株式会社グリーンクロス 有価証券報告書 第50期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(令和2年5月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グリーンクロス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和３年７月29日
【事業年度】 第50期（自 令和２年５月１日 至 令和３年４月30日）
【会社名】 株式会社グリーンクロス
【英訳名】 GREEN CROSS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 孝二
【本店の所在の場所】 福岡市中央区小笹五丁目22番34号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区笹丘一丁目17番29号
【電話番号】 ０９２－７３７－０３７０
（上記最寄りの連絡場所の移転に伴い電話番号を上記に変更しておりま
す。）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 松本 光一郎
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 平成29年４月 平成30年４月 平成31年４月 令和２年４月 令和３年４月
（千円） 13,398,041 14,653,454 15,450,909 16,993,512 18,397,257
売上高
（千円） 1,175,807 1,185,947 1,244,516 1,365,724 1,391,267
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 732,343 760,430 782,142 863,782 910,961
利益
（千円） 770,472 791,654 742,162 880,135 925,204
包括利益
（千円） 5,827,420 6,421,380 7,069,167 7,737,637 8,478,890
純資産額
（千円） 10,837,495 11,423,121 12,302,019 13,180,336 14,236,500
総資産額
（円） 1,355.73 746.96 811.87 887.31 961.86
１株当たり純資産額
（円） 170.26 88.47 90.84 99.09 103.59
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 169.24 87.93 90.31 98.67 -
期純利益
（％） 53.8 56.2 57.5 58.7 59.6
自己資本比率
（％） 13.1 12.4 11.6 11.7 11.2
自己資本利益率
（倍） 10.31 12.78 11.61 7.51 9.27
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 767,649 778,071 1,114,718 1,563,185 1,884,685
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 348,489 △ 292,028 △ 246,849 △ 763,715 △ 889,024
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 545,533 △ 507,543 △ 266,338 △ 739,562 △ 361,837
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,433,211 1,411,711 2,013,242 2,073,150 2,706,974
高
602 615 629 704 767
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 22 ) ( 19 ) ( 19 ) ( 17 ) ( 17 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成30年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。そのため、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純
利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第48期の期
首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
４．第50期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５．第50期より表示方法の変更を行っており、第49期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組
替後の数値を記載しております。なお、第49期の表示方法の変更の内容については「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」に記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 平成29年４月 平成30年４月 平成31年４月 令和２年４月 令和３年４月
（千円） 11,986,827 13,299,051 14,192,075 15,586,854 17,002,549
売上高
（千円） 1,157,615 1,174,813 1,270,019 1,356,658 1,435,150
経常利益
（千円） 750,559 774,453 830,494 892,658 974,872
当期純利益
（千円） 697,266 697,266 697,266 697,266 697,266
資本金
（株） 4,512,640 4,512,640 9,025,280 9,025,280 9,025,280
発行済株式総数
（千円） 5,777,635 6,385,595 7,081,770 7,779,148 8,584,326
純資産額
（千円） 10,509,809 11,132,984 12,016,403 12,910,942 13,798,594
総資産額
（円） 1,344.28 742.87 813.39 892.13 973.88
１株当たり純資産額
46.00 47.00 25.00 30.00 27.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 174.49 90.10 96.46 102.40 110.85
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 173.45 89.55 95.89 101.97 -
期純利益
（％） 55.0 57.3 58.9 60.3 62.2
自己資本比率
（％） 13.6 12.7 12.3 12.0 11.9
自己資本利益率
（倍） 10.06 12.55 10.93 7.20 8.70
株価収益率
（％） 26.4 26.1 25.9 29.3 24.4
配当性向
566 578 589 658 722
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 20 ) ( 18 ) ( 18 ) ( 17 ) ( 16 )
（％） 141.9 185.4 177.4 133.3 171.4
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当込
（％） ( 116.7 ) ( 138.3 ) ( 128.9 ) ( 119.8 ) ( 158.5 )
み））
1,164
（円） 1,945 2,394 1,132 1,095
最高株価
(2,365)
945
（円） 1,167 1,750 651 720
最低株価
(2,012)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第49期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
３．当社は、平成30年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。そのため、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純
利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第48期の期
首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
なお、第48期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内
に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【沿革】
年月 事項
昭和44年１月 福岡市南区に交通標識製作所を創業
昭和46年７月 株式会社交通標識製作所を法人設立（資本金３百万円、福岡市南区小笹二丁目17番35号）
昭和47年５月 北九州市小倉区真鶴に小倉営業所（現 北九州支社）を開設
昭和51年７月 長崎県西彼杵郡長与町に長崎営業所（現 長崎支社）を開設
昭和51年９月 福岡市中央区小笹五丁目に本社を新築移転
昭和52年８月 熊本市高江町に熊本営業所（現 熊本支社）を開設
昭和53年５月 大分市元町に大分営業所（現 大分支社）を開設
昭和54年７月 宮崎市恒久南に宮崎営業所（現 宮崎支社）を開設
昭和55年６月 北九州市小倉北区中井へ小倉営業所（現 北九州支社）を移転
昭和55年８月 鹿児島市原良町に鹿児島営業所（現 鹿児島支社）を開設
昭和56年７月 福岡県久留米市長門石町に久留米営業所（現 久留米支社）を開設
昭和56年10月 広島市西区観音町に広島営業所（現 広島支社）を開設
昭和58年５月 商号を株式会社グリーンクロスに変更
昭和59年10月 佐賀市鍋島町に佐賀営業所を開設（現 佐賀支社）
昭和59年10月 長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現 長崎支社）を移転
昭和61年５月 山口市本町に山口営業所（現 山口支社）を開設
昭和62年10月 長崎県佐世保市天神町に佐世保営業所（現 佐世保支社）を開設
平成元年２月 当社オリジナル商品としてグリーンコーン販売開始
平成２年２月 全拠点にカッティングマシーンを導入
平成３年４月 鹿児島市山田町に鹿児島支社を新築移転
平成４年３月 ＩＢＭコンピューター全社オンラインシステムの導入
平成４年９月 本社社屋増築
平成５年３月 長崎県西彼杵郡長与町に長崎支社を新築移転
平成５年６月 広島市安佐南区へ広島営業所（現 広島支社）を移転
平成５年６月 福岡県甘木市秋月に研修所兼保養所を購入
平成５年７月 福岡県久留米市津福本町に久留米支社を新築移転
平成７年７月 宮崎市大字赤江に宮崎支社を新築移転
平成８年12月 福岡証券取引所へ株式上場、同時に公募増資により資本金６億6,630万円に増資
平成９年１月 鹿児島県鹿屋市田崎町に鹿屋営業所を開設
平成９年４月 熊本県球摩郡あさぎり町（旧免田町）に人吉営業所を開設
平成９年４月 沖縄県浦添市字西原に沖縄営業所（現 沖縄支社）を開設
平成９年４月 松江市西津田に島根営業所を開設
平成９年８月 広島県福山市南蔵王町に福山営業所を開設
平成９年９月 山口県下関市幡生宮の下町に下関営業所を開設
平成９年９月 熊本市戸島町に熊本支社を新築移転
平成10年３月 高松市木太町に高松営業所を開設
平成10年３月 松山市空港通に松山営業所を開設
平成10年12月 徳島市川内町に徳島営業所を開設
平成10年12月 北九州市小倉北区長浜町へ小倉支社を新築移転、併せて北九州支社へ名称変更
平成10年12月 鳥取市南栄町に鳥取営業所（現 鳥取支社）を開設
平成11年２月 高知市城山町に高知営業所（現 高知支社）を開設
平成11年２月 福岡市中央区赤坂にグリーンメディア事業部を開設
平成11年11月 福岡県久留米市にグリーンレンタル事業部を開設
平成13年８月 兵庫県姫路市西庄に姫路営業所（現 姫路支社）を開設
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年月 事項
平成14年４月 名古屋市緑区浦里に名古屋営業所（現 名古屋支社）を開設
平成14年７月 新基幹システムを全社に導入
平成14年８月 福岡市博多区比恵町へグリーンメディア事業部を移転
平成14年10月 広島市安佐南区緑井へ広島支社を移転、併せてグリーンメディア事業部広島営業所及びグリーン
レンタル事業部広島営業所（現 広島支社に統合）を開設
平成14年11月 営業支援システムを全社に導入
平成15年３月 神戸市中央区港島南町に神戸営業所（現 神戸支社）を開設
平成16年４月 神戸市中央区港島南町にグリーンメディア事業部神戸営業所（現 神戸支社に統合）を開設
平成16年９月 大阪市住之江区平林に大阪営業所（現 大阪支社）を開設
平成16年11月 三重県四日市市三ツ谷町に四日市営業所を開設
平成17年５月 大阪市住之江区平林にグリーンメディア事業部大阪営業所（現 大阪支社に統合）を開設
平成17年10月 京都市伏見区竹田田中殿町に京都営業所（現 京都支社）を開設
平成18年９月 株式会社児島産業岡山（岡山県倉敷市中島）の株式を取得し連結子会社とする
平成20年９月 株式会社児島産業岡山を吸収合併し倉敷営業所（現 岡山支社に統合）を開設
平成20年12月 岡山市中区藤崎に岡山営業所（現 岡山支社）を開設
平成22年２月 神戸営業所（現 神戸支社）にエコプリントシステムを導入
平成22年３月 佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地建設用地取得
平成22年10月 東亜安全施設株式会社（東京都杉並区）の株式を取得し連結子会社とする
平成22年11月 東京都杉並区にグリーンメディア事業部東京営業所（現 グリーンメディア事業部東京本部）を
開設
平成23年２月 佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地グリーンクロスロジスティクスが完成
平成23年９月 東京都杉並区に東京支社を開設
平成24年１月 仙台市太白区に仙台営業所（現 仙台支社）を開設
平成24年２月 さいたま市北区に埼玉営業所を開設
平成24年９月 宮城県石巻市に石巻営業所（現 石巻支社）を開設
平成25年２月 埼玉県久喜市に新業態への総合創新の基地建設用地取得
平成25年10月 岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設
平成25年11月 福島県郡山市に郡山営業所（現 郡山支社）を開設
平成26年２月 埼玉県久喜市に関東ロジスティクス及び関東営業所（現 関東支社）を開設
平成26年８月 静岡市葵区に静岡営業所（現 静岡支社）を開設
平成27年５月 横浜市鶴見区に横浜営業所（現 横浜支社）を開設
平成27年７月 東京都中央区に東京事務所を開設
平成27年10月 株式会社トレード（名古屋市中川区）の株式を取得し連結子会社とする
平成28年２月 沖縄県名護市に名護営業所を開設
平成28年４月 相模原市緑区に相模原営業所を開設
平成28年10月 千葉市中央区に千葉営業所（現 千葉支社）を開設
平成29年１月 岐阜県羽島市に東海ロジスティクス並びに岐阜営業所及びコンストラクション岐阜営業所を開設
平成29年４月 宮城県登米市に東北ロジスティクスを開設
平成30年５月 新基幹システムを全社に導入
平成30年８月 福岡市東区多の津へ本社営業部を移転
平成31年２月 北斗ネオン株式会社（福岡市博多区）の株式を取得し連結子会社とする
令和元年10月 奈良市に関西ロジスティクス及び奈良営業所、大阪市中央区本町にグリーンメディア事業部大阪
営業所を開設
令和元年10月 株式会社Ｇ－サイン（福岡市東区）を設立し連結子会社とする
令和２年10月 山形県山形市に山形営業所を開設
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社４社で構成され、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具等の安全機材用品
の販売及びレンタル並びに各種サインメディアの製作販売を事業としております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
会社名 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（千円）
(％)
安全機材用品の売買
安全機材用品の販売及
（連結子会社）
びレンタル、各種サイ 役員の兼任４名
東京都杉並区 36,000 99.6％
東亜安全施設株式会社
ンメディアの制作販売
（うち当社従業員１名）
サイン・ディスプレイ
サインメディア広告資材の売買
用広告資材販売、ディ
（連結子会社）
役員の兼任４名
名古屋市中川区 20,000 100.0％
スプレイ・販促物の企
株式会社トレード
（うち当社従業員１名）
画、制作
安全機材用品・サインメディア
ＬＥＤ・ネオンサイン
広告資材の売買
（連結子会社）
工事、屋内外看板サイ
福岡市博多区 10,000 100.0％
役員の兼任３名
北斗ネオン株式会社
ン工事、広告塔工事
（うち当社従業員１名）
看板の製作及び販売、 看板製作協力会社の斡旋
（連結子会社）
不動産の売買・賃貸・ 不動産の斡旋
福岡市東区 5,000 100.0％
株式会社Ｇ－サイン
仲介及び管理 役員の兼任１名
５【従業員の状況】
当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおり
であります。
(1）連結会社の状況
令和３年４月30日現在
従業員数（名）
部門の名称
581 （11）
販売部門
143 （6）
技術部門
43 （－）
管理部門
767 （ 17 ）
合計
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
令和３年４月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
722 （ 16 ） 39.2 7.2 5,047
従業員数（名）
部門の名称
561 （10）
販売部門
128 （6）
技術部門
33 （－）
管理部門
722 （ 16 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、総合安全産業立脚を目標として完璧な安全環境の構築、快適な労働環境の創造、自然との調和
