ＧＩＭケイマン・トラストＩＩ－オルタナティブ・インベストメント・ストラテジーズ・ファンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第7期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)【みなし訂正有価証券届出書】
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第7期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)【みなし訂正有価証券届出書】 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＩＭケイマン・トラストＩＩ－オルタナティブ・インベストメント・ストラテジーズ・ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年７月30日
【計算期間】 第７期中（自 令和２年11月１日 至 令和３年４月30日）
【ファンド名】 ＧＩＭケイマン・トラスト Ⅱ－
オルタナティブ・インベストメント・ストラテジーズ・ファンド
（GIM Cayman Trust II -
Alternative Investment Strategies Fund）
【発行者名】 JPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド
（JPMAM Japan Cayman Fund Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 ディビッド・ツェー
（David Tse, Director）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1－1104、グランド・ケイマン、
ウグランド・ハウス、私書箱309、
メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド気付
（C/O Maples Corporate Services Limited,
PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注）この半期報告書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第７条第４項の規定により、令和３年４月30日付をもって
提出した有価証券届出書の訂正届出書とみなされます。
1/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
JPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド（以下「管理会社」といいます。）が管理するＧＩＭケ
イマン・トラスト Ⅱ（以下「トラスト」といいます。）のシリーズ・トラストであるオルタナティブ・イン
ベストメント・ストラテジーズ・ファンド（以下「ファンド」といいます。）の運用状況は、以下のとおりで
す。
（１）【投資状況】
① 資産別および地域別の投資状況
本表は、ファンドのクラスＡ受益証券およびクラスＢ受益証券の資産を合計して表示したものです。
（2021年５月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託 ルクセンブルグ 1,585,525,616 101.17
現金・預金・その他資産（負債控除後） －18,392,833 －1.17
合計（純資産総額） 1,567,132,783 100.00
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（注２）本書の中で金額および比率を表示する場合には、四捨五入しております。したがって、合計の数字が一致しない場合があります。ま
た、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合には四捨五入しております。
したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
2/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
② 投資資産
（ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
本表は、クラスＡ受益証券およびクラスＢ受益証券の投資有価証券の銘柄を合計して主要銘柄を表示し
たものです。
（2021年５月末日現在）
投資
取得価額（円） 時価（円）
国・
銘柄 種類 口数 比率
地域名
単価 金額 単価 金額
（％）
JPMORGAN FUNDS - MULTI-MANAGER
１ ルクセンブルグ 投資信託 114,921 11,100 1,275,579,923 13,797 1,585,525,616 101.17
ALTERNATIVE FUND X ACC
＜参考情報＞
（ⅱ）投資不動産物件
該当事項はありません（2021年５月末日現在）。
（ⅲ）その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません（2021年５月末日現在）。
3/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年５月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
（円ヘッジありクラスＡ受益証券）
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2020 年６月末日 9,082 0.9082
７月末日 9,258 0.9258
８月末日 9,343 0.9343
９月末日 9,319 0.9319
10 月末日 9,260 0.9260
11 月末日 9,604 0.9604
12 月末日 9,841 0.9841
2021 年１月末日 9,988 0.9988
２月末日 10,367 1.0367
３月末日 10,001 1.0001
４月末日 10,132 1.0132
５月末日 9,996 0.9996
（円ヘッジありクラスＢ受益証券）
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2020 年６月末日 473,630,021 0.8770
７月末日 430,500,077 0.8933
８月末日 425,958,773 0.9007
９月末日 422,672,047 0.8994
10 月末日 415,241,326 0.8931
11 月末日 401,228,901 0.9257
12 月末日 396,175,649 0.9498
2021 年１月末日 386,914,822 0.9634
２月末日 383,237,926 0.9990
３月末日 369,941,882 0.9643
４月末日 374,510,002 0.9762
５月末日 368,254,081 0.9624
4/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（円ヘッジなしクラスＡ受益証券）
