北陸電力株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月29日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 北陸電力株式会社
【英訳名】 Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松田 光司
【本店の所在の場所】 富山市牛島町15番１号
【電話番号】 076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部連結・制度会計チーム統括（課長） 津田 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート西館内
【電話番号】 03（3502）0471（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社総務・業務チーム統括（課長） 鳥山 倫彦
【縦覧に供する場所】 北陸電力株式会社 石川支店
（金沢市下本多町六番丁11番地）
北陸電力株式会社 福井支店
（福井市日之出一丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高（営業収益） 147,311 122,321 639,445
百万円
15,401 5,343 12,354
経常利益 〃
親会社株主に帰属する四半期
11,227 3,883 6,834
〃
(当期)純利益
12,411 5,660 19,145
四半期包括利益又は包括利益 〃
350,038 358,716 355,740
純資産額 〃
1,553,065 1,617,511 1,595,626
総資産額 〃
53.78 18.60 32.73
１株当たり四半期(当期)純利益 円
潜在株式調整後１株当たり四半
－ － －
〃
期（当期）純利益
％ 21.5 21.1 21.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．「第４ 経理の状況」の「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より、改正
電気事業会計規則を適用している。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高（営業収益）が32,333百
万円減少し、経常利益には影響はない。
３． 「第４ 経理の状況」の 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基
準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累
計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していな
い。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社39社（子会社24社、関連会社15社）で構成されている。
当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給す
ることを主たる事業としている。
当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を
営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術
等を活用して情報通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社
がある。
当第１四半期連結累計期間において、当社は、2021年５月13日付で設立した金沢ガス・電気株式会社を関連会社と
した他、当社の子会社である北電産業株式会社が2021年４月１日付で設立した北電産業小松ビル合同会社を子会社と
し、更に当社の子会社である北陸電気工事株式会社が2021年４月13日に設立した株式会社大山ファーストを関連会社
としている。
また、当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲及び持分法適用の範囲を変更している。詳細については、
「第４ 経理の状況」の「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載している。
当第１四半期連結会計期間末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は下図のとおりである。
〇 事業系統図
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて重要な
変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に
あるなか、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費など一部で弱さが増している。北陸地域の経済は、一部
に下押し圧力が続いているが、総じてみると持ち直している。
このような経済情勢のなか、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
（財政状態）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 218億円増 の １兆6,175億 円（前期末比 101.4％）となった。これは、有
利子負債の増加などにより現金及び預金が増加したことなどによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 189億円増 の １兆2,587億 円（同 101.5％）となった。これは、有利子負
債の増加などによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 29億円増 の 3,587億 円（同 100.8％）となった。これは、親会社株主
に帰属する四半期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。
（経営成績）
a. 売上高及び経常収益
売上高（営業収益）は、「電気事業会計規則」の改正により、再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金
が売上高から控除される影響などから、前年同四半期に比べ 249億円減 の 1,223 億円（前年同四半期比 83.0％）
となり、これに営業外収益を加えた経常収益は 246億円減 の 1,234億 円（同 83.4％）となった。なお、「電気事
業会計規則」が改正されたことに伴い、前連結会計年度において営業収益に含まれていた再エネ特措法賦課金
及び再エネ特措法交付金について、営業費用から控除する処理に変更になったことにより、売上高が323億円減
少している。
b. 経常利益
経常利益は、総販売電力量の増加はあるものの、修繕費の増加、燃料価格の上昇などにより、前年同四半期
に比べ 100億円減 の 53億 円（同 34.7％）となった。
c. 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 38億 円（同 34.6％）となった。
（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前経常利益］）
a. 発電・販売事業
当第１四半期連結累計期間の総販売電力量については、 80億63百万キロワット時となり、前年同四半期と
比較すると11.0％の増加 となった。
このうち、小売販売電力量については、 電灯で４月の気温が前年より高かったことによる暖房需要の減少
や前年の外出自粛による需要増の反動減はあったものの、電力で前年の商業施設の営業時間短縮や工場の操
業停止による需要減の反動増や販売拡大活動により契約電力が増加したことなどから、62億28百万キロワッ
ト時となり、前年同四半期と比較すると8.2％の増加となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引
所等への販売増から、18億35百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると21.5％の増加となった。
