株式会社東海理化電機製作所 四半期報告書 第75期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東海理化電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月29日
第75期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社東海理化電機製作所
TOKAI RIKA CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二 之 夕 裕 美
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
(0587)95-5211 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 篭 橋 榮 治
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
(0587)95-5211 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 篭 橋 榮 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 66,439 123,152 440,061
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 9,220 7,333 19,011
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に （百万円） △ 9,585 5,658 12,026
帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 7,154 6,596 33,559
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 231,014 274,090 270,276
純資産額
（百万円） 359,395 426,038 419,259
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 105.04 61.99 131.77
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 60.7 60.7 60.9
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は123,152百万円と、前年同四半期に比べ56,713
百万円(85.4%)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は6,322百万円と、前年同四半期に比べ
16,283百万円の増益、連結経常利益は7,333百万円と、前年同四半期に比べ16,553百万円の増益、親会社株主に帰
属する四半期純利益は5,658百万円と、前年同四半期に比べ15,243百万円の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
新型コロナウイルス感染症の影響があった昨年に比べ客先生産台数が増加し、売上高は70,072百万円と、前年同
四半期に比べ27,963百万円(66.4%)の増収となりました。営業利益は売上高の増加により3,008百万円と、前年同四
半期に比べ11,537百万円の増益となりました。
（北米）
新型コロナウイルス感染症の影響があった昨年に比べ客先生産台数が増加し、売上高は26,351百万円と、前年同
四半期に比べ16,481百万円(167.0%)の増収となりました。営業損失は△60百万円となりました（前年同四半期は営
業損失△1,792百万円）。
（アジア）
新型コロナウイルス感染症の影響があった昨年に比べ客先生産台数が増加し、売上高は36,770百万円と、前年同
四半期に比べ16,453百万円(81.0%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加などにより3,902百万円と、前
年同四半期に比べ2,972百万円(319.3%)の増益となりました。
（その他）
売上高は8,204百万円と、前年同四半期に比べ5,548百万円(208.9%)の増収となりました。営業利益は452百万円
と、前年同四半期に比べ1,181百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に投資有価証券の増加により426,038百万円と、前連結会計年度末
に比べ、6,779百万円増加いたしました。負債は未払費用の増加などにより151,947百万円と、前連結会計年度末に
比べ、2,964百万円増加いたしました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の
増加などにより274,090百万円と、前連結会計年度末に比べ、3,814百万円増加いたしました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,640百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月29日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
94,234,171 94,234,171
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
94,234,171 94,234,171 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
自 2021年４月１日
－ 94,234,171 － 22,856 － 25,110
至 2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 2,960,200 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 91,236,400 912,364 －
普通株式
37,571 － －
単元未満株式 普通株式
94,234,171 － －
発行済株式総数
－ 912,364 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社 愛知県丹羽郡大口町
2,960,200 － 2,960,200 3.14
東海理化電機製作所 豊田三丁目260番地
－ 2,960,200 － 2,960,200 3.14
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
74,202 72,949
現金及び預金
69,863 67,935
受取手形及び売掛金
12,836 13,516
電子記録債権
2,699 2,900
有価証券
19,335 20,475
商品及び製品
28,560 28,505
仕掛品
7,770 7,810
原材料及び貯蔵品
10,858 11,849
その他
△ 124 △ 145
貸倒引当金
226,003 225,796
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 33,842 33,586
機械装置及び運搬具（純額） 32,269 31,126
27,347 28,544
その他（純額）
93,458 93,257
有形固定資産合計
無形固定資産
2,381 2,332
その他
2,381 2,332
無形固定資産合計
投資その他の資産
55,620 63,019
投資有価証券
41,900 41,738
その他
△ 105 △ 105
貸倒引当金
97,415 104,652
投資その他の資産合計
193,255 200,242
固定資産合計
419,259 426,038
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
47,598 46,731
支払手形及び買掛金
10,707 10,840
電子記録債務
1,813 2,602
未払法人税等
8,017 5,272
賞与引当金
4,711 4,683
製品保証引当金
211 62
その他の引当金
33,594 39,425
その他
106,652 109,618
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
342 246
役員退職慰労引当金
24,942 25,166
退職給付に係る負債
73 73
資産除去債務
6,971 6,842
その他
42,330 42,329
固定負債合計
148,983 151,947
負債合計
純資産の部
株主資本
22,856 22,856
資本金
25,872 25,872
資本剰余金
198,421 201,342
利益剰余金
△ 5,326 △ 5,285
自己株式
241,824 244,785
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,599 8,342
その他有価証券評価差額金
△ 847 △ 574
為替換算調整勘定
6,676 6,190
退職給付に係る調整累計額
13,428 13,958
その他の包括利益累計額合計
15,023 15,346
非支配株主持分
270,276 274,090
純資産合計
419,259 426,038
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
66,439 123,152
売上高
67,842 106,784
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 1,402 16,367
8,558 10,044
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 9,961 6,322
営業外収益
60 67
受取利息
208 224
受取配当金
－ 88