への美しい環境づくり等社会の緊要な環境ニーズに誠心誠意応えていくことを企業使命とし、社員各々が仕事を実
学として自己実現に歩む生き方を理念に、より活力ある健全な企業精神の漲る組織文化に醸成のもと、社会貢献に
正しく適合させ、成長企業への道を力強く着実に歩んでいくことをもって、株主の皆様をはじめ多方面に亘るお取
引先様からの信頼に、より確かに応え報いていくことを経営の基本方針としております。
（2）目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、連結配当性向30％並びに株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上としており
ます。
経営の基本方針に基づく成長企業への道を力強く着実に歩む戦略を、全社の各々の経営指標を基準とする経営目
標体系として統一のもと強力に推進し、着実な収益力の向上に基づき株主の皆様への還元を実現してゆくことに努
めてまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
社会が求める、新たな安全・サインメディアへの環境ニーズに、営業戦略推進に機能する当社独自のシステム・
インフラを活用のもと、当社のコアスキルであるサインメディアのノウハウを活かし、新たな市場開拓・需要創造
を図ると共に、多様化・高度化した安全へのレンタルニーズにより専門性を活かした積極的提案営業活動を全営業
拠点ネットワーク網の有効化による組織機能力に相乗化させ、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レ
ンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとよ
り、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築
等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチンの早期普及に期待がかかるものの、
緊急事態宣言等の感染防止対策による経済活動への影響もあり、個人消費や雇用情勢など一部に弱さがみられるこ
とから、本格的な経済回復には時間を要するものと考えられます。
このような状勢において、当社グループは従業員、取引先等の安全確保及び感染拡大防止を図るとともに、地域
社会への感染予防支援などを通じ、企業の社会的責任を果たしてまいります。また、当社グループの当面の課題
は、より一層の収益力の向上に向け、顧客ニーズに沿ったレンタル事業の促進と各種経営リソースの強化、物流シ
ステムの効率化、更には、不安定な外部環境の中でも確実な増収増益を作り出す役割指向型組織を構築してゆくこ
とです。また、設立50年を迎えるにあたって当社の基本方針である経営理念の再浸透・原点回帰を行い、長きに
亘っての成長企業を確立するための次世代の育成に向け、社内教育システムの更なる充実を行ってゆくことであり
ます。今後もグループ会社と連携し、更なる市場の開拓に努め、総合安全産業の立脚を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況にあります
が、現時点においては業績に大きな影響を及ぼすものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイスス感染症の経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場
合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは新型コロナウイルス感染症による影響を含め、必要なリスク管理体制を整え、リスクの回避及び影響
の極小化に最大限努めてまいります。
①事業環境の変化
想定を超える需要の減少や主要な商品及び原材料等の急激な価格上昇等、当社グループの事業に係る著しい環境変化
が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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②保有資産の価格変動
投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響
を及ぼす可能性があります。
③貸倒れの発生
受注時には信用リスクの回避に最大限の注意をはらっておりますが、景気の悪化等により当社グループが計上してい
る貸倒引当金を上回る予想し得ない貸倒れが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度より、レンタル品に係る表示方法を変更し、表示方法の変更内容を反映させた組替え後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による長期的な減速が続く
中、企業収益や設備投資など一部に持ち直しの動きが見られるものの、緊急事態宣言の度重なる発令による自粛の
影響もあり、個人消費は弱さが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきまして は、 自然災害からの復興や国土強靭
化への対応などにより公共事業投資が底堅く推移する一方、民間設備投資や住宅建設は横ばい傾向で推移してお
り、引き続き慎重な動きが続くと見込まれます。
このような状勢のもと、 当社グループは収益力の向上に向け、顧客ニーズに沿ったレンタル事業及びサインメ
ディア事業の営業促進と各種経営リソースの強化、並びに物流システムの効率化を行うとともに、ブロック経営を
基点としての営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能推進に注力してまいりました。また、当社グループの基本
指針である理念の再浸透、原点回帰を行い、不安定な外部環境に適応していく役割指向型組織の構築に取り組んで
まいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は 18,397百万円（前期比8.3％増）、営業利益は1,386百万円（前期比2.3％
増）、経常利益は1,391百万円（前期比1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は910百万円（前期比5.5％
増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ633百万円増加し、2,706百万円とな
りました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,884百万円の収入（前連結会計年度は1,563百
万円の収入）となりました。
主な要因は税金等調整前当期純利益1,391百万円の計上、減価償却費894百万円、売上債権の増加額277百万円、
仕入債務の増加額435百万円、法人税等の支払額573百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、889百万円の支出（前連結会計年度は763百万円
の支出）となりました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出862百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、361百万円の支出（前連結会計年度は739百万円
の支出）となりました。
主な要因は割賦債務の返済による支出198百万円、配当金の支払額261百万円等によるものです。
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(3)仕入及び販売の実績
①商品等仕入実績
当社グループは、事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の商品等仕入実績を品目別に示すと、次
のとおりであります。
当連結会計年度
品目 （自 令和２年５月１日 前年同期比（％）
至 令和３年４月30日）
安全機材用品
1,344,504 11.6
工事標示板・標識（千円）
834,845 6.4
仮設防護柵（千円）
610,631 9.0
保安灯・警告灯（千円）
1,748,912 △8.2
防災用品・環境整備用品（千円）
2,544,625
その他商品（千円） 41.8
7,083,518
小計（千円） 13.4
1,869,577 8.8
グリーンレンタル（千円）
0.9
サインメディア材料（千円） 2,566,093
11,519,188 9.6
合計（千円）
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当社グループは、事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとお
りであります。
当連結会計年度
品目 （自 令和２年５月１日 前年同期比（％）
至 令和３年４月30日）
安全機材用品
工事標示板・標識（千円） 1,581,529 9.9
仮設防護柵（千円） 818,756 6.2
保安灯・警告灯（千円） 430,219 25.7
防災用品・環境整備用品（千円） 2,519,503 △1.9
その他商品（千円） 3,475,997 35.7
小計（千円） 8,826,004 14.9
グリーンレンタル（千円） 4,403,004 9.0
サインメディア（千円） 5,168,248 △1.9
合計（千円） 18,397,257 8.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計準に基づき作成されてお
ります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響
を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、翌期以降の事業計画等を勘案
し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合が
あります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映
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させることが難しい点もありますが、現時点において入手可能な情報を基に、当社グループの業績に及ぼす影響は
限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における資産につきましては、 現金及び預金が633百万円増加、受取手形及び売掛金が119百万
円増加、商品が112百万円増加し、流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ917百万円増加しました。また、建物
及び構築物が77百万円増加、レンタル品が180百万円増加、のれんが82百万円減少等により、固定資産合計は、前
連結会計年度末に比べ138百万円増加しました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,056百万円増加
し、14,236百万円となりました 。
（負債の部）
負債につきましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が435百万円増加、賞与引当金が122百万円減少、固定
負債では長期借入金が127百万円増加しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ314百万円増加し、
5,757百万円となりました。
（純資産の部）
純資産につきましては、利益剰余金が649百万円増加しました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に
比べ741百万円増加し、8,478百万円となりました。
また、 １株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ74円55銭増加し、961円86銭となり、 自己資本比率は前連
結会計年度末の58.7％から59.6％となりました。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきまして は、 自然災害からの復興や国土強靭
化への対応などにより公共事業投資が底堅く推移する一方、民間設備投資や住宅建設は横ばい傾向で推移してお
り、引き続き慎重な動きが続くと見込まれます。
当社グループの経営成績に影響は与える要因については、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
このような状勢のもと、当社グループは安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えする
べく、グループ全体の営業体制の一層の整備に努めてまいりました。
また、中長期的な経営戦略に基づき、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、
トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病
院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡
充を進めてまいります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、レンタル品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は基本的に自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の資金調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
⑤経営上の客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上としております。
当連結会計年度における株主資本利益率（ＲＯＥ）は11.2％（前期比0.5ポイント減）であり、引き続き当該指
標の改善に邁進するとともに、当社グループが関係する安全機材業界の動向やニーズの多様化等、当社を取り巻く
経営環境の変化に適応し、今後とも更なる業績の向上に努めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は 1,148 百万円であります。
その主なものは、本社建物の改修工事、山形営業所の建物取得、レンタル用商品の取得等によるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しておりま
す。
そのうち、当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
令和３年４月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名 事業部門の
員数
設備の内容 土地
（所在地） 名称
建物及び構築物 その他 合計
（千円） （名）
（千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
本社 統轄業務施 28,122
管理部門 5,185 120 33,427 33
（福岡市中央区） 設
（600.87）
本社営業部 97,099
営業部門 販売設備 111,587 2,765 211,451 31
（福岡市東区） （829.60）
北九州支社 91,319 19
〃 〃 11,785 506 103,611
（北九州市小倉北区） （807.05） （1）
長崎支社
217,485 15
（長崎県西彼杵郡長与
〃 〃 5,110 0 222,595
（2,610.62） （1）
町）
熊本支社
121,237
〃 〃 7,833 197 129,268 17
（熊本市東区）
（1,341.72）
宮崎支社 90,640
〃 〃
13,942 709 105,292 14
（宮崎市） （1,180.35）
鹿児島支社 158,644 15
〃 〃 7,673 498 166,815
（鹿児島市）
（1,454.04） (1）
久留米支社 129,506 15
〃 〃
21,939 499 151,945
（福岡県久留米市） （1,809.45） （1）
鹿屋営業所 10,900 13
〃 〃 432 1,193 12,525
（鹿児島県鹿屋市）
（1,015.46） （1）
人吉営業所
6,912
（熊本県球磨郡あさぎ 〃 〃
1,502 551 8,966 7
（928.20）
り町免田）
神戸支社 216,120
〃 〃 58,809 4,888 279,818 21
（神戸市中央区） (2,001.12）
秋月研修所 77,779
福利厚生 厚生施設 35,136 57 112,972 -
（福岡県甘木市） (11,926.80)
東京支社
145,113
営業部門 販売設備 13,464 992 159,570 20
（東京都杉並区） （434.59）
グリーンクロスロジス
販売設備及 238,749 37
ティクス 営業部門 104,262 3,916 346,928
倉庫設備
(9,283.41） (4)
（佐賀県鳥栖市）
関東ロジスティクス 販売設備及 275,456 29
営業部門
258,262 7,175 540,895
（埼玉県久喜市） 倉庫設備 (11,443.00) (3)
東海ロジスティクス
販売設備及 98,109
営業部門 41,864 8,046 148,020 14
（岐阜県羽島市） 倉庫設備
(3,077.93)
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（2）国内子会社
令和３年４月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名
員数
会社名 設備の内容 土地
（所在地）
建物及び構築物 その他 合計
（千円） （名）
（千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
本社 27,475
㈱Ｇ-サイン 賃貸用不動産 53,341 3,267 84,084 1
（福岡市東区） （629.23）
（注）１.従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
２.その他の金額は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
３.㈱Ｇ-サインの設備はすべて提出会社へ賃貸しているものであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,101,000
計 36,101,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和３年４月30日） （令和３年７月29日）