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2020 年６月末日 9,265 0.9265
７月末日 9,163 0.9163
８月末日 9,370 0.9370
９月末日 9,360 0.9360
10 月末日 9,191 0.9191
11 月末日 9,525 0.9525
12 月末日 9,727 0.9727
2021 年１月末日 10,009 1.0009
２月末日 10,534 1.0534
３月末日 10,658 1.0658
４月末日 10,618 1.0618
５月末日 10,576 1.0576
（円ヘッジなしクラスＢ受益証券）
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2020 年６月末日 1,419,549,332 0.8846
７月末日 1,384,434,110 0.8742
８月末日 1,367,125,236 0.8933
９月末日 1,337,927,268 0.8918
10 月末日 1,294,672,146 0.8750
11 月末日 1,320,348,289 0.9062
12 月末日 1,240,141,191 0.9247
2021 年１月末日 1,225,415,654 0.9509
２月末日 1,259,377,337 1.0002
３月末日 1,237,111,625 1.0111
４月末日 1,216,500,377 1.0066
５月末日 1,198,858,130 1.0020
5/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
②【分配の推移】
１口当たり分配金（円）
計算期間 円ヘッジ 円ヘッジ 円ヘッジ 円ヘッジ
あり あり なし なし
クラスＡ クラスＢ クラスＡ クラスＢ
2020 年６月１日～2021年５月末日 0 0 0 0
＜参考情報＞
6/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
（注）
収益率
計算期間 円ヘッジ 円ヘッジ 円ヘッジ 円ヘッジ
あり あり なし なし
クラスＡ クラスＢ クラスＡ クラスＢ
2020年６月１日～2021年５月末日 11.05％ 10.81％ 15.96％ 14.99％
（注）収益率（％）＝ 100 x（a - b）／b
a = 計算期間末の１口当たり純資産価格＋当該期間の分配金の合計
b = 当該計算期間の直前の日の１口当たり純資産価格（分配落の額）
＜参考情報＞
7/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（３）【投資リスク】
＜リスクに関する参考情報＞
8/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
9/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
２【販売及び買戻しの実績】
下記計算期間中の販売および買戻しの実績ならびに下記計算期間末日現在の発行済口数は、以下のとおりで
す。
（円ヘッジありクラスＡ受益証券）
計算期間 販売口数 買戻し口数 発行済口数
0 0 10,000
2020 年６月１日～2021年５月末日
（0） （0） （10,000）
（注）（ ）内の数字は、本邦内における販売口数、買戻し口数および発行済口数です。以下同じです。
（円ヘッジありクラスＢ受益証券）
計算期間 販売口数 買戻し口数 発行済口数
0 172,400,000 382,630,000
2020 年６月１日～2021年５月末日
（0） （172,400,000） （382,630,000）
（円ヘッジなしクラスＡ受益証券）
計算期間 販売口数 買戻し口数 発行済口数
0 0 10,000
2020 年６月１日～2021年５月末日
（0） （0） （10,000）
（円ヘッジなしクラスＢ受益証券）
計算期間 販売口数 買戻し口数 発行済口数
0 446,420,000 1,196,490,000
2020 年６月１日～2021年５月末日
（0） （446,420,000） （1,196,490,000）
10/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
a. ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原則に
準拠して作成された原文（英文）の中間財務書類を日本語に翻訳したものである。ファンドの日本文の中
間財務書類は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定に
準拠して作成されている。
b. ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
c. ファンドの原文（英文）の中間財務書類は、日本円で表示されている。
11/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
ＧＩＭケイマン・トラスト Ⅱ
純資産計算書
2021 年４月30日現在
オルタナティブ・インベストメント・ストラテジーズ・ファンド （日本円で表示）
注記 日本円
資産
投資有価証券の時価評価額
2.2 1,601,960,007
（取得原価1,285,339,273円）
銀行預金 100,000
2.5, 13
外国為替先物予約取引に係る未実現評価益 257
その他の資産 675,664
資産合計 1,602,735,928
負債
未払印刷および公告費 3,995,513
未払専門家費用 2,921,477
未払弁護士報酬 1,989,400
2.5, 13
外国為替先物予約取引に係る未実現評価損 982,159
未払管理報酬および未払販売管理報酬 4 734,065
未払管理・顧問報酬 10 462,722
未払販売報酬 9 262,175
未払管理事務代行報酬 5 134,326
未払代行協会員報酬 8 131,087
未払保管報酬 7 65,672
未払投資運用報酬 6 26,203
負債合計 11,704,799
純資産総額 1,591,031,129
12/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
純資産
円ヘッジなしクラスＡ受益証券 10,618
円ヘッジなしクラスＢ受益証券 1,216,500,377
円ヘッジありクラスＡ受益証券 10,132
円ヘッジありクラスＢ受益証券 374,510,002
発行済受益証券口数
円ヘッジなしクラスＡ受益証券 10,000
円ヘッジなしクラスＢ受益証券 1,208,490,000
円ヘッジありクラスＡ受益証券 10,000
円ヘッジありクラスＢ受益証券 383,630,000
１口当たり純資産価格
円ヘッジなしクラスＡ受益証券 1.0618
円ヘッジなしクラスＢ受益証券 1.0066
円ヘッジありクラスＡ受益証券 1.0132
円ヘッジありクラスＢ受益証券 0.9762
添付の注記は本財務書類と不可分なものである。
13/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
