株式会社ヤマト 四半期報告書 第77期第1四半期(令和3年3月21日－令和3年6月20日)
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株式会社ヤマト(E00138)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月30日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日)
【会社名】 株式会社ヤマト
【英訳名】 YAMATO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 町 田 豊
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市古市町118番地
【電話番号】 (027)290－1800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 藤 井 政 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野四丁目10番７号 当社東京支店
【電話番号】 (03)3832－5391(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長 狩 野 憲 治
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤマト 東京支店
(東京都台東区上野四丁目10番７号)
株式会社ヤマト 埼玉支店
(埼玉県さいたま市岩槻区西原台一丁目１番10号)
株式会社ヤマト 横浜支店
(神奈川県横浜市西区戸部本町51番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
第１四半期 第１四半期
回次 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月21日 自 2021年３月21日 自 2020年３月21日
会計期間
至 2020年６月20日 至 2021年６月20日 至 2021年３月20日
完成工事高 (千円) 10,637,256 10,328,381 43,767,111
経常利益 (千円) 900,336 993,158 3,369,562
親会社株主に帰属する
(千円) 596,467 655,824 2,288,515
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,448,793 244,929 4,142,385
純資産額 (千円) 29,034,550 31,483,733 31,628,118
総資産額 (千円) 40,373,766 42,465,800 44,408,814
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 23.11 25.56 88.96
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 71.8 74.1 71.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２. 完成工事高には、消費税等は含まれていません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言
の発出やまん延防止等重点措置の適用など、経済活動に制限がかかる状況が続いており、ワクチン接種の広がり
とともに経済活動の再開に希望があるものの、依然として先行き不透明な状況が続いています。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移する一方、民間設備投資は新型コロナウイ
ルス感染症の影響により依然として慎重な動きが続いています。また、技能労働者の高齢化による生産能力への
影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として
楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用したビジネ
スモデルにより市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等、業態変革を図って
きました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比7.1％減の104億円、完
成工事高が 前年同四半期比2.9％減 の 103億２千８百万円 、営業利益が 前年同四半期比7.9％増 の ９億２千５百万
円 、経常利益が 前年同四半期比10.3％増 の ９億９千３百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が 前年同四半
期比10.0％増 の ６億５千５百万円 となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比 19億４千３百万円 （ 4.4％ ）減の 424億６千
５百万円 となりました。資産の部については、主として受取手形・完成工事未収入金が減少したことによりま
す。
負債の部については、前連結会計年度末比 17億９千８百万円 （ 14.1％ ）減の 109億８千２百万円 となりました。
これは、主として工事未払金が減少したことなどによります。
純資産の部については、前連結会計年度末比 １億４千４百万円 （ 0.5％ ）減の 314億８千３百万円 となりまし
た。これは、主としてその他有価証券評価差額金が減少したことによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は ５千９百万円 であります。なお、当第１四半期連結累計期間
において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月20日 ) (2021年７月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,927,652 26,927,652
(市場第一部） 100株
計 26,927,652 26,927,652 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月20日 ― 26,927,652 ― 5,000,000 ― 4,499,820
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないので、直前の基準日である2021年３月20日現在の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2021年６月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,271,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 256,298 ―
25,629,800
普通株式 25,952
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,927,652 ― ―
総株主の議決権 ― 256,298 ―
(注) １ 発行済株式はすべて普通株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含
まれています。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が72株含まれています。
② 【自己株式等】
2021年６月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県前橋市古市町
(自己保有株式）
1,271,900 ― 1,271,900 4.72
株式会社ヤマト
118番地
計 ― 1,271,900 ― 1,271,900 4.72
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月21日から2021年
６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月21日から2021年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月20日) (2021年６月20日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,228,125 10,189,888
受取手形・完成工事未収入金 15,864,968 12,092,736
有価証券 658,662 684,476
未成工事支出金等 2,145,866 1,749,827
