株式会社ナカボーテック 四半期報告書 第79期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナカボーテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ナカボーテック(E00260)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月３日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ナカボーテック
【英訳名】 Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 浩
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目５番２号
【電話番号】 03(5541)5801
【事務連絡者氏名】 経理部長 森地 泰寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目５番２号
【電話番号】 03(5541)5801
【事務連絡者氏名】 経理部長 森地 泰寛
【縦覧に供する場所】 株式会社ナカボーテック東関東支店
(千葉県市原市五井金杉二丁目２番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第78期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,750,795 1,977,523 13,013,554
経常利益(△は経常損失) (千円) △ 117,448 △ 73,268 1,309,516
四半期(当期)純利益
(千円) △ 86,801 △ 71,491 901,473
(△は四半期(当期)純損失)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 866,350 866,350 866,350
発行済株式総数 (株) 2,602,500 2,602,500 2,602,500
純資産額 (千円) 6,724,572 6,531,980 7,453,646
総資産額 (千円) 9,628,339 8,985,174 11,251,866
１株当たり四半期(当期)純利益
(△は１株当たり四半期 (円) △ 34.89 △ 29.53 365.80
(当期)純損失)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 330.00
自己資本比率 (％) 69.8 72.7 66.2
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間につきましては、港湾事業案件を中心に堅調に出件され、受注高は前年同期に比べ27百万
円増の3,497百万円となり、売上高は同226百万円増の1,977百万円となりました。受注残高は期首より1,519百万円
増の4,243百万円となりました。
損益面は、売上高が第３四半期及び第４四半期会計期間に偏る事業特性から、当第１四半期累計期間では73百万
円の経常損失（前年同期は117百万円の損失）、71百万円の四半期純損失（前年同期は86百万円の損失）となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸
表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
各セグメントごとの概況は以下のとおりです。
港湾事業につきましては、受注高は期初より活発な出件があり前年同期に比べ230百万円増の2,360百万円とな
り、売上高は同25百万円増の1,108百万円となりました。
地中事業につきましては、受注高は前年同期に比べ54百万円減の689百万円となり、売上高は同115百万円減の227
百万円となりました。
陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ45百万円減の155百万円となり、売上高は同103百万円減の141
百万円となりました。
その他につきましては、受注高は前年同期に比べ102百万円減の292百万円となったものの、前年受注したＲＣ大
型案件の完工により売上高は同420百万円増の499百万円となりました。
当第１四半期末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ2,266百万円減の8,985百万円となりました。主な
減少要因は受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、売掛金及び契約資産の減3,391百万円であり、主な増加要
因は関係会社預け金の増653百万円、未成工事支出金及びその他の棚卸資産の増421百万円であります。
負債につきましては、同1,345百万円減の2,453百万円となりました。主な減少要因は支払手形、電子記録債務及
び工事未払金の減511百万円、賞与引当金の減562百万円、流動負債その他に含まれる未払法人税等の減554百万円で
あります。
純資産につきましては、同921百万円減の6,531百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払い798百万円及
び四半期純損失71百万円による利益剰余金の減909百万円であります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性について
当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、すべて内部資金で賄っており、有利子負債
はございません。当第１四半期会計期間末の現金及び現金等価物の残高は3,698百万円であり、上記の資金需要に対
して十分な流動性を確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社が対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費は、総額で33百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,510,000
計 9,510,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年８月３日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 2,602,500 2,602,500 ＪＡＳＤＡＱ
あり、単元株式数は100株で
(スタンダード)
あります。
計 2,602,500 2,602,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 2,602,500 ― 866,350 ― 753,385
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 181,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,417,900
完全議決権株式(その他) 24,179 ―
普通株式 2,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,602,500 ― ―
総株主の議決権 ― 24,179 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都中央区新川
株式会社ナカボーテック 181,800 ― 181,800 6.98
２－５－２
計 ― 181,800 ― 181,800 6.98
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任
あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 569,202 592,974
受取手形 809,252 637,191
電子記録債権 428,097 304,492
※２ 1,214,174
完成工事未収入金 4,279,297
売掛金 404,705 －
売掛金及び契約資産 － 373,743
商品及び製品 386,645 474,249
未成工事支出金 96,402 433,996
材料貯蔵品 59,557 55,947
関係会社預け金 2,452,205 3,105,324
57,864 56,387
その他
流動資産合計 9,543,230 7,248,482
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 270,064 271,407
388,358 400,287
その他（純額）
有形固定資産合計 658,422 671,695
無形固定資産
25,282 26,670
投資その他の資産
繰延税金資産 593,529 622,546
その他 443,266 427,645
△ 11,865 △ 11,865
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,024,930 1,038,326
固定資産合計 1,708,635 1,736,692
資産合計 11,251,866 8,985,174
負債の部
流動負債
支払手形 19,283 －
電子記録債務 89,078 －
工事未払金 772,972 369,666
買掛金 122,148 163,127
未成工事受入金 28,684 114,890
完成工事補償引当金 16,379 22,547
工事損失引当金 16,781 36,928
賞与引当金 682,000 120,000
975,611 576,814
その他
流動負債合計 2,722,940 1,403,975
固定負債
退職給付引当金 947,931 962,812
役員退職慰労引当金 102,875 62,362
資産除去債務 21,569 21,684
2,903 2,358
その他
固定負債合計 1,075,279 1,049,218
負債合計 3,798,219 2,453,193
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 866,350 866,350
資本剰余金 753,385 753,385
利益剰余金 6,359,942 5,450,870
△ 643,001 △ 643,001
自己株式
株主資本合計 7,336,676 6,427,604
評価・換算差額等
116,969 104,375
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 116,969 104,375
純資産合計 7,453,646 6,531,980
負債純資産合計 11,251,866 8,985,174