ＧＩＭケイマン・トラスト Ⅱ
運用計算書および純資産変動計算書
2021 年４月30日に終了した期間
オルタナティブ・インベストメント・ストラテジーズ・ファンド （日本円で表示）
注記 日本円
費用
管理報酬および販売管理報酬 4 4,611,305
管理・顧問報酬 10 2,933,599
印刷および公告費 2,021,371
弁護士報酬 1,870,856
販売報酬 9 1,647,173
専門家費用 974,159
代行協会員報酬 8 823,643
管理事務代行報酬 5 795,237
受託報酬 3 549,252
保管報酬 7 412,438
投資運用報酬 6 164,659
取引費用 10,000
登録費用 9,446
銀行利息 23
費用合計 16,823,161
投資純損失 (16,823,161)
添付の注記は本財務書類と不可分なものである。
14/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
ＧＩＭケイマン・トラスト Ⅱ
運用計算書および純資産変動計算書（つづき）
2021 年４月30日に終了した期間
オルタナティブ・インベストメント・ストラテジーズ・ファンド （日本円で表示）
注記 日本円
投資純損失 (16,823,161)
以下に係る実現純損益：
投資有価証券 2.2 52,416,717
外国為替 2.3 (716,497)
外国為替先物予約取引 2.5 (12,797,701)
当期投資純損失および実現純利益 22,079,358
以下にかかる未実現評価損益の純変動：
投資有価証券 2.2 198,088,529
外国為替先物予約取引 2.5 (6,791,196)
運用による純資産の純増加 213,376,691
資本の変動
受益証券の買戻し (332,277,485)
資本の変動、純額 (332,277,485)
期首現在純資産額 1,709,931,923
期末現在純資産額 1,591,031,129
添付の注記は本財務書類と不可分なものである。
15/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
ＧＩＭケイマン・トラスト Ⅱ
統計情報
オルタナティブ・インベストメント・ストラテジーズ・ファンド
円ヘッジなし 円ヘッジなし 円ヘッジあり 円ヘッジあり
クラスＡ受益証券 クラスＢ受益証券 クラスＡ受益証券 クラスＢ受益証券
期末現在発行済受益証券口数：
2019年10月31日 10,000 1,917,830,000 10,000 621,630,000
2020年10月31日 10,000 1,479,560,000 10,000 464,930,000
発行口数 － － － －
買戻口数 － (271,070,000) － (81,300,000)
2021年４月30日 10,000 1,208,490,000 10,000 383,630,000
期末現在純資産総額： 日本円 日本円 日本円 日本円
2019年10月31日 9,013 1,660,070,688 8,973 537,748,887
2020年10月31日 9,191 1,294,672,146 9,260 415,241,326
2021年４月30日 10,618 1,216,500,377 10,132 374,510,002
期末現在１口当たり純資産価格： 日本円 日本円 日本円 日本円
2019年10月31日 0.9013 0.8656 0.8973 0.8651
2020年10月31日 0.9191 0.8750 0.9260 0.8931
2021年４月30日 1.0618 1.0066 1.0132 0.9762
16/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
ＧＩＭケイマン・トラスト Ⅱ
財務書類に対する注記
（2021年４月30日現在）
オルタナティブ・インベストメント・ストラテジーズ・ファンド
注記１．活動および目的
ＧＩＭケイマン・トラスト Ⅱ（以下「トラスト」という。）は、受託会社と管理会社との間で締結
された2015年１月27日付信託証書により設定されたオープン・エンド型アンブレラ・ユニット・トラ
ストである。
オルタナティブ・インベストメント・ストラテジーズ・ファンド（以下「ファンド」という。）は、
2015年３月27日に運用を開始したトラストの個別のシリーズ・トラストであり、インタートラスト・
エス・ピー・ヴィー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）およびJPMAMジャパン・
ケイマン・ファンド・リミテッド（以下「管理会社」という。）との間で2015年１月27日付の信託証
書および補遺信託証書に従って構成されている。
本財務書類は、ファンドについてのみ言及している。
受益証券クラス
● 円ヘッジなしクラスＡ受益証券
● 円ヘッジなしクラスＢ受益証券
● 円ヘッジありクラスＡ受益証券
● 円ヘッジありクラスＢ受益証券
円ヘッジなしクラスＡ受益証券および円ヘッジありクラスＡ受益証券、円ヘッジなしクラスＢ受益証
券および円ヘッジありクラスＢ受益証券に関して、各投資家による最低申込単位は、受益証券１万口
であり、１万口を申込単位とする。
円ヘッジなしクラスＡ受益証券および円ヘッジありクラスＡ受益証券の申込みに関してのみ、申込手
数料が、ファンドに関して間接持分を有し、またはこれを申し込んでいる者により、販売会社に支払
われ、保持されることがある。
円ヘッジなしクラスＢ受益証券および円ヘッジありクラスＢ受益証券については申込手数料はない。
円ヘッジなしクラスＢ受益証券および円ヘッジありクラスＢ受益証券の買戻しは、当該受益証券が買
い戻されるまでの保有期間に応じた条件付後払申込手数料の対象となる場合がある。
17/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
投資目的および方針
ファンドは、その資産のすべてまたはほぼすべてを投資先ファンドに投資し、投資および取引活動は
すべて投資先ファンドを通じて行われる。投資先ファンドは、ＪＰモルガン・ファンズ－マルチ・マ
ネジャー・オルタナティブズ・ファンドのクラスＸ外国投資証券（「公開有限責任会社（société
anonyme）」として設立され、ルクセンブルグ法のパートＩ、2010年12月17日法に基づき「変動資本
を有する投資法人（SICAV）」としての資格を有するオープン・エンド型のアンブレラ投資会社
（UCITS）であるＪＰモルガン・ファンズのサブ・ファンド）となっている。
ファンドの投資目的は、信託財産の長期的な成長を図ることである。この投資目的は、投資先ファン
ドに、集中的および／もしくは多大なリスクならびに／または非常に変動性の高い収益をもたらす可
能性がある。投資先ファンドは、価格の変動性が低く、かつ、伝統的な株式市場や債券市場による運
用成果との連動性が低い収益の獲得を目指す。
ファンドは、円ヘッジありクラスＡ受益証券および円ヘッジありクラスＢ受益証券が、米ドル建ての
投資先ファンドのクラスＸ外国投資証券へのファンドの投資および他の米ドル建て投資対象へのファ
ンドの投資により保有する、日本円に対する米ドルが持つ為替リスクをヘッジする為替ヘッジ戦略に
従う。