供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったものの、出水率が101.0%と
平年を上回り、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することが
できた。
収支については、売上高は、「電気事業会計規則」の改正により、 再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法
交付金 が売上高から控除される影響などから、前年同四半期に比べ253億円減の1,087億円（前年同四半期比
81.1％）となった。
また、経常利益は、総販売電力量の増加はあるものの、修繕費の増加、燃料価格の上昇などにより、前年
同四半期に比べ111 億円減の19億円（同 15.0％） となった。
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b. 送配電事業
売上高は、託送収益が増加したことなどから、前年同四半期に比べ15億円増の382億円（前年同四半期比
104.2％）となり、経常利益は、他社購入電力料の増加などにより、前年同四半期に比べ６億円増の22億円
（同 145.5％）となった。
c. その他
売上高は、請負工事の受注増加などから、前年同四半期に比べ32億円増の236億円（前年同四半期比
115.7％）、経常利益は、前年同四半期に比べ５億円増の14億円（同 156.0％）となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で553百万円、「送配電事業」で
148百万円、グループ全体（内部取引消去後）で557百万円となった。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
セグメント情報の区分
研究開発活動の内容
発電・販売事業 送配電事業
信頼性と経済性の両立のための
○ ○
送配電線雷事故解析手法の精度向上
長期的な設備機能維持に向けた工法開発等 ○ ○
電力の安定供給、
低炭素社会の実現及び 電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 ○
環境保全に資する研究
再生可能エネルギー大量導入による
○ ○
系統影響の経済的な緩和対策
フライアッシュの有効利用 ○
新たな価値創造に向けた研究 ○ ○
新たな企業価値創造や
競争力確保に資する研究
業務効率化に向けた新技術の活用研究 ○ ○
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以
外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、発電及び販売の実績のみを記載している。
① 発電実績
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 前年同四半期比（％）
種別
至 2021年６月30日）
水力発電電力量（百万ｋＷｈ） 2,134 108.3
発
電
火力発電電力量（百万ｋＷｈ） 4,304 106.1
電
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ） － －
力
量
再生可能エネルギー発電電力量（百万ｋＷｈ） 1 99.0
発電電力量合計（百万ｋＷｈ） 6,439 106.8
（注）１．当社の発電電力量を記載している 。
２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
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② 販売実績
ａ．販売電力量
当第１四半期連結累計期間
種別 （自 2021年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2021年６月30日）
電灯（百万ｋＷｈ） 1,754 94.5
電力（百万ｋＷｈ） 4,474 114.8
電灯電力合計（百万ｋＷｈ）
6,228 108.2
他社販売（百万ｋＷｈ） 1,835 121.5
総販売電力量（百万ｋＷｈ）
8,063 111.0
（注） １．送配電事業関連の販売を除く。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
３． 四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
ｂ．料金収入
当第１四半期連結累計期間
種別 （自 2021年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2021年６月30日）
電灯（百万円） 31,492 79.0
電力（百万円） 54,922 86.9
電灯電力合計（百万円） 86,414 83.8
他社販売（百万円） 13,467 112.5
（注） １．送配電事業関連の販売を除く。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
３． 「第４ 経理の状況」の 「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より、改正
電気事業会計規則を適用している。この結果、「電灯」に係る料金収入は5,134百万円減少し、「電力」に
係る料金収入は12,003百万円減少し、「電灯電力合計」に係る料金収入は17,137百万円減少している。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、除却等による著しい変動はない。
また、前連結会計年度末において計画中であった新設、除却等について、著しい変更はない。
なお、当社は水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第１四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加
は１箇所300kWである。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
400,000,000
普通株式
400,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年７月29日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
210,333,694 210,333,694
普通株式
（市場第一部）
100株である。
210,333,694 210,333,694 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
210,334 － 117,641 － 33,993
－
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「1(1)②発行済株式」
（自己保有株式）
－
の「内容」欄に記載の
普通株式 1,565,600
とおりである。
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－
同上
12,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 207,612,800 2,076,128
普通株式 同上
1,143,194 － －
単元未満株式 普通株式
210,333,694 － －
発行済株式総数
－ 2,076,128 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
1,565,600 - 1,565,600 0.74
北陸電力株式会社 富山市牛島町15番１号
(相互保有株式)
東京都千代田区霞が関
10,000 - 10,000 0.00
黒部川電力株式会社
三丁目２番１号
石川県羽咋郡志賀町若
2,100 - 2,100 0.00
北陸エナジス株式会社
葉台11番地１
－ 1,577,700 - 1,577,700 0.75
計
（注） このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）