商品取引業協会名
9,025,280 9,025,280
普通株式 福岡証券取引所 単元株式数100株
9,025,280 9,025,280 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成30年11月１日
4,512,640 9,025,280 - 697,266 - 660,866
（注）
（注）株式分割（１：２）による増加であります。
（５）【所有者別状況】
令和３年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数（人） - 3 9 26 7 2 1,826 1,873 －
所有株式数
- 3,524 698 6,289 9,273 3 70,454 90,241 1,180
（単元）
所有株式数の
- 3.905 0.773 6.969 10.275 0.003 78.073 100.000 －
割合（％）
（注）自己株式 210,699 株は、上記「個人その他」に2,106単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
令和３年４月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
福岡市中央区小笹５丁目22－34
999 11.33
グリーンクロス社員持株会
株式会社グリーンクロス内
876 9.94
青山 悦子 福岡市中央区
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES 612 6.94
U.S.A（東京都千代田区丸の内２丁目７－
１）
FUND（常任代理人㈱三菱UFJ銀行）
512 5.80
柴田 泰三 福岡市南区
353 4.01
東條 優 東京都新宿区
353 4.01
井上 愛 福岡市南区
353 4.01
中野 淑 福岡市南区
福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 256 2.90
株式会社西日本シティ銀行
228 2.58
新海 秀治 愛知県知多郡阿久比町
200 2.27
椛田 法義 東京都板橋区
－ 4,744 53.82
計
（注）前事業年度末において主要株主であった青山悦子氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
210,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,813,500 88,135 －
普通株式
1,180 － －
単元未満株式 普通株式
9,025,280 － －
発行済株式総数
－ 88,135 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
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②【自己株式等】
令和３年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株式 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
福岡市中央区
210,600 － 210,600 2.33
株式会社グリーンクロス 小笹五丁目22
番34号
－ 210,600 － 210,600 2.33
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円）
（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（注） 94,801 77,642,103 － －
保有自己株式数 210,699 － 210,699 －
（注）当事業年度の内訳は、第三者割当による自己株式の処分（株式数87,101株、処分価額の総額69,942,103円）及び譲
渡制限付株式報酬による自己株式の処分（株式数7,700株、処分価額の総額7,700,000円）であります。
３【配当政策】
当社グループが関係する安全機材業界の昨今の状況や市場の動向等、当社を取り巻く経営環境の変化や、中・長期
的視野に立った上での今後の事業展開、更には企業体質の強化等、配当還元と内部留保とのバランスを総合的に勘案
のうえ、より安定的かつ継続的な配当により株主の皆様への利益還元に努めてまいります。
当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としていますが、会社の業績や内部留保との
バランスを鑑みて中間配当を実施することも可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間
配当ともに取締役会であります。
なお、内部留保資金につきましては、業績に応じた適切な利益配分のもと、経営戦略に基づく中長期的資金として
有効活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
（注）当期を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
令和３年７月12日
237,993 27.0
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の意思決定を迅速かつ的確に行い、かつ経営の健全性と透明性を高めるうえで、コーポレート・ガバ
ナンス体制を充実させることが経営の重要課題と考えております。
また、急速な経営環境の変化に迅速に対応するための取締役会の運営や組織の構築が今後の課題であると認識し、
合理的かつ機能的な経営活動が企業価値を高めるものと考えております。
さらには、企業倫理の向上及び法令順守等を社内に浸透させ、コンプライアンスの強化に努めるとともに、ステー
クホルダーの皆様の期待に応えることが重要であると考えております。
②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを強化することにより、経営の公正性、透明性
及び効率性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、監査等委員会設置会社を選択し
ております。また、当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入し
ております。
当社は、監査等委員会制度を採用し、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員
会を設置し、その補完機関として内部監査室を設置しております。
取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３
名の計６名で構成され、業務運営の意思決定の迅速化とさらに、経営の透明化の向上と全社的な情報の共有化を目
指し、月１回の定時取締役会開催に加えて、緊急な意思決定が必要な場合に随時、臨時取締役会を開催しておりま
す。
監査等委員会は、監査等委員３名（全て社外取締役）で構成されております。監査等委員は、毎月１回開催され
る監査等委員会及び取締役会に出席する他、監査等委員は全体会議等の重要な会議に出席し、十分な情報に基づい
て、業務監査を中心とする経営全般を幅広く監査しております。
指名・報酬諮問委員会は、社内取締役１名、社外取締役２名で構成され、取締役の選任と報酬決定のプロセスの
客観性・透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。
内部監査室は、財務報告に係る内部統制の評価を行っており、その結果は、代表取締役、監査等委員会に報告し
ます。なお、内部監査室は内部監査の実施状況等について、適宜、監査等委員及び会計監査人と意見交換を行い、
監査機能強化に努めております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
監査等 指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 経営会議 内部監査室
委員会 諮問委員会
代表取締役社長 久保 孝二 ◎ 〇 ◎
取締役 中本 堅太郎 ○ 〇
取締役 松本 光一郎 ○ 〇
社外取締役
首藤 英樹 ○ ◎ ◎ 〇
（監査等委員）
社外取締役
山﨑 健治 ○ ○ 〇
（監査等委員）
社外取締役
住吉 良久 ○ ○
（監査等委員）
内部監査室 専従1名 ○
ブロック長
各所属長 〇
拠点長
経営上の意思決定、業務遂行全般に亘る経営監査及び監督に係る経営管理組織等、当社のコーポレート・ガバナ
ンス体制の概要は次図のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備状況
（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動
をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、管理部担当役員をその責任者として管理部総
務課においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同課を中心に役職員への教育等を行うこ
ととしております。
内部監査室は、総務課と連携し、コンプライアンスの状況について監査し、これらの活動は、定期的に取締役会
及び監査等委員会に報告されるものとします。
さらに、役職員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合は速やかに内部監査室または社外弁護士等に通報
（匿名も可）出来る体制を構築しております。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な取り扱いは行わ
ないこととしております。
（取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記
録し、保存しております。取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとしておりま
す。
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（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理していきます。新たに生じた
リスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を任命します。
内部監査室は、各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理部担当役員及び取締役会に報
告し、取締役会において改善策を審議・決定します。
（取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制）
取締役会は、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具
体的目標及び会社の権限分配、意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用
して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全般的な業務効率化を実現するシ
ステムを構築します。
具体的には、下記の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図っております。
イ．定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行の監督等を行い ます。
ロ．毎年３月に取締役、執行役員及び拠点長、部門長をメンバーとした経営目標（戦略）体系策定会議を開催
し、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画、年度予算を策定し、全社的な目標を設定します。各拠点、部
門においては、その目標達成に向けた具体策を立案、実行していきます。
ハ．基幹システムを活用し、月次、四半期業績管理を実施しております。
ニ．経営目標（戦略）体系推進会議等による月次業績のレビューと改善策の立案、実施を行って おります。
（当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制）
子会社に関して責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス、リスク管理体制を構築する権限を与え、当社総
務課はこれらを横断的に推進し、管理しております。
なお、関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事
前協議を行うこととしております。
（監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使
用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項）
当社の監査等委員会は、内部監査の所管部署である内部監査室所属の使用人に必要な事項を命令することがで
き、監査等委員会により、監査業務に必要な命令を受けた当社グループの使用人は、その命令に関して取締役（監
査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けないこととしております。また、当該使用人に関し、監査等
委員会の指揮命令に従う旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底することとしております。
（取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制）
取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加えて当社及びグループに重要な影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況、内部通報の状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備し、その報告は、管理部担
当取締役が監査等委員に対して、適時迅速に行うものとしております。
（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
監査等委員と代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を実施しております。また、監査等委員会に対して、
必要に応じて弁護士、公認会計士等の専門家を雇用し、監査業務に助言を受ける機会を保証しております。なお、
監査等委員は当社の会計監査人から会計監査に関する内容について説明を受けるとともに、情報交換等の連携を
図っております。
（財務報告の信頼性を確保するための体制）
当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を
制定するとともに、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構
築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融
商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備しております。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）
当社グループは、企業倫理規程において、市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対して、毅然とした態度
で立ち向かい、一切の関係を遮断することを基本方針として明確化しています。
また、企業防衛対策協議会に加入し、反社会的勢力に関する情報の収集等を行うと共に、警察当局や顧問弁護士
等外部の専門機関と連携し、速やかに対処できる体制を構築しております。
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b リスク管理体制の整備の状況
当社は、管理部担当役員を全社のリスクに関する統括責任者とし、総務課において、コンプライアンス、環境、
災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理する体制を構
築し、内部監査室により各部門におけるリスク管理状況の監査を行っております。
また、春山法律事務所と顧問契約を締結し適法性を確保するとともに、税理士、社会保険労務士等社外の専門家
からの助言、指導を受ける等、コンプライアンスの遵守徹底を図っております。
c 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該規定に基づき当社が社外取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。
〔社外取締役の責任限定契約〕
社外取締役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ
重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負
担するものとする。
d 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
e 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
f 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の
定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
g 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
h 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規程により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役で
あった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役
が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的
とするものであります。
i 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成８年３月 株式会社プロルート丸光入社
平成10年７月 当社入社
平成12年８月 久留米支社長代理
平成14年５月 久留米支社長
