株式会社四電工 四半期報告書 第71期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社四電工(E00181)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社四電工
【英訳名】 ＹＯＮＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 取締役社長 関谷 幸男
【本店の所在の場所】 香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号
【電話番号】 ０８７－８４０－０２３０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 高田 忠員
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号
【電話番号】 ０８７－８４０－０２３０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 高田 忠員
【縦覧に供する場所】 株式会社四電工徳島支店
(徳島県徳島市中前川町５丁目１番地１１５)
株式会社四電工高知支店
(高知県高知市桟橋通２丁目２番２５号)
株式会社四電工愛媛支店
(愛媛県松山市六軒家町１番１３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 19,634 25,802 89,629
経常利益 (百万円) 1,174 1,921 5,563
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 723 1,123 3,652
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 974 1,083 5,708
純資産額 (百万円) 47,131 52,163 51,567
総資産額 (百万円) 86,522 89,817 98,998
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 92.23 143.22 465.49
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.4 58.0 52.0
(注) １．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載してい
ない。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷した輸出や生産
に持ち直しの動きがみられるものの、個人消費や雇用など一部に弱さがみられるなど依然として厳しい状況が続い
ており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移した。
こうしたなか、当社グループは、全力をあげて業績の確保に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、
売上高は 25,802百万円 ( 前年同四半期比 31.4％増加 )となり、 営業利益は 1,803百万円 ( 同 62.2％増加 )、 経常利
益は 1,921百万円 ( 同 63.6％増加 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,123百万円 ( 同 55.4％増加 )となっ
た。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
建設業界においては、公共投資が底堅く推移する一方、設備投資や住宅投資は弱含みで推移した。他方で、新
型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、引き続き限定的なものとなった。
こうしたなか、戦略的な営業展開による受注高の確保に加え、大型工事の進捗による売上高の増加や原価管理
の強化に努めた結果、 完成工事高は 23,471百万円 ( 前年同四半期比 30.0％増加 )、 セグメント利益は 1,449百万
円 ( 同 121.7％増加 )となった。
(リース事業)
工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。
収益認識に関する会計基準等の適用により、リース事業に含まれる割賦販売取引について純額で収益を認識す
る方法に変更したことなどから、 売上高は 707百万円 ( 同 26.8％減少 )、 セグメント利益は 74百万円 ( 同 2.0％
減少 )となった。
(太陽光発電事業)
天候不順により設備利用率が低下したことなどから、 売上高は 661百万円 ( 同 10.4％減少 )、 セグメント利益
は 311百万円 ( 同 18.1％減少 )となった。
(その他)
ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の 売上高は 1,287百万円 ( 同 520.6％増加 )、 セグ
メント損失は 31百万円 (前年同四半期はセグメント利益 4百万円 )となった。
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<資産>
資産合計は、 89,817百万円 ( 前連結会計年度末比 9,181百万円減少 )となった。
流動資産の減少( 同 9,018百万円減少 )は、受取手形・完成工事未収入金等が 4,088百万円減少したことや、未
成工事支出金が 3,936百万円減少したことなどが主な要因である。
固定資産の減少( 同 162百万円減少 )は、保有株式の時価評価等により投資有価証券が 317百万円減少したこと
などが主な要因である。
<負債>
負債合計は、 37,653百万円 ( 同 9,776百万円減少 )となった。
流動負債の減少( 同 9,363百万円減少 )は、支払手形・工事未払金等が 4,773百万円減少したことや、未成工事
受入金が 2,647百万円減少したことなどが主な要因である。
固定負債の減少( 同 412百万円減少 )は、長期借入金が 373百万円減少したことなどが主な要因である。
<純資産>
純資産合計は、 52,163百万円 ( 同 595百万円増加 )となった。
2021年３月期期末配当金の支払いにより 470百万円減少したが、親会社株主に帰属する四半期純利益を 1,123
百万円計上したことなどが主な要因である。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 52.0 ％から 58.0 ％となった。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの持続的な成長を目的として、2021年度から2025年度までの５ヶ年における中期経営計画である
「中期経営指針2025」(2021年７月30日公表)を策定し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
を新たに設定した。
2025年度の連結数値目標として、売上高については、営業強化や専門技術者の質・量の拡充、設備工事企業の
Ｍ＆Ａなどにより、1,000億円を目指す。
利益については、売上高の増加や原価管理の充実などにより上積みを図ることとし、併せて、株主還元を充実す
ることにより、株主資本利益率(ＲＯＥ)８％を目指す。
売 上 高 Ｒ Ｏ Ｅ
営業利益
2025年度
1,000億円 60億円 8.0％
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たな策定はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は 17百万円 (設備工事業 10百万円 、その他 7百万円 )であり、
当該金額には受託研究にかかる費用 0百万円 を含めている。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略上の対応方針
当社グループの事業に関して、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があ
ると認識している。
① 主要取引先である四国電力グループの設備投資及び一般建設投資の動向
② 完成工事原価の変動(材料価格、労務費など)
③ 取引先の倒産等による債務不履行
