農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース） 農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース） 農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年８月16日 提出
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛窪 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【電話番号】 03-5210-8500
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ
託受益証券に係るファンドの名称】 ンド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ
ンド（資産形成コース）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 発行価額の総額 各ファンドにつき上限１兆円
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）
（愛称 コア６エバー）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）
（愛称 コア６シード）
以上を総称して、またはそれぞれを「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファン
ド」、「コア６」または「ファンド」という場合があります。
また、各々「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）」を
「安定運用コース」または「エバー」、「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド
（資産形成コース）」を「資産形成コース」または「シード」という場合があります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（振替内国投資信託受益権）
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をい
い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録され
ることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権
を「振替受益権」といいます。）。委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会
社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の依頼により、信用格付業者（金融商品取引
法第２条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。）から提供され、若しくは閲覧に
供された信用格付（金融商品取引法第２条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。）又
は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき、１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
※ 基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した１口当りの価額をいいま
す。基準価額は、組入有価証券等の値動きなどにより日々変動します。
なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示する場合があります。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または
（注）
販売会社 に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
（注）委託者、委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関を総称してまたはそれぞれ
を「販売会社」ということがあります。（以下同じ。）
なお、販売会社と販売会社以外の第一種金融商品取引業者および登録金融機関が取次契約を結ぶ
ことにより、当ファンドの申し込みを販売会社に取り次ぐ場合があります。
（５）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を
乗じて得た額とします。
本書提出日現在、手数料率の上限は1.10％（税抜1.0％）となっております。
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詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいま
す。）に相当する金額が含まれております。
（注１） （注
※ 「スイッチング」 による取得申込の場合および「分配金再投資（累積投資）コース」
２）
により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。
（注１）「スイッチング」とは、各ファンドの一部解約金の手取金をもって、当該一部解約の請求と同時
に、当該ファンド以外の農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンドの受益権の取得を申し
込む場合をいいます。（以下同じ。）
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳
しくは販売会社までお問い合わせください。）
（注２）当ファンドには、「分配金受取（一般）コース」と「分配金再投資（累積投資）コース」があり
ます。
※ 「分配金受取（一般）コース」とは、収益の分配時に、分配金が税引き後、受益者に支払われるコー
ス（以下「分配金受取コース」といいます。）をいいます。
※ 「分配金再投資（累積投資）コース」とは、収益の分配時に、分配金が税引き後、自動的に無手数料
で再投資されるコース（以下「分配金再投資コース」といいます。）をいいます。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
（６）【申込単位】
販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、「スイッチング」による取得申込の場合および、「分配金再投資コース」により収
益分配金を再投資する場合の申込単位は、１口の整数倍とします。
（７）【申込期間】
2021年８月17日から2022年２月15日までとします。（継続申込期間）
※ 上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所（販売会社）については下記の照会先までお問い合わせくださ
い。
■照会先
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
（９）【払込期日】
※
取得申込者は、申込代金 を販売会社の指定する日までに販売会社に支払うものとします。
振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に販売会社によ
り委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の指定する口座を経由して、受
託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
※ 「申込代金」とは、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に販売会社が個別に定
める申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額をいいます。
（１０）【払込取扱場所】
上記「（８）申込取扱場所」に同じです。
受益権の取得申込者は、申込代金を販売会社において支払うものとします。
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（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
各ファンド（安定運用コース、資産形成コース）は、信託財産の中長期的な成長を目指して
運用を行います。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
類は以下のとおりです。
商品分類：追加型投信／内外／資産複合
属性区分：その他資産（投資信託証券：資産複合（資産配分固定型：株式・債券・不動産投
信）／年１回／日本、北米／ファミリーファンド／為替ヘッジあり（フルヘッ
ジ）
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
○商品分類および属性区分 一覧表
（当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団
法人 投資信託協会のホームページ＜http://www.toushin.or.jp/＞をご覧ください。）
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＜信託金の限度額＞
委託者は、受託者と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加できるものとします。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、
金額および信託金の限度額（約款第３条））
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＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
2018年２月28日 有価証券届出書の提出
2018年３月16日 募集開始日
2018年３月20日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
（３）【ファンドの仕組み】
委託者（委託会社）の概況 （2021年７月27日現在）
① 資本金の額
3,420百万円
② 沿 革
1993年９月28日 農中投信株式会社設立
10月８日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年８月20日 投資顧問業務の登録
９月30日 投資一任業務認可取得
10月１日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更
2000年10月１日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年９月30日 金融商品取引業の登録
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名 住所