代表取締役社長 久保 孝二 昭和46年２月１日 生 (注)４ 108
平成16年５月 営業開発部次長
平成17年５月 執行役員営業開発部長
平成20年７月 取締役兼執行役員
営業開発部長
平成23年４月 代表取締役社長（現任）
平成７年３月 株式会社大之木ダイモ入社
平成９年２月 当社入社
平成14年５月 第４ブロック長兼広島支社長
平成20年７月 執行役員 第４ブロック長兼
取締役 中本 堅太郎 昭和47年２月11日 生 (注)４ 25
広島支社長
平成23年７月 取締役 第４・第５ブロック
統括
平成24年11月 取締役 営業部長
令和元年５月 取締役 営業本部長（現任）
平成９年11月 新郷税理士事務所入社
平成15年３月 当社入社
平成20年５月 管理本部財務課課長代理
取締役 松本 光一郎 昭和49年７月５日 生 (注)４ 13
平成23年４月 執行役員 管理部長
平成24年７月 取締役 管理部長（現任）
平成14年10月 中央青山監査法人入所
平成18年12月 公認会計士登録
平成19年８月 如水監査法人設立 代表社員
平成25年10月 みらいコンサルティング㈱入
取締役
社
首藤 英樹 昭和47年８月３日 生 (注)５ -
(監査等委員)
平成28年7月 当社常勤監査役
平成29年7月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
令和２年12月 ㈱ＳＳＣ 社外取締役（現
任）
平成３年３月 公認会計士登録
平成５年４月 山﨑公認会計士事務所設立
取締役
山﨑 健治 昭和25年９月１日 生
(注)５ -
平成５年７月 当社監査役
(監査等委員)
平成29年７月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
昭和47年10月 児島産業創業
昭和48年11月 児島産業株式会社設立 代表
取締役
平成３年４月 玉野市議会議員当選
取締役
住吉 良久 昭和21年８月９日 生
(注)５ -
平成７年４月 岡山県議会議員当選 通算７
(監査等委員)
期（現任）
平成20年７月 当社監査役
平成29年７月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
計 148
（注）１．取締役首藤英樹氏、山﨑健治氏及び住吉良久氏の各氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 首藤英樹、委員 山﨑健治、委員 住吉良久
３． 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は３名で、関西ブロック長兼大阪支社長 田島伸弘氏、東海ブロック長兼株式会社トレード取締役社
長 神田明彦氏、関東ブロック長兼関東支社長 片山敬之氏で構成されております。
４．令和３年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
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５．令和３年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の
監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであり
ます。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
平成16年11月 司法試験合格
平成17年４月 最高裁判所司法研究所入所
平成18年10月 弁護士登録 みらい総合法律事
吉田 太郎 昭和52年12月20日生 -
務所入所
平成25年１月 みらい総合法律事務所パート
ナー就任（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である取締役３名）であります。
社外取締役である首藤英 樹氏は、 監査法人における豊富な監査経験を有し、公認会計士として企業会計に関する知
見も有しており ます。なお、社外取締役である首藤英樹氏は福岡証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として
同取引所に対して届出を行っておりま す。
社外取締役である山﨑健治 氏は、 公認会計士として豊富な経験と企業会計に関する知見も有し 、当社の財務状況及
び業務内容も詳細に把握しております 。
社外取締役である住吉良久 氏は、 長年にわたる企業経営と豊富な知識・経験及び 社会貢献への深い見識を有してお
ります。
なお、首藤英樹氏、山﨑健治氏、住吉良久氏と当社の間に特別の関係はありません。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたって
は証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役（監査等委員）による監査は、取締役や社内の部門責任者との意見交換を通じて、内部監査、会計監査
との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、内部監査室（１名）を中心とする監査補助者を通じて、内部統
制システムを基に取締役の業務執行を監査します。
社外取締役である首藤英樹氏は、監査法人における豊富な監査経験と公認会計士として財務及び会計における高度
な専門性を有しており、取締役会・監査等委員会において会計処理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を
行っております。
社外取締役である山﨑健治氏は、公認会計士として豊富な経験と専門的知識を有し、当社の財務状況及び業務内容
も詳細に把握しており、取締役会・監査等委員会において会計処理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を
行っております。
社外取締役である住吉良久氏 は、 長年にわたる企業経営と豊富な知識・経験 及び 社会貢献への深い見識を有してお
り、取締役会・監査等委員会において監査体制を強化するための助言や提言を行っております。
当事業年度においては、監査等委員 会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
首藤 英樹 12 12
山﨑 健治 12 11
住吉 良久 12 11
また、各監査等委員は定時・臨時で開催される取締役会に原則出席し、意思決定の妥当性や適正性を確保するための
助言・提言を積極的に行い、業務執行を監査し、重要事項について報告を受け、当社業務の適法性及び適正性につい
てそれぞれの立場から意見を述べ、助言を行いました。
なお、監査等委員は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うととも
に、内部監査室等からの報告を通じて適切な監査を実施いたしました。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室（専任１名）を設置し、年間監査計画に沿って各事業所をまわり、社内規定
に沿った業務執行がなされているかの確認を行っております。また、実施した監査の方法、内容及び結果等について
内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に提出するとともに、監査等委員会への報告並びに問題点等についての検
討を行い、業務運営の適切性の確保に努めております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査年数
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
田邉 太郎 継続監査年数 １年
濵田 善彦 継続監査年数 １年
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、効率的な監査業務を実施することができ、審査体制が整備されているこ
と、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績
などにより総合的に勘案し、会計監査人の再任手続きの判断をしております。なお、再任手続きの過程で、会計監
査人から専門性、独立性、品質管理体制、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署との面談を行った
結果、いずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
監査等委員は、会計監査人と代表取締役との監査計画に係る打ち合わせに同席し、監査等委員会の監査の計画及び
監査結果について会計監査人と意見及び情報交換を行い、会計監査人の監査結果の報告は代表取締役とともに受け
る等を行い、相互の連携を強めております。
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ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われ
ていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の選任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
なお、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査等内部統制部門との関係につきま
しては、「第４ 提出会社の状況４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」に記載のとおりであ
ります。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 仰星監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
仰星監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日 令和２年７月28日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 平成19年７月27日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは令和２年７月28日開催の第49期定時株主総会終結
の時をもって任期満了となりました。監査等委員会は当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性
について、以前より他の監査法人と比較検討してまいりましたが、有限責任監査法人トーマツの監査継続年
数が実質的に長期にわたること並びに監査報酬の改定に鑑み、後任として新たに仰星監査法人を会計監査人
として選任致しました。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の
意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査等委員会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
20,000 - 19,200 -
提出会社
- - - -
連結子会社
20,000 - 19,200 -
計
非監査業務の内容
前連結会計年度（自令和元年５月 至令和２年４月）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和２年５月 至令和３年４月）
該当事項はありません。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は「監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針」を特に定めておりませんが、監査報酬は、監
査公認会計士より掲示される監査計画をもとに、監査日数、監査内容等の妥当性を勘案し決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項 の同
意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
a 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の決定に関する方針は、客観性、透明性を高める
と共にコーポレート・ガバナンスの向上を目的に、社外取締役２名を含む３名の取締役で構成される指名・報酬諮問
委員会を設置し、同委員会からの答申について取締役会で決議することとしております。
個人の報酬等の内容については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で業務執行の状況を全体的・客観的
に評価するため、取締役会が指名・報酬諮問委員会に一任した上で決定することとしております。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案につ
いて決定方針との整合性を含めた検討を行っており、取締役会はその答申を尊重し、同内容は決定方針に沿うもの
であると判断しております。
社内の監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
＜報酬の構成＞
取締役の報酬は、a）定期月額報酬、b）中長期インセンティブを与えて取締役と株主の皆様との一層の価値共有
を進める目的の株式報酬から構成されています。
a）定期月額報酬
取締役としての固定部分と、各取締役の業務執行部分や職責、事業年度ごとに策定されている経営方針及び目標
に対する達成状況、貢献度を総合的に考慮した部分から成ります。
b）株式報酬
中長期的な企業価値の向上につなげていくために譲渡制限付株式報酬としております。各取締役の役位毎に基準額
を設定して割当を行っております。
また、社外の監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の報酬等については、定期月額報酬のみとし
ております。監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員である取締役の協議により個別の固定報酬と
して決定しております。
当事業年度に受けている報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内であります。
ｂ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
対象となる役員の
役員区分
譲渡制限付株式報
（千円）
員数
定期月額報酬
酬
取締役（監査等委員及び
63,000 58,800 4,200
3 名
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
- - -
- 名
（社外取締役を除く。）
16,365 16,365 -
社外役員 4 名
（注）１．当事業年度末の監査等委員である取締役を除く取締役は４名（うち社外取締役は１名）、監査等委員であ
る取締役は３名（すべて社外取締役）であります。
２．譲渡制限付株式報酬には当事業年度中に交付した株式報酬の総額を記載しております。なお、このうち
4,034千円は翌事業年度以降に費用計上される見込みであります。
ｃ 役員ごとの連結報酬額の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｄ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
当社は、お客様や取引先との中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能で、株式を保有することで当
社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合において純投資目的以外の目的である投資
株式を保有することとしております。 個別銘柄の保有については、取引先等の将来性や取引関係、投資としての採算
性、当社の事業展開等を総合的に勘案し、その合理性を判断しております。なお、継続して保有の妥当性が認められ
ない政策保有株式については売却を検討致します。上記の方針に基づき、毎年３月の取締役会において、保有する全
ての政策保有株式について株価、配当金額、取引金額、当社の保有の意義等を検討し、保有の合理性を検証しており
ます。
（銘柄数及び貸借対照表計上額）
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 15,074
非上場株式
11 343,410
非上場株式以外の株式
（ａ）当事業年度において株式数が増加した銘柄
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
1 206
非上場株式以外の株式 得意先の取引先持株会を通じた株式の取得
（ｂ）当事業年度において株式数が減少した銘柄
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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（特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
本社を福岡県におく企業であり、事業上
60,000 60,000
の協力と地域への社会貢献、異業種の情
リックス㈱
有
報収集等を目的として保有しておりま
90,000 91,320
す。
㈱西日本フィナン
資金需要時に円滑な資金調達が行えるよ
33,180 33,180
シャルホールディン
う、関係強化のために保有しておりま 無
23,259 20,936
グス（注）２
す。
本社を福岡県におく企業であり、事業上
16,335 16,335
ＯＣＨＩホールディ
の協力と地域への社会貢献、異業種の情
無
ングス㈱（注）２
報収集等を目的として保有しておりま
20,908 23,195
す。
10,000 10,000
㈱モリタホールディ 当社の仕入先であり、取引の維持と関係
有
ングス 強化を目的として保有しております。
15,900 16,650
本社を福岡県におく企業であり、事業上
19,800 19,800
の協力と地域への社会貢献、異業種の情
イフジ産業㈱
有
報収集等を目的として保有しておりま
18,216 15,285
す。
42,250 42,250
当社の得意先であり、取引の拡大のため
㈱サニックス 無
保有しております。
14,238 12,886
当社の得意先であり、取引の拡大のため
12,008 11,661
保有しております。取引先持株会に加入 無
㈱富士ピー・エス
しており、定期的な買付けにより株式数
6,904 6,110
が増加しております。
18,300 18,300
当社の得意先・仕入先であり、取引の拡
㈱ナガワ 有
