ＳＢＩ・ＧＳ ＮｅｘＧｅｎ（先端医療） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ・ＧＳ ＮｅｘＧｅｎ（先端医療） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月30日
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【電話番号】 03-6229-0170
【届出の対象とした募集内国投資信託
ＳＢＩ・ＧＳ ＮｅｘＧｅｎ（先端医療）
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 当初申込期間 上限1,000億円
受益証券の金額】
継続申込期間 上限5,000億円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部 【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
ＳＢＩ・ＧＳ ＮｅｘＧｅｎ（先端医療）
（以下「ファンド」または「本ファンド」といいます。）
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権です。
本ファンドの当初元本は1口当たり1円です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もしくは閲覧に
供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、
受益権の帰属は、後記の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関
（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口
座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる
受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「委託者」
または「委託会社」という場合があります。）は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示
する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3) 【発行（売出）価額の総額】
① 当初申込期間 1,000億円を上限とします。
② 継続申込期間 5,000億円を上限とします。
(4) 【発行（売出）価格】
① 当初申込期間：１口当たり１円
② 継続申込期間：取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
(ⅰ) 基準価額の算出方法
「基準価額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券及び借入れ有価証券を除きます。）を
法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。た
だし、便宜上１万口当たりで表示されます。
(ⅱ) 基準価額の算出頻度・照会方法等
基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額（１万口当たり）は販売会社または委託会社にお問い合
わせいただけるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊にも掲載されています。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
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(5) 【申込手数料】
ありません。
(6) 【申込単位】
・分配金の受取方法により、お申込には2つの方法があります。（販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱い
となる場合があります）
・お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。（当初1口＝1円）
① 分配金受取コース
② 分配金再投資コース
再投資される収益分配金については1口単位とします。
取得申込に際して、本ファンドにかかる「自動けいぞく投資契約」（取扱販売会社によっては名称が異なる場
合もございます。）を取扱販売会社との間で結んでいただきます。
また、確定拠出年金を通じて取得申込を行う場合は、当該定めにしたがうものとします。
詳しくは取扱販売会社にお問い合わせください。なお、前記（4）に記載の照会先においてもご確認いただけま
す。
(7) 【申込期間】
① 当初申込期間：2021年8月16日（月曜日）より2021年8月30日（月曜日）まで
② 継続申込期間：2021年8月31日（火曜日）より2022年11月15日（火曜日）まで
なお、継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8) 【申込取扱場所】
委託会社の指定する販売会社においてお申込みの取扱いを行います。
販売会社は、前記（4）に記載の照会先においてもご確認いただけます。
(9) 【払込期日】
① 当初申込期間
当初申込期間にかかる取得申込金額の総額は、信託設定日(2021年8月31日)に、販売会社より委託会社の口座を経由
して受託会社のファンドにかかる口座に払い込まれます。
② 継続申込期間
取得申込者は、販売会社が定める日までにお申込金額を販売会社に支払うものとします。詳細については販売会社
にお問い合わせください。
各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加設定を行う日に販売会社より委託会社の口座を経由して受託会社の
ファンド口座に払込まれます。
(10) 【払込取扱場所】
お申込代金について、取得申込者はお申込みの販売会社に支払うものとします。
販売会社は、前記（4）に記載の照会先においてもご確認いただけます。
(11) 【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権の振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12) 【その他】
① お申込みの方法等
(ｉ)受益権取得申込者は、販売会社との間で証券投資信託の取引に関する契約に基づいて、取引口座の開設を申
込む旨のお申込書を提出します。
(ⅱ)前記(ⅰ)の定めは、本ファンドの当初の設定にかかる委託会社自らの受益権の取得の場合には適用しませ
ん。
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(ⅲ)本ファンドには、収益の分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金受取コース」と、収益
分配金から税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コース」があります。（販売
会 社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。）
(ⅳ) 「分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める「自動けいぞく投資契
約」にしたがい契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係
を規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合上記の契約または規定は、当該別の名称に読
替えるものとします。
② 日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
③ 申込の受付の中止、すでに受付けた取得申込の受付の取消し
委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合
理的に判断する場合、または金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融
商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等における取引の停止、
外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付を中
止すること、及びすでに受付けた取得申込みを取消すことができます。
なお、取得申込みの受付が中止または取消しされた場合には、受益者は当該受付中止または取消し以前に行っ
た当日の取得申込みを撤回できます。ただし、受益者がその取得申込みを撤回しない場合には、当該受益権の取
得の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に取得申込みを受付けたものとして取扱うこ
ととします。
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の
振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法及び前記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関
の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
投資信託振替制度とはファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので
す。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記
載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
この投資信託（以下「本ファンド」という場合があります。）は、ＳＢＩ・ＧＳ ＮｅｘＧｅｎインデックス（先
端医療）（円ベース）に連動する投資成果を目標として運用を行います。
＊ＳＢＩ・ＧＳ ＮｅｘＧｅｎインデックス（先端医療）［英語名称：SBI-GS NexGen Index Medical Care
Growth］とは、医療業界における技術革新等を背景に便益を得ると考えられる米国の上場企業によって構成され
ています。ポートフォリオは、メディカルケア関連業界を対象とし、財務指標をもとに過去一定期間における相
対的に高成長が観測される銘柄が一定のルールに基づき選択されます。
②ファンドの基本的性格
■ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信／海外／株式／インデック
ス型」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになります。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人投資信託協会の
ホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧ください。
◎商品分類
ファンドの商品分類は「追加型投信／海外／株式／インデックス型」です。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足区分
（収益の源泉）
株式
国内
単位型投信 債券 インデックス型
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特殊型
内外 （ ）
資産複合
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商品分類の定義
該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
追加型投信
産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
海外
実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
株式
的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す
インデックス型
旨の記載があるものをいいます。
◎属性区分
ファンドの属性区分
その他資産
投資対象資産
（投資信託証券（債券・社債））
決算頻度 年１回
投資対象地域 北米
投資形態 ファミリーファンド
為替ヘッジ 為替ヘッジなし
ＳＢＩ・ＧＳ ＮｅｘＧｅｎインデックス（先端医療）（円ベース）
その他の指数
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ インデックス
株式 年１回
一般 年２回 グローバル
大型株 年４回 （日本を含む） 日経225
中小型株 年６回 北米
債券 （隔月） 欧州 ファミリー あり
一般 年12回 アジア ファンド （ ） TOPIX
公債 （毎月） オセアニア
ファンド・
社債 日々 中南米 オブ・
ファンズ
その他(ＳＢＩ・
ＧＳ ＮｅｘＧｅ
その他債券 その他 アフリカ なし
ｎインデックス
（先端医療）（円
ベース）)
クレジット （ ） 中近東
属性 （中東）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券（債
券・社債））
資産複合
※属性区分の投資対象資産に記載している「その他資産」は、投資信託証券（債券・社債）です。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
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属性区分の定義
該当区分 区分の定義
目論見書または信託約款において、組入れ資産が主として投資信託証券であ
その他資産（投資信託証券
り、実質的に企業等が発行する社債を投資対象とする旨の記載があるものを
（債券・社債））
いいます。
目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをい
年１回
います。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の
北米
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズ
ファミリーファンド にのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいま
す。
ヘッジなし
為替ヘッジ 目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載がある
ものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
その他の指数 日経225、TOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③信託金の限度額
5,000 億円を上限とします。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
(2) 【ファンドの沿革】
2021年8月31日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始（予定）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
②委託会社及び本ファンドの関係法人との契約等の概要
(注)受託会社は、業務の一部を再信託先である株式会社日本カストディ銀行に委託しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③委託会社の概況（2021年5月末日現在）
（ⅰ）資本金
4億20万円
（ⅱ）沿革
委託会社は、投資運用業務（投資信託の委託会社としての業務、登録投資法人との資産の運用契約に基
づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務）及び投資助言業務（投資顧問契約に基づく助言業
務）を行う金融商品取引業者です。
委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成立し、その
後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年5月1日には、同グループのソフ
トバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社
と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号を変更しました。
2005年7月1日には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。
2006年8月2日には、委託会社の親会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）の主要株主であるソフト
バンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）の子会社が、現ＳＢＩホールディングス株式会社の
全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立し、ＳＢＩグループの一員となりました。
2019年12月20日には、委託会社の全株式をＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（ＳＢＩＡ
ＭＧ）が、モーニングスター株式会社より取得しました。ＳＢＩＡＭＧはモーニングスター株式会社傘下
の資産運用会社を統括する中間持株会社です。
1986年 8月29日 日債銀投資顧問株式会社として設立
1987年 2月20日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第4条にかかる登録
1987年 9月 9日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第24条1項の規定に基づく投資
一任契約業務の認可
2000年11月28日 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第6条の規定に基づく証券投資信託
委託業の認可
2001年 1月 4日 あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号を変更