（株） （％）
19,550 50.91
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号
18,850 49.09
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
※
ａ．基本方針 （運用の基本方針）
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
※ 「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。（以下同
じ。）
ｂ．運用方法
① 投資対象
日経２２５インデックス・マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証
券、東証ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド受益証券、Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マ
ザーファンド受益証券、米国債券・マザーファンド受益証券およびＳ＆Ｐ米国ＲＥＩＴイン
デックス・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、日本および米国の株式
（ＤＲ（預託証券）を含みます。）、公社債、上場不動産投資信託証券等に直接投資するこ
とがあります。
② 投資態度
（イ）上記①のマザーファンド受益証券への投資を通じて、主として国内株式、国内債券、
国内上場不動産投資信託、米国株式、米国債券および米国上場不動産投資信託に実質的
に分散投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
（ロ）各マザーファンド受益証券への投資配分比率（以下、「基本配分比率」といいま
す。）は以下を基本とします。
安定運用 資産形成
マザーファンド
コース コース
日経２２５インデックス・マザーファンド受益証券 ５％ １／６
ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券 40％ １／６
東証ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド受益証券 ５％ １／６
Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド受益証券 ５％ １／６
米国債券・マザーファンド受益証券 40％ １／６
Ｓ＆Ｐ米国ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド受益証券 ５％ １／６
（ハ） 上記の基本配分比率には各マザーファンド受益証券ごとに一定の変動許容幅を設け、
一定以上乖離した場合にはリバランスを行います。
（ニ）上記各マザーファンド受益証券への合計投資割合は、原則として高位に保ちます。
（ホ）実質組入外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則としてすべ
て対円での為替ヘッジを行います。
（ヘ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
ａ．投資の対象とする資産の種類 （約款第15条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
① 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約
款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
② 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
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ｂ．運用の指図範囲等 （約款第16条第１項から第３項）
① 委託者は、信託金を、主として農林中金全共連アセットマネジメント株式会社を委託者と
し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された日経２２５インデックス・マ
ザーファンド、ＪＡ日本債券マザーファンド、東証ＲＥＩＴインデックス・マザーファン
ド、Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド、米国債券・マザーファンドおよびＳ＆Ｐ
米国ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド（以下これらを総称して「マザーファンド」と
いいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２． 国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５． 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６ ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号
で定めるものをいいます。）
７． 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第
６号で定めるものをいいます。）
８． 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます。）
９． 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する
証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10． 資産の流動化に関する法律に規定する受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で
定めるものをいいます。）
11． コマーシャル・ペーパー
12． 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）および新株予約権証券
13． 外国または外国の者の発行する証券または証書で第１号から第12号（上記１．から上記
12．）までの証券または証書の性質を有するもの
14． 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定める
ものをいいます。）
15． 投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11
号で定めるものをいいます。）
16． 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
17． オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるも
のをいい、有価証券に係るものに限ります。）
18． 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
19． 外国法人が発行する譲渡性預金証書
20． 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
21． 抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
22． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
23． 外国の者に対する権利で第22号（上記22．）の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号（上記１．）の証券または証書および第13号（上記13．）ならびに第18号（上
記18．）の証券または証書のうち第１号（上記１．）の証券または証書の性質を有するものを
以下「株式」といい、第２号から第６号（上記２．から上記６．）までの証券および第13号な
らびに第18号（上記13．ならびに上記18．）の証券または証書のうち第２号から第６号（上記
２．から上記６．）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第14号（上記
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14．）の証券および第15号（上記15．）の証券（新投資口予約権証券を除きます。）を以下
「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、第１項（上記①）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品
（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
含みます。以下本条において同じ。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号（上記５．）の権利の性質を有するもの
③ 第１項（上記①）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等
への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を第２項（上記②）
に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（３）【運用体制】
１．運用体制
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンドは、以下の投資プロセスに基づいた組織
的運用を行います。
① 資産ポートフォリオ会議（ＡＰＭ）
月１回以上開催。資産ごとの市場分析・シナリオ案の作成を行います。
② アセット・アロケーション・ミーティング（ＡＡＭ）
月１回以上開催。資産間のリスク・リターンの相対比較分析等を行い、資産配分方針案を
作成します。
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③ 投資戦略委員会（ＩＳＣ）
原則月１回以上開催し、資産配分方針の決定や各市場の基本シナリオの承認を行います。
④ 個別ファンド運用会議
原則月１回以上開催し、個別ファンドの運用計画を決定（承認）します。
２．ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 80名程度
（うち 投資判断に携わる者 60名程度）
トレーディング部 10名程度
運用リスク管理室 ５名程度
３．ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵
守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施
します。
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
ａ．収益分配方針 （運用の基本方針 ３．収益分配方針）