大と関係強化のため保有しております。
151,341 136,335
6,500 6,500
異業種の情報収集を目的として保有して
㈱システムソフト 無
おります。
1,118 487
同業種であり、取引の円滑化と業界動向
100 100
セフテック㈱
の情報収集等のために保有しておりま 有
889 724
す。
本社を福岡県におく企業であり、事業上
1,000 1,000
の協力と地域への社会貢献、業界動向の
日本乾溜工業㈱
無
情報収集等を目的として保有しておりま
635 409
す。
（注）１ 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しており
ます。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに株価、配当金額、取引金額、当社の保有の意義等を検討
し、毎年３月の取締役会にて検証しております。
２ ㈱西日本フィナンシャルホールディングス及びＯＣＨＩホールディングス㈱は当社株式を保有しておりません
が、子会社において当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 令和２年５月１日 至 令和３年
４月30日）の連結財務諸表及び事業年度（自 令和２年５月１日 至 令和３年４月30日）の財務諸表について、仰星
監査法人より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年４月30日) (令和３年４月30日)
資産の部
流動資産
2,073,150 2,706,974
現金及び預金
3,295,028 3,414,770
受取手形及び売掛金
246,668 403,968
電子記録債権
1,927,075 2,039,329
商品
169,516 168,805
原材料及び貯蔵品
194,934 87,983
その他
△ 20,982 △ 18,979
貸倒引当金
7,885,390 8,802,853
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,758,359 1,897,695
建物及び構築物
△ 912,038 △ 973,797
減価償却累計額
※１ 846,320 ※１ 923,897
建物及び構築物（純額）
163,367 169,539
機械装置及び運搬具
△ 137,380 △ 145,006
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 25,987 24,533
472,115 482,711
工具、器具及び備品
△ 389,021 △ 411,353
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 83,094 71,357
レンタル品 1,600,251 1,942,189
△ 713,984 △ 875,441
減価償却累計額
※２ 886,266 ※２ 1,066,747
レンタル品（純額）
※１ 2,133,006 ※１ 2,162,232
土地
3,974,675 4,248,768
有形固定資産合計
無形固定資産
134,459 107,028
ソフトウエア
440,159 358,136
のれん
8,761 8,761
電話加入権
583,379 473,926
無形固定資産合計
投資その他の資産
427,538 435,571
投資有価証券
18,365 14,364
長期貸付金
36,469 27,868
破産更生債権等
1,724 9,049
長期前払費用
188,301 134,579
繰延税金資産
101,961 120,387
その他
△ 37,469 △ 30,868
貸倒引当金
736,891 710,951
投資その他の資産合計
5,294,946 5,433,646
固定資産合計
13,180,336 14,236,500
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年４月30日) (令和３年４月30日)
負債の部
流動負債
3,220,307 3,655,741
支払手形及び買掛金
※１ 158,797 ※１ 81,643
１年内返済予定の長期借入金
21,737 9,364
リース債務
※２ 314,467 ※２ 388,936
未払金
121,968 134,401
未払費用
378,962 234,915
未払法人税等
162,072 142,629
未払消費税等
472,000 349,320
賞与引当金
6,000 -
役員賞与引当金
17,716 19,011
その他
4,874,028 5,015,963
流動負債合計
固定負債
※１ 159,736 ※１ 287,002
長期借入金
11,734 12,166
リース債務
※２ 397,199 ※２ 442,476
その他
568,669 741,646
固定負債合計
5,442,698 5,757,609
負債合計
純資産の部
株主資本
697,266 697,266
資本金
749,082 792,609
資本剰余金
6,296,634 6,946,003
利益剰余金
△ 109,939 △ 75,823
自己株式
7,633,045 8,360,055
株主資本合計
その他の包括利益累計額
104,066 118,323
その他有価証券評価差額金
104,066 118,323
その他の包括利益累計額合計
526 511
非支配株主持分
7,737,637 8,478,890
純資産合計
13,180,336 14,236,500
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年５月１日 (自 令和２年５月１日
至 令和２年４月30日) 至 令和３年４月30日)
16,993,512 18,397,257
売上高
10,616,425 11,575,330
売上原価
6,377,087 6,821,926
売上総利益
※１ 5,021,897 ※１ 5,435,343
販売費及び一般管理費
1,355,189 1,386,583
営業利益
営業外収益
146 943
受取利息
7,688 6,259
受取配当金
- 646
為替差益
11,276 10,809
雑収入
19,111 18,659
営業外収益合計
営業外費用
2,318 2,654
支払利息
3,006 8,674
投資事業組合運用損
745 -
為替差損
2,505 2,647
雑損失
8,576 13,975
営業外費用合計
1,365,724 1,391,267
経常利益
1,365,724 1,391,267
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 553,987 432,854
△ 52,013 47,465
法人税等調整額
501,974 480,319
法人税等合計
863,750 910,947
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 31 △ 14
863,782 910,961
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年５月１日 (自 令和２年５月１日
至 令和２年４月30日) 至 令和３年４月30日)
863,750 910,947
当期純利益
その他の包括利益
16,385 14,256
その他有価証券評価差額金
※１ 16,385 ※１ 14,256
その他の包括利益合計
880,135 925,204
包括利益
（内訳）
880,167 925,218
親会社株主に係る包括利益
△ 31 △ 14
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和元年５月１日 至 令和２年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 697,266 747,700 5,650,507 △ 114,815 6,980,659
当期変動額
剰余金の配当
△ 217,655 △ 217,655
親会社株主に帰属する当期
863,782 863,782
純利益
自己株式の取得 △ 17 △ 17
自己株式の処分 1,382 4,893 6,276
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - 1,382 646,127 4,876 652,386
当期末残高 697,266 749,082 6,296,634 △ 109,939 7,633,045
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 87,680 87,680 269 558 7,069,167
当期変動額
剰余金の配当 △ 217,655
親会社株主に帰属する当期
863,782
純利益
自己株式の取得
△ 17
自己株式の処分 6,276
株主資本以外の項目の当期
16,385 16,385 △ 269 △ 31 16,083
変動額（純額）
当期変動額合計 16,385 16,385 △ 269 △ 31 668,469
当期末残高 104,066 104,066 - 526 7,737,637
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当連結会計年度（自 令和２年５月１日 至 令和３年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 697,266 749,082 6,296,634 △ 109,939 7,633,045
当期変動額
剰余金の配当 △ 261,593 △ 261,593
親会社株主に帰属する当期
910,961 910,961
純利益
自己株式の取得
-
自己株式の処分 43,526 34,115 77,642
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - 43,526 649,368 34,115 727,010
当期末残高 697,266 792,609 6,946,003 △ 75,823 8,360,055
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 104,066 104,066 - 526 7,737,637
当期変動額
剰余金の配当 △ 261,593
親会社株主に帰属する当期
910,961
純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分
77,642
株主資本以外の項目の当期
14,256 14,256 - △ 14 14,242
変動額（純額）
当期変動額合計
14,256 14,256 - △ 14 741,253
当期末残高 118,323 118,323 - 511 8,478,890
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年５月１日 (自 令和２年５月１日
至 令和２年４月30日) 至 令和３年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,365,724 1,391,267
税金等調整前当期純利益
870,382 894,054
減価償却費
82,022 82,022
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,303 △ 8,605
賞与引当金の増減額（△は減少） 144,580 △ 122,680
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,000 △ 6,000
△ 7,835 △ 7,202
受取利息及び受取配当金
2,318 2,654
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益） 3,006 8,674
売上債権の増減額（△は増加） △ 277,408 △ 277,042
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 292,755 △ 111,543
仕入債務の増減額（△は減少） 189,542 435,434
△ 37,226 172,502
その他
2,029,047 2,453,536
小計
7,835 7,202
利息及び配当金の受取額
△ 2,318 △ 2,654
利息の支払額
△ 471,378 △ 573,398
法人税等の支払額
1,563,185 1,884,685
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 751,778 △ 862,407
有形固定資産の取得による支出
△ 1,879 △ 16,898
無形固定資産の取得による支出
△ 200 △ 193
投資有価証券の取得による支出
2,850 4,000
出資金の分配による収入
△ 5,773 △ 300
貸付けによる支出
4,299 4,701
貸付金の回収による収入
△ 11,233 △ 17,926
その他
△ 763,715 △ 889,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 215,000
長期借入れによる収入
△ 259,308 △ 164,887
長期借入金の返済による支出
△ 29,861 △ 21,975
リース債務の返済による支出
△ 239,157 △ 198,234
割賦債務の返済による支出
6,211 69,942
自己株式の処分による収入
△ 217,446 △ 261,682
配当金の支払額
△ 739,562 △ 361,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 59,907 633,824
2,013,242 2,073,150
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,073,150 ※１ 2,706,974
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4 社
東亜安全施設株式会社
株式会社トレード
北斗ネオン株式会社
株式会社Ｇ－サイン
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
②たな卸資産
商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物並びにレンタル品については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～50年
レンタル品 １～５年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
のれん 358,136千円
のれんの償却方法及び償却期間については、子会社株式の取得時における事業計画に基づく投資額の回収期間を考
慮して償却期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
子会社株式の取得時に生じたのれんについて、事業計画の達成状況等をもとに減損の兆候を識別しております。減
損の兆候があると認められた場合には、減損の兆候があるグルーピング単位から得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額とのれんを含む帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失
の認識の要否の判定においては、主に事業計画等を基礎として将来キャッシュ・フローを見積り、当該キャッシュ・
フローがのれんを含む帳簿価額を上回るかどうかにより、減損損失計上の要否を検討しております。
事業計画等の策定においては、対象となる子会社の属する業界の動向、市場環境、成長率等に関する仮定を含んでお
ります。したがって、将来の不確実な経済状況及び経営状況の影響により設定した仮定が合理的な範囲を超えて変化し
当該事業計画が計画通り進捗しないことが判明した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失が発
生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
令和４年４月期の期首から適用します。
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（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及びに関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る
取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
令和４年４月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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（表示方法の変更）
（レンタル品に係る表示方法の変更）
当社では、レンタル品について、従来、流動資産の区分にレンタル品として表示しておりましたが、当連結会計年度
より有形固定資産の区分にレンタル品として表示する方法に変更いたしました。
この変更は、レンタル品に占める高額品の割合が増加していること、また、レンタル品として使用する期間が長期化
しており、連結財務諸表の比較可能性の観点からもレンタル品の実態をより適切に反映するものと判断したためであり
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産のレンタル品として表示しておりました886,266千
円は、有形固定資産のレンタル品886,266千円として組替えを行っており、買掛金に含まれるレンタル品の取得にかか
る未払金453,358千円は流動負債の未払金170,087千円、固定負債のその他283,271千円として組替えを行っておりま
す。なお、この変更により前連結会計年度の損益に与える影響はありません。
この他、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増加額に含めて表示しておりました
△63,370千円及び仕入債務の増加額に含めて表示しておりました17,825千円は、営業活動におけるキャッシュ・フロー
の減価償却費705,629千円、投資活動によるキャッシュ・フローの有形固定資産の取得による支出△518,208千円、財務
