株式会社三越伊勢丹ホールディングス 四半期報告書 第14期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月30日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
【英訳名】 Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 CEO
細谷 敏幸
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目16番10号
【電話番号】 03（6730）5003
【事務連絡者氏名】 執行役員財務・IR統括部長
山室 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目16番10号
【電話番号】 03（6730）5003
【事務連絡者氏名】 執行役員財務・IR統括部長
山室 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 131,698 88,566 816,009
経常損失（△） (百万円) △ 9,859 △ 5,742 △ 17,171
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 30,584 △ 8,673 △ 41,078
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 33,842 △ 3,238 △ 39,528
純資産額 (百万円) 514,870 490,017 508,275
総資産額 (百万円) 1,169,609 1,173,572 1,198,303
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 80.44 △ 22.76 △ 107.96
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％) 43.4 41.2 41.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失のため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が
異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しておりま
す。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における国内経済は、昨年から続く世界的新型
コロナウイルス感染症の拡大収束がいまだ見えず、深刻な影響を受けました。2021年１月～３月期の実質GDP成長率
は３四半期ぶりにマイナスとなり、４月末には３度目の緊急事態宣言が発出され、自粛要請の強化による消費環境
や消費マインドの悪化により国内個人消費は低迷を続けました。ワクチン普及による個人消費や国内経済の改善が
待たれますが、局所的に感染増を繰り返す中で７月には早くも４度目の緊急事態宣言発出が決定し、先行きは依然
として見通しづらく、経済活動の制約解消にも時間がかかることが想定されます。
このような状況の中、当社グループは緊急事態宣言下における人流抑制の要請に応え、お客さまや従業員の感染
拡大防止を考慮し、感染防止対策に配慮しながら生活必需品以外の売場の営業自粛や時短営業等の対応を適宜実施
いたしました。
今後も新しい生活様式や消費行動のさらなる変化が予測される中で、当社グループは従来型の百貨店モデルから
のビジネスモデル転換、構造改革の推進、基盤の整備を今まで以上にスピードを持って進めるために、現在新３ヶ
年計画の策定を進めております。「“高感度上質”戦略」「“個客とつながり”戦略」「“グループ連邦”戦略」
の３つの重点戦略を柱に据えて、その戦略実現に必要とされる、システム・データ基盤、物流基盤、人事基盤など
のグループ共通基盤の整備を計画しております。また、収支構造改革の取組みを進め、マネタイズ手法の多角化に
よる収入の質の変革や、コストの削減と再配分を実施してまいります。
上記の推進により、長期の基本戦略として掲げている「高感度上質消費の拡大・席巻、最高の顧客体験の提供」
を実現し、「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」を目指してまいりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高は88,566百万円 （前年同四半期は売上高131,698百万
円）、 営業損失は6,027百万円 （前年同四半期は営業損失8,989百万円)、 経常損失は5,742百万円 （前年同四半期は
経常損失9,859百万円)、 親会社株主に帰属する四半期純損失は8,673百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する
四半期純損失30,584百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は107,750百万円減少し、営業損失
は2,950百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は2,922百万円増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、４月末の緊急事態宣言発出前までの売上は順調に推移し、回復傾向にありました。し
かしながら、宣言発出後は部分営業や時短営業、コロナ禍にあっても比較的堅調であった高額品領域の営業自粛も
相まって、来店客数は再び減少に転じ、売上は低迷いたしました。通常営業再開後は、伊勢丹新宿本店・三越日本
橋本店を中心に回復の兆しが見られていますが、依然として先行きが見通しづらい状況が続いております。
このような制約のある環境下において、外商や昨年来整備した三越伊勢丹アプリ、リモート接客のインフラを最
大限に活用して、場所を問わずロイヤルティの高いお客さまと繋がるための営業活動を強化いたしました。アプリ
でのインセンティブ施策や、外商と連携したラグジュアリーブランドや宝飾の限定販売会、地域店舗への出張販売
などを実施し、ロイヤルティの高い顧客層の売上は両本店を中心に堅調に推移いたしました。
オンラインの取組みでは、実店舗の営業に制約がある中、実店舗を持つ利点を活かしたシームレスな取組みを進
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めてまいりました。例えば三越日本橋本店では、休業中の催事場を活用したオンラインライブ配信を通じてお客さ
まと繋がり、著名イラストレーターの作品をEC限定で販売する取組みを実施し、好評をいただきました。５月から
６ 月のギフトオケージョンや中元需要についてもオンライン需要が加速し、EC売上は大きく伸長いたしました。
また、EC事業の強化も継続的に図っており、昨年来伸長を続けている食品宅配の「ISETAN DOOR」は、本年も計画
を上回り推移いたしました。
４月より株式会社三越伊勢丹では、想像力を働かせ真摯に考えることから始めるという意味を込めて「think
good」という合言葉のもと、サステナビリティ活動の取組みを始めております。商品・サービス・コミュニケー
ションの３つにフォーカスし、地域産地支援・環境保護のための「サステナブルな品揃え」、資源循環のための
「4Rの推進」、文化継承のための「文化・技術・感性の発信」について、実店舗やオンラインストアを通じて、今
後も取組みの拡大を進めてまいります。
