンファイナンスが存在する場合は、改修工事の内容、対象物件名に加え、改修工事前
後のエネルギー使用量、CO2等の温室効果ガス排出量、水使用量のうち、いずれかの定量的指標、又は改修工事の
前後の環境認証の種類とランク
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）第27条において準用する同法第5条第1項第2
号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第17期（自 2020年7月1日 至 2020年12月31日） 2021年3月26日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類である2021年3月26日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）について、参照
有価証券報告書提出日以後本発行登録追補書類提出日（2021年7月30日）までの間に補完すべき情報は、以下に記載
のとおりです。
また、参照有価証券報告書に記載された「投資リスク」について、参照有価証券報告書提出日以後本発行登録追
補書類提出日までの間に生じた変更その他の事由はありません。
なお、参照有価証券報告書に記載されている将来に関する事項については、本発行登録追補書類提出日現在にお
いてもその判断に変更はありません。
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１ 資金の借入れの決定
本投資法人は、2021年3月26日付で、2021年4月20日及び同年8月20日に期限を迎える借入金（合計18,500百万
円）の返済資金に充当するため、以下のとおり資金の借入れを決定しました。但し、借入番号071の借入れについ
ては、本投資法人債の発行に伴い、2021年7月30日付で実行しないことを決定しました。
借入 変動・固 借入
借入金額
借入先 利率 返済期日 返済方法 担保
借入方法
番号 定の区別 実行日
(百万円)
基準金利に
株式会社三菱ＵＦＪ
0.2450%を加 2024年
銀行をアレンジャー
064 1,150
えた利率
とする協調融資団
4月22日
(注1)
(注8)
基準金利に
株式会社三菱ＵＦＪ
0.4200%を加 2028年
銀行をアレンジャー
065 2,950
えた利率
とする協調融資団
4月20日
(注2)
(注9)
2021年
4月20日
基準金利に
株式会社三菱ＵＦＪ
0.5050%を加 2029年
銀行をアレンジャー
066 2,400
えた利率
とする協調融資団
4月20日
(注3)
(注9)
基準金利に
株式会社三菱ＵＦＪ
0.6350%を加 2031年
銀行をアレンジャー
左記借入先
067 2,000
えた利率
とする協調融資団
4月21日
期限
を貸付人と
(注4)
(注9)
変動 一括
する金銭消 無担保
返済
費貸借契約 無保証
(注10)
基準金利に
株式会社三菱ＵＦＪ
に基づく借
(注11)
0.2675%を加 2025年
銀行をアレンジャー
068 1,950
入れ
えた利率
とする協調融資団
4月21日
(注5)
(注9)
基準金利に
株式会社三菱ＵＦＪ
0.3900%を加 2028年
銀行をアレンジャー
069 2,950
えた利率
とする協調融資団
4月20日
2021年
(注6)
(注9)
8月20日
基準金利に
株式会社三菱ＵＦＪ
0.5050%を加 2029年
銀行をアレンジャー
070 3,100
えた利率
とする協調融資団
8月20日
(注7)
(注9)
基準金利に
0.4000%を加 2022年
株式会社三菱ＵＦＪ
2,000
071
えた利率
銀行
8月22日
(注8)
(注1) 協調融資団は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社及び株式会
社日本政策投資銀行により構成されています。
(注2) 協調融資団は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社及び株式会
社日本政策投資銀行により構成されています。
(注3) 協調融資団は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社日本政策投資銀行により構成されています。
(注4) 協調融資団は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社みずほ銀行により構成されています。
(注5) 協調融資団は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社新生銀行、みずほ信託銀行株式
会社及び株式会社あおぞら銀行により構成されています。
(注6) 協調融資団は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社新生銀行、みずほ信託銀行株式
会社及び株式会社あおぞら銀行により構成されています。