毎決算時（原則として毎年11月15日、休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方
針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 分配対象額についての分配方針
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります 。
③ 留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき元本部分と同一の運用
を行います。
※ なお、当ファンドは信託財産の成長を優先するため、収益の分配を行わない場合がありま
す。
ｂ．収益の分配方式 （約款第40条）
① 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控
除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用にか
かる消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金
額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金
にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、
監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に
係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益を
もって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてる
ため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｃ．収益分配金の再投資等
① 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
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申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までに、支払いを開始する
ものとします。
② 「分配金再投資コース」をお申し込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資
されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
ａ．株式への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
ｂ．外貨建資産への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
ｃ．外国為替予約取引への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
ｄ．デリバティブ取引への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目
的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
ｅ． 新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）
投資制限、約款第16条第４項および６項）
委託者は、投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち投資
信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の20を超え
ることとなる投資の指図をしません。
上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｆ．投資信託証券への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第16条第
５項および６項）
委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信
託証券を除きます。）の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する投資信託証券（上
場投資信託証券を除きます。）の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計
額が、投資信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｇ． 同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限 （運用の基本方針 ２.運用方法（３）投資制
限、約款第20条）
① 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価
総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の
時価総額のうち、投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産
総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
② 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち
会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社
債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの
（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約
権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額とマザーファン
ドの投資信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額の
うち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分
の10を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 前各項（上記①および上記②）において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信
託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の
純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます 。
ｈ． 先物取引等の運用指図 （運用の基本方針 ２.運用方法（３）投資制限、約款第22条）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第
８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28
条 第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取
引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所にお
けるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引
はオプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引な
らびに外国の金融商品取引所における通貨に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指
図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引な
らびに外国の金融商品取引所における金利に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指
図をすることができます。
ｉ． スワップ取引の運用指図 （運用の基本方針 ２.運用方法（３）投資制限、約款第23条）
① 委託者は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をする
ことができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第４条に定める
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の合
計額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解
約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利などをもとに算出した価額
で評価するものとします。
⑤ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
ｊ． 金利先渡取引および為替先渡取引の 運用指図 （運用の基本方針 ２.運用方法（３）投資制
限、約款第24条）
① 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れ
が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
ｋ． デリバティブ取引等に係る投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｌ．信用リスク集中回避のための投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
ｍ． 投資する株式等の範囲 （ 約款第19条 ）
① 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市
場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、こ
の限りではありません。
② 第１項（上記①）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券
および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものに
ついては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
ｎ．信用取引の指図範囲 （ 約款第21条 ）
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けるこ
との指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまた
は買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 第１項（上記①） の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する
株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えない
ものとします。
１．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売り出しにより取得する株券
５．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付
社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、
または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（第
５号（上記５．）に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
ｏ．有価証券の貸付の指図および範囲 （ 約款第25条 ）
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および
公社債を第１号および第２号（下記１．および２．）の範囲内で貸付の指図をすることがで
きます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する
株式の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産
で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
② 第１項第１号および第２号（上記①１．および２．）に定める限度額を超えることとなっ
た場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するもの
とします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
ｐ． 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限 （約款第26条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
ｑ． 外国為替予約の指図および範囲 （約款第27条）
① 委託者は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 第１項（上記①）の予約取引の指図は、投資信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予
約の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとし
ます。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する
外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額（投資信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、為替変動リスクを回
避するために行う当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 第２項（上記②）の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、そ
の超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図を
するものとします。
ｒ． 一部解約の請求および有価証券の売却等の指図 （約款第31条）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託者は、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る投資信託契約の一部解約
の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
ｓ． 再投資の指図 （約款第32条）
委託者は、前条（ ｒ． ）の規定によるマザーファンドの受益証券の一部解約金、有価証券の
売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配
当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
ｔ． 資金の借入れ （約款第33条）
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に
伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含
みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
て、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代
金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは
受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日ま
での期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代
金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日から
その翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
ｕ．デリバティブ取引に係る制限 （金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関す
る内閣府令第130条第１項第８号）
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者
等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合
において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示す
る証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを
内容とした運用を行わないこととなっております。
ｖ．同一の法人の発行する株式 （投資信託及び投資法人に関する法律第９条及び同法施行規則第
20条）
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなさ
れる株式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託者に指図しないこととなっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
「日経２２５インデックス・マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第14条に基づき、委託者の定める方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、日経平均株価（日経２２５）と連動する投資成果をめざして運用を行いま
す。
２．運用方法
（１）投資対象
わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第 ２ 条第16項に規定する金融商品取引所および金
融商品取引法第 ２ 条第 ８ 項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に
上場している株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 日経平均株価（日経２２５）をベンチマークとし、主としてわが国の取引所に上場してい
る株式に投資することにより、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行
います。
② わが国の株式への投資割合は、原則として高位に保ちます。
③ ベンチマークとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の投資比率が投資信託財
産の純資産総額を超える場合があります。
④ 株式以外の資産への投資割合は、原則として投資信託財産の総額の50％以下とします。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資
対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
④ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産
総額の５％以内とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産
総額の５％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ
３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権
付社債」といいます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第19条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第20条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引は、約款第21条の範囲で行います。
⑪ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法
により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
「ＪＡ日本債券マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第11条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 主にわが国の公社債に投資を行うことにより、インカムゲインの確保とキャピタルゲイン
の獲得に努め、ノムラ・ボンド・パフォーマンス・インデックス総合（以下「NOMURA－BPI総
合」といいます。）を上回る投資成果を目指します。
② 運用にあたりまして、主にセクター別のアロケーションを行うこと、デュレーションの調
整を行うことなどにより、NOMURA－BPI総合に対しての超過収益の獲得に努めます。なお、当
ファンドが投資を行う公社債は流動性を考慮しつつ、原則としてBBBマイナス格相当以上の格
付を有しているものとします。
また、公社債の組入比率は原則として高位に保ちます。
③ 組入銘柄の選定、デュレーションの決定などはミクロ経済分析・ファンダメンタルズ分析
等に基づいて行います。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑤ 外貨建資産につきましては、投資を行いません。