その他 636,772 525,992
△ 340 △ 340
貸倒引当金
流動資産合計 26,534,054 25,242,579
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 2,979,355 2,961,163
3,160,597 3,106,312
その他（純額）
有形固定資産合計 6,139,953 6,067,476
無形固定資産
のれん 40,130 32,104
474,659 490,484
その他
無形固定資産合計 514,790 522,588
投資その他の資産
長期性預金 54,550 －
投資有価証券 10,015,848 9,425,875
退職給付に係る資産 816,136 849,010
333,481 358,270
その他
投資その他の資産合計 11,220,016 10,633,155
固定資産合計 17,874,759 17,223,220
資産合計 44,408,814 42,465,800
負債の部
流動負債
工事未払金 6,190,930 4,154,105
1年内返済予定の長期借入金 18,270 18,306
未払法人税等 533,160 379,735
未成工事受入金 2,107,867 2,252,942
賞与引当金 956,711 268,984
工事損失引当金 53,681 20,138
引当金 65,600 66,046
1,508,632 2,681,002
その他
流動負債合計 11,434,854 9,841,260
固定負債
長期借入金 326,298 321,727
役員退職慰労引当金 255,509 257,405
764,032 561,674
その他
固定負債合計 1,345,840 1,140,807
負債合計 12,780,695 10,982,067
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月20日) (2021年６月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
資本剰余金 4,730,586 4,730,586
利益剰余金 19,825,965 20,092,474
△ 588,892 △ 588,892
自己株式
株主資本合計 28,967,660 29,234,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,101,046 1,708,390
523,717 505,507
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,624,764 2,213,898
非支配株主持分 35,694 35,665
純資産合計 31,628,118 31,483,733
負債純資産合計 44,408,814 42,465,800
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年６月20日) 至 2021年６月20日)
完成工事高 10,637,256 10,328,381
9,338,959 8,908,924
完成工事原価
完成工事総利益 1,298,296 1,419,456
販売費及び一般管理費 440,716 494,155
営業利益 857,579 925,300
営業外収益
受取利息 5,674 24,427
受取配当金 24,472 31,045
受取賃貸料 12,005 11,264
20,627 13,691
その他
営業外収益合計 62,780 80,428
営業外費用
支払利息 4,372 4,385
有価証券償還損 7,144 －
賃貸費用 7,270 6,316
投資有価証券償還損 － 480
1,236 1,388
その他
営業外費用合計 20,023 12,570
経常利益 900,336 993,158
特別損失
固定資産処分損 － 15,168
－ 15,168
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 900,336 977,989
法人税、住民税及び事業税
72,662 357,983
233,686 △ 35,788
法人税等調整額
法人税等合計 306,348 322,194
四半期純利益 593,987 655,795
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,479 △ 29
親会社株主に帰属する四半期純利益 596,467 655,824
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年６月20日) 至 2021年６月20日)
四半期純利益 593,987 655,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 868,305 △ 392,655
△ 13,499 △ 18,209
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 854,806 △ 410,865
四半期包括利益 1,448,793 244,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,451,273 244,958
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,479 △ 29
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月20日 ) ( 2021年６月20日 )
受取手形裏書譲渡高 4,690 千円 3,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年６月20日 ) 至 2021年６月20日 )
減価償却費 85,935 千円 97,883 千円
のれんの償却額 8,026 千円 8,026 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月16日
普通株式 387,224 15 2020年３月20日 2020年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月15日
普通株式 384,835 15 2021年３月20日 2021年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日)
当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日)
当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
項目
至 2020年６月20日 ) 至 2021年６月20日 )
１株当たり四半期純利益金額 23円 11銭 25円 56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円） 596,467 655,824
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
596,467 655,824
四半期純利益金額(千円）
普通株式の期中平均株式数（千株)
25,814 25,655
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月30日
株式会社 ヤマト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 力 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 俊 直 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマト
の2021年３月21日から2022年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月21日から2021年６月
20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマト及び連結子会社の2021年６月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ヤマト(E00138)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れ る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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