(注7) 協調融資団は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社みずほ銀行により構成されています。
(注8) 利払日は、初回を借入番号064については2021年5月20日、借入番号071については2021年9月 21 日とし、その後は毎月20日（同
日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）並びに元本返済期日です。利払
日に支払う利息に適用される基準金利は、各利払日の直前の利払日の2営業日前における全銀協1か月日本円TIBORとなります。
ただし、計算期間が1か月より長い場合もしくは1か月に満たない場合は、当該期間に適用する基準金利は、契約書に定められた
方法に基づき算定される基準金利となります。
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(注9) 利払日は、初回を借入番号065、066及び067については2021年7月20日、借入番号068、069及び070については2021年10月20日と
し、その後は毎年1月、4月、7月及び10月の各20日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直
前の営業日とします。）並びに元本返済期日です。利払日に支払う利息に適用される基準金利は、各利払日の直前の利払日の2
営業日前における全銀協3か月日本円TIBORとなります。ただし、計算期間が3か月より長い場合もしくは3か月に満たない場合
は、当該期間に適用する基準金利は、契約書に定められた方法に基づき算定される基準金利となります。
(注10) 本借入れの一部について金利スワップ契約の締結により実質的な調達金利を固定化する予定です。
(注11) 返済期日までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人は、借入金の一部又は全
部を期限前返済することができます。
２ 運用資産の譲渡の決定
本資産運用会社は、2021年6月29日付で、以下の物件に係る不動産信託受益権を譲渡することを決定しました。
譲渡予定価格
物件名称 所在地 譲渡予定日 譲渡先
（百万円）(注1)
2021年8月26日 非開示
東信東池袋ビル 東京都豊島区 1,480
(注2)、(注3) (注4)
(注1) 「譲渡予定価格」は、売買契約書に記載された不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。なお、売買代金額には、
消費税及び地方消費税並びに譲渡に要した又は要する諸費用は含まず、いずれも百万円未満を切捨てて記載しています。
(注2) 2021年2月18日付で締結した本物件に係る不動産信託受益権売買契約を解約することを停止条件としています。
(注3) 本物件に関する売買契約書は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定されるフォワード・
コミットメント等（先日付での売買契約であって、契約締結から1か月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととして
いるもの、その他これに類する契約をいいます。以下、同じです。）に該当し、本資産運用会社は、フォワード・コミット
メント等の設定に関して定める本資産運用会社のフォワード・コミットメント等に係る規則に沿ってこれを締結していま
す。当該売買契約書においては、相手方による故意又は過失による重大な当該売買契約書上の義務の違反があったときは、
催告の上解除することができることとされており、その場合、解除した者は、相手方に対し、違約金として譲渡予定価格の
20％相当額の違約金を請求できる旨が定められています。
(注4) 譲渡先より名称の開示について承諾が得られていないことから非開示としていますが、譲渡先は国内の一般事業会社であ
り、投信法第201条及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。以下
「投信法施行令」といいます。）第123条に規定する利害関係人等（以下「利害関係人等」といいます。）及び本資産運用会
社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者のいずれにも該当しません。
また、本資産運用会社は、2021年7月27日付で、以下の3物件に係る不動産信託受益権を譲渡することを決定し
ました。
譲渡予定価格
物件名称 所在地 譲渡予定日 譲渡先
（百万円）(注1)
板橋本町ビル 東京都板橋区 2021年8月26日 3,950 非開示(注2)
イーストサイドビル 東京都台東区 2021年8月26日 1,800 非開示(注2)
エスプリ亀戸 東京都江東区 2021年8月26日 1,400 非開示(注2)
合計 7,150 －
(注1) 「譲渡予定価格」は、売買契約書に記載された各不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。なお、売買代金額に