商業施設事業は、緊急事態宣言発出にともなう休業が影響し、テナント売上の減少や一部テナント退店での空き
区画の発生により賃料収入が減少するなどの厳しい状況に対して、コスト削減を進めることで対応しております。
このセグメントにおける 売上高は77,603百万円 （前年同四半期は116,394百万円）、 営業損失は8,239百万円 （前
年同四半期は営業損失11,185百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は105,747百
万円減少し、営業損失は2,283百万円増加しております。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社グループの持つシステムインフラや優良顧客を基盤にビジネ
ス拡大を目指しております。
株式会社エムアイカードは、緊急事態宣言を受けたグループ百貨店の部分営業や時短営業による取扱高減少や、
外出自粛にともなう外部加盟店利用の減少などの厳しい状況が続いておりますが、販売管理費について、部分営業
や時短営業にともなう外部委託作業費の削減や、営業施策費の適正化などの施策を進め、営業利益は堅調に推移い
たしました。
また、コロナ禍の状況が継続し、グループ百貨店内でのカード会員獲得拡大が依然として見通しづらい中、営業
拡大の施策としてApple Pay・Google Pay導入による会員利便性の向上と外部利用促進や、新しい顧客層獲得のため
のグループ外企業との提携カード発行などに取り組みました。
このセグメントにおける 売上高は7,273百万円 （前年同四半期は7,412百万円）、 営業利益は1,632百万円 （前年同
四半期は営業利益1,426百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,191百万円減
少し、営業利益は666百万円減少しております。
③不動産業
不動産業におきましては、グループの保有する国内外の優良不動産を活用した収益性のある事業機会の創出に向
けた検討を進めております。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、建装事業や環境創造事業において、大型物件受注の減少や、コン
ストラクションマネジメントや企画開発案件の受注減少にともない、売上高は減少しております。
このセグメントにおける 売上高は4,114百万円 （前年同四半期は7,281百万円）、 営業利益は1,319百万円 （前年同
四半期は営業利益1,394百万円）となりました。なお、不動産業セグメントにおいては収益認識会計基準等の適用に
よる売上高及び営業利益への影響は軽微であります。
④その他
その他事業におきましては、グループ各社間の連携を活用した、お客さまのニーズにお応えする新たな価値提供
を目指しております。
旅行事業におきましては、昨年から引き続き主力の海外ツアーは催行できず、国内ツアーについても緊急事態宣
言発出後は売上高が大きく減少し、厳しい経営環境が続いております。一方で、新たに取組みを始めた富裕層向け
個人手配旅行については、外商顧客基盤を活用した営業が奏功し、一定の成果が見えつつあります。
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物流子会社の株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートは、店舗の部分営業や時短営業によるグループ百貨店から
の荷役業務・館内搬送業務等が減少するなど厳しい状況が続いておりますが、グループ外向け事業について、クラ
イアントの新規獲得や製造原価等の見直しによる売上総利益の改善効果が奏功し、営業利益は堅調に推移いたしま
した。
なお、ビジネスモデルの変革を進める中で、美容事業を取り巻く環境の変化や今後の事業方向性を勘案した結
果、連結子会社のSWPホールディングス株式会社及び株式会社ソシエ・ワールドの全株式を７月１日付で譲渡いたし
ました。
このセグメントにおける 売上高は12,232百万円 （前年同四半期は12,150百万円）、 営業損失は779百万円 （前年同
四半期は営業損失513百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は811百万円減少し、
営業損失への影響は軽微であります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 1,173,572百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 24,730百万円減少 し
ました。これは主に、現金及び預金が減少したことなどによるものです。
負債合計では 683,554百万円 となり、前連結会計年度末から 6,473百万円減少 しました。これは主に、支払手形及
び買掛金が減少したことなどによるものです。
また、純資産は 490,017百万円 となり、前連結会計年度末から 18,257百万円減少 しました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益
剰余金の当期首残高は12,451百万円減少しています。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年５月12日開催の執行役会において、保有する連結子会社のSWPホールディングス株式会社及び株式会
社ソシエ・ワールドの全株式をTBCグループ株式会社に譲渡することを決定し、同日付で譲渡契約を締結いたしまし
た。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年７月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 396,493,454 396,493,454 市場第一部
であります。
福岡証券取引所
計 396,493,454 396,493,454 － －
(注) 提出日現在発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
34 396,493 21 51,017 21 19,365
2021年６月30日
(注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 15,403,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 379,418,300 3,794,183 －
単元未満株式 普通株式 1,637,354 － －
発行済株式総数 396,459,054 － －
総株主の議決権 － 3,794,183 －
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都新宿区
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 新宿五丁目16 15,403,400 － 15,403,400 3.89
番10号
計 － 15,403,400 － 15,403,400 3.89
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 100,041 74,234
受取手形及び売掛金 116,415 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 113,611
有価証券 1,683 1,774
商品及び製品 28,913 27,504
仕掛品 320 300