2002年 5月 1日 ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併により、エスビーア
イ・アセット・マネジメント株式会社に商号を変更
2005年 7月 1日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更
2007年 9月30日 金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品取引業者の
登録（関東財務局長（金商）第311号）
(ⅲ)大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
ＳＢＩアセットマネジメント・
東京都港区六本木一丁目6番1号 36,600株 100.00％
グループ株式会社
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２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
１．基本方針
本ファンドは、ＳＢＩ・ＧＳ ＮｅｘＧｅｎインデックス（先端医療）（円ベース）に連動する投資成果を
目標として運用を行います。
＊ＳＢＩ・ＧＳ ＮｅｘＧｅｎインデックス（先端医療）とは、医療業界における技術革新等を背景に便益を
得ると考えられる米国の上場企業によって構成されています。ポートフォリオは、メディカルケア関連業界
を対象とし、財務指標をもとに過去一定期間における相対的に高成長が観測される銘柄が一定のルールに基
づき選択されます。
２．運用方法
(ⅰ)投資対象
ＳＢＩ・ＧＳ ＮｅｘＧｅｎマザーファンド（先端医療）（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券
を主要投資対象とします。
(ⅱ)投資態度
① マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてケイマン籍特別目的会社(SPC)であるLUMINIS II
Limitedの発行する円建債券（以下「ユーロ円債」といいます。）に実質的に投資することにより、ＳＢＩ・
ＧＳ ＮｅｘＧｅｎインデックス（先端医療）（円ベース）に連動する投資成果をめざします。
② マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
③ 外貨建資産への実質的な投資にあたっては、原則として為替ヘッジは行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては上記のような運用が
できない場合があります。
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(2) 【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)
本ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同
じ。）
イ 有価証券
ロ デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第24
条、第25条及び第26条に定めるものに限ります。）
ハ 約束手形
ニ 金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 運用の指図範囲等(信託約款第17条第１項)
委託会社は、信託金を、主として、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀
行株式会社を受託会社として締結されたマザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図し
ます。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社
債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるも
のをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいま
す。）
９．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第
１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新株予約
権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、１.から11.の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）
14．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１
項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価
証券にかかるものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限
ります。）
20. 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
表示されるべきもの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
22．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって21.の有価証券に表示されるべき権利の性質を
有するもの
なお、１.の証券または証書ならびに12.及び17.の証券または証書のうち１.の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、２.から６.までの証券及び12.ならびに17.の証券または証書のうち
２.から６.までの証券の性質を有するもの、及び14.の証券のうち投資法人債券及び外国投資証券で投
資法人債券に類する証券を以下「公社債」といい、13.の証券及び14.の証券（ただし、新投資口予約権
証券、投資法人債券及び外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証
券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲(信託約款第17条第2項)
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図すること
ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５.の権利の性質を有するもの
④ 前記②の規定に関わらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③１.から６.までに掲げる金融商品により運用するこ
との指図ができます。
⑤ マザーファンドの概要
下記概要は、有価証券届出書提出日現在の予定であり今後、変更になる場合があります。
フ ァ ン ド 名 ＳＢＩ・ＧＳ ＮｅｘＧｅｎマザーファンド（先端医療）
基 本 方 針 この投資信託は、ＳＢＩ・ＧＳ ＮｅｘＧｅｎインデックス（先端医療）（円ベー
ス）に連動する投資成果を目標として運用を行います。
主 な 投 資 対 象 ケイマン籍特別目的会社(SPC)であるLUMINIS II Limitedの発行する円建債券（以
下「ユーロ円債」といいます。）を主要投資対象とします。
投 資 態 度 ①主として、ユーロ円債に投資することにより、ＳＢＩ・ＧＳ ＮｅｘＧｅｎイン
デックス（先端医療）（円ベース）に連動する投資成果をめざします。
②ユーロ円債の組入比率は、原則として高位を保つことを基本とします。
③外貨建資産への実質的な投資にあたっては、原則として為替ヘッジは行いませ
ん。
④資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模に
よっては、上記の運用ができない場合があります。
ベ ン チ マ ー ク ＳＢＩ・ＧＳ ＮｅｘＧｅｎインデックス（先端医療）（円ベース）
主 な 投 資 制 限 ①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
④投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純
資産総額の５％以下とします。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財
産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とす
ることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協
会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑥委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則に
定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとな
る投資の指図をしません。
信 託 期 間 無期限（設定日：2021年8月31日（予定））
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
決 算 日 毎年8月15日（休業日の場合は翌営業日）
初回決算は、2022年8月15日（月）とします。
信 託 財 産 留 保 額 ありません。
信 託 金 の 限 度 額 5,000億円
受 託 会 社 三井住友信託銀行株式会社
委 託 会 社 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
（参考情報）
●投資対象とするユーロ円債の概要
マザーファンド受益証券を通じて、実質的に投資するユーロ円債の概要です。
下記概要は、有価証券届出書提出日現在の予定であり今後、変更になる場合があります。
種 別
ユーロ円債（ＳＰＣ発行）
ＳＢＩ・ＧＳ ＮｅｘＧｅｎインデックス（先端医療）（円ベース）に連動する投資
運 用 方 針
成果をめざします。
管 理 費 用 等
純資産総額に対し年0.15％程度
発 行 体
ルミニス Ⅱ リミテッド[Luminis II Limited]（ケイマン籍）
●本インデックスの概要
ＳＢＩ・ＧＳ ＮｅｘＧｅｎインデックス（先端医療）（円ベース）（SBI-GS NexGen Index Medical Care
Growth）（以下「本インデックス」といいます）は、医療業界における技術革新等を背景に便益を得ると考えら
れる米国の上場企業によって構成されています。ポートフォリオは、メディカルケア関連業界を対象とし、財務
指標をもとに過去一定期間における相対的に高成長が観測される銘柄が一定のルールに基づき選択されます。
本インデックスは、ゴールドマン・サックス・インターナショナル（以下「GSI」といいます。）がスポンサー
および計算代理人を務める独自のインデックスです。本インデックスの構成銘柄の選定および配分に関する部分
（以下「本ベース・インデックス」といいます。）の運営および計算は、以下で概要を示す通り、一定のルール
に基づきSolactive社（以下「インデックス運営者」といいます。）により行われており、当該部分に関する運
用成果の水準は、インデックス運営者により公表されています（GSIは、本ベース・インデックスの日々の運営
および計算において何等の役割も担いません。）。
以下の＜構成銘柄の選定のしくみ＞および＜その他の留意事項＞は、ゴールドマン・サックスおよびインデック
ス運営者より提供を受けた資料に基づき掲載しております。また、届出日時点の情報に基づくものであり、今後
変更になる可能性があります。
＜構成銘柄の選定のしくみ＞
以下の記載は本ベース・インデックスにおける構成銘柄の選定のしくみについての説明です。
１．インデックス・ユニバースの決定
本インデックスにおける構成銘柄は、各銘柄選定日（1月・4月・7月・10月の最終水曜日をいいます。以下
同様とします。）において、以下の各要件の全てを満たす銘柄（以下「インデックス・ユニバース」といい
ます。）から選定されます。インデックス・ユニバースに関する一切の決定は、ルールに基づき行われ、イ
ンデックス運営者が裁量で決定することはできません。
① FactSet Industries and Economic Sectors Classificationに基づき「ヘルスケア（Healthcare）」に
分類されていること。
② リスク・カントリーが米国であること。
２．構成銘柄の選定
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インデックス・ユニバースを構成する各銘柄に対し、ファンダメンタルズに関する要因および予測（1年間
の売上成長率、1年間の売上成長率予測、1年間の収益成長率および1年間の収益成長率予測）を等しい加重
で平均することにより一定のターゲット・スコアを割り当てます。個々の要因に対しては、ターゲット・ス
コアを計算する前に、一定の統計的処理が施されます。
なお、取引制限銘柄（ゴールドマン・サックスの社内規則等により取引に制限が課された銘柄をいいます。
以下同様とします。）については、既に本インデックスの構成銘柄として選定されている場合を除き、本イ
ンデックスの構成銘柄として選定されません。
３．構成銘柄の配分比率
構成銘柄が選定されると、ポートフォリオ全体のターゲット・スコアが最大化されるように、各構成銘柄に
ついて配分比率が割り当てられます（割当てが0.01%未満の銘柄は除外し、個別構成銘柄の配分比率の上限
は3%）。ただし、各種流動性等に関する一定の制約（最適化制限）に従います。また、既に組み入れられて
いる構成銘柄が、ある銘柄選定日において適格ではない場合、当該銘柄は、最適化制限に基づき、構成銘柄
から除外されます。
本インデックスの構成銘柄に既に組み入れられている銘柄が、新たに取引制限銘柄に指定された場合には、
固定の構成銘柄として取り扱われます。これらの銘柄については、上記の最適化制限の制約の対象外とな
り、配分比率の変更は生じません。
４．リバランス
上記のとおり各銘柄選定日において決定および計算された構成銘柄およびその配分比率を反映するため、本
インデックスにおいては、各リバランス日（各銘柄選定日の5営業日後の日をいいます。）においてイン
デックス構成要素が決定されます。
５．コーポレート・アクションに伴うインデックスの調整
コーポレート・アクション（配当、株式分割・併合、増資、株式買戻し、合併・買収、上場廃止、倒産等を
意味しますが、これらに限られません。）が構成銘柄に関して生じた場合、インデックス運営者は、構成銘
柄の価格や配分比率に対する影響を考慮し、当該コーポレート・アクションに伴う調整を行います。かかる
調整は、構成銘柄の価格への影響の発生と同時（通常は、権利確定日と権利落ち日との間）に行われます。
インデックス運営者は、適用法令等に適合する標準的な方法（他の株式市場のディーラーや取引所が行う調
整方法を参考にすることができますが、義務ではありません。）に基づいて、コーポレート・アクションに
伴う調整を行いますが、例外的または複雑なコーポレート・アクションの場合その他本インデックスの指標
としての同一性や指標性を維持するために必要な場合には、かかる標準的な方法によらずに必要な調整を行
うことがあります。
６．インデックスの再計算
インデックス運営者は、構成銘柄の選択および配分比率の決定に関する運営および計算につき、正確性を維
持するため最大限努めます。しかしながら、様々な内部的または外部的要因により、算出過程において誤り
が発生する可能性があり、その可能性を完全に排除することはできません。誤りが特定された場合には、イ
ンデックス運営者は、当該誤りを合理的な期間内に修正するよう努めます。
７．その他
・ 裁量
インデックスの構成銘柄の選択および配分比率の決定に関する運営につき、インデックス運営者による
裁量的な判断が必要となる場合、インデックス運営者は、裁量の行使または専門的判断に関する厳格な
規則に従って裁量を行使します。
・ 算出方法の見直し・変更
インデックスの構成銘柄の選択および配分比率の決定に関する方法は、年次での定期的な見直しの対象
となります。そのような見直しの中で、インデックス運営者が必要だと判断した場合（例えば、構成銘
柄の市場または経済の実勢に大きな変更が生じ、現在の手法の前提が妥当しなくなった場合等）には、
算出方法を変更することがあります。
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また、市場環境もしくは監督当局に起因する理由または法律上、財務上もしくは税制上の理由により、
算出方法に変更が必要になる場合があります。インデックス運営者は、算出方法につき不正確な点や誤
り がある場合に修正を施すことができます。インデックス運営者はかかる修正や変更についての情報を
提供する義務を負いません。
・ インデックスの運営停止
インデックス運営者は、インデックスの構成銘柄の選択および配分比率の決定に関する運営につき、頑
健性および継続的な完全性を維持するよう最大限努めます。インデックス運営者は、必要に応じて、イ
ンデックスの継続的な信頼性と同一性を維持するため、上記算出方法の見直し・変更を含めた措置を講
じるほか、構成銘柄の選択および配分比率の決定に関する運営を停止することがあります。これは、イ
ンデックスが計測または反映すべき構成銘柄の市場の実勢が、当初予想しえない形で実質的に変化し、
インデックスのルール（特に構成銘柄の選定基準）を一貫して適用することができない場合等に生じる
可能性があります。
＜その他の留意事項＞
本インデックスについては、以下の留意事項があります。
１．利益相反
ゴールドマン・サックスの役割の概要
GSIまたはその関連会社（以下、個別にまたは総称して「ゴールドマン・サックス」といいます。）は、本イン
デックスに関連して多様な役割を担います。
・ GSIは、本インデックスにつき、インデックス計算代理人として、本インデックスの価額を計算しこれ
を公表すること、ならびに本インデックスおよびその構成要素の一部（本ベース・インデックスを含み
ます。以下同じ。）につきインデックススポンサー等として、本インデックスの価額に著しい影響を与
える可能性のある決定を行う権限を有しています。
・ 本インデックスは、GSIが開発したアルゴリズムに基づき、設計・運営されています。とりわけ、GSI
は、パラメータを設定し、その範囲内で本インデックスを運営します。GSIは、限られた場合を除き、
通常、本インデックスの運営に関していかなる裁量も行使せず、また本インデックスに関していかなる
