大同メタル工業株式会社 四半期報告書 第114期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第114期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大同メタル工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大同メタル工業株式会社(E02175)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第114期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 大同メタル工業株式会社
【英訳名】 Daido Metal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼最高経営責任者 判 治 誠 吾
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
執行役員 財務企画ユニット長 栗 田 直 樹
【事務連絡者氏名】
愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
【最寄りの連絡場所】
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
執行役員 財務企画ユニット長 栗 田 直 樹
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
大同メタル工業株式会社 東京支店
（東京都品川区東品川二丁目２番24号
天王洲セントラルタワー17階）
大同メタル工業株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区塚本二丁目13番10-201号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第１四半期 第１四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 18,870 24,995 84,720
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 1,403 1,403 874
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（百万円） △ 1,151 726 104
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,664 1,997 1,624
純資産 （百万円） 60,627 65,729 64,538
総資産 （百万円） 160,302 158,192 155,176
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 24.93 15.61 2.25
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 33.1 36.4 36.3
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 2,144 5,778 10,098
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,551 △ 2,319 △ 7,043
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 8,166 △ 3,841 △ 3,098
現金及び現金同等物の
（百万円） 27,575 18,525 18,637
四半期末（期末）残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．第113期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第113期及び第114期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移を引き続き注視し
てまいります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、経済の拡大が継続している中国に加え、新型コロナウイルス
感染症のワクチン接種が進む欧米についても、経済の持ち直しにより、底堅い動きがみられておりますが、新型
コロナウイルス感染症の再拡大への懸念や世界的な半導体供給不足など、依然として先行きが不透明な状況が継
続しております。
わが国経済においては、政府・自治体による各種施策の実施により、持ち直しの傾向がみられましたが、足元
では新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大や半導体供給不足の影響による自動車の減産等により、総じて緩
やかな回復基調にあります。
当社グループにおいては、グループを挙げた継続的な収益改善や固定費・経費削減活動に取り組みました。
このような市場環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車産
業、建設機械関連における国内外での新型コロナウイルス感染症からの需要回復により、当社グループ全体での
売上高は、 前年同四半期比32.5％増収 の 24,995百万円 となりました。
利益面につきましては、 営業利益は、1,399百万円 （前年同四半期は営業損失1,054百万円） となりました。ま
た、 経常利益は、1,403百万円 （前年同四半期は経常損失1,403百万円） となり、 親会社株主に帰属する四半期純
利益は、726百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,151百万円） となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、当社グループ全体での売上高は55百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
① 自動車用エンジン軸受
日本国内の当第１四半期連結累計期間の新車販売台数は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同
四半期に比べ大きく回復しております。また、海外では、前年同四半期において新型コロナウイルス感染症の
影響を強く受けた中国は、その反動で新車販売台数が大幅増加しており、米国でも増加しております。他方、
新型コロナウイルス感染症の変異株の流行等による影響を受けた欧州は、回復が遅れほぼ横ばい、タイでは、
微減となっております。
そのような状況下、自動車産業全体の新型コロナウイルス感染症からの需要の回復により、当社グループの
国内外の売上高は増加し、当セグメントの 売上高は、前年同四半期比34.5％増収 の 14,117百万円 、 セグメント
利益は、前年同四半期比507.5％増益 の 2,268百万円 となりました。
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② 自動車用エンジン以外軸受
自動車用エンジン軸受と同様に足元では徐々に回復傾向がみられております。
その結果、当セグメントの 売上高は、前年同四半期比47.1％増収 の 5,053百万円 、 セグメント利益は、前年
同四半期比210.0％増益 の 823百万円 となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当セグメントの
売上高は、28百万円減少しております。
③ 非自動車用軸受
・船舶分野
2021年６月末の手持ち工事量は、前年同四半期末と比べ増加しており、世界経済の回復に伴う海上荷動きの