④ 退職給付債務の変動(年金資産の運用利回りなど)
⑤ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)
⑥ 法的規制(法令改廃、行政処分など)
⑦ 大規模災害等(地震、パンデミックなど)
当社グループは、これらの想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対
応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限に留めるよう的確な
対応に努める所存である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,127,735 8,127,735 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 8,127,735 8,127,735 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 － 8,127,735 － 3,451 － 4,209
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 280,400
普通株式 7,775,100
完全議決権株式(その他) 77,751 －
普通株式 72,235
単元未満株式 － １単元(100株)未満株式
発行済株式総数 8,127,735 － －
総株主の議決権 － 77,751 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 30株及び当社保有の自己株式が 42株含ま
れている。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
高松市花ノ宮町２丁目３番９号 280,400 － 280,400 3.45
株式会社四電工
計 － 280,400 － 280,400 3.45
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,467 6,204
受取手形・完成工事未収入金等 23,821 19,733
リース投資資産 3,521 3,478
未成工事支出金 6,136 2,200
その他の棚卸資産 2,195 1,465
関係会社預け金 5,600 8,600
その他 2,427 1,461
△ 42 △ 35
貸倒引当金
流動資産合計 52,127 43,108
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 19,081 19,017
機械、運搬具及び工具器具備品 21,511 21,622
土地 12,121 12,121
その他 7 193
△ 24,600 △ 24,869
減価償却累計額
有形固定資産合計 28,120 28,085
無形固定資産
のれん 2,031 2,064
575 566
その他
無形固定資産合計 2,606 2,631
投資その他の資産
投資有価証券 11,029 10,712
その他 5,311 5,499
△ 197 △ 220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,143 15,991
固定資産合計 46,870 46,708
資産合計 98,998 89,817
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 14,812 10,038
短期借入金 340 360
※２ 5,303 ※２ 4,895
未払金
未払法人税等 1,920 681
未成工事受入金 4,707 2,060
工事損失引当金 31 20
6,299 5,994
その他
流動負債合計 33,414 24,050
固定負債
社債 110 110
長期借入金 10,505 10,132
役員退職慰労引当金 275 282
退職給付に係る負債 2,967 2,896
156 181
その他
固定負債合計 14,015 13,602
負債合計 47,430 37,653
純資産の部
株主資本
資本金 3,451 3,451
資本剰余金 4,222 4,222
利益剰余金 43,869 44,522
△ 649 △ 650
自己株式
株主資本合計 50,894 51,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 582 497
49 83
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 632 581
非支配株主持分 41 35
純資産合計 51,567 52,163
負債純資産合計 98,998 89,817
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 18,045 23,457
1,588 2,345
その他の事業売上高
売上高合計 19,634 25,802
売上原価
完成工事原価 15,317 20,012
1,020 1,781
その他の事業売上原価
売上原価合計 16,337 21,794
売上総利益
完成工事総利益 2,727 3,444
568 563
その他の事業総利益
売上総利益合計 3,296 4,008
販売費及び一般管理費 2,185 2,204
営業利益 1,111 1,803
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 29 49
物品売却益 27 37
不動産賃貸料 16 16
11 31
その他
営業外収益合計 89 139
営業外費用
支払利息 14 12
弔慰金 5 7
6 1
その他
営業外費用合計 26 21
経常利益 1,174 1,921
特別利益
－ 0
固定資産売却益
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産除却損 － 11
－ 208
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 220
税金等調整前四半期純利益 1,174 1,701
法人税等 440 566
四半期純利益 734 1,134
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 723 1,123
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 734 1,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 128 △ 84
111 34
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 239 △ 50
四半期包括利益 974 1,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 963 1,073
非支配株主に係る四半期包括利益 11 10
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）が2021年４月
１日以後開始する連結会計年度の期首から適用されたことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認
識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。
(1) 代理人取引に係る収益認識
主に設備工事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた
が、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が有償受給材料取引等の代理人取引に該当する場合
は、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更した。
(2) 工事契約に係る収益認識
設備工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準を、それ以外は工事完成基準を適用していたが、原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一
定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。