受託者責任も有していません。
・ ゴールドマン・サックスは、総合金融サービスグループであり、本インデックスおよび構成要素の価額
に有利または不利な影響を与える可能性のある市場活動全般に従事しています。
・ ゴールドマン・サックスは、随時、本インデックスまたは本インデックスの構成要素の計算代理人また
は第三者のデータ提供者に対して、直接または間接の議決権を有することがあります。
潜在的な利益相反
ゴールドマン・サックスは、同社グループが商業的に合理的であると考える方法でその債務を履行しますが、同
社グループの本インデックスに関連する役割と同社グループの利益が相反する可能性があります。ゴールドマ
ン・サックスは、とりわけその他の事業において、本インデックス、本インデックスに連動した商品、その構成
要素、または構成要素が参照する投資商品もしくは構成要素に連動する投資商品（以下、「本インデックス関連
商品」といいます。）に経済的な利益を有している可能性があり、その利益に関連して、自ら適切とみなす一定
の措置を講じることがあります。以下の行為を含む、これらの行為により、本インデックスの水準が不利な影響
を受ける可能性があります。
・ ゴールドマン・サックスは、本インデックスに連動する商品、その構成要素、構成要素が参照する投資
商品もしくは構成要素に連動する投資商品およびその他数多くの関連する投資商品の取引を活発に行っ
ています。これらの行為により、本インデックスの価額に負の影響が生じる可能性があります。
・ ゴールドマン・サックスは、本インデックスに連動する商品、その構成要素、構成要素が参照する投資
商品もしくは構成要素に連動する投資商品に関連する情報を取得することがあります。ゴールドマン・
サックスは、本インデックスに連動する投資商品の取得者または購入者の利益のために、かかる情報を
利用する義務を負いません。
・ ゴールドマン・サックスおよびその他の当事者は、本インデックスもしくはその他の類似する戦略また
は構成要素が参照する有価証券を追加的に発行または引き受ける可能性があり、また、本インデックス
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もしくはその他の類似する戦略または構成要素が参照するその他の投資商品を取引する可能性がありま
す。これらの有価証券または投資商品への投資および取引量の増加により、本インデックスの運用成績
や 本インデックスの価額に影響を及ぼす可能性があります。また、このような有価証券は、本インデッ
クスに連動する投資商品を競合することがあります。このように競合する投資商品を市場に導入するこ
とにより、ゴールドマン・サックスは、本インデックスの運用成績や本インデックスの価額に影響を及
ぼす可能性があります。ゴールドマン・サックスが、このような有価証券や投資商品の発行者、代理
人、引受人または取引相手方となる場合、かかる有価証券や投資商品に関するゴールドマン・サックス
の利益は、本インデックスが連動する商品の保有者の利益と相反する場合があります。
・ ゴールドマン・サックスによる特定の取引活動が、本インデックスに連動した商品を入手するお客様の
利益と相反する場合があります。例えば、ゴールドマン・サックスは、本インデックス関連商品へのエ
クスポージャーを、その関連会社または第三者との間でヘッジすることを選択できます。当該関連会社
または第三者は、同様に、直接または間接に、すべてまたは一部のエクスポージャーをヘッジ（先物お
よびオプション市場で行われる取引を通じて行われるヘッジを含みます。）する可能性があります。
ゴールドマン・サックスがそのエクスポージャーをヘッジすることを選択した場合、本インデックス関
連商品を、本インデックスの価額が算出される日以前に、購入または売却することによって、当該ヘッ
ジを調整または解消することができます。ゴールドマン・サックスは、本インデックス関連商品に関す
るヘッジ取引を契約、調整または解消することができます。当該ヘッジ取引のすべては、本インデック
スの価額および本インデックスに連動するすべての商品に負の影響を及ぼす可能性があります。また、
このことによって、本インデックスに連動した投資商品の価額が下落する一方で当該取引活動により
ゴールドマン・サックスが利益を得る可能性があります。
・ ゴールドマン・サックスによる特定の取引活動が、本インデックスに連動した商品を入手するお客様の
利益と相反する場合があります。例えば、上記で述べたように、ゴールドマン・サックスは、自己の債
務（もしあれば）をその関連会社または第三者との間でヘッジすることを選択できます。ゴールドマ
ン・サックスは、それらの行為により利益を受領し、他方で本インデックスが参照する投資商品の価額
は減額する可能性があります。
・ ゴールドマン・サックスはまた、自己勘定のため、受託資産に係る他人勘定のため、または、取引の仲
介として顧客のために、本インデックスもしくは本インデックスの構成要素に連動した投資商品または
本インデックスの構成要素において参照される投資商品に関連しブロック取引を含む取引を行うことが
あります。これらの取引活動により、本インデックスの運用成績や本インデックスの価額に影響がある
可能性があり、よって本インデックスに連動した商品の満期における支払金額および満期前の当該商品
の価額に影響を及ぼす可能性があります。
・ 本インデックスの運営者もしくはスポンサーとして、または構成要素の運営者もしくはスポンサーとし
て、ゴールドマン・サックスは、一定の状況下において、本インデックスおよび本インデックスに連動
する商品に影響を及ぼすさまざまな裁量的判断（本インデックスまたは構成要素の価格水準の公表停止
を含みますが、これに限られません。）を行うことができます。ゴールドマン・サックスは、本イン
デックス関連商品（ゴールドマン・サックスの関連会社が発行する商品を含みます。）における支払金
額を算出するためかかる裁量的判断を行うことができます。GSIによる裁量は、本インデックス関連商
品の投資家について考慮することなく行使され、本インデックスの価額に負の影響を及ぼすおそれがあ
ります。
・ ゴールドマン・サックスは、将来において、本インデックスまたは一つもしくは複数の構成要素と類似
または同一のコンセプトを有するその他の指数を設定し公表する可能性があります。しかしながら、本
ファンドに関して用いられるのは本インデックスの価格水準であり、当該他の指数は、本インデックス
価格水準として扱われることはありません（ただし、インデックススポンサーまたはインデックス計算
代理人が、本書で説明されるように、構成要素の価格水準として扱うことを決定した場合を除きま
す）。
２．本インデックスに関するリスク要因
本インデックスに対する合成した投資に関わるリスク要因は、以下の通りです。ただし、以下は、本インデック
スに対す投資に関わるリスクのすべてを記載しているわけではありません。
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本インデックスが用いている最適化ルーティーンは、最適な運用成果をもたらすとは限らないこと
本インデックスにおける構成銘柄の配分比率の決定には、予め定められた最適化ルーティーンが用いられていま
す。したがって、インデックス運営者が、当該ルーティーンを差し替えた場合、構成銘柄の配分比率は全く別の
ものとなる可能性があり、本インデックスの価額に対して負の影響が生じる可能性があります。
本インデックスはアクティブ・マネージド型ではないこと
構成要素の各ウェイトは、予め定められたルールに基づいて運営されるアルゴリズムを適用することにより、本
インデックス内で定期的にリバランスされます。本インデックスおよび構成要素は、本インデックスおよび構成
要素に内在するリターンを超えてリターンを拡大するようなアクティブ・マネージド型ではありません。アク
ティブ・マネージド型の商品では、市場、政治、金融等の要因を考慮して、速やかに投資額を調整することがあ
り、そうでない商品よりも、それらの要因に直接的かつ適切に対応できる可能性があります。
集中化リスク
本インデックスは、一定の投資テーマに基づき構成銘柄を選択するものであり、その性質上、選択された構成銘
柄が、一定の投資テーマに関連する銘柄に集中するリスクがあります。とりわけ、本インデックスの構成銘柄
は、米国の取引所に上場されている銘柄のみを選択するため、米国に対する地理的なエクスポージャーが集中す
ることとなります。また、選択される構成銘柄間においてその価格水準に高い相関が存在する可能性がありま
す。このため、分散投資を行う場合と比較して、本インデックスの運用成果に対して重大な負の影響が生じる可
能性があります。
構成要素の一部は本インデックスの通貨以外の通貨建てであるため、本インデックスには為替レートの変動リス
クがあること
本インデックスは、本インデックスの通貨に基づき計算されます。いくつかの構成要素は本インデックスの通貨
建てであるものの、本インデックスにはその他の通貨建ての構成要素が含まれる場合もあります。したがって、
本インデックスは為替レートの変動リスクに晒されています。特定の為替レートは、インフレ率、金利水準、各
国間の国際収支、国の黒字・赤字の程度、その他の金融、経済、軍事、および政治的要因をはじめ、経済または
政治情勢に直接または間接の影響を及ぼす多くの要因の相互作用によるものです。かかる変動の結果、投資家は
依然として本インデックスの価額に影響を及ぼす通貨変動リスクに晒されます。
本インデックスに関する情報は、本インデックスの運用成績を保証するものではありません。
本インデックスの運営および／または潜在的なリターンに関する説明および過去の運用成績等の分析（「バック
テスティング」）またはその他の統計的分析の資料が提供されることがありますが、本インデックスの運営が開
始される前に運用成績を推計するためのシミュレーション分析と仮想状況に基づくものです。本インデックスが
これらの資料に沿って運用されあるいは過去に運営できたであろうことを確証または保証するものではありませ
ん。そのため、本インデックスに関連して提供されるそれら資料またはそれらの分析に基づく仮想シミュレー
ションで予測されている過去のリターンは、本インデックスの将来の運用成績を反映するものではなく、本イン
デックスの運用成績またはそのリターンを確証または保証するものでもありません。
本インデックスが混乱事由等の対象となる可能性があること
構成要素や本インデックスの構成銘柄につき混乱事由が発生した場合、インデックススポンサーは、自らまたは
インデックス計算代理人をして、混乱事由の影響を受けた構成要素の水準を決定する代替手法または関連する
データ情報源に対する調整、リバランスの延期または本インデックス価額の公表の停止を含む調整を行うことが
あります。インデックススポンサーまたはインデックス計算代理人が、代替手法もしくは関連するデータ情報源
に対する調整を行い、またはリバランスの延期を行った場合、本インデックスの価額に悪影響が生じる可能性が
あります。
構成要素の変更が本インデックスに影響を与えうること
ゴールドマン・サックスがスポンサーである構成要素を廃止した場合、または適用ある法令によってインデック
ススポンサーが構成要素に関する取引を行えなくなった場合その他インデックススポンサーがその裁量により必
要と認める場合には、インデックススポンサーは、その裁量において、当該構成要素を新たな構成要素に差し替
えることができます（義務は負いません。）。このような対応は、本インデックスの運用成績および価額に重大
な影響を及ぼす可能性があります。
本インデックスに連動する投資による収益は本インデックスの価額の計算に含まれる各種控除により調整される
こと
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本インデックスの価額には、本インデックスと同様の構成要素に対するエクスポージャーを提供する投資ポジ
ションを直接保有したと仮定した費用などが仮想的に反映され、随時インデックスの価額の計算に内包されま
す。本インデックスのエクスポージャーを実際に構築するために要する実際の費用は、当該見積もりと乖離する
可能性があり、実際に要する費用が見積もりよりも低額（高額）であった場合には、結果としてゴールドマン・
サックスが利益を得る（損失を被る）ことがあります。また、これらの費用は一般的に観測される市場環境など
の運用状況等によって変動し、よってあらかじめ水準を表示することができません。
また、インデックススポンサー（またはその関連会社）が、本インデックスの提供に関連して、法律、規制、税
制または社内規則等の理由により、構成銘柄に関するヘッジ取引のための資産取得、売却、差替、維持、解約そ
の他の処分を行うことが出来なくなったと判断した場合、またはその費用が増加したと判断した場合、インデッ
クススポンサーは、その独自の裁量により、本インデックスの水準を計算する際に、一定の利率・費用を控除す
ることができます。
内部・外部の情報源への依拠
インデックススポンサー、計算代理人およびインデックス運営者は、第三者のブローカー、外部のディーラーそ
の他内部・外部の情報源から、バックテスティングや本インデックスの価額の計算に必要な情報や、構成要素お
よび構成銘柄の配分比率の決定に必要な情報を取得しています。これらの情報は、一般には入手不可能である
か、または不正確である可能性があり、また、本インデックスの価額の計算のための用いられる情報は、本イン
デックスの価額の計算に影響をおよぼす可能性があります。
本インデックスに連動する商品の入手や投資を検討している場合、それらの構成要素に関する情報を注意深く読
み理解する必要があります。しかしながら、ゴールドマン・サックスは、かかる情報の正確性や完全性について
独自の検証をしておらず、かかる正確性や完全性について保証しません。また、かかるデータの正確性またはか
かるデータの不正確性が本インデックスに及ぼす影響について何ら責任を負いません。
本インデックスの構成銘柄の選択および配分比率の決定についてはインデックス運営者の算出ルールや社内規則
に依拠していること
本インデックスにおける構成銘柄の選択および配分比率の決定については、インデックス運営者が運営してお
り、当該運営にあたっては、インデックス運営者が定める社内規則（算出等に誤りがあった場合の処理に関する
社内規則や、市場混乱事由やコーポレート・アクションが発生した場合の処理や調整に関する社内規則を含みま
すが、これに限られません。）に従って行われる場合があります。これらの運営結果によっては、本インデック
スの価額に重大な負の影響を及ぼす可能性があります。
本インデックスは訂正されたデータに基づき計算されるものではないこと
本インデックスの構成要素の配分比率の計算において用いられた値が事後的に訂正された場合、計算代理人は、
訂正された値ではなく、当該訂正前の値を用いて配分比率の計算を行うことがあります。この結果、訂正された
値が用いられた場合から運用成果が乖離することがあり、場合によっては重大な乖離となる場合があります。
本インデックスは変更される可能性または利用不能になる可能性があること
インデックススポンサーおよびインデックス計算代理人ならびにインデックス運営者は、それぞれ本インデック
スに係るサービスの提供および価額の算出を停止する権利を持つものとし、その結果、本インデックスに連動し
ていた商品の価額またはリターンが低下する可能性があります。また、インデックススポンサーは、一定の変更
について検討するため、本インデックスコミッティーを招集する権利を留保しています。なお当該変更は本イン
デックスに連動する商品の保有者の利害とは関係なく、実施される可能性があります。本インデックスのスポン
サーは、インデックス計算代理人が継続的に本インデックスの価額を算出することを保証する義務を負いませ
ん。
３．免責事項
以下の免責事項は、本インデックスに関連するすべての免責事項を列挙しその説明を意図するものではありませ
ん。
・ 本インデックスは、ゴールドマン・サックスの知的財産です。
・ インデックススポンサーまたはインデックス計算代理人（またはそれぞれの関連会社）のいずれも、本
インデックスもしくは本インデックスの価額の提供（もしくはその不履行）およびある者による本イン
デックスもしくは本インデックスの価額の使用に関して行われた（もしくは行われなかった）あらゆる
決定または事柄について、いかなる者の利益を考慮する義務を負わず、かつ（過失の結果であるか否か
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にかかわらず）いかなる者に対しても責任を負わないものとします。インデックススポンサーまたはイ
ンデックス計算代理人のいずれも、顧問または受託者としてではなく本人として行動し、本インデック
ス について受託責任を負うものではありません。インデックス計算代理人またはインデックススポン
サー（またはそれぞれの関連会社）のいずれも、本インデックスの品質、正確性もしくは完全性または
本インデックスの特定の目的への適合性について何らの表明または保証もしません。インデックス計算
代理人またはインデックススポンサーのいずれも、本インデックスの価額の算定または頒布における誤
謬について、（契約、不法行為その他のいずれによるかを問わず）いかなる者に対しても何ら責任を負
わないものとし、また、インデックス計算代理人またはインデックススポンサーのいずれも、自らが認
識することとなった誤謬について、いかなる者に対してもこれを通知する義務を何ら有しておりませ
ん。インデックス計算代理人またはインデックススポンサー（またはそれぞれの関連会社）のいずれ
も、（A）本インデックスに連動した取引に関連するリスクの取得または引き受けの適否、（B）特定の
日時における本インデックスの価額、（C）本インデックスまたは本インデックスのいずれかの構成要
素の運用成績に連動した商品において投資家に発生する損益、または（D）その他の事項について、明
示的か黙示的かを問わず、何らの表明または保証も行いません。
・ インデックス計算代理人またはインデックススポンサーは、直接的、間接的、特別、懲罰的、派生的ま
たはその他の損害（逸失利益を含みます。）について、かかる損害の可能性について通知を受けていた
としても、（契約、不法行為その他によるかを問わず）いかなる者に対しても何ら責任を負いません。
・ 本免責事項の内容のいずれも、かかる責任の排除または制限が法律で認められていない場合は、責任を
排除または制限するものではありません。
・ 本ファンドは、ゴールドマン・サックス・インターナショナルまたはそのいかなる関連会社（ゴールド
マン・サックス・アセットマネジメントL.P.を含みます。以下、本段落において、個別にまたは総称し