増加、メンテナンス需要の増加傾向に加えLNG船（液化天然ガスを運ぶタンカー）等、足元では受注環境の好
転が見込まれておりますが、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受けていなかった前年同四半
期に比べ、微減となりました。
・建設機械分野
前年度第４四半期頃から回復に向かい始め、アジア（特に中国）、中南米の需要の回復及び市場の需要増加
に備えた在庫積み上げの影響も寄与し、当社グループの売上高も前年同四半期に比べ、増加に転じました。
・一般産業分野におけるエネルギー分野
エネルギー市場においては、再生可能エネルギーが注目されている中、水力発電等の需要は高まっているも
のの、化石燃料の発電市場全般では、CO2削減の観点から厳しい環境が続いており、当社においても主に火力
発電向けのガスタービン、蒸気タービン用軸受の需要が減少し、売上高は前年同四半期比では減少となりまし
た。
これらの結果、建設機械分野の売上増があったものの船舶及び一般産業分野におけるエネルギー分野の売上
減により、当セグメントの 売上高は、前年同四半期比1.9％減収 の 2,537百万円 、 セグメント利益は、前年同四
半期比14.9％減益 の 330百万円 となりました。
④ 自動車用軸受以外部品
・アルミダイカスト製品
タイの自動車産業については、徐々に回復傾向がみられており、国内生産や輸出は、前年同四半期に比べ、
増加しております。当社においては、タイの新工場（DMキャスティングテクノロジー（タイ）CO., LTD.）に
おける電動自動車用部品の新規納入も徐々に増え始め、売上高は前年同四半期比で増加に転じております。セ
グメント利益については、タイ新工場の設備・建屋の償却等の負担はあるものの、市場回復による売上増の影
響及び労務費等の削減努力により、前年同四半期に比べ、改善しました。
・曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品
日本、北米の堅調な需要の回復及び中国での新型コロナウイルス感染症からの回復による反動を受け、前年
同四半期に比べ、増収となりました。セグメント利益についても、拠点の統合や生産の合理化努力により、前
年同四半期に比べ、改善しました。
これらの結果、当セグメントの 売上高は、前年同四半期比42.7％増収 の 3,232百万円 、 セグメント損失は、
359百万円 （前年同四半期はセグメント損失659百万円） となり、回復の兆しが見え始めております。なお、収
益認識会計基準等の適用により、当セグメントの売上高は、27百万円減少しております。
⑤ その他
中国・欧米経済の復調により、建機・工作機械用の需要が回復した為、電気二重層キャパシタ用電極シー
ト、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業及び不動産賃貸事業等を加えた当セグメントの 売上高は、前
年同四半期比1.2％増収 の 535百万円 、 セグメント利益は、前年同四半期比8.4％減益 の 94百万円 となりまし
た。
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(2) 財政状態
（総資産）
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1.9％増加 し、 158,192百万円 となりました。
これは主に受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ 1.8％増加 し、 65,729百万円 となりました。こ
れは主に利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ 0.1ポイント増加 し、 36.4％ となりまし
た。
(3) キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 18,525百万円 とな
り、 前年同四半期末に比べ9,050百万円 （32.8％）の減少 となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において獲得した資金は、 5,778百万円 （ 前第１四半期連結累計期間は2,144百万円の獲得 ）となりま
した。これは主に減価償却費 2,282百万円 、仕入債務の増減額の増加 2,144百万円 によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は、 2,319百万円 （ 前第１四半期連結累計期間は1,551百万円の使用 ）となりま
した。これは主に有形固定資産の取得による支出 1,929百万円 によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において使用した資金は、 3,841百万円 （ 前第１四半期連結累計期間は8,166百万円の獲得 ）となりま
した。これは主に短期借入金の純増減額の減少 4,047百万円 によります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 476百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月５日)
取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 47,520,253 47,520,253 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
市場第一部
計 47,520,253 47,520,253 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2021年４月１日～
― 47,520,253 ― 8,413 ― 8,789
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 800
完全議決権株式（その他） 普通株式 47,478,800 474,788 －
単元未満株式 普通株式 40,653 － －
発行済株式総数 47,520,253 － －
総株主の議決権 － 474,788 －
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、野村信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）所有の自己株式が、1,035,900株（議決権の数10,359個）含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県名古屋市中区栄二丁目
３番１号
大同メタル工業㈱ 800 ― 800 0.0
名古屋広小路ビルヂング13階
計 － 800 ― 800 0.0
（注）上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の信託財産(野村信託銀行株式
会社(信託口))及び業績連動型株式報酬制度の信託財産(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する株式
(1,035,900株)を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,007 22,347
受取手形及び売掛金 23,069 23,933
電子記録債権 2,393 2,581
商品及び製品 10,821 11,625
仕掛品 8,380 8,628
原材料及び貯蔵品 6,326 7,121
その他 2,510 2,319
△ 267 △ 194
貸倒引当金
流動資産合計 75,242 78,363