持分法による投資利益
86 519
為替差益
331 －
過年度関税等戻入益
237 144
その他
924 1,044
営業外収益合計
営業外費用
13 19
支払利息
114 －
持分法による投資損失
55 14
その他
183 33
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 9,220 7,333
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 9,220 7,333
純損失（△）
225 1,272
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,445 6,061
139 402
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 9,585 5,658
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,445 6,061
その他の包括利益
1,278 745
その他有価証券評価差額金
1,125 292
為替換算調整勘定
△ 97 △ 486
退職給付に係る調整額
△ 15 △ 16
持分法適用会社に対する持分相当額
2,291 535
その他の包括利益合計
△ 7,154 6,596
四半期包括利益
（内訳）
△ 7,428 6,188
親会社株主に係る四半期包括利益
274 407
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを
するにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございま
せん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 4,558百万円 4,307百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月10日
普通株式 2,737 30 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年４月27日
普通株式 2,738 30 2021年３月31日 2021年５月27日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
（注）１
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
36,445 9,775 17,630 63,851 2,587 66,439 - 66,439
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,663 95 2,687 8,445 68 8,514 △ 8,514 -
売上高又は振替高
42,109 9,870 20,317 72,297 2,656 74,953 △ 8,514 66,439
計
セグメント利益又は
△ 8,529 △ 1,792 930 △ 9,391 △ 729 △ 10,121 159 △ 9,961
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人
の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額159百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ （会計方針の変更）に記載のとおり当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等
を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、日本の売上高は、金型取引について1,074百万円増加
し、顧客に支払われる対価について2,002百万円減少しております。なお、営業利益に与える影響は
軽微です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
（注）１
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
57,423 26,214 31,384 115,021 8,130 123,152 － 123,152
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
12,648 137 5,386 18,173 74 18,247 △ 18,247 －
売上高又は振替高
70,072 26,351 36,770 133,195 8,204 141,399 △ 18,247 123,152
計
セグメント利益又は
3,008 △ 60 3,902 6,850 452 7,302 △ 980 6,322
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人
の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△980百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
収益の分解
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け 50,605
㈱ＳＵＢＡＲＵ向け 2,337
スズキ㈱向け 1,786
フォード・モーター・カンパニー向け 1,224
その他 1,587
自動車メーカー向け部品供給事業計 57,542
その他 8,897
合計 66,439
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高は
それぞれ、日本は26,615百万円、北米は7,949百万円、アジアは13,930百万円、その他は2,109百万円です。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け 94,304
㈱ＳＵＢＡＲＵ向け 4,797
スズキ㈱向け 3,275
フォード・モーター・カンパニー向け 2,396
その他 4,326
自動車メーカー向け部品供給事業計 109,099
その他 14,052
合計 123,152
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高は
それぞれ、日本は42,895百万円、北米は22,703百万円、アジアは21,615百万円、その他は7,090百万円です。
（表示方法の変更）
前第１四半期連結累計期間において「自動車メーカー向け部品供給事業計」の「その他」に含めておりました
「㈱ＳＵＢＡＲＵ向け」、「スズキ㈱向け」、「フォード・モーター・カンパニー向け」の売上高は、連結財務
諸表利用者の利便性向上のため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間における「自動車メーカー向け部品供給事業計」の売上
高を組み替えて表示しております。
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製品別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
スイッチ類 29,375
シートベルト 10,122
シフトレバー 6,506
キーロック 6,502
自動車用ミラー 1,425
ステアリングホイール 1,337
装飾品 559
2,209
その他
自動車用部品事業 58,038
その他 8,400
合計 66,439
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
スイッチ類 59,083
シートベルト 18,047
シフトレバー 11,684
キーロック 13,186
自動車用ミラー 2,277
ステアリングホイール 2,392
装飾品 1,065
3,994
その他
自動車用部品事業 111,731
その他 11,420
合計 123,152
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△105円04銭 61円99銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△9,585 5,658
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △9,585 5,658
する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 91,255 91,279
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………………2,738百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………………30円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2021年５月27日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月29日
株式会社東海理化電機製作所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 寿 佳 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 巨 樹 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東海理化
電機製作所の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東海理化電機製作所及び連結子会社の2021年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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