て「ゴールドマン・サックス」といいます。）からも、スポンサー、承認、販売、保証、引受、販売促
進されていません。ゴールドマン・サックスは、本ファンドが参照する戦略指数への投資についての助
言の当否、本インデックスが意図されたように機能する能力、本インデックスへのエクスポージャーを
取得するメリット（もしあれば）、または本ファンドを購入しもしくは保有することの適合性につい
て、明示的か黙示的かを問わず、いかなる表明または保証も行いません。
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(3) 【運用体制】
運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで運用が行われます。
① 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリスト（５～７名程度）による市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び
基本投資戦略の協議・策定を行います。
② 投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資方針等
を策定します。
最高運用責任者は、組織規定の運用部門の長とします。
③ 運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員（１～３名）、最高運用責任者、運用部長（１名）及び運用部
マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決定されます。
④ 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運用責任者
の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」（６名程度）、「組合
投資委員会」（６名程度）での承認後、売買の指図等を行います。
⑤ パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見直しを
行います。
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コンプライアンス・オフィサーがファンドに係る意思決定を監督します。
＜受託会社に対する管理体制＞
受託会社（再信託先を含む）に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を
確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
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(4) 【分配方針】
年１回（毎年8月15日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配
を行います。
① 分配対象額は、繰越分も含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益
のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）およ
び売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額とします。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合等には、委託会社の判断により分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用については、収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基
づき、元本部分と同一の運用を行います。
(注) 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として
決算日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。
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(5) 【投資制限】
本ファンドは、以下の投資制限にしたがいます。
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
(ⅱ) デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
(ⅲ) 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
(ⅳ) 投資信託証券（マザーファンド受益証券及び上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信
託財産の純資産総額の５％以下とします。
(ⅴ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投
資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
(ⅵ) 委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
② 信託約款上のその他の投資制限
(ⅰ)運用の指図範囲等(信託約款第17条)
① 委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの
信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券及び上場投資信託証券（取引
所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下し
ている場合を除きます。）な投資信託証券をいいます。）を除きます。以下本項において同じ。）の
時価総額とマザーファンドに属する当該投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額
のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
③ 前記①、②において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券
の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得
た額をいいます。
(ⅱ)投資する株式等の範囲(信託約款第20条)
① 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、取引所に上場され
ている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社
の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証
券及び新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前記①の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券で
目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資すること
を指図することができるものとします。
(ⅲ)同一銘柄の株式等への投資制限(信託約款第21条)
① 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該
同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総
額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。
② 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額のうち信
託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる
投資の指図を行いません。
③ 前各項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
(ⅳ)同一銘柄の転換社債等への投資制限(信託約款第22条)
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① 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債（この信託約
款において、新株予約権付社債のうち、会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債
についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ
明 確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８号の定めが
あるものをいいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および当該転
換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の
純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時
価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および当該転換社債型新株予
約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
(ⅴ)信用取引の指図(信託約款第23条)
① 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図を
することができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うこ
との指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことが
できるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使によ
り取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または投資信託
財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きま
す。）の行使により取得可能な株券
(ⅵ)先物取引等の指図(信託約款第24条)
① 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるもの
をいいます。）及び有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものを
いいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすること
ができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
② 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク及び為替
変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引及びオプション取引なら
びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
③ 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引及びオプション取引ならびに外国の取引所に
おけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
(ⅶ)スワップ取引の指図(信託約款第25条)
① 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク及び為替
変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を
一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をするこ
とができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款第５条に定める信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額（以下本項において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純
資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減
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少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、
委託者は、速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ 前項においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属
するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の
割合を乗じて得た額をいいます。
⑤ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額により行うも
のとします。
⑥ 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(ⅷ)金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の指図(信託約款第26条)
① 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク及び為替
変動リスクを回避するため、金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引を行うことの指図を
することができます。
② 金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則
として信託約款第５条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間
内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利
先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかか
る金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額（以下本項において「金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の想定
元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産
の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替
先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、
速やかに、その超える額に相当する金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の一部の解約
を指図するものとします。
④ 前項においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引
の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金
利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純
資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をい
います。
⑤ 金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利
等をもとに算出した価額により行うものとします。
⑥ 委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるい
は受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(ⅸ)有価証券の貸付けの指図(信託約款第27条)
① 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次の各号の
範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
(ⅹ)有価証券の空売りの指図(信託約款第28条)
① 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または信託
約款第29条の規定により借り入れた有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、
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当該売付けの決済については、売り付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をす
ることができるものとします。
② 前項の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えない
範囲で行うものとします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を
決済するための指図をするものとします。
(ⅹⅰ)有価証券の借入れの指図(信託約款第29条)
① 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図をするものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えない範囲で行
うものとします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証