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,198 17,133
機械装置及び運搬具（純額） 24,497 24,188
16,234 16,678
その他（純額）
有形固定資産合計 57,931 58,001
無形固定資産
のれん 5,724 5,440
6,898 6,734
その他
無形固定資産合計 12,623 12,175
投資その他の資産
投資その他の資産 9,431 9,705
△ 52 △ 52
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,379 9,652
固定資産合計 79,934 79,828
資産合計 155,176 158,192
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,192 7,171
電子記録債務 8,069 9,557
短期借入金 26,575 23,016
1年内返済予定の長期借入金 7,604 8,223
未払法人税等 415 785
賞与引当金 1,269 745
役員賞与引当金 － 21
製品補償引当金 70 87
環境対策引当金 33 33
営業外電子記録債務 501 538
6,719 8,566
その他
流動負債合計 57,452 58,747
固定負債
長期借入金 21,315 22,000
株式給付引当金 16 24
役員株式給付引当金 30 22
債務保証損失引当金 145 134
退職給付に係る負債 7,207 7,393
資産除去債務 17 17
4,453 4,122
その他
固定負債合計 33,185 33,715
負債合計 90,637 92,463
純資産の部
株主資本
資本金 8,413 8,413
資本剰余金 13,114 13,114
利益剰余金 36,609 36,871
△ 780 △ 747
自己株式
株主資本合計 57,356 57,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 995 997
為替換算調整勘定 △ 1,170 △ 398
△ 793 △ 730
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 968 △ 131
非支配株主持分 8,150 8,209
純資産合計 64,538 65,729
負債純資産合計 155,176 158,192
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 18,870 24,995
15,290 18,274
売上原価
売上総利益 3,580 6,721
販売費及び一般管理費 4,634 5,321
営業利益又は営業損失（△） △ 1,054 1,399
営業外収益
受取利息 16 14
受取配当金 28 31
為替差益 － 32
持分法による投資利益 － 35
65 75
その他
営業外収益合計 110 188
営業外費用
支払利息 197 146
持分法による投資損失 6 －
為替差損 222 －
32 38
その他
営業外費用合計 459 184
経常利益又は経常損失（△） △ 1,403 1,403
特別利益
186 －
固定資産売却益
特別利益合計 186 －
税金等調整前四半期純利益
△ 1,216 1,403
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
239 771
△ 345 △ 287
法人税等調整額
法人税等合計 △ 105 484
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,110 918
非支配株主に帰属する四半期純利益 41 192
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 1,151 726
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,110 918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 211 4
為替換算調整勘定 △ 1,765 968
退職給付に係る調整額 93 60
△ 92 44
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,553 1,078
四半期包括利益 △ 2,664 1,997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,236 1,562
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 427 434
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
△ 1,216 1,403
又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 2,088 2,282
のれん償却額 176 174
持分法による投資損益（△は益） 6 △ 35
貸倒引当金の増減額（△は減少） 42 △ 86
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,000 △ 527
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 105 21
退職給付に係る資産負債の増減額 102 95
株式給付引当金の増減額（△は減少） 2 13
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3 △ 12
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 14 0
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 10
受取利息及び受取配当金 △ 45 △ 45
支払利息 197 146
固定資産売却損益（△は益） △ 186 －
売上債権の増減額（△は増加） 4,123 △ 580
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 694 △ 1,328
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,738 2,144
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 297 152
その他の負債の増減額（△は減少） 1,313 2,113
494 311
その他
小計 3,231 6,230
利息及び配当金の受取額
44 56
利息の支払額 △ 189 △ 151
△ 941 △ 356
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,144 5,778
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 410 △ 730
定期預金の払戻による収入 409 358
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 9
有形固定資産の取得による支出 △ 2,186 △ 1,929
有形固定資産の売却による収入 904 10
無形固定資産の取得による支出 △ 69 △ 33
貸付けによる支出 △ 129 △ 11
貸付金の回収による収入 9 18
△ 72 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,551 △ 2,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,722 △ 4,047