投資先ファンドの2021年４月30日に終了した期間に関する未監査財務書類は、請求により管理事務代
行会社の登録事務所で入手することができる。
注記２．重要な会計方針
2.1 －財務書類の表示
監査済財務書類は、投資信託に適用される、ルクセンブルグで一般的に認められている会計原則に従
い作成されている。
2.2 －投資有価証券およびその他の資産の評価
(a）証券取引所もしくは店頭市場に上場され、または証券取引所もしくは店頭市場で値付けされてい
る株式等のエクイティ性商品は、関連する評価日における直近の入手可能な始値または終値か、
または当該日に取引が行われなかった場合は関係評価日時点で入手可能な最終買呼値（管理事務
代行会社が保有規模を考慮した上でその裁量により適切と判断する方法により調整される。）で
評価され、特定のエクイティ性商品につき複数の取引所または店頭市場で価格が入手可能である
場合、当該エクイティ性商品の価格は、当該エクイティ性商品の主要市場である取引所もしくは
店頭市場または当該エクイティ性商品に値を付けるにあたり最も公正な基準を提供すると管理事
務代行会社が判断する取引所もしくは店頭市場（場合による。）において入手可能な直近の始値
または終値となる。
(b）証券取引所もしくは店頭市場に上場され、または証券取引所もしくは店頭市場で値付けされてい
るものの、かかる証券取引所もしくは店頭市場で定期的に取引されていないか、またはかかる証
券取引所もしくは店頭市場に関し上記の価格が入手可能でないエクイティ性商品は、管理事務代
行会社または管理事務代行会社によりかかる目的で承認される適格な者により、原価、当該証券
の直近の取引価格、保有規模（発行済当該エクイティ性商品の総額を考慮する。）および評価へ
のプラスまたはマイナスの調整を検討する上で関連性があると管理事務代行会社がその裁量によ
り判断するその他の要因を考慮した上で慎重かつ誠実に見積もられる推定実現価格で評価され
る。
18/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
(c）証券取引所もしくは店頭市場もしくはその他の場所に上場され、または証券取引所もしくは店頭
市場もしくはその他の場所で値付けされている債券または負債性証券は、管理事務代行会社が選
任 する信用ある評価情報提供源または評価情報提供会社により提供される、関連する評価日にお
ける直近の入手可能な買呼値で評価される。
(d）証券取引所もしくは店頭市場に上場されておらず、または証券取引所もしくは店頭市場で値付け
されていない証券は、管理事務代行会社もしくは管理事務代行会社によりかかる目的で承認され
るその他の適格な者により必要と判断される時点に、年１回以上、慎重かつ誠実に見積もられる
推定実現価格で評価される。
(e）取引所または市場で取り扱われ、または取引されるデリバティブ商品は、該当する取引所または
市場における当該決済価格で評価される。かかる価格が入手可能でない場合、当該商品の価格
は、管理事務代行会社によりかかる目的で承認される適格な者により慎重かつ誠実に見積もられ
る推定実現価格となる。取引所または市場で取り扱われておらず、または取引されていないデリ
バティブ商品は、取引相手方から得られる評価額に基づき評価される。
(f）預金は、預入金額に経過利息を加算した価格で評価される。
(g）日本円以外の通貨による一切の価額（投資対象の価額か、現金の価額か、または当座勘定もしく
は預金勘定における金額の価額かを問わない。）は、関連する計算日におけるルクセンブルグ時
間午前10時時点のトムソン・ロイターの直物為替相場を用いて日本円相当額に換金される。
(h）残存期間が60暦日以下である短期投資は、償却価格でまたは満期の61日前における市場価格と額
面金額との差額を償却することにより評価される
(i）投資先ファンドの外国投資証券は、適用ある決定日の直前の投資先ファンドの管理事務代行会社
により入手可能な、純資産価格により評価される。
2.3 外貨換算
日本円以外の通貨で表示される資産および負債は、期末における為替レートで日本円に換算される。
外貨で表示される取引は、取引日現在の実勢為替レートにより日本円に換算される。
当期の損益を決定するにあたり、外国為替換算に係る未実現および実現利益または損失は、運用計算
書および純資産変動計算書において認識されている。
組入有価証券の時価評価額に起因する未実現為替差損益は、投資有価証券に係る未実現評価損益の純
変動に含まれる。その他の為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に直接計上される。
19/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
2.4 設立費用
設立費用は、定額法で４年にわたり償却される。資産計上されていた設立費用は、すべて償却されて
いる。
2.5 外国為替先物予約取引
外国為替先物予約取引は、満期日までの残存期間について純資産計算書の日付現在適用される先渡
レートで評価される。
外国為替先物予約取引から生じる損益は、運用計算書および純資産変動計算書において認識される。
2.6 受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
注記３．受託報酬
受託会社は、ファンドの資産から、会計年度ベースで毎年前払いされる年額10,000米ドルの受託報酬
を、追加的に費やした時間に対する報酬、立替費用および設立費用を加算して、当該会計年度の最終
ファンド営業日から30ファンド営業日以内に受領する権利を有する。
注記４．管理報酬および販売管理報酬
管理会社は、ファンドの資産から、ファンド純資産総額の年率0.08％の管理報酬を受領する権利を有
する。かかる報酬は、日々発生し、各計算日に計算され、四半期毎に後払いされる。
管理会社はまた、ファンドの資産から、円ヘッジなしクラスＢ受益証券および円ヘッジありクラスＢ
受益証券に帰属するファンドの純資産総額の年率0.48％の販売管理報酬を受領する権利を有する。か
かる報酬は、日々発生し、各計算日に計算され、四半期毎に後払いされる。
注記５．管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、ファンドの資産から、ファンドの純資産総額の年率0.07％の管理事務代行報酬
を受領する権利を有する。かかる報酬は、日々発生し、各計算日毎に計算され、四半期毎に後払いさ
れる。ただし、管理事務代行会社は、年間最低報酬12,500ユーロを受領する権利を有する。
注記６．投資運用報酬
投資運用会社は、ファンドの資産から、ファンド純資産総額の年率0.02％の投資運用報酬を受領する
権利を有する。かかる報酬は、日々発生し、各計算日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。
注記７．保管報酬
保管会社は、ファンドの資産から、ファンドの純資産総額の年率0.05％の保管報酬を受領する権利を
有する。かかる報酬は、日々発生し、各計算日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。ただし、保
管会社は、年間最低報酬3,000ユーロを受領する権利を有する。