券の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 前記①の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
(ⅹⅱ)特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款第30条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
(ⅹⅲ)外国為替予約取引の指図(信託約款第31条)
① 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する資産の為替変動リス
クを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替
の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と信託財産にかかる為替の売予約とマザー
ファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する
外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を
含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りでは
ありません。
③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する
為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
④ 前記②においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約または売予約のうち信託財産に属す
るとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信
託財産の純資産総額に占める為替の買予約または売予約の総額の割合を乗じて得た額をいいます。ま
た、マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託
財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占め
る外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
③ その他の法令上の投資制限
本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。
委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する同一法人の発
行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超える
こととなる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図することはできません。（投信法第９条）
④ その他
資金の借入れ(信託約款第37条)
① 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、信託財産において一部解
約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借
入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
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② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産 で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、
資金の借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金及び有価証券等の償還金の合計額
を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％
を超えないこととします。
③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
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３ 【投資リスク】
本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産には為替リ
スクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損
失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属しま
す。
また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。な
お、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。
・ 株価変動リスク
一般に株価は政治・経済情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、組入れる株式の価格が変動し、
本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
・ 信用リスク
有価証券等の発行企業の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった場合には、有価証券等
の価格が下落（債券の場合は利回りが上昇）すること、配当金が減額あるいは支払いが停止、または利払いや償
還金の支払いが滞ること、倒産等によりその価値がなくなること等があります。
＜ゴールドマン・サックス・インターナショナルとのスワップ取引に関するリスク＞
主要投資対象とするユーロ円債の発行体が行うスワップ取引はゴールドマン・サックス・インターナショナルが
取引先となりますが、取引先の倒産等によりスワップ契約が不履行になるリスクがあります。その結果として多
額の損失が発生し、基準価額が大幅に下落する場合があります。
・ 為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けま
す。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動す
ることがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が
下落する要因となります。
・ 流動性リスク
組入れる金融商品等の市場規模が小さく取引量が限られる場合などには、機動的に売買できない可能性がありま
す。また、保有する金融商品等が期待された価格で処分できず、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被
ることがあります。
・ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場
合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があり
ます。
その他の留意点
○本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあり
ません。
○投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
○収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分
配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
○投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合が
あります。
○収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となり
ます。
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○本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該運用方式には運用の効率性等の利点がありま
すが、投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じ、マ
ザーファンドが組入れるユーロ円債に売買等が生じた場合等には、本ファンドの基準価額は影響を受けること
が あります。
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《リスク管理体制》
① 運用に関するリスク管理体制
最高運用責任者による統括
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運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
内 容
会議の名称 頻度
常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもって
投資戦略委員会 原則月１回 構成する。
①運用の基本方針②市場見通し、等について協議する。
最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍する者をもって構成す
る。
運用会議 原則月１回
①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後の投資方針、等につ
いての情報交換、議論を行う。
常勤役員、最高運用責任者、審査室長、商品企画部長、運用部長及び
運用部マネジャーをもって構成する。
運用考査会議 原則月１回
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監
視を行う。
運用担当者及び調査担当者をもって構成する。
ファンドマネジャー
随時 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投資戦略について議論
会議
を行う。
最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当者、未公開株調査担当
未公開株投資委員会 随時 者及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。
未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組合の投資する資産の
組合投資委員会 随時 調査担当者及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。
組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
常勤役員及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。
コンプライアンス
原則月１回 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状況の報告及び監視を
委員会
行う。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
②コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくための諸施策の
検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス・オフィサーは、遵守状況の管理・
監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示します。
③機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外部専門家（弁
護士）を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
ありません。
(2) 【換金（解約）手数料】
ありません。
(3) 【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に年0.33％（税抜：年0.30％）の率を乗じて得た金額
とします。当該報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日
の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われま
す。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、ディスク
ファンド
委託会社 年0.14％
ロージャー等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の
販売会社 年0.14％ 送付、口座内でのファンドの管理及び事務手
続き等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行
受託会社 年0.02％
等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
実質的に投資対 年0.15％程度
象とするユーロ ＊マザーファンド受益証券を通じて投資するユーロ円債の管理費用等
＊
円債
年0.48％（税込）程度
＊
＊ファンドが実質的に投資対象とするユーロ円債の管理費用等を加味した、投資者
実質的な負担
の皆様が負担する信託報酬率になります。
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(4) 【その他の手数料等】
本ファンドから支払われる費用には以下のものがあります。ただし、これらに限定されるものではありません。
① 有価証券売買時にかかる売買委託手数料
② 信託事務の処理に要する諸費用（⑥に規定する諸費用を除きます。）
③ 借入金の利息
④ 信託財産に関する租税
⑤ 受託会社の立替えた立替金の利息
⑥ その他諸費用
（ⅰ）受益権の管理事務に関連する費用
（ⅱ）有価証券届出書、有価証券報告書等の作成、印刷及び提出にかかる費用
（ⅲ）目論見書の作成、印刷及び交付にかかる費用
（ⅳ）信託約款の作成、印刷及び届出に係る費用
（ⅴ）運用報告書の作成、印刷及び交付にかかる費用
（ⅵ）ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約にかかる
事項を記載した書面の作成、印刷及び交付にかかる費用
（ⅶ）信託財産にかかる監査報酬
上記①～⑤の費用（それに付随する消費税等相当額を含みます。）については、ファンドからその都度支払
われます。また、上記⑥その他諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる費用は、毎
計算期の最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときに、信
託財産中から委託会社に対して支払われます。
なお、上記①～⑥の費用及び手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に
応じて異なりますので、表示することができません。また、運用状況等により変動するものであり、事前に料
率、上限額等を表示することができません。
⑦ 委託会社は、上記⑥その他諸費用（それに付随する消費税等相当額を含みます。）の支払いを信託財産のため
に行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は現に信託財産のために支
払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、
実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる費用等の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際ま
たは予想される費用額を上限として固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることもできます。
⑧ 上記⑦その他諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮し
て、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変
更することができます。
⑨ 上記⑦その他諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用等の額は、信託約款に規定する計算期
間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる費用等（それに付随する消費税等相当額
を含みます。）は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（ただし、計算期間の最初の６カ月終了日に該当する日が
休業日のときは、その翌営業日とします。）及び毎計算期末または信託終了時に信託財産中から支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は2021年5月末日現在、以下の通りです。なお、以下
の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
① 個人の受益者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315％（所得税15％、復興特
別所得税0.315％及び地方税5％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定
申告による総合課税（配当控除は適用されません。）もしくは申告分離課税のいずれかを選択することも可能
です。
ロ．解約金及び償還金に対する課税
換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）は譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特
別所得税0.315％及び地方税5％）の税率により、申告分離課税が適用されます。
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なお、源泉徴収口座（特定口座）を選択することも可能です。
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳ
Ａ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。ＮＩＳ
Ａ及びジュニアＮＩＳＡをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じ
る配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは販売会社で非課税口座を開設する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）につ
いては配当所得として課税され、15.315％（所得税15％及び復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収が行われ
ます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであ
り、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。
また、原則として、益金不算入制度の適用はありません。
③ 確定拠出年金加入者に対する課税
確定拠出年金法に規定する資産管理機関の場合、収益分配金ならびに解約・償還益（個別元本超過額）につい
ては、所得税及び地方税は非課税となっております。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
＜注1＞個別元本について
① 受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は
含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該
受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場合がありますの
で、販売会社にお問い合わせください。
③ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜注2＞収益分配金の課税について
① 追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
② 受益者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場
合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、ロ．当
該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本
払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金
となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
本ファンドは、2021年8月31日より運用を開始する予定であり、有価証券届出書提出日現在、該当事項はありません。
（１）【投資状況】
該当事項はありません。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
該当事項はありません。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
該当事項はありません。
（４）【設定及び解約の実績】
該当事項はありません。
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（参考情報）
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込（販売）手続等】
(ⅰ)お申込日
毎営業日お申込いただけます。
原則として、営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日の取扱いとなります。
ただし、継続申込期間中は、次のいずれかに該当する場合には、購入・換金の受付を行いません。
・ニューヨークの証券取引所の休業日 ・ニューヨークの商業銀行の休業日
・ロンドンの証券取引所の休業日 ・ロンドンの商業銀行の休業日
・委託会社の指定する日
詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
(ⅱ)お申込単位
・分配金の受取方法により、お申込には2つの方法があります。（販売会社によっては、どちらか一方のみの取
扱いとなる場合があります）
・お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。（当初1口＝1円）
①分配金受取コース
②分配金再投資コース
再投資される収益分配金については1口単位とします。
取得申込に際して、本ファンドにかかる「自動けいぞく投資契約」（取扱販売会社によっては名称が異なる場
合もございます。）を取扱販売会社との間で結んでいただきます。
また、確定拠出年金を通じて取得申込を行う場合は、当該定めにしたがうものとします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、上記(ⅰ)に記載の照会先においてもご確認いただけます。
(ⅲ)お申込価額
①当初申込期間：１口当たり１円
②継続申込期間：取得申込受付日の翌営業日に算出される基準価額
(ⅳ)お申込手数料
ありません。
※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予
め、自己のために開設されたファンドの当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すも
のとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当
該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行
うことができます。
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委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録
をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関
への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行いま
す。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替
機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
上記にかかわらず、委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、信託財産の効率的な運用が妨げら
れると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商
品取引所及び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融
商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8
項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があ
ります。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、販売会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受付けた取得申込みを取消すことがで
きます。
なお、取得申込みの受付が中止または取消しされた場合には、受益者は当該受付中止または取消し以前に行っ
た当日の取得申込みを撤回できます。ただし、受益者がその取得申込みを撤回しない場合には、当該受益権の取
得の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に取得申込みを受付けたものとし、上記の規
定に準じて算出した価額とします。
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２ 【換金（解約）手続等】
ａ．換金の受付
毎営業日お申込みいただけます。
原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日のお取扱いとなります。
ただし、換金申込日当日が次のいずれかに該当する場合には、購入・換金の受付を行いません。
・ニューヨークの証券取引所の休業日 ・ニューヨークの商業銀行の休業日
・ロンドンの証券取引所の休業日 ・ロンドンの商業銀行の休業日
・委託会社の指定する日
詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
ｂ．換金単位
最低単位を１円単位または１口単位として、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することが
できます。
換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、上記に記載の照会先においてもご確認いただけます。
ｃ．換金価額
解約請求受付日の翌営業日に算出される基準価額となります。
換金手数料はありません。基準価額については、上記a．の照会先においてもご確認いただけます。
ｄ．換金代金のお支払い
原則として、換金代金は、受益者の一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して6営業日目からお支払いし
ます。
ｅ．その他
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約または換金の請求金額が多額となる場合には制限を設ける場
合があります。
上記にかかわらず、委託会社は、一部解約の請求金額が多額な場合、信託財産の効率的な運用が妨げられると
委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機
能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること及びすでに受付
けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。
なお、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解
約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益
権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の解約請求受付期間に一部解約の実行の請求を受付け
たものとし、上記の規定に準じて計算された価額とします。
※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されてい
る振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当
該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機
関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
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３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券及び借入れ有価証券を除きます。）を法
令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ただし、便宜上１万口当たりで表示されます。
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法
マザーファンド 原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。
原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算
外貨建資産
を行います。
(ⅲ) 基準価額の算出頻度・照会方法等
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額（１万口当たり）は最寄りの取扱販売会
社にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせいたします。また、日本経済新聞にも原則として計算日
の翌日付の朝刊に基準価額（１万口当たり）が掲載されています。なお、下記照会先においてもご確認いた
だけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
(2) 【保管】
本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証券の保管に関する該当
事項はありません。
(3) 【信託期間】
本ファンドの信託期間は2021年8月31日から開始し、原則として無期限です。
ただし、後記の「（5）その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。
(4) 【計算期間】
この信託の計算期間は、毎年8月16日から翌年8月15日までとすることを原則とします。なお、第1計算期間は、
2021年8月31日から2022年8月15日までとします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了
日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
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(5) 【その他】
(ⅰ)信託の終了
① 委託会社は、信託期間中において、受益権の口数が10億口を下回っている場合、この信託契約を解約する
ことが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合
意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託会社は、ＳＢＩ・ＧＳ ＮｅｘＧｅｎインデックス（先端医療）（円ベース）が改廃されたとき（ゴー
ルドマン・サックス・インターナショナルが指数スポンサーとしての役割を終了する場合を含む）は、受
託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あら
かじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託会社は、前記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。こ
の場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議
の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載
した書面決議の通知を発します。
④ 前記③の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益権の口数に応じて、議決
権を有し、これを行使することができます。なお、この信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行
使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤ 前記③の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって
行います。
⑥ 前記③から⑤までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには
適用しません。また、信託財産の状況に照らし真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記③
から⑤までに規定する手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
(ⅱ)その他の事由による信託の終了
委託会社は、監督官庁より、この信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を
解約し信託を終了させます。
委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは委託会社
は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を
他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「（ⅲ）約款変更」②の書面決議で否決された場合
を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任で
きないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ⅲ)約款変更
① 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人
に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行う
ことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ま
す。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託会社は、前記①の事項（前記①の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限
り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合におい
て、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款変更の変更等の内容およびその理由などの事項を定
め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれ
らの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前記②の書面決議において、受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができ
ます。なお、信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は
書面決議について賛成するものとみなします。
④ 前記②の書面決議は議決権が行使できる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
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⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案
につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき
には適用しません。
⑦ 前記①から⑥の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、
当該併合にかかる１つまたは複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該
他の投資信託との併合を行うことはできません。
(ⅳ)公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日刊
工業新聞に掲載します。
(ⅴ)反対受益者の受益権買取請求の不適用
本ファンドは、受益者が信託約款第48条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の
一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払
われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、前記（ⅰ）の信託契約の解約または前期（ⅲ）の重
大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益
者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
(ⅵ)運用報告書の作成
ファンドは、毎計算期末 （毎年8月15日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）及び信託終了時に
期中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、販売会社
を通じて交付します。運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から
運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
(ⅶ)関係法人との契約の更改
募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年ごとに自動的に更
新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。
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４ 【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(ⅰ)収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求する権利を有しま
す。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日から10年間その支払いを請求しな
いときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（注）本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日において振替機関等
の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払
いを開始します。
(ⅱ)換金請求権
受益者は、保有する受益権について販売会社に換金を請求する権利を有します。
(ⅲ)帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
本ファンドは、2021年8月31日より運用を開始する予定であり、有価証券届出書提出日現在、該当事項はありません。
本ファンドの投資信託財産にかかる財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)
に基づいて作成され、監査法人による監査を受けたうえで、有価証券報告書に記載されます。
本ファンドの財務諸表の監査は、有限責任監査法人トーマツ(予定)により行われ、監査証明を受けます。
１【財務諸表】
【ＳＢＩ・ＧＳ ＮｅｘＧｅｎ（先端医療）】
（１）【貸借対照表】
該当事項はありません。
（２）【損益及び剰余金計算書】
該当事項はありません。
（３）【注記表】
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
該当事項はありません。
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第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
受益権の譲渡制限は設けておりません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少及び
譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。
ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した
他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替
先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会
社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗することができ
ません。
(5) 受益権の再分割
委託会社は受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割でき
るものとします。
(6) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一
部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
払います。
(7) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の
実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令
等にしたがって取扱われます。
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第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
① 資本金の額
(ⅰ)資本金の額(2021年5月末日現在)
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
(ⅱ)発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は14万6,400株です。
(ⅲ)発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は3万6,600株です。
(iv)最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
② 委託会社の機構
(ｉ)会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、取締
役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括しま
す。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有るときにその職務を代行します。委託会社
の一切の活動における法令遵守に関して管理監督する機関としてコンプライアンス委員会をおきます。コンプラ
イアンス委員会は、委託会社が法律上・規制上の一切の要件と社内の方針とを遵守するという目的に関し、法律
により許可されているすべての権限を行使することができます。監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を
行います。
(ⅱ)投資運用の意思決定機構
ア）市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略の協
議・策定を行います。
イ）投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資方針等を
策定します。
ウ）運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成
される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。
エ）投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運用責任者の
承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資
委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。
オ）パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見直しを行
います。
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２ 【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとと
もに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取
引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助言業務（投資助言・代理業）及び第二種金融商品取引
業に係る業務の一部を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
(2021年5月末日現在)
ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 60 488,217
単位型株式投資信託 4 15,385
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３ 【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第２条の規
定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成
しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３
月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 840,561 1,281,158
前払費用 37,716 24,575
未収委託者報酬 464,273 482,776
未収運用受託報酬 187 1,091
28,419 25,257
その他
流動資産合計 1,371,157 1,814,859
固定資産
有形固定資産
※ 10,324 ※ 13,748
建物
※ 4,901 ※ 3,540
器具備品
有形固定資産合計 15,226 17,288
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウエア 4,028 2,626
1,541 1,352
商標権
無形固定資産合計 5,637 4,046
投資その他の資産
投資有価証券 868,642 956,238
繰延税金資産 163,346 140,000
長期差入保証金 19,802 10,137
1,620 1,476
その他
投資その他の資産合計 1,053,411 1,107,852
固定資産合計 1,074,275 1,129,187
資産合計 2,445,433 2,944,046
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 3,223 2,370
未払金 347,341 383,631
未払手数料 307,088 333,627
その他未払金 40,253 50,003
未払法人税等 11,467 92,760
未払消費税等 3,617 19,520
流動負債合計 365,651 498,282
負債合計 365,651 498,282
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
2,014,188 2,310,952
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,044,200 2,340,964
株主資本合計 2,444,400 2,741,164
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △367,962 △295,400
3,343 ―
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △364,618 △295,400
純資産合計 2,079,782 2,445,764
負債純資産合計 2,445,433 2,944,046
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(2) 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
委託者報酬 2,491,085 2,242,459
運用受託報酬 297 1,259
3,347 ―
その他営業収益
営業収益計 2,494,730 2,243,719
営業費用
支払手数料 1,657,656 1,472,682
広告宣伝費 16,905 11,011
調査費 29,882 33,280
調査費 29,882 33,280
委託計算費 104,181 109,479
営業雑経費 27,158 23,297
通信費 968 720
印刷費 22,101 19,915
協会費 2,681 2,429
諸会費 135 189
1,269 43
その他営業雑経費
営業費用計 1,835,784 1,649,751
一般管理費
給料 167,426 136,492
役員報酬 38,545 27,899
給料・手当 128,881 108,592
交際費 4 0
旅費交通費 5,879 341
福利厚生費 22,277 19,637
租税公課 9,037 9,743
不動産賃借料 18,917 13,750
消耗品費 1,338 810
事務委託費 11,177 13,751
退職給付費用 4,686 3,963
固定資産減価償却費 4,378 4,560
諸経費 15,383 16,387
一般管理費計 260,508 219,438
営業利益 398,437 374,528
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 78,813 51,201
1,512 1,682
雑収入
営業外収益計 80,331 52,890
営業外費用
234 1
為替差損
営業外費用計 234 1
経常利益 478,534 427,417
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
478,534 427,417
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
109,007 137,856
38,166 △7,202
法人税等調整額
法人税等合計 147,173 130,653
当期純利益 331,360 296,763
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他有価 繰延 評価・
その他
純資産合計
株主資本
利益
資本金 証券評価差 ヘッジ損 換算差額等
利益剰余金
合計
利益準備金 剰余金
額金 益 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 ― △182,559 1,930,481
当期変動額
当期純利益 331,360 331,360 331,360 331,360
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △185,402 3,343 △182,059 △182,059
額）
当期変動額合計 ― ― 331,360 331,360 331,360 △185,402 3,343 △182,059 149,300
当期末残高 400,200 30,012 2,014,188 2,044,200 2,444,400 △367,962 3,343 △364,618 2,079,782
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他有価 繰延 評価・
その他
純資産合計
株主資本
利益
資本金 証券評価差 ヘッジ 換算差額等
利益剰余金
合計
利益準備金 剰余金
額金 損益 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 2,014,188 2,044,200 2,444,400 △367,962 3,343 △364,618 2,079,782
当期変動額
当期純利益 296,763 296,763 296,763 296,763
株主資本以外の項目の
72,561 △3,343 69,218 69,218
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 296,763 296,763 296,763 72,561 △3,343 69,218 365,982
当期末残高 400,200 30,012 2,310,952 2,340,964 2,741,164 △295,400 ― △295,400 2,445,764
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-15年、器具備品が３-15