原材料及び貯蔵品 549 561
その他 38,730 39,473
△ 4,205 △ 4,189
貸倒引当金
流動資産合計 282,448 253,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 161,238 159,288
土地 521,541 521,611
27,473 27,353
その他（純額）
有形固定資産合計 710,252 708,253
無形固定資産
ソフトウエア 15,410 15,573
23,453 23,437
その他
無形固定資産合計 38,863 39,011
投資その他の資産
投資有価証券 110,558 116,369
その他 56,247 56,751
△ 170 △ 179
貸倒引当金
投資その他の資産合計 166,635 172,941
固定資産合計 915,751 920,206
繰延資産
102 96
社債発行費
繰延資産合計 102 96
資産合計 1,198,303 1,173,572
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 83,140 70,053
短期借入金 31,084 30,359
コマーシャル・ペーパー 50,000 50,000
未払法人税等 1,834 888
商品券回収損引当金 36,154 17,696
引当金 15,403 6,581
160,235 193,795
その他
流動負債合計 377,853 369,376
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 87,800 87,800
繰延税金負債 128,522 129,891
退職給付に係る負債 34,570 34,678
引当金 109 69
持分法適用に伴う負債 2,811 3,237
18,359 18,501
その他
固定負債合計 312,173 314,178
負債合計 690,027 683,554
純資産の部
株主資本
資本金 50,995 51,017
資本剰余金 323,755 323,770
利益剰余金 138,865 115,454
△ 18,654 △ 18,655
自己株式
株主資本合計 494,962 471,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,240 3,817
繰延ヘッジ損益 46 44
為替換算調整勘定 4,923 9,609
△ 1,236 △ 1,180
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,973 12,291
新株予約権
1,447 1,404
4,891 4,735
非支配株主持分
純資産合計 508,275 490,017
負債純資産合計 1,198,303 1,173,572
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 131,698 88,566
92,431 38,454
売上原価
売上総利益 39,267 50,111
販売費及び一般管理費 48,257 56,138
営業損失（△） △ 8,989 △ 6,027
営業外収益
受取利息 152 91
受取配当金 378 247
持分法による投資利益 － 257
固定資産受贈益 679 374
投資有価証券転換益 － 380
132 187
その他
営業外収益合計 1,343 1,538
営業外費用
支払利息 226 218
持分法による投資損失 667 －
固定資産除却損 544 368
774 666
その他
営業外費用合計 2,213 1,253
経常損失（△） △ 9,859 △ 5,742
特別損失
固定資産処分損 356 55
減損損失 － 108
投資有価証券評価損 1,067 －
事業構造改善費用 948 －
※ 12,295 ※ 2,580
新型コロナウイルス感染症による損失
194 －
その他
特別損失合計 14,863 2,744
税金等調整前四半期純損失（△） △ 24,723 △ 8,486
法人税等 5,976 309
四半期純損失（△） △ 30,699 △ 8,795
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 115 △ 122
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 30,584 △ 8,673
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 30,699 △ 8,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,291 151
繰延ヘッジ損益 0 △ 2
為替換算調整勘定 △ 1,005 1,032
退職給付に係る調整額 △ 217 57
△ 3,212 4,318
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,143 5,556
四半期包括利益 △ 33,842 △ 3,238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 33,406 △ 3,355
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 436 116
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による
主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客へ
の財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差
し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。
（２）自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、エムアイカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応
じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与した
ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金
繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来
の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が107,750百万円、売上原価が101,512百万円、販売費及び一般
管理費が3,288百万円それぞれ減少し、営業損失が2,950百万円増加、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が
それぞれ2,922百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は12,451百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況に
ありますが、当該影響が2023年度まで続くなどの仮定を置き、当第１四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可
能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計