ある。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれている。
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
1,350,284 1,352,329
固定資産
868,222 863,675
電気事業固定資産
98,645 97,833
水力発電設備
203,632 203,174
汽力発電設備
120,441 118,042
原子力発電設備
161,426 161,436
送電設備
92,079 91,320
変電設備
153,359 153,471
配電設備
32,304 32,147
業務設備
6,332 6,248
その他の電気事業固定資産
54,583 53,911
その他の固定資産
156,949 163,606
固定資産仮勘定
149,289 155,946
建設仮勘定及び除却仮勘定
7,659 7,659
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
86,984 81,126
核燃料
26,219 26,219
装荷核燃料
60,765 54,907
加工中等核燃料
183,544 190,009
投資その他の資産
111,661 116,601
長期投資
24,181 23,929
退職給付に係る資産
40,302 39,511
繰延税金資産
9,238 11,812
その他
貸倒引当金（貸方） △ 1,839 △ 1,846
245,342 265,182
流動資産
132,310 138,888
現金及び預金
72,019 －
受取手形及び売掛金
－ 58,205
受取手形、売掛金及び契約資産
27,203 26,904
棚卸資産
15,140 42,185
その他
△ 1,331 △ 1,001
貸倒引当金（貸方）
1,595,626 1,617,511
合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債及び純資産の部
1,006,650 1,067,693
固定負債
475,000 525,000
社債
405,555 416,565
長期借入金
32,180 31,851
退職給付に係る負債
85,692 86,184
資産除去債務
8,221 8,092
その他
212,589 170,454
流動負債
86,593 62,357
１年以内に期限到来の固定負債
7,080 5,980
短期借入金
33,585 33,894
支払手形及び買掛金
11,817 7,616
未払税金
73,512 60,606
その他
20,645 20,645
特別法上の引当金
20,645 20,645
渇水準備引当金
1,239,886 1,258,794
負債合計
株主資本 329,485 331,042
117,641 117,641
資本金
33,992 33,992
資本剰余金
181,208 182,764
利益剰余金
△ 3,356 △ 3,355
自己株式
9,139 10,752
その他の包括利益累計額
4,685 4,171
その他有価証券評価差額金
1,891 4,398
繰延ヘッジ損益
－ △ 0
為替換算調整勘定
2,562 2,183
退職給付に係る調整累計額
17,115 16,921
非支配株主持分
355,740 358,716
純資産合計
1,595,626 1,617,511
合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
147,311 122,321
営業収益
135,000 107,525
電気事業営業収益
12,310 14,796
その他事業営業収益
130,715 115,867
営業費用
119,266 102,322
電気事業営業費用
11,449 13,544
その他事業営業費用
16,595 6,454
営業利益
772 1,115
営業外収益
279 280
受取配当金
17 12
受取利息
16 325
還付消費税等
42 －
持分法による投資利益
416 496
その他
1,966 2,225
営業外費用
1,795 1,653
支払利息
－ 112
持分法による投資損失
171 458
その他
148,083 123,436
四半期経常収益合計
132,681 118,092
四半期経常費用合計
15,401 5,343
経常利益
△ 172 －
渇水準備金引当又は取崩し
△ 172 －
渇水準備引当金取崩し（貸方）
15,573 5,343
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,989 1,162
137 111
法人税等調整額
4,127 1,273
法人税等合計
11,446 4,070
四半期純利益
218 187
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,227 3,883
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
11,446 4,070
四半期純利益
その他の包括利益
△ 41 △ 539
その他有価証券評価差額金
665 2,506
繰延ヘッジ損益
341 △ 374
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
965 1,589
その他の包括利益合計
12,411 5,660
四半期包括利益
（内訳）
12,168 5,496
親会社株主に係る四半期包括利益
242 163
非支配株主に係る四半期包括利益
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、新たに設立した北電産業小松ビル合同会社を連結の範囲に含めている。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、新たに設立した金沢ガス・電気株式会社を持分法適用の範囲に含めてい
る。
また、重要性の観点から、前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった富山共同自家発電株式会社を持
分法適用の範囲に含めている。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これにより、一部の連結子会社において、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期
間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき
収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更している。
なお、当社には、電力の小売全面自由化に伴う一般需要家保護を目的とする料金規制経過措置期間において
「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）が適用されているため、一般家庭等の顧客に対して検針
日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基づき収益を計上す
る処理）を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。当該経過措置
終了後は、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第103-２項に基づいて見積り計上することとなる。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益が805百万円増加し、営業費用は716百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ89百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高
は70百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとした。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