活動によるキャッシュ・フローの割賦債務の返済による支出△232,965千円として組替えを行っております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年3月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況にありますが、連結
財務諸表作成時点においては、当連結会計年度末の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定してお
ります。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場
合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年４月30日） （令和３年４月30日）
建物及び構築物 37,462千円 130,891千円
土地 632,801 660,277
計 670,264 791,168
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年４月30日） （令和３年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金 130,490千円 67,287千円
長期借入金 149,700 228,842
計 280,190 296,129
※２ 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年４月30日） （令和３年４月30日）
レンタル品 419,775千円 477,177千円
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年４月30日） （令和３年４月30日）
未払金 170,087千円 197,220千円
その他（固定負債） 283,271 327,673
計 453,358 524,894
（注）レンタル品に係る表示方法の変更に伴い、所有権留保付債務の科目について組替えを行っております。
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年４月30日） （令和３年４月30日）
受取手形裏書譲渡高 22,697 千円 9,533 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和元年５月１日 （自 令和２年５月１日
至 令和２年４月30日） 至 令和３年４月30日）
給料手当 2,018,586 千円 2,270,124 千円
392,620 302,420
賞与引当金繰入額
6,000 -
役員賞与引当金繰入額
6,159 2,128
貸倒引当金繰入額
53,773 62,597
退職給付費用
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和元年５月１日 （自 令和２年５月１日
至 令和２年４月30日） 至 令和３年４月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 23,575千円 20,513千円
組替調整額 - -
税効果調整前
23,575 20,513
税効果額 △7,190 △6,256
その他有価証券評価差額金
16,385 14,256
その他の包括利益合計
16,385 14,256
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和元年５月１日 至 令和２年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
-
普通株式 9,025 - 9,025
-
合計 9,025 - 9,025
自己株式
普通株式 319 0 13 305
合計 319 0 13 305
（注）１．普通株式の自己株式数の増加０千株は株主より端数買取分によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少13千株は新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
令和元年７月９日
普通株式 217,655 25.0 平成31年４月30日 令和元年７月12日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
令和２年７月10日
普通株式 261,593 利益剰余金 30.0 令和２年４月30日 令和２年７月14日
取締役会
（注）１株当たり配当額には、記念配当5.0円が含まれております。
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当連結会計年度（自 令和２年５月１日 至 令和３年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
-
普通株式 9,025 - 9,025
-
合計 9,025 - 9,025
自己株式
普通株式 305 - 94 210
合計 305 - 94 210
（注）普通株式の自己株式数の減少94千株は、第三者割当等による自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
令和２年７月10日
普通株式 261,593 30.0 令和２年４月30日 令和２年７月14日
取締役会
（注）１株当たり配当額には、記念配当5.0円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
令和３年７月12日
普通株式 237,993 利益剰余金 27.0 令和３年４月30日 令和３年７月13日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和元年５月１日 （自 令和２年５月１日
至 令和２年４月30日） 至 令和３年４月30日）
2,073,150千円 2,706,974千円
現金及び預金勘定
- -
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
2,073,150 2,706,974
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
ＵＶ印刷機及びインクジェット機（「工具、器具及び備品」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティングリース取引
オペレーティングリース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年４月30日） （令和３年４月30日）
１年内 20,820 20,259
１年超 59,259 39,000
合計 80,080 59,259
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入
によっております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っておりま
す。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期借入金の使途は設備資金及び子会社の取得資金であります。
なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（令和２年４月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
2,073,150
(1)現金及び預金 2,073,150 -
3,295,028
(2)受取手形及び売掛金 3,295,028 -
246,668
(3)電子記録債権 246,668 -
324,340
(4)投資有価証券 324,340 -
資産計 5,939,186 5,939,186 -
(1)支払手形及び買掛金 3,220,307 3,220,307 -
(2)未払金 314,467 314,467 -
(3)未払法人税等 378,962 378,962 -
(4)長期借入金 318,533 318,768 235
（１年内返済予定含む）
4,232,269
負債計 4,232,505 235
（注）レンタル品に係る表示方法の変更に伴い、前連結会計年度の支払手形及び買掛金並びに未払金について組替え
を行っております。
当連結会計年度（令和３年４月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
2,706,974
(1)現金及び預金 2,706,974 -
3,414,770
(2)受取手形及び売掛金 3,414,770 -
403,968
(3)電子記録債権 403,968 -
343,410
(4)投資有価証券 343,410 -
資産計 6,869,124 6,869,124 -
(1)支払手形及び買掛金 3,655,741 3,655,741 -
(2)未払金 388,936 388,936 -
(3)未払法人税等 234,915 234,915 -
(4)長期借入金 368,645 367,869 △776
（１年内返済予定含む）
負債計 4,648,239 4,647,462 △776
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
これらの時価について、取引所等の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年４月30日） （令和３年４月30日）
非上場株式 15,074 15,074
投資事業組合への出資金 88,124 77,086
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投
資有価証券」には含めておりません。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和２年４月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
2,073,150
現金及び預金 - - -
3,295,028
受取手形及び売掛金 - - -
246,668
電子記録債権 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期 - - - -
があるもの（社債）
合計 5,614,846 - - -
当連結会計年度（令和３年４月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
2,706,974
現金及び預金 - - -
3,414,770
受取手形及び売掛金 - - -
403,968
電子記録債権 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期 - - - -
があるもの（社債）
合計 6,525,714 - - -
４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和２年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
158,797 70,156
長期借入金 53,240 36,340 - -
158,797 70,156
合計 53,240 36,340 - -
当連結会計年度（令和３年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
81,643 64,762
長期借入金 47,899 11,595 11,631 151,113
81,643 64,762
合計 47,899 11,595 11,631 151,113
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和２年４月30日）
連結貸借対照表計上
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
額（千円）
303,403 146,220 157,182
(1）株式
連結貸借対照表計上
- - -
(2）債券
額が取得原価を超え
- - -
(3）その他
るもの
303,403 146,220 157,182
小計
20,936 28,545 △7,608
(1）株式
連結貸借対照表計上
- - -
(2）債券
額が取得原価を超え
- - -
(3）その他
ないもの
20,936 28,545 △7,608
小計
324,340 174,766 149,574
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,074千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額88,124千
円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和３年４月30日）
連結貸借対照表計上
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
額（千円）
320,151 146,414 173,736
(1）株式
連結貸借対照表計上
- - -
(2）債券
額が取得原価を超え
- - -
(3）その他
るもの
320,151 146,414 173,736
小計
23,259 28,545 △5,285
(1）株式
連結貸借対照表計上
- - -
(2）債券
額が取得原価を超え
- - -
(3）その他
ないもの
23,259 28,545 △5,285
小計
343,410 174,959 168,451
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,074千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額77,086千
円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和元年５月１日 至 令和２年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年５月１日 至 令和３年４月30日）
該当事項はありません。
３.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（令和２年４月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度（令和３年４月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しています。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和元年５月１日 （自 令和２年５月１日
至 令和２年４月30日） 至 令和３年４月30日）
確定拠出年金に係る要拠出額 65,961千円 74,525千円
退職給付費用 65,961千円 74,525千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年４月30日） （令和３年４月30日）
繰延税金資産
未払事業税 20,579千円 15,609千円
賞与引当金 144,452 106,842
貸倒引当金 17,833 15,203
減損損失 2,123 1,652
ゴルフ会員権評価損 6,181 6,181
投資有価証券評価損 20,425 20,425
税務上の繰越欠損金（注） 49,788 26,099
長期未払金 30,510 30,510
その他 26,695 20,530
繰延税金資産小計
318,586 243,054
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △49,788 △ 22,425
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △30,510 △30,510
繰延税金資産合計
238,288 190,118
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △45,669 △51,925
連結子会社の時価評価差額 △4,318 △3,613
繰延税金負債合計
△49,987 △55,539
繰延税金資産の純額
188,301 134,579
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和２年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
30,968 - - - - 18,820 49,788
損金（※1）
評価性引当額 △30,968 - - - - △18,820 △49,788
繰延税金資産 - - - - - - -
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和３年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
- 20,387
- - - 5,712 26,099
損金（※1）
評価性引当額 - - - - △5,712 △ 16,713 △22,425
繰延税金資産 - - - - - 3,673 3,673
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年４月30日） （令和３年４月30日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 2.9 2.9
評価性引当額の変動額 0.2 0.3
のれん償却額 1.8 1.8
その他 0.6 △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.8 34.5
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、
販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 令和元年５月１日 至 令和２年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和２年５月１日 至 令和３年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和元年５月１日 至 令和２年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年５月１日 至 令和３年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和元年５月１日 至 令和２年４月30日）
単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和２年５月１日 至 令和３年４月30日）
