丸藤シートパイル株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 丸藤シートパイル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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丸藤シートパイル株式会社(E02616)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】
第74期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 丸藤シートパイル株式会社
MARUFUJI SHEET PILING CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 七 郎
東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号
【本店の所在の場所】 （同所は登記上の本店所在地であり、主な本店業務は下記
「最寄りの連絡場所」で行っております。）
─
【電話番号】
─
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号
０３(３６３９)７６４９
【電話番号】
執行役員 財経部長 宮 下 典 久
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
丸藤シートパイル株式会社 札幌支店
(北海道札幌市中央区北三条西１丁目１番11
第一生命日藤中山札幌共同ビル)
丸藤シートパイル株式会社 東北支店
(宮城県仙台市青葉区二日町12番30号
日本生命勾当台西ビル)
丸藤シートパイル株式会社 関東支店
(埼玉県さいたま市浦和区仲町１丁目14番８号
大樹生命浦和ビル)
丸藤シートパイル株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅３丁目８番７号
ダイアビル名駅)
丸藤シートパイル株式会社 関西支店
(大阪府大阪市中央区今橋３丁目２番20号
洪庵日生ビル)
(注) 札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としておりま
す。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(百万円) 7,401 7,039 32,695
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 101 △ 33 1,171
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
(百万円) 64 △ 10 698
主に帰属する四半期純損失
（△）
(百万円) 119 △ 43 1,037
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 27,201 26,643 28,119
純資産額
(百万円) 41,736 42,029 44,060
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) 17.98 △ 2.82 195.15
純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 65.2 63.4 63.8
自己資本比率
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、上記いずれの期間におきましても潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置の発出により大きな影響を受けました。一方で、ワクチン接種の進展
など明るい兆しが見られるものの、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。
当社グループが属する建設業界におきましても新型コロナウイルス感染症の影響は避けられず、
主に民間の設備投資を中心に工事の着工遅延や進捗遅れが見られ、また一部では計画の見直しなど
も発生いたしました。加えて、人材及び資機材の確保が困難な状況は続いており、原料高による鋼
材価格の断続的な上昇とあわせて原価上昇の要因となりました。
このような環境の下、当社グループは感染防止に努めつつ、採算性を重視した営業活動に取り組
むとともに、価格の改善や連結子会社との連携による工事受注の確保に注力してまいりました。し
かしながら、受注工事の着工遅延ならびに進捗遅れの影響に加え、受注活動における価格競争の激
化により、採算性の確保が厳しい状況となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績
は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は420億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して20
億30百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権をあわせた
売上債権が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は153億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して
５億55百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせ
た仕入債務が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は266億43百万円となり、前連結会計年度末と比較し
て14億75百万円の減少となりました。その主な要因は、収益認識に関する会計基準（企業会計基準
第29号 2020年３月31日）第84項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用したことにより、期首
の利益剰余金が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント低下した63.4％となりまし
た。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は70億39百万円（前年同四半期比３億61百万円減）、営業損
失は１億22百万円（前年同四半期は営業利益45百万円）、経常損失は33百万円（前年同四半期は経
常利益１億１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10百万円（前年同四半期は親会社株
主に帰属する四半期純利益64百万円）となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。足元では首都圏再開発事業を中
心とした民間の設備投資プロジェクトや国土強靭化計画の推進に向けた防災・減災を主体としたイ
ンフラ基盤整備による需要も見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、
今後も工事の着工遅延や進捗遅れが予想されます。また、景気減速による民間設備投資意欲の低下
に伴う新規工事計画の見直しや中止も懸念されるため、受注における採算面の厳しさは今後も継続
するものと予想されます。
これらの環境の下、当社グループは引き続き感染防止に留意しつつ、採算面での徹底した管理を
行いながら受注活動に取り組んでまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加
工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保し
ておく必要があります。設備投資などの資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を
投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、
運転資金の安定的な調達を行うために総額10億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,766,700
計 14,766,700
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月30日) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
4,000,000 4,000,000
普通株式
(市場第二部)
す。
4,000,000 4,000,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 － 4,000 － 3,626 － 5,205
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、
記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載して
おります。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
420,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,564,700 35,647 －
普通株式
15,000 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