上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合
には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度の移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
従業員住宅ローン保証 40 百万円 従業員住宅ローン保証 38 百万円
関係会社借入金等債務保証 関係会社借入金等債務保証
(注) 7,989 (注) 7,563
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 百万円 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 百万円
保証債務等合計 8,029 百万円 保証債務等合計 7,601 百万円
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※新型コロナウイルス感染症による損失
緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業した
ことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 7,085 百万円 6,208 百万円
のれんの償却額 1 百万円 － 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月15日
普通株式 2,280 6.00 2020年３月31日 2020年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 2,286 6.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他 損益計算書
合計
クレジッ
(注)１ 計上額
(注)２
百貨店業 ト・金融・ 不動産業 計
(注)３
友の会業
売上高
外部顧客への売上高 115,974 5,678 6,933 128,587 3,111 131,698 － 131,698
セグメント間の内部売
419 1,733 348 2,501 9,039 11,540 △ 11,540 －
上高又は振替高
計 116,394 7,412 7,281 131,088 12,150 143,239 △ 11,540 131,698
セグメント利益又は損失
△ 11,185 1,426 1,394 △ 8,364 △ 513 △ 8,878 △ 111 △ 8,989
（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流
業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △111百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他 損益計算書
合計
クレジッ
(注)１ 計上額
(注)２
百貨店業 ト・金融・ 不動産業 計
(注)３
友の会業
売上高
外部顧客への売上高 77,266 4,515 3,791 85,573 2,992 88,566 － 88,566
セグメント間の内部売
337 2,757 322 3,417 9,239 12,657 △ 12,657 －
上高又は振替高
計 77,603 7,273 4,114 88,991 12,232 101,223 △ 12,657 88,566
セグメント利益又は損失
△ 8,239 1,632 1,319 △ 5,287 △ 779 △ 6,066 39 △ 6,027
（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流
業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 39百万円 は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
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四半期報告書
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「百貨店業」の売上高は105,747百万円減
少、セグメント損失は2,283百万円増加し、「クレジット・金融・友の会業」の売上高は1,191百万円減少、セグメ
ント利益は666百万円減少し、「不動産業」に与える影響は軽微であります。なお、「その他」は売上高が811百万
円減少し、セグメント損失に与える影響は軽微であります。
（事業の分割）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、商業施設
事業を連結子会社である株式会社三越伊勢丹へ分割いたしました。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間より商業施設事業は「百貨店業」に区分されております。なお、前第１
四半期連結累計期間は「不動産業」に区分されております。
(企業結合等関係）
共通支配下の取引等
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインの商業施設事業に係る資産負債の株式会社三越伊勢丹への分割について
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及び当該事業の内容
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインの商業施設事業（新宿アルタ、サンシャインシティアルタ、原宿ア
ルタ、 国分寺ミーツ 他）
②企業結合日
2021年４月１日
③企業結合の法的形式
当社の完全子会社である株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインを吸収分割会社、当社の完全子会社である
株式会社三越伊勢丹を吸収分割承継会社とする吸収分割。
④結合後企業の名称
株式会社三越伊勢丹
⑤その他取引の概要に関する事項
今後の既存百貨店店舗の新たな顧客体験価値創造の為、従来の百貨店MDによる提案だけではなく、不動産テナ
ントも含めた「複合商業施設化」の戦略に基づき株式会社三越伊勢丹及びグループ地域百貨店店舗の開発に向
け、既存百貨店事業組織に機能・ノウハウを集約する必要があり、既存の株式会社三越伊勢丹プロパティ・デ
ザインが持つ各商業施設の事業運営に加えて、百貨店店舗における不動産テナントの商業運営に関わる業務に
取組むべく移管いたします。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
として会計処理を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
クレジッ
その他 合計
百貨店業 ト・金融・ 不動産業 計
友の会業
三越伊勢丹 伊勢丹新宿本店 23,640 - - 23,640 - 23,640
三越日本橋本店 9,589 - - 9,589 - 9,589
三越銀座店 4,095 - - 4,095 - 4,095
伊勢丹浦和店 2,617 - - 2,617 - 2,617
伊勢丹立川店 2,315 - - 2,315 - 2,315
岩田屋三越 岩田屋本店 4,497 - - 4,497 - 4,497
名古屋三越 名古屋三越栄店 3,547 - - 3,547 - 3,547