単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和元年５月１日 至 令和２年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年５月１日 至 令和３年４月30日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 令和元年５月１日 至 令和２年４月30日）
関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。
当連結会計年度（自 令和２年５月１日 至 令和３年４月30日）
関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 令和元年５月１日 （自 令和２年５月１日
至 令和２年４月30日） 至 令和３年４月30日）
１株当たり純資産額（円） 887.31 961.86
１株当たり当期純利益（円） 99.09 103.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
98.67 -
（円）
（注）１ 当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年５月１日 (自 令和２年５月１日
至 令和２年４月30日) 至 令和３年４月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
863,782 910,961
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
863,782 910,961
期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 8,716 8,794
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（千株） 37 -
（うち新株予約権（千株）） (37) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め - -
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 158,797 81,643 0.44 －
21,737 9,364
１年以内に返済予定のリース債務 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 159,736 287,002 0.50 令和4年～22年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 11,734 12,166 － 令和4年～8年
その他有利子負債
170,087
１年以内に返済予定の割賦未払金 197,220 －
283,271
割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） 327,673 令和4年～7年
合計 805,363 915,072 － －
（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３．割賦未払金については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照
表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
４．長期借入金、リース債務及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
64,762 11,595
長期借入金 47,899 11,631
3,977 2,765
リース債務 4,457 966
98,969 61,088
割賦未払金 151,644 15,970
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,426,377 8,808,859 13,460,189 18,397,257
税金等調整前四半期（当期）
209,712 569,767
950,732 1,391,267
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
123,225 373,956 619,281 910,961
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
42.62 70.47
14.11 103.59
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
14.11 28.45 27.83 33.09
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年４月30日) (令和３年４月30日)
資産の部
流動資産
1,467,263 2,132,270
現金及び預金
649,597 741,463
受取手形
246,668 381,258
電子記録債権
2,500,947 2,472,103
売掛金
1,915,294 2,025,774
商品
158,835 160,760
原材料及び貯蔵品
53,063 57,367
前払費用
244,257 11,841
その他
△ 21,000 △ 19,000
貸倒引当金
7,214,925 7,963,841
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,434,368 1,494,878
建物
△ 708,540 △ 756,378
減価償却累計額
※１ 725,827 ※１ 738,500
建物（純額）
構築物 126,897 126,897
△ 88,579 △ 94,906
減価償却累計額
構築物（純額） 38,317 31,990
機械及び装置 14,043 14,043
△ 9,096 △ 9,679
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 4,947 4,363
車両運搬具 76,360 83,484
△ 67,820 △ 72,874
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 8,540 10,610
工具、器具及び備品 450,059 460,779
△ 370,375 △ 393,276
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 79,684 67,503
レンタル品 1,600,251 1,942,189
△ 713,984 △ 875,441
減価償却累計額
※２ 886,266 ※２ 1,066,747
レンタル品（純額）
※１ 2,094,106 ※１ 2,094,106
土地
3,837,690 4,013,821
有形固定資産合計
無形固定資産
94,945 74,204
ソフトウエア
7,987 7,987
電話加入権
102,932 82,191
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年４月30日) (令和３年４月30日)
投資その他の資産
427,538 435,571
投資有価証券
1,040,355 1,040,355
関係会社株式
18,365 14,364
従業員に対する長期貸付金
36,469 27,868
破産更生債権等
1,724 8,667
長期前払費用
172,375 118,645
繰延税金資産
96,033 124,135
その他
△ 37,469 △ 30,868
貸倒引当金
1,755,393 1,738,739
投資その他の資産合計
5,696,016 5,834,752
固定資産合計
12,910,942 13,798,594
資産合計
負債の部
流動負債
1,789,848 1,953,189
支払手形
1,329,098 1,531,502
買掛金
※１ 158,797 ※１ 70,156
１年内返済予定の長期借入金
21,737 9,364
リース債務
※２ 317,772 ※２ 393,191
未払金
111,289 125,093
未払費用
348,623 229,750
未払法人税等
144,342 134,337
未払消費税等
5,542 3,261
預り金
450,000 335,000
賞与引当金
4,677,052 4,784,847
流動負債合計
固定負債
※１ 159,736 ※１ 89,580
長期借入金
11,734 12,166
リース債務
※２ 283,271 ※２ 327,673
その他
454,741 429,420
固定負債合計
5,131,793 5,214,267
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年４月30日) (令和３年４月30日)
純資産の部
株主資本
697,266 697,266
資本金
資本剰余金
660,866 660,866
資本準備金
88,216 131,742
その他資本剰余金
749,082 792,609
資本剰余金合計
利益剰余金
52,300 52,300
利益準備金
その他利益剰余金
5,280,000 5,910,000
別途積立金
1,006,371 1,089,651
繰越利益剰余金
6,338,671 7,051,951
利益剰余金合計
△ 109,939 △ 75,823
自己株式
7,675,082 8,466,003
株主資本合計
評価・換算差額等
104,066 118,323
その他有価証券評価差額金
104,066 118,323
評価・換算差額等合計
7,779,148 8,584,326
純資産合計
12,910,942 13,798,594
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年５月１日 (自 令和２年５月１日
至 令和２年４月30日) 至 令和３年４月30日)
売上高
7,514,653 8,640,185
商品売上高
4,033,385 3,959,358
特注看板売上高
4,038,816 4,403,004
レンタル売上高
15,586,854 17,002,549
売上高合計
売上原価
1,641,193 1,896,247
商品期首たな卸高
6,110,854 6,965,964
当期商品仕入高
7,752,048 8,862,211
合計
※１ 769,000 ※１ 913,038
他勘定振替高
1,896,247 2,025,774
商品期末たな卸高
5,086,801 5,923,398
商品売上原価
特注看板原価 2,843,947 2,762,423
1,719,133 1,869,576
レンタル原価
9,649,882 10,555,398
売上原価合計
5,936,972 6,447,150
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,890,614 2,130,310
給料
87,110 75,330
役員報酬
198,963 206,220
賞与
375,665 288,100
賞与引当金繰入額
52,669 61,088
退職給付費用
345,704 391,324
法定福利費
27,241 27,163
福利厚生費
123,341 123,030
旅費及び交通費
165,030 286,477
運賃
191,138 178,211
車両費
30,489 21,104
広告宣伝費
164,424 187,918
賃借料
289,730 335,105
地代家賃
38,402 42,395
通信費
109,274 116,959
減価償却費
5,314 3,174
教育研修費
54,387 65,743
管理諸費
6,258 2,131
貸倒引当金繰入額
450,443 489,703
その他
4,606,203 5,031,494
販売費及び一般管理費合計
1,330,769 1,415,655
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年５月１日 (自 令和２年５月１日
至 令和２年４月30日) 至 令和３年４月30日)
営業外収益
143 940
受取利息
7,654 6,241
受取配当金
※２ 6,595 ※２ 4,318
経営指導料
※２ 10,480 ※２ 10,800
受取家賃
- 646
為替差益
9,591 9,097
雑収入
34,465 32,044
営業外収益合計
営業外費用
2,318 1,257
支払利息
3,006 8,674
投資事業組合運用損
745 -
為替差損
2,505 2,617
雑損失
8,576 12,549
営業外費用合計
1,356,658 1,435,150
経常利益
1,356,658 1,435,150
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 512,400 412,804
△ 48,399 47,473
法人税等調整額
464,000 460,277
法人税等合計
892,658 974,872
当期純利益
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【特注看板原価明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年５月１日 （自 令和２年５月１日
至 令和２年４月30日） 至 令和３年４月30日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ．看板材料費
期首看板材料棚卸高 126,947 144,922
1,713,605 1,676,309
当期看板材料仕入高
計
1,840,552 1,821,231
144,922 150,780
期末看板材料棚卸高 1,695,630 59.6 1,670,450 60.5
Ⅱ．外注加工費
471,639 453,311 453,311
当期外注加工費 471,639 16.6 16.4
Ⅲ．労務費
給料 425,230 421,631
賞与 38,091 42,041
賞与引当金繰入額 74,334 46,900
退職給付費用 12,950 13,074
法定福利費 77,208 76,980
58 -
その他 627,874 22.1 600,627 21.7
Ⅳ．経費
賃借料 251 549
減価償却費 33,573 21,224
14,977 48,802 16,259 38,034
その他 1.7 1.4
特注看板原価 2,843,947 100.0 2,762,423 100.0
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。
（注） 看板材料は、貸借対照表上原材料及び貯蔵品として表示しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和元年５月１日 至 令和２年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 697,266 660,866 86,833 747,700 52,300 4,670,000 941,368 5,663,668
当期変動額
別途積立金の積立 610,000 △ 610,000 -
剰余金の配当
△ 217,655 △ 217,655
当期純利益 892,658 892,658
自己株式の取得
自己株式の処分
1,382 1,382
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 1,382 1,382 - 610,000 65,003 675,003
当期末残高 697,266 660,866 88,216 749,082 52,300 5,280,000 1,006,371 6,338,671
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 114,815 6,993,820 87,680 87,680 269 7,081,770
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 217,655 △ 217,655
当期純利益
892,658 892,658
自己株式の取得 △ 17 △ 17 △ 17
自己株式の処分 4,893 6,276 6,276
株主資本以外の項目の当期変動
16,385 16,385 △ 269 16,115
額（純額）
当期変動額合計
4,876 681,262 16,385 16,385 △ 269 697,377
当期末残高 △ 109,939 7,675,082 104,066 104,066 - 7,779,148
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当事業年度（自 令和２年５月１日 至 令和３年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
697,266 660,866 88,216 749,082 52,300 5,280,000 1,006,371 6,338,671
当期変動額
別途積立金の積立 630,000 △ 630,000 -
剰余金の配当 △ 261,593 △ 261,593
当期純利益
974,872 974,872
自己株式の取得
自己株式の処分 43,526 43,526
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 43,526 43,526 - 630,000 83,279 713,279
当期末残高 697,266 660,866 131,742 792,609 52,300 5,910,000 1,089,651 7,051,951
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 109,939 7,675,082 104,066 104,066 - 7,779,148
当期変動額
別途積立金の積立
- -
剰余金の配当 △ 261,593 △ 261,593
当期純利益 974,872 974,872
自己株式の取得 - -
自己株式の処分
34,115 77,642 77,642
株主資本以外の項目の当期変動
- 14,256 14,256 - 14,256
額（純額）
当期変動額合計 34,115 790,921 14,256 14,256 - 805,178
当期末残高
△ 75,823 8,466,003 118,323 118,323 - 8,584,326
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2)原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物並びにレンタル品については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～50年