20/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
注記８．代行協会員報酬
代行協会員は、ファンドの資産から、ファンドの純資産総額の年率0.10％の代行協会員報酬を受領す
る権利を有する。かかる報酬は、日々発生し、各計算日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。
注記９．販売報酬
販売会社は、円ヘッジなしクラスＡ受益証券および円ヘッジありクラスＡ受益証券に帰属するファン
ドの資産から、年率0.45％の販売報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、日々発生し、各計算
日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。
販売会社は、円ヘッジなしクラスＢ受益証券および円ヘッジありクラスＢ受益証券に帰属するファン
ドの資産から、年率0.20％の販売報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、日々発生し、各計算
日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。
注記10．投資先ファンドの管理・顧問報酬
管理・顧問報酬は、ファンドが投資を行っている投資先ファンドの管理会社に支払われる報酬を表
す。投資先ファンドの管理会社は、投資先ファンドのポートフォリオの資産から投資先ファンドの平
均ポートフォリオ価額の年率0.35％の報酬を受領する権利を有する。上記に関わらず、クラスＸ外国
投資証券については、管理・顧問報酬はファンドの資産から支払われる。かかる報酬は、四半期毎に
後払いされる。
21/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
注記11．税金
11.1 －ケイマン諸島
現行のケイマン諸島における税法に基づき、ファンドにより支払われる税金はない。従って、所得税
に対する引当金は財務書類に計上されていない。
11.2 －その他の国々
ファンドは、その他の国々において稼得される特定の所得に対する源泉税またはその他の税金を課さ
れることがある。
購入予定者は、各国の管轄法に基づき受益証券を購入、保有および買戻す際、予想される課税および
その他の影響を決定づけるその市民権、居住地および住居を所有する国において、法律アドバイザー
または税務アドバイザーに相談することが望ましい。
注記12．支払分配金
2021年４月30日に終了した期間中に支払われた分配金はなかった。
22/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
注記13．外国為替先物予約取引
2021年４月30日現在、以下の外国為替先物予約取引が未決済であった。
13.1 円ヘッジありクラスＡ受益証券の通貨エクスポージャーをカバーするための外国為替先物予約
取引
通貨 売り 通貨 買い 満期日 未実現（評価損）
日本円
米ドル 93 日本円 10,087 2021年６月15日 (35)
円ヘッジありクラスＡ受益証券の通貨エクスポージャーをカバーするための
(35)
外国為替先物予約取引に係る未実現評価損合計
13.2 円ヘッジありクラスＢ受益証券の通貨エクスポージャーをカバーするための外国為替先物予約
取引
未実現評価益／
通貨 売り 通貨 買い 満期日
（評価損）
日本円
日本円 8,780,947 米ドル 80,000 2021年６月15日 (73,796)
米ドル 3,436,000 日本円 373,063,824 2021年６月15日 (908,328)
米ドル 75,000 日本円 8,163,211 2021年６月15日 257
円ヘッジありクラスＢ受益証券の通貨エクスポージャーをカバーするための
(981,867)
外国為替先物予約取引に係る未実現純評価損合計
外国為替先物予約取引に係る未実現純評価損合計 (981,902)
23/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
注記14．為替レート
2021年４月30日時点で使用された日本円に対する為替レートは、以下のとおりである。
通貨 為替レート
米ドル 108.8851
注記15．重要な事象
2020年３月11日、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の感染爆発が世界保健機関によってパン
デミック宣言された。この事態は、世界中の様々な都市や国々が、この感染爆発に対処するための
様々な方法で対応していることから、ダイナミックな動きを見せている。この事態は急激に進展し、
かつ流動的であることから、最終的な影響は予想し難く、経済および市況に継続的に悪影響を及ぼ
し、グローバル経済の減速を引きおこす可能性がある。
管理会社および受託会社は、COVID－19に関連する動向を監視しており、既存の事業継続計画および
グローバルな保健機関、関連政府、および一般的なパンデミック対応の成功事例からの指針に基づ
き、業務上の対応を調整している。
注記16．後発事象
期末より後に、現在の財務書類に開示が必要であると受託会社および管理会社の判断する重要な事象
はなかった。
24/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【投資有価証券明細表等】
ＧＩＭケイマン・トラスト Ⅱ
投資有価証券明細表
2021 年４月30日現在
オルタナティブ・インベストメント・ストラテジーズ・ファンド （日本円で表示）
数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率＊
オープン・エンド型投資信託 日本円 日本円 ％
JPMORG FDS- MULT MNGR ALT FD X ACC
115,800 米ドル 1,285,339,273 1,601,960,007 100.69
オープン・エンド型投資信託合計 1,285,339,273 1,601,960,007 100.69
投資有価証券合計 1,285,339,273 1,601,960,007 100.69
添付の注記は本財務書類と不可分なものである。
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
25/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
ＧＩＭケイマン・トラスト Ⅱ
投資有価証券分類表
2021 年４月30日現在
オルタナティブ・インベストメント・ストラテジーズ・ファンド
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率（％）＊
ルクセンブルグ
トラスト、ファンドおよび類似の金融事業体 100.69
100.69
投資有価証券合計 100.69
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
26/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2021年５月末日現在、管理会社の資本金の額は350万円、払込資本の額は6,000万円であり、全額払込済