長期借入れによる収入 303 1,700
長期借入金の返済による支出 △ 843 △ 586
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 215 △ 149
自己株式の取得による支出 － △ 0
自己株式の処分による収入 35 26
配当金の支払額 △ 668 △ 447
△ 167 △ 336
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,166 △ 3,841
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 354 269
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,405 △ 112
現金及び現金同等物の期首残高 19,170 18,637
※ 27,575 ※ 18,525
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は
以下のとおりです。
(1) 顧客に支払われる対価
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料
等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収
益を認識することとしております。
(2) 半製品の輸出取引
半製品の輸出取引については、商社に半製品を引き渡した時点で収益を認識しておりましたが、需要家に半製
品が到着した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価はそれぞれ55百万円減少しております。また、利益剰
余金の当期首残高は10百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大における会計上の見積りの仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大における会計上の見積りの仮定）
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額 123 百万円 114 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 30,618 百万円 22,347 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △3,042 △3,822
現金及び現金同等物 27,575 18,525
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 712 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式
報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 475 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式
報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
外部顧客への売上高 10,360 3,412 2,579 2,156 18,509 361 18,870
セグメント間の内部
136 21 8 108 275 168 443
売上高又は振替高
計 10,497 3,434 2,587 2,265 18,785 529 19,314
セグメント利益
373 265 388 △ 659 368 103 471
又は損失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、
金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 368
「その他」の区分の利益 103
セグメント間取引消去 4
全社費用（注） △1,530
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,054
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
外部顧客への売上高 13,957 5,028 2,526 3,096 24,609 386 24,995
セグメント間の内部
160 24 10 135 330 149 480
売上高又は振替高
計 14,117 5,053 2,537 3,232 24,940 535 25,476
セグメント利益
2,268 823 330 △ 359 3,063 94 3,158
又は損失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、
金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,063
「その他」の区分の利益 94
セグメント間取引消去 △3
全社費用（注） △1,755
四半期連結損益計算書の営業利益 1,399
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「自動車用エンジン以外軸受」の売上高は28
百万円減少し、「自動車用軸受以外部品」の売上高は27百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
日本 5,982 2,446 1,508 664 10,602 306 10,908
北米 1,191 481 161 608 2,442 15 2,457
アジア 4,546 1,384 336 1,679 7,947 45 7,992
欧州 1,639 534 489 0 2,663 17 2,681
その他地域 596 182 31 143 953 0 954
外部顧客への売上高 13,957 5,028 2,526 3,096 24,609 386 24,995
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△24.93円 15.61円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,151 726
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△1,151 726
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,188 46,500
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は、前第１四半期連結累計期間1,331千株、当第１四半期連結累計期間1,019千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年 ８月 ５日
大同メタル工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
奥 田 真 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 泰 彦
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同メタル工業株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同メタル工業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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