年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 株価指数先物
ヘッジ対象 投資有価証券
③ ヘッジ方針
価格変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動
の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)
(2021年３月31日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで ※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
あります。 あります。
建物 2,111千円 建物 3,457千円
器具備品 3,312千円 器具備品 4,674千円
合計 5,423千円 合計 8,132千円
（損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、株価指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図ってお
り、ヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しております。営業債務である未払手数料等は、１年以
内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しておりま
す。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評
価損益の管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 840,561 840,561 ―
(2) 未収委託者報酬 464,273 464,273 ―
(3) 未収運用受託報酬 187 187 ―
(4) 投資有価証券
868,642 868,642 ―
その他有価証券
資産計 2,173,664 2,173,664 ―
未払金 347,341 347,341 ―
負債計 347,341 347,341 ―
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デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているも 4,819 4,819 ―
の
デリバティブ取引計(注) 4,819 4,819 ―
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 840,561
未収委託者報酬 464,273
未収運用受託報酬 187
合計 1,305,021
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っておりま
す。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しておりま
す。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評
価損益の管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 1,281,158 1,281,158 ―
(2) 未収委託者報酬 482,776 482,776 ―
(3) 未収運用受託報酬 1,091 1,091 ―
(4) 投資有価証券
956,238 956,238 ―
その他有価証券
資産計 2,721,264 2,721,264 ―
未払金 383,631 383,631 ―
負債計 383,631 383,631 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていない 350 350 ―
もの
デリバティブ取引計(注) 350 350 ―
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 10,137
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 1,281,158
未収委託者報酬 482,776
未収運用受託報酬 1,091
合計 1,765,026
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 ― ― ―
を超えるもの
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 868,642 1,399,000 △530,357
を超えないもの
小計 868,642 1,399,000 △530,357
合計 868,642 1,399,000 △530,357
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 11,154 1,154 ―
合計 11,154 1,154 ―
当事業年度(2021年３月31日)
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 1,394 1,000 394
を超えるもの
小計 1,394 1,000 394
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 954,843 1,381,010 △426,166
を超えないもの
小計 954,843 1,381,010 △426,166
合計 956,238 1,382,010 △425,771
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 15,865 794 ―
合計 15,865 794 ―
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
株式関連
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち 時価
（千円） １年超（千円） （千円）
原則的処理方法 株価指数先物取引
買建 投資有価証券 10,000 ― 4,819
合計 10,000 ― 4,819
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
当事業年度（2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 評価損益
時価
（千円） うち１年超 （千円）
（千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 7,910 ― 350 350
合計 7,910 ― 350 350
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）4,686千
円、当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）3,963千円であります。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
未払事業税 886 未払事業税 3,830
その他未払税金 866 その他未払税金 1,424
その他有価証券評価差額金 162,395 その他有価証券評価差額金 130,492
その他 673 その他 3,936
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
165,260 140,121
△438 ―
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 164,822 繰延税金資産合計 140,121
繰延税金負債 繰延税金負債
△1,475 △120
繰延ヘッジ損益 その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,475 繰延税金負債合計 △120
140,000
繰延税金資産の純額 163,346 繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な 間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な
項目別の内訳 項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 同左
等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報）
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
633,842
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
517,208
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数 586,867
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 117,336
を持つ
広告宣伝
会社
160
費
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所ジャスダック市場に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
同一の
販売委託
親会社
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託 支払手数 533,728 未払金 148,196
を持つ
料
会社
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり純資産額 56,824円65銭 66,824円16銭
１株当たり当期純利益 9,053円55銭 8,108円30銭
なお、潜在株式調整後１株当た なお、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額については、 り当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
当期純利益(千円) 331,360 296,763
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 331,360 296,763
期中平均株式数(株) 36,600 36,600
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（共通支配下の取引等）
当社は、 2021年３月17日の取締役会において、 当社を 吸収合併存続会社 とし、同一の親会社を持
つ会社である ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社 を 吸収合併消滅会社とする吸収合併
契約の締結を承認決議し、効力発生日である 2021年５月１日付をもって吸収合併いたしまし
た。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称
存続会社：当社
消滅会社：ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社
(2)企業結合日
2021年５月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を消滅会社とする吸収
合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４ 【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止され
ています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護
に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正
を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等（委託者の総
株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体
として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託者が総株主等の
議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政
令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引
を行うこと。
④ 委託者の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もし
くは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるものの他、委託者の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為
５ 【その他】
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
名 称 事業の内容
(2021年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
受託会社 三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律(兼営法)に基づき信託業
務を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
再信託受託
株式会社日本カストディ銀行 51,000百万円 託業務の兼営等に関する法
会社
律(兼営法)に基づき信託業
務を営んでいます。
「金融商品取引法」に定め
販売会社 株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 る第一種金融商品取引業を
営んでいます。
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２【関係業務の概要】
（１）受託会社
本ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
（２）再信託受託会社
本ファンドの受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部を行います。
（３）販売会社
本ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払い
等を行います。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）再信託受託会社
該当事項はありません。
（３）販売会社
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
（1）金融商品取引法第15条第２項本文に規定するあらかじめまたは同時に交付しなければならない目論見書（以下「交
付目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（交付目論見書）」、また、金融商品取引法第15条第３項
本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目論見書の名称を「投資信託説明書（請求
目論見書）」と記載することがあります。
（2）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号及び設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社及びファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
（3）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではない旨。ま
た、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはならない旨の記載。
② 投資信託は、元金及び利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行なった場合にはその旨の記録
をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「信託約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意
向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生及びその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記載。
（4）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用がない旨の
記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではない旨。ま
た、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはならない旨の記載。
（5）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助
けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがありま
す。
（6）目論見書に信託約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況」「２
投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の内容の記載とする
ことがあります。
（7）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（8）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年６月２日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 尚 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第35期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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