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 1,395,544 1,570,750
355,251 406,772
製品等売上高
※ 1,750,795 ※ 1,977,523
売上高合計
売上原価
完成工事原価 1,240,376 1,368,259
188,938 230,094
製品等売上原価
売上原価合計 1,429,315 1,598,353
売上総利益
完成工事総利益 155,167 202,491
166,312 176,678
製品等売上総利益
売上総利益合計 321,480 379,170
販売費及び一般管理費 449,351 462,658
営業損失（△） △ 127,870 △ 83,488
営業外収益
受取利息 4,096 3,119
受取配当金 2,966 3,708
受取賃貸料 2,331 2,310
1,069 1,082
その他
営業外収益合計 10,464 10,220
営業外費用
42 0
その他
営業外費用合計 42 0
経常損失（△） △ 117,448 △ 73,268
特別損失
31 45
固定資産除却損
特別損失合計 31 45
税引前四半期純損失（△） △ 117,479 △ 73,314
法人税、住民税及び事業税 △ 30,678 △ 1,823
法人税等合計 △ 30,678 △ 1,823
四半期純損失（△） △ 86,801 △ 71,491
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 工事契約に係る収益認識
従来は工事契約に関して、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 2007年12月27日）及び「工
事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 2007年12月27日）に基づき、進捗部分に
ついて成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用
しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で
算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については原価回収基
準を適用しております。期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。
(2) 製品等出荷に係る収益認識
従来は製品等販売契約に関して、原則として契約数量を全数出荷した時点で収益を認識しておりましたが、複
数の製品等の納入を伴う契約については製品等ごとに履行義務を充足した時点で収益を認識する処理に変更して
おります。なお、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替
的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は90,234千円増加し、売上原価は37,753千円増加し、売上総利益、営
業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ52,481千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は38,762千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会
計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
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(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されてお
り、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べておりま
す。
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算
する方法によっております。
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
財形持家融資制度及び住宅資金斡旋制度に基づく従業員の銀行借入に対し、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
544千円 467千円
※２ 当第１四半期会計期間末における完成工事未収入金には、完成工事高から生じた契約資産が含まれております。
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )及び当第１四半期累計期間(自 2021年４月１
日 至 2021年６月30日 )
※ 当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に
集中していること、また、工事原価が第３四半期会計期間以降に多く発生する傾向があることにより、第１及び
第２四半期会計期間における売上高に比べ、第３及び第４四半期会計期間の売上高が多くなる傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 16,424千円 19,950千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 323,422 130 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 798,818 330 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
港湾 地中 陸上 計
売上高 1,083,292 342,718 245,523 1,671,534 79,261 1,750,795
セグメント利益又は損失(△) 163,654 55,925 103,528 323,108 △ 1,627 321,480
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 323,108
「その他」の区分の利益又は損失(△) △1,627
全社費用(注) △449,351
四半期損益計算書の営業損失 127,870
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
港湾 地中 陸上 計
売上高 1,108,627 227,100 141,914 1,477,641 499,882 1,977,523
セグメント利益又は損失(△) 212,436 42,440 63,964 318,841 60,328 379,170
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準の適用)」に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収
益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測
定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「港湾」の売上高が61,629千円増加、セグメン
ト利益が58,209千円増加し、「地中」の売上高が4,964千円増加、セグメント利益が1,918千円減少し、「陸上」の
売上高が32,193千円減少、セグメント利益が14,731千円減少し、「その他」の売上高が55,834千円増加、セグメン
ト利益が10,922千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 318,841
「その他」の区分の利益又は損失(△) 60,328
全社費用(注) △462,658
四半期損益計算書の営業損失 83,488
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
港湾 地中 陸上 計
一時点で移転される財 686,918 164,113 141,914 992,946 170,890 1,163,836
一定の期間にわたり移転され
421,708 62,986 ― 484,695 328,992 813,687
る財
顧客との契約から生じる収益 1,108,627 227,100 141,914 1,477,641 499,882 1,977,523
売上高 1,108,627 227,100 141,914 1,477,641 499,882 1,977,523
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
港湾 地中 陸上 計
工事 829,914 202,758 43,780 1,076,452 494,298 1,570,750
製品等 278,712 24,342 98,134 401,188 5,584 406,772
顧客との契約から生じる収益 1,108,627 227,100 141,914 1,477,641 499,882 1,977,523
売上高 1,108,627 227,100 141,914 1,477,641 499,882 1,977,523
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失 34円89銭 29円53銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(千円) 86,801 71,491
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(千円) 86,801 71,491
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,487 2,420
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月30日
株式会社ナカボーテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 峯 輝 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカ
ボーテックの2021年４月１日から2022年３月31日までの第79期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカボーテックの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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