です。
管理会社の授権株式総数は350万株であり、発行済株式の総数は350万株です。
（２） 【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の事業目的は、ケイマン諸島の法律に抵触しない範囲においていかなる制約も受けません。
管理会社は、ファンドの資産の運用および管理、ならびに受益証券の発行・買戻し等の業務を行いま
す。管理会社は、投資運用会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社にファンドの投資
運用業務を委託しております。
管理会社は、2021年５月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産額の合計
ケイマン諸島 契約型投資信託 ４ 約2,209億円
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実、または及ぼす
ことが予想される事実は認知しておりません。
27/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
５【管理会社の経理の概況】
１． 管理会社であるJPMAM Japan Cayman Fund Limited（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第131条第５項本文を適用し、「特定
有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）に準じて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第10期事業年度（2020年１月１日から2020年
12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
28/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務諸表
（１）【資産及び負債の状況】
（単位：千円）
第９期 第10期
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,082,851 444,319
前払費用 905,729 747,107
393,419 332,882
未収収益
流動資産合計 2,382,001 1,524,309
固定資産
投資その他の資産
1,692,903 1,083,563
長期前払費用
固定資産合計 1,692,903 1,083,563
資産合計 4,074,904 2,607,872
負債の部
流動負債
未払費用 2,262 2,235
未払金 86,687 57,993
3,100,000 1,700,000
関係会社短期借入金
流動負債合計 3,188,950 1,760,229
負債合計 3,188,950 1,760,229
純資産の部
株主資本
資本金 3,500 3,500
資本剰余金
56,500 56,500
その他資本剰余金
資本剰余金合計 56,500 56,500
利益剰余金
その他利益剰余金
825,954 787,643
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 825,954 787,643
株主資本合計 885,954 847,643
純資産合計 885,954 847,643
負債・純資産合計 4,074,904 2,607,872
29/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【損益の状況】
（単位：千円）
第９期 第10期
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業収益
管理者報酬 1,576,575 1,222,927
775,137 464,518
受入手数料
営業収益合計
2,351,712 1,687,446
営業費用
支払手数料 1,853,172 1,279,962
一般管理費
専門家報酬 5,290 3,257
関係会社等配賦経費 12,024 10,774
730 619
諸経費
営業費用・一般管理費合計 1,871,217 1,294,613
営業利益 480,494 392,832
営業外収益
10 －
為替差益
営業外収益合計
10 －
営業外費用
支払利息 14,095 9,716
－ 426
為替差損
営業外費用合計 14,095 10,142
経常利益 466,408 382,689
税引前当期純利益 466,408 382,689
当期純利益 466,408 382,689
30/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（３）株主資本等変動計算書
第９期 （自2019年１月１日 至2019年12月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
その他資本
合計
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,500 56,500 796,545 856,545 856,545
当期変動額
剰余金の配当 △437,000 △437,000 △437,000
当期純利益 466,408 466,408 466,408
当期変動額合計 29,408 29,408 29,408
当期末残高 3,500 56,500 825,954 885,954 885,954
第10期 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
その他資本
合計
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,500 56,500 825,954 885,954 885,954
当期変動額
剰余金の配当 △421,000 △421,000 △421,000
当期純利益 382,689 382,689 382,689
当期変動額合計 △38,310 △38,310 △38,310
当期末残高 3,500 56,500 787,643 847,643 847,643
31/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
重要な会計方針
固定資産の減価償却の方法
投資その他の資産
長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間は各ファンドにより５年から10年であります。
未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定
方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
32/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）
(1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこ
とを目的とするものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報
を開示することを目的とするものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもの以外に注記すべき事項はございません。
（損益計算書関係）
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第９期 第10期
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
関係会社への支払利息 14,095千円 9,716千円
33/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
第９期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 3,500,000 － － 3,500,000
合計 3,500,000 － － 3,500,000
2. 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額
2019年３月11日 普通株式 437,000 124.85円 2018年12月31日 2019年３月28日
第10期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 3,500,000 － － 3,500,000
合計 3,500,000 － － 3,500,000
2. 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額
2020年３月12日 普通株式 421,000 120.28円 2019年12月31日 2020年３月25日
34/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、営業費用等の支払を行うため、親会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株
式会社から短期借入を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権は管理事務代行会社／保管会社により分別管理されている信託財産から回収され、支払
期日も３ヶ月以内であるため、信用リスクは極めて低いと認識しております。
営業債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払い期日であります。
短期借入金は、３ヶ月の支払期日であり、金利の変動リスクは僅少です。営業活動から得られる
キャッシュ・フローを月次で管理し、所定の方法により計算した余資を３ヶ月ごとに返済に充てて
おります。
(2）金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第９期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ）現金及び預金 1,082,851 1,082,851 －
(2 ）未収収益 393,419 393,419 －
資産合計 1,476,271 1,476,271 －
(1 ）関係会社短期借入金 3,100,000 3,100,000 －
(2 ）未払金 86,687 86,687 －
(3 ）未払費用 2,262 2,262 －
負債合計 3,188,950 3,188,950 －
第10期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ）現金及び預金 444,319 444,319 －
(2 ）未収収益 332,882 332,882 －
資産合計 777,202 777,202 －
(1 ）関係会社短期借入金 1,700,000 1,700,000 －
(2 ）未払金 57,993 57,993 －
(3 ）未払費用 2,235 2,235 －
負債合計 1,760,229 1,760,229 －
（注）１．金融商品の時価算定方法
35/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
資産
(1）現金及び預金、(2）未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負債
(1）関係会社短期借入金、(2）未払金、(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3）金銭債権の決算日後の償還予定額
第９期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超 ５年超 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 1,082,851 － － －
未収収益 393,419 － － －
合計 1,476,271 － － －
第10期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超 ５年超 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 444,319 － － －
未収収益 332,882 － － －
合計 777,202 － － －
(4）有利子負債の決算日後の返済予定額
第９期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超 ５年超 10 年超
５年以内 10 年以内
関係会社短期借入金 3,100,000 － － －
合計 3,100,000 － － －
第10期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超 ５年超 10 年超
５年以内 10 年以内
関係会社短期借入金 1,700,000 － － －
合計 1,700,000 － － －
36/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は資産運用管理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第９期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
1. サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
2. 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
第10期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
1. サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
2. 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
37/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第９期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社
議決権等