レンタル品 １～５年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式 1,040,355千円
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められる関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込め
ない場合に、評価損の認識を行うこととしております。回復可能性の判断においては、関係会社の純資産額に事業計画
等に基づく超過収益力を反映させた実質価額を合理的に見積り、取得原価と実質価額を比較することにより、評価損計
上の要否を検討しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測できない事象の発生に
より関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会
社株式評価損が発生する可能性があります。
（表示方法の変更）
（レンタル品に係る表示方法の変更）
当社では、レンタル品について、従来、流動資産の区分にレンタル品として表示しておりましたが、当事業年度よ
り有形固定資産の区分にレンタル品として表示する方法に変更いたしました。
この変更は、レンタル品に占める高額品の割合が増加していること、また、レンタル品として使用する期間が長期化
しており、財務諸表の比較可能性の観点からもレンタル品の実態をより適切に反映するものと判断したためでありま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産のレンタル品として表示しておりました886,266千円は、有
形固定資産のレンタル品886,266千円として組替えを行っており、買掛金に含まれるレンタル品の取得にかかる未払金
453,358千円は流動負債の未払金170,087千円、固定負債のその他283,271千円として組替えを行っております。なお、
この変更により前事業年度の損益に与える影響はありません。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年3月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況にありますが、財務諸表作成
時点においては、当事業年度末の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場
合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年４月30日） （令和３年４月30日）
建物 37,462千円 34,959千円
土地 632,801 632,801
計 670,264 667,761
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年４月30日） （令和３年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金 130,490千円 60,120千円
長期借入金 149,700 89,580
計 280,190 149,700
※２ 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年４月30日） （令和３年４月30日）
レンタル品 419,775千円 477,177千円
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年４月30日） （令和３年４月30日）
未払金 170,087千円 197,220千円
その他（固定負債） 283,271 327,673
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの銀行借入に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（令和２年４月30日） （令和３年４月30日）
株式会社Ｇ－サイン -千円 208,909千円
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年５月１日 （自 令和２年５月１日
至 令和２年４月30日） 至 令和３年４月30日）
769,000千円 913,038千円
レンタル品への振替高
※２ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年５月１日 （自 令和２年５月１日
至 令和２年４月30日） 至 令和３年４月30日）
受取家賃 10,480千円 10,800千円
経営指導料 6,595 4,318
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式1,040,355千円、前事業年度の貸借対照
表計上額 子会社株式1,040,355千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年４月30日） （令和３年４月30日）
繰延税金資産
未払事業税 18,429千円 16,168千円
賞与引当金 137,250 102,175
貸倒引当金 17,833 15,209
減損損失 2,123 1,652
ゴルフ会員権評価損 6,181 6,181
投資有価証券評価損 20,425 20,425
その他 15,801 8,758
繰延税金資産合計
218,044 170,571
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △45,669 △51,925
繰延税金負債合計
△45,669 △51,925
繰延税金資産の純額
172,375 118,645
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年４月30日） （令和３年４月30日）
法定実効税率 30.5％
法定実効税率と税効果会計適用
後の法人税等の負担率との差異
（調整）
が法定実効税率の100分の５以下
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
であるため注記を省略しており
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0
ます。
住民税均等割 2.8
その他 △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.1
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物
1,434,368 60,510 - 1,494,878 756,378 47,837 738,500
構築物 126,897 - - 126,897 94,906 6,327 31,990
機械及び装置 14,043 - - 14,043 9,679 583 4,363
車両運搬具 76,360 14,114 6,989 83,484 72,874 11,931 10,610
工具、器具及び備品 450,059 28,471 17,750 460,779 393,276 40,594 67,503
レンタル品
1,600,251 913,038 571,100 1,942,189 875,441 732,557 1,066,747
土地 2,094,106 - - 2,094,106 - - 2,094,106
有形固定資産計 5,796,085 1,016,134 595,840 6,216,378 2,202,557 839,832 4,013,821
無形固定資産
ソフトウエア 152,618 10,007 925 161,699 87,495 30,748 74,204
電話加入権
7,987 - - 7,987 - - 7,987
無形固定資産計
160,605 10,007 925 169,687 87,495 30,748 82,191
（注）１． 当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
本社営業部 エレベータ改修費用 14,500千円
神戸支社 外壁塗装・改修工事 13,150千円
レンタル品
ＬＥＤフィールドライトＥＶ 26,008千円
フルカラーソーラー電光板縦型 22,062千円
ＬＥＤＧソーラーVⅢSL電光板縦型 20,213千円 等
２． 当期減少のうち主なものは、次のとおりであります。
レンタル品
ＬＥＤフィールドライト 29,983千円
ＧＰＳ信号機Φ250用本体 22,139千円
とまるくん(侵入車両強制停止装置) 13,716千円 等
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 58,469 14,940 11,033 12,508 49,868
賞与引当金 450,000 335,000 450,000 - 335,000
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別貸倒見積額のうち債権
回収等に伴う取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月３０日
剰余金の配当の基準日 １０月３１日 ４月３０日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公
告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行
公告掲載方法 う。
なお、電子公告は、当社のウェブサイトに掲載いたします。
（https://www.green-cross.co.jp）
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 令和元年５月１日 至 令和２年４月30日）令和２年７月30日福岡財務支局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第49期）（自 令和元年５月１日 至 令和２年４月30日）令和２年７月30日福岡財務支局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 令和２年５月１日 至 令和２年７月31日）令和２年９月14日福岡財務支局長に提出
（第50期第２四半期）（自 令和２年８月１日 至 令和２年10月31日）令和２年12月14日福岡財務支局長に提出
（第50期第３四半期）（自 令和２年11月１日 至 令和３年１月31日）令和３年３月15日福岡財務支局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
令和２年７月31日福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年７月27日
株式会社グリーンクロス
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
田邉 太郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濵田 善彦 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社グリーンクロスの令和２年５月１日から令和３年４月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社グリーンクロス及び連結子会社の令和３年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社トレードに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表に計上されているのれん（残高358,136 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主と
千円）のうち、大部分はサインメディア広告資材の売買事 して以下の監査手続を実施した。
業を行う連結子会社である株式会社トレードの取得に伴う ①内部統制の評価
ものである。当該のれんは、企業結合時において同社株式 ・のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識等ののれん
の取得原価のうち相対的に多くの金額が配分されている。 の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価し
のれんの資産性については、対象会社の収益性に依存し た。
ており、会社は、当該のれんについて、将来の超過収益力 ②経営者による見積りの妥当性の検討
が継続する期間を10年と見込んで定額法により償却を行う ・減損の兆候の有無の把握を行うため、会社が作成した減
とともに、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の通 損兆候の判定資料を入手し、その妥当性の検討を行っ
り、事業計画等を基礎として割引前将来キャッシュ・フ た。
ローを見積ることにより、減損損失計上の要否を検討して ・経営者が行った見積り方法の妥当性及び見積り精度の評
いる。 価を行うため、取得時の事業計画と実績数値との比較分
当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たって 析及び前連結会計年度末に想定した利益予想と当連結会
は、将来の経営計画等において考慮されている経営者の仮 計年度の実績数値との比較分析を行い、事業計画等との
定や固有の判断に大きく影響を受けることとなる。 乖離がある場合には、経営者、財務報告に関する責任者
以上から当監査法人は、「株式会社トレードに係るのれ への質問等により要因分析を行った。
んの評価」を監査上の主要な検討事項に該当するものと判 ・来期以降の割引前将来キャッシュ・フローの妥当性に関
断した。 し、会社の事業計画との整合性を確かめた。また、当該
事業計画に考慮されている売上高の成長率、経費の割合
等の重要な仮定について経営者、財務報告に関する責任
者と議論を行うとともに、過年度の実績数値との比較分
析を行うことにより事業計画の合理性を確かめた。
その他の事項
会社の令和２年４月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して令和２年７月28日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グリーンクロスの令
和３年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社グリーンクロスが令和３年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が有価証券報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和３年７月27日
株式会社グリーンクロス
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
田邉 太郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濵田 善彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社グリーンクロスの令和２年５月１日から令和３年４月30日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社グリーンクロスの令和３年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあた
式は、1,040,355千円（総資産の7.5％）と重要性が高い。 り、主として以下の監査手続を実施した。
会社は当該関係会社の買収にあたり、将来の事業計画に ①内部統制の評価
基づいた企業の成長性を評価し、グループ内に取り込むこ ・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用
とによる超過収益力を検討した上でその取得金額を決定し 状況を評価した。
ている。そのため、対象となる会社の純資産額と当該関係 ②関係会社株式の評価
会社株式の計上額の間には差異が生じることとなり、これ ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情
らの株式の取得価額は対象となる会社の純資産額を上回る 報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当
こととなる。 該財務情報の信頼性を確かめた。
当該関係会社株式の評価に当たり、会社は、 注記事項 ・経営者が行った見積り方法の妥当性及び見積り精度の評
（重要な会計上の見積り） に記載の通り、事業計画等に基 価を行うため、取得時の事業計画と実績数値との比較分
づく超過収益力を反映させた実質価額を見積ることによ 析及び前事業年度末に想定した利益予想と当事業年度の
り、当該関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断して 実績数値との比較分析を行い、事業計画等との乖離があ
いるが、当該超過収益力に影響を与える関係会社の将来の る場合には、経営者、財務報告に関する責任者への質問
事業計画の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判 等により要因分析を行った。
断による影響を受ける。 ・来期以降の割引前将来キャッシュ・フローの妥当性に関
以上のことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に し、会社の事業計画との整合性を確かめた。また、当該
該当するものと判断した。 事業計画に考慮されている売上高の成長率、経費の割合
等の重要な仮定について経営者、財務報告に関する責任
者と議論を行うとともに、過年度の実績数値との比較分
析を行うことにより事業計画の合理性を確かめた。
・会社が作成した関係会社株式の評価に関する判定資料の
計算の正確性を検討した。
・関係会社株式の取得価額と実質価額を比較検討し、実質
価額の著しい低下の有無を検討した。
その他の事項
会社の令和２年４月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して令和２年７月28日付で無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が有価証券報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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