また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法による。なお、契
約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約につ
いては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認
識している。
当該会計方針の変更については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当第１
四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法によっているが、当該変
更が利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
また、当第１四半期連結累計期間において当該変更による四半期純損益への影響はない。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ていない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
㈱宇多津給食サービス 184 百万円 176 百万円
㈱大洲給食ＰＦＩサービス 58 百万円 58 百万円
㈱大洲学校ＰＦＩサービス 82 百万円 80 百万円
計 324 百万円 315 百万円
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関係会社の金融機関との工事履行保証等に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
㈱松山学校空調ＰＦＩサービス 9 百万円 9 百万円
※２ 未払金のうち、ファクタリングシステムによる営業上の取引に係る債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
4,766 百万円 4,230 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 503 百万円 505 百万円
のれんの償却額 99 百万円 99 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 313 40 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 470 60 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項なし。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
太陽光発電
設備工事業 リース事業 計
(注)３
事業
売上高 18,055 966 738 19,759 207 19,967 △ 333 19,634
セグメント利益 653 75 380 1,109 4 1,114 △ 3 1,111
(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理
業務、工事材料の販売等を含んでいる。
２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)３ (注)４ 計上額
設備工事業 リース事業 太陽光発電
計
(注)５
(注)１ (注)２ 事業
売上高 23,471 707 661 24,840 1,287 26,128 △ 325 25,802
セグメント利益
1,449 74 311 1,835 △ 31 1,803 △ 0 1,803
又は損失 (△)
(注) １．設備工事業は、収益の性質により、配電工事請負契約に基づく収益 7,638百万円と、その他の設備工事によ
る収益 15,833百万円に分解される。
２．リース事業に含まれている割賦販売取引は収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、純額で収益を認識す
る方法に変更した。
３．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理
業務等を含んでいる。
４．売上高及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。
５．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、［注記事項］(セグメント情報等)に記載のとおりである。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 92.23円 143.22円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 723 1,123
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
723 1,123
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,840 7,847
(注) 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
(株式分割及び定款一部変更について)
当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議
された。その主な内容については、以下のとおりである。
１．株式分割
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の
拡大を図ることを目的として、株式分割(１株を２株に分割)を実施する。
(2)株式分割の内容
① 分割する株式の種類
普通株式
② 分割の割合
2021年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株
につき２株の割合をもって分割する。
③ 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数(2021年６月30日現在) 8,127,735株
今回の株式分割により増加する株式数 8,127,735株
株式分割後の発行済株式総数 16,255,470株
④ １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそ
れぞれ次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 46.12円 71.61円
(注) 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載してい
ない。
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四半期報告書
２．定款一部変更
(1)定款変更の目的
上記「１．株式分割」に伴うものである。
なお、本定款変更は、会社法第184条第２項の規定に基づき、株主総会における定款一部変更の決議を経
ず、2021年10月１日をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更するものである。
(2)定款変更の内容
(下線は変更部分を示す。)
現行定款 変更案
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数 第６条 当会社の発行可能株式総数
は、 ２ 千万株とする。 は、 ４ 千万株とする。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社 四 電 工
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士 越 智 慶 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 哲 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社四電工
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社四電工及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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