（改正電気事業会計規則の適用）
2021年４月１日に「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）が改正施行された。これにより、前
連結会計年度において営業収益に含まれていた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、営業費用
から控除する処理に変更している。
改正電気事業会計規則の適用については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業
省令第22号）附則第２条第２項の規定に従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前には遡及適用していな
い。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用はそれぞれ32,333百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はない。
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
（ 時価の算定に関する会計基準 等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。これにより、従来、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸
借対照表価額としていたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基
づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としている。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算している。
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響に関する仮定について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
日本原燃株式会社 27,002百万円 26,722百万円
17,492 17,492
日本原子力発電株式会社
5,500 7,500
黒部川電力株式会社
1,000 1,600
富山共同自家発電株式会社
Fujairah Power Company F3 LCC 4,043 4,039
8,052 7,744
従業員(住宅及び厚生資金借入)
63,092 65,099
合計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 13,453百万円 13,511百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 2,087 10 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 2,087 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
送配電
発電・販売
（注）３
事業
事業
売上高
127,987 7,012 12,310 147,311 － 147,311
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6,149 29,687 8,110 43,947 △ 43,947 －
又は振替高
134,136 36,700 20,421 191,258 △ 43,947 147,311
計
13,150 1,512 946 15,610 △ 208 15,401
セグメント利益
（注） １．「その他」の区分には、設備保 守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販
売、エネルギーソリューション、不動産管理、会員向けサービス、環境調査、土木・建築工事
の調査・設計、シェアードサービス、オフィスサポート業務、事業投資、エネルギー、情報・
通信などの事業を含んでいる。
２． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
送配電
発電・販売
（注）３
事業
事業
売上高 （注）４
86,414 6 － 86,421 － 86,421
電灯・電力料
13,310 2,561 － 15,871 － 15,871
地帯間・他社販売電力料
－ 4,043 － 4,043 － 4,043
託送収益
その他 （注）５ 377 810 14,796 15,984 － 15,984
100,103 7,422 14,796 122,321 － 122,321
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
8,653 30,836 8,827 48,317 △ 48,317 －
又は振替高
108,756 38,258 23,623 170,638 △ 48,317 122,321
計
1,976 2,201 1,476 5,653 △ 309 5,343
セグメント利益
（注） １．「その他」の区分には、設備保 守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販
売、情報・通信、エネルギーソリューション、不動産管理、会員向けサービス、環境調査、土
木・建築工事の調査・設計、シェアードサービス、オフィスサポート業務、事業投資、農産物
の生産、エネルギーなどの事業を含んでいる。
２． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より、改正電気事業会
計規則を適用している。この結果、「発電・販売事業」に係る売上高は29,697百万円減少し、
「送配電事業」に係る売上高は2,635百万円減少している。なお、セグメント利益には影響は
ない。
５． 顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示して
いる。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 53円78銭 18円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
11,227 3,883
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
11,227 3,883
利益（百万円）
208,773 208,767
普通株式の期中平均株式数（千株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【その他】
該当事項はない。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年７月２９日
北 陸 電 力 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
富 山 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 裕 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春 日 淳 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 康 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電力株式
会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１
日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電力株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途管理
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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