4,000,000 － －
発行済株式総数
－ 35,647 －
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋本町
420,300 － 420,300 10.51
１丁目６番５号
丸藤シートパイル株式会社
─ 420,300 － 420,300 10.51
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月
１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受け
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,602 3,036
現金及び預金
10,142 －
受取手形及び売掛金
－ 8,331
受取手形、売掛金及び契約資産
1,987 2,007
電子記録債権
301 215
商品
17,423 18,021
建設資材
46 27
仕掛品
34 34
貯蔵品
202 179
その他
△ 17 △ 20
貸倒引当金
33,723 31,832
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,616 4,258
土地
1,992 1,829
その他（純額）
6,608 6,087
有形固定資産合計
146 152
無形固定資産
投資その他の資産
その他（純額） 3,613 3,989
△ 32 △ 32
貸倒引当金
3,581 3,957
投資その他の資産合計
10,336 10,197
固定資産合計
44,060 42,029
資産合計
負債の部
流動負債
6,795 4,749
支払手形及び買掛金
2,894 2,306
電子記録債務
3,840 3,840
短期借入金
1 －
１年内返済予定の長期借入金
321 26
未払法人税等
416 199
引当金
1,206 3,935
その他
15,476 15,057
流動負債合計
固定負債
25 26
退職給付に係る負債
438 301
その他
464 328
固定負債合計
15,940 15,385
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,626 3,626
資本金
5,206 5,206
資本剰余金
19,836 18,394
利益剰余金
△ 1,008 △ 1,008
自己株式
27,659 26,217
株主資本合計
その他の包括利益累計額
357 327
その他有価証券評価差額金
102 98
退職給付に係る調整累計額
459 425
その他の包括利益累計額合計
28,119 26,643
純資産合計
44,060 42,029
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
7,401 7,039
売上高
6,319 6,136
売上原価
1,081 903
売上総利益
販売費及び一般管理費
419 436
報酬及び給料手当
105 110
賞与引当金繰入額
17 8
退職給付費用
494 469
その他
1,036 1,025
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 45 △ 122
営業外収益
1 1
受取利息
2 3
受取配当金
36 73
受取地代家賃
21 20
売電収入
19 15
その他
80 114
営業外収益合計
営業外費用
8 6
支払利息
5 9
不動産賃貸費用
9 8
売電費用
1 1
その他
24 25
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 101 △ 33
特別利益
0 13
固定資産売却益
0 13
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
101 △ 19
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 7 13
30 △ 23
法人税等調整額
37 △ 9
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 64 △ 10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
64 △ 10
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 64 △ 10
その他の包括利益
53 △ 29
その他有価証券評価差額金
1 △ 4
退職給付に係る調整額
55 △ 33
その他の包括利益合計
119 △ 43
四半期包括利益
（内訳）
119 △ 43
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間に期首から適用し、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとしております。
これにより、建設資材の買戻し条件付きの販売取引について、従来は通常の販売取引として、
顧客との契約に基づき出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価を、買戻
しまでに見込まれる使用期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高
から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22百万円減少、売上原価は55百万円増加、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ77百万円減少しております。また、
利益剰余金の当期首残高は11億45百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売
掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客か
らの契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
24 百万円 22 百万円
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 157百万円 102百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 322 90.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 286 80.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日）等を適用しております。
適用については、同会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第
１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を
適用しております。
詳細については、「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)及び当第１四半期連結累計期
間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に
附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提
供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載
は省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
売 上 形 態
合計
商品売上 賃貸収入 工事売上 運送収入 加工料収入
2,554 1,042 2,145 687 608 7,039
顧客との契約から生じる収益
－ － － － － －
その他の収益
2,554 1,042 2,145 687 608 7,039
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
17円98銭 △2円82銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万 64 △10
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 64 △10
失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,579 3,579
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
丸藤シートパイル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 澤 幸 之 助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 泰 広 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る丸藤シートパイル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸藤シートパイル株式会社及び連
結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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