新潟三越伊勢丹 新潟伊勢丹店 3,136 - - 3,136 - 3,136
その他店舗 21,268 - - 21,268 - 21,268
クレジット・金融・友の会業 - 6,489 - 6,489 - 6,489
不動産業 - - 2,045 2,045 - 2,045
その他 - - - - 12,225 12,225
顧客との契約から生じる収益 74,709 6,489 2,045 83,244 12,225 95,469
その他の収益 2,893 783 2,069 5,746 7 5,754
セグメント間の内部売上高
△337 △2, 757 △322 △3,417 △9,239 △12,657
又は振替高
外部顧客への売上高 77,266 4,515 3,791 85,573 2,992 88,566
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、
人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△80円44銭 △22円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△30,584 △8,673
四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△30,584 △8,673
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 380,205 381,066
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) － －
(うち新株予約権)(千株) (－) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年５月12日開催の執行役会において、以下の連結子会社の全株式（発行済株式数の100.0％）を
TBCグループ株式会社（以下、TBC）に譲渡することを決定し、同日付で譲渡契約を締結、2021年７月１日に譲渡
を完了いたしました。
（１）株式譲渡の理由
SWPホールディングス株式会社は子会社である株式会社ソシエ・ワールドを通じて百貨店を中心とする店舗に
おいて、エステティック事業やヘア事業・アイビューティー事業を展開しておりました。
本事業を取巻く環境変化、今後の事業の方向性を勘案した結果、今般以下の連結子会社の全株式をTBCに譲渡
することが適切であると判断いたしました。
（２）株式譲渡の相手先の名称
TBCグループ株式会社
（３）株式譲渡の時期
① 契約締結日 2021年５月12日
② 株式譲渡実行日 2021年７月１日
（４）当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
① SWPホールディングス株式会社
・事業内容 理容業、美容業、化粧品の輸入・製造・販売等を営む会社の株式の保有
当該会社の事業活動の支配及び管理
・当社との取引関係 当社との間で資金の貸付等の取引関係があります。
② 株式会社ソシエ・ワールド
・事業内容 理容業、美容業、化粧品の輸入・製造・販売等
・当社との取引関係 当社との間で業務委託等の取引関係があります。
（５）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
① SWPホールディングス株式会社
・譲渡株式数 61,401株
（議決権所有割合：100.0％）
・譲渡価額 譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。当
該価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しておりま
す。
・譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）
② 株式会社ソシエ・ワールド
・譲渡株式数 １株
（当社とSWPホールディングス株式会社の所有株式数を合算した議決権所有割合：100.0％）
・譲渡価額 譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。当
該価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しておりま
す。
・譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）
（６）譲渡損益
2022年３月期第２四半期連結会計期間において、約21億円を関係会社株式売却益として特別利益に計上す
る見込みです。
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四半期報告書
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本
自己株式処分」または「処分」という。）を行うことを決議いたしました。
（１) 処分の概要
① 処分の期日
2021年８月25日
② 処分する株式の種類及び数
普通株式 244,500株
③ 処分価額
１株につき791円
④ 処分総額
193,399,500円
⑤ 処分予定先及びその人数ならびに処分株式の数
・当社取締役（当社執行役兼務者２名を除く） ７名 13,100株
・当社執行役（当社取締役兼務者２名を含む） ４名 44,500株
・当社執行役員・グループ役員 11名 65,400株
・株式会社三越伊勢丹取締役・執行役員（同社取締役兼務者１名を含む） 12名 67,700株
・株式会社三越伊勢丹を除くグループ関係会社 取締役 ９名 53,800株
⑥ その他
本自己株式処分は金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。
（２) 処分の目的及び理由
当社は、2020年11月11日開催の報酬委員会において、当社及び当社子会社の主たる役員（以下、総称して、
「対象役員」という。）に対し、株主価値の向上に対する意識を従来以上に高めることを目的として、新たな
報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。対象役員の報酬の一部を、一定の
譲渡制限を付した当社普通株式の割当てと引換えに当社に給付するための金銭報酬債権として支給いたしま
す。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月30日
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 村 一 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 依 里 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 衣 川 清 隆 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三
越伊勢丹ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021
年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三越伊勢丹ホールディングス及び連結子会社の2021年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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