は、消費税及び地方消費税並びに譲渡に要した又は要する諸費用は含まず、いずれも百万円未満を切捨てて記載していま
す。
(注2) 譲渡先より名称の開示について承諾が得られていないことから非開示としていますが、譲渡先は国内の特定目的会社であ
り、利害関係人等及び本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者のいずれにも該当しませ
ん。
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３ 本資産運用会社における取締役及び重要な使用人の異動並びに監査役の退任及び変更
本資産運用会社において、参照有価証券報告書提出日以降、本発行登録追補書類提出日現在までの間に、以下
の取締役及び重要な使用人の異動並びに監査役の退任及び変更がありました。
（1）取締役の異動
新任（2021年4月1日付） 退任（2021年3月31日付）
専務取締役（常勤） 専務取締役（常勤）
水池 祐 水野 文彦
（2）重要な使用人の異動
新任（2021年4月1日付） 退任（2021年3月31日付）
投資運用本部副本部長（CIO） 投資運用本部長（CIO）
杉浦 亨 水野 文彦
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新任の取締役及び重要な使用人の略歴
役職 氏名 略歴
専務取締役 水池 祐 1984年4月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社）
（常勤） 1990年9月
日商岩井豪州会社（現 双日豪州会社）
1993年10月
日商岩井株式会社（現 双日株式会社）
海外建設部
1999年4月
日商岩井シンガポール支店（現 双日株式会社 シンガポール支
店）
2004年10月
日商岩井株式会社（現 双日株式会社）
海外建設部
2012年4月
双日株式会社 産業・都市基盤開発部長
2017年4月
同社 産業基盤・都市開発本部長補佐
2018年5月
PT. PURADELTA LESTARI TBK.
DIRECTOR VICE PRESIDENT
2019年3月
LONG DUC INVESTMENT COMPANY LTD.
MEMBER'S COUNCIL CHAIRMAN（非常勤）
2019年4月
双日株式会社 産業基盤・都市開発本部長
双日新都市開発株式会社 取締役（非常勤）
PT. PURADELTA LESTARI TBK.
VICE PRESIDENT COMMISSIONER（非常勤）
PT. PEMBANGUNAN DELTAMAS
VICE PRESIDENT COMMISSIONER（非常勤）
2021年4月
双日リートアドバイザーズ株式会社
専務取締役兼投資運用本部長（出向）（現任）
投資運用本 杉浦 亨 1993年4月 株式会社アスクプランニングセンター（現 株式会社ASK
部副本部長
PLANNING CENTER）
（CIO）
大阪本社第四企画営業部
1996年3月
同社 東京本社第二企画営業部
2003年4月
生駒シービー・リチャードエリス株式会社
（現 シービーアールイー株式会社）
2005年7月
パシフィックマネジメント株式会社
パシフィックリテールマネジメント株式会社
（出向）
2009年3月
パシフィックインベストメント株式会社
（現 クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマ
ネジメント株式会社）転籍
2014年2月
双日リートアドバイザーズ株式会社
投資運用本部 資産管理部（出向）
2015年3月
同社 投資運用本部 資産管理部長（出向）
2021年4月
同社 投資運用本部副本部長CIO（出向）（現任）
（3）監査役の任期満了による退任（2021年6月14日付）
湯浅 光章
（4）監査役の変更（2021年7月1日付）
（変更前）中西 茂 （非常勤）
（変更後）中西 茂 （常勤）
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４ 匿名組合出資持分の取得
本投資法人は、2021年6月29日付で、以下のとおり匿名組合出資持分を取得しました。
（1）資産の種類：匿名組合出資持分
（2）銘柄名：合同会社NRTグロース17劣後匿名組合出資持分
（3）運用資産：ミューズ両国Ⅱ、南堀江アパートメントグランデ、南堀江アパートメントシエロ、南堀江アパー
トメントリオ、プラウランド堀田及びNasic望が丘の各不動産信託受益権
（4）出資金額：50百万円（匿名組合出資等総額のうち約3.2％（注））
（5）契約締結日：2021年6月29日
（6）出資持分取得日：2021年6月29日
(注) 小数第2位を四捨五入して記載しています。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
日本リート投資法人 本店
（東京都港区新橋一丁目18番1号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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