資本金 期末
会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額
種類 所在地 又は 科目 残高
名称 内容 （被所有） との関係 内容 （千円）
出資金 （千円）
割合
資金の借入(注) 14,101,000
ＪＰモルガン・
関係会社
資金の貸借
3,100,000
アセット・ 東京都 2,218 金融商品 （被所有）
短期借入金
親会社 等及び役員 資金の返済 15,352,000
マネジメント 千代田区 百万円 取引業 直接100％
の兼任
株式会社
支払利息 14,095 未払費用 62
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間３ヶ
月であります。なお、担保は提供しておりません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（非上場）
第10期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社
議決権等
資本金 期末
会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額
種類 所在地 又は 科目 残高
名称 内容 （被所有） との関係 内容 （千円）
出資金 （千円）
割合
資金の借入(注) 9,100,000
ＪＰモルガン・
関係会社
資金の貸借
1,700,000
アセット・ 東京都 2,218 金融商品 （被所有）
短期借入金
親会社 等及び役員 資金の返済 10,500,000
マネジメント 千代田区 百万円 取引業 直接100％
の兼任
株式会社
支払利息 9,716 未払費用 35
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間３ヶ
月であります。なお、担保は提供しておりません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（非上場）
38/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第９期 第10期
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
253.12 円 242.18 円
１株当たり純資産額
133.25 円 109.33 円
１株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
１株当たりの当期純利益の算定上の基礎
第９期 第10期
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
466,408 千円 382,689 千円
損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額 － －
466,408 千円 382,689 千円
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数 3,500,000 株 3,500,000 株
39/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
６【その他】
2021年４月30日提出済みの募集事項等記載書面および有価証券報告書の記載事項の一部について、内容の更新等
を行います。
（注）下線の部分は訂正箇所を示します。
有価証券報告書
第一部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
③ 管理会社の概況
＜訂正前＞
（前略）
（ⅲ）資本金の額
2021年 ２ 月末日現在の資本金の額は、350万円、払込資本の額は6,000万円であり、全額払込済です。
定款およびケイマン諸島会社法（改訂済）に定める以外に、管理会社が発行する株式数の上限に関する
制限はありません。
（中略）
（ⅴ）大株主の状況
（ 2021 年 ２ 月末日現在）
名称 住所 所有株式数 比率
JPモルガン・アセット・ 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
3,500,000 株 100 ％
マネジメント株式会社 東京ビルディング
＜訂正後＞
（前略）
（ⅲ）資本金の額
2021年 ５ 月末日現在の資本金の額は、350万円、払込資本の額は6,000万円であり、全額払込済です。
定款およびケイマン諸島会社法（改訂済）に定める以外に、管理会社が発行する株式数の上限に関する
制限はありません。
（中略）
（ⅴ）大株主の状況
（ 2021 年 ５ 月末日現在）
名称 住所 所有株式数 比率
JPモルガン・アセット・ 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
3,500,000 株 100 ％
マネジメント株式会社 東京ビルディング
３ 投資リスク
② リスクに対する管理体制
＜訂正前＞
（前略）
●投資方針、投資対象、投資制限等の遵守状況のチェック
※上記の管理体制は 2021 年 ２ 月末 日現在のものであり、随時変更されます。
40/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（前略）
●投資方針、投資対象、投資制限等の遵守状況のチェック
※上記の管理体制は 2021 年 ５ 月末 日現在のものであり、随時変更されます。
４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
① 日本
2021年 ３ 月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
Ⅰ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
（後略）
＜訂正後＞
① 日本
2021年 ６ 月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
Ⅰ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
（後略）
41/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年３月８日
JPMAM Japan Cayman Fund Limited
取 締 役 ディビッド・ツェー 殿
取 締 役 高 橋 尚 久 殿
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「管理会社の経理状況」
に掲げられているJPMAM Japan Cayman Fund Limitedの2020年１月１日から2020年12月31日までの第10期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
JPMAM Japan Cayman Fund Limitedの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
42/43
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
43/43