（３）投資制限
① 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額
の５％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ
３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権
付社債」といいます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第15条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第16条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引は、約款第17条の範囲で行います。
⑪ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
「東証ＲＥＩＴインデックス・マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第14条に基づき、委託者の定める方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、東証REIT指数（配当込み）と連動する投資成果を目指して運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託受益証券および不動産投資法人投
資証券（以下、総称して「不動産投資信託証券」といいます。）を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 東証REIT指数（配当込み）をベンチマークとし、主としてわが国の金融商品取引所に上場
されている不動産投資信託証券に投資することにより、ベンチマークの動きに連動する投資
成果を目指して運用を行います。
② 不動産投資信託証券の投資割合は、原則として高位に保ちます。
③ ベンチマークとの連動を維持するため、先物取引等を利用し不動産投資信託証券の投資比
率が投資信託財産の純資産総額を超える場合があります。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 不動産投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への投資は行いません。
③ 外貨建資産への投資は行いません。
④ デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資
対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑤ 有価証券先物取引等は、約款第16条の範囲で行います。
⑥ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法
により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
「Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第14条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、Ｓ＆Ｐ５００指数（当社円換算ベース）と連動する投資成果を目指して運用
を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
米国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① Ｓ＆Ｐ５００指数（当社円換算ベース）をベンチマークとし、主として米国の株式（ＤＲ
（預託証券）を含みます。）等に投資することにより、ベンチマークの動きに連動する投資
成果を目指して運用を行います。
② 株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）等への投資割合は、原則として高位に保ちます。
③ ベンチマークとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の投資比率が投資信託財
産の純資産総額を超える場合があります。
④ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
④ デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しませ
ん。
⑤ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
⑥ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産
総額の ５ ％以内とします。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産
総額の ５ ％以内とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第 １ 項第 ３ 号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ
３ 第 １ 項第 ７ 号および第 ８ 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権
付社債」といいます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑨ 有価証券先物取引等は、約款第19条の範囲で行います。
⑩ スワップ取引は、約款第20条の範囲で行います。
⑪ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第21条の範囲で行います。
⑫ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法
により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑬ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、 債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
「米国債券・マザーファンドの概要」
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用の基本方針
約款第14条に基づき、委託者の定める方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、安定的な収益の確保と投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行いま
す。
２．運用方法
（１）投資対象
米国の国債を中心とする公社債を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 主として米国の国債を中心とする公社債に投資することにより、安定的な収益の確保と投
資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用にあたっては、ＦＴＳＥ米国国債インデックス（円ベース）をベンチマークとし、ベ
ンチマークを上回る成果の実現を目指します。
③ 公社債への投資割合は、原則として高位に保ちます。
④ デリバティブ取引（債券先物取引、債券先物オプション取引、債券店頭オプション取引
等）および為替予約取引は、ヘッジ目的以外にも利用する場合があります。
⑤ 組入外貨建資産については、原則として為替変動リスクを低減するための対円での為替
ヘッジを行いません。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。なお、株式への投
資は、転換社債の転換、新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ
単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341
条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予
約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使、社債権者割当および株主
割当により取得するものに限ります。
③ デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しませ
ん。
④ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産
総額の５％以内とします。
⑥ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ
３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権
付社債」といいます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第18条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第19条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第20条の範囲で行います。
⑪ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法
により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、 債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
「Ｓ＆Ｐ米国ＲＥＩＴインデックス・マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第14条に基づき、委託者の定める方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、S&P米国REIT指数（配当込み、当社円換算ベース）と連動する投資成果を目指
して運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託
受益証券および不動産投資法人投資証券（以下、総称して「不動産投資信託証券」といいま
す。）を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① S&P米国REIT指数（配当込み、当社円換算ベース）をベンチマークとし、主として米国の金
融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券に投
資することにより、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
② 不動産投資信託証券の投資割合は、原則として高位に保ちます。
③ ベンチマークとの連動を維持するため、先物取引等を利用し不動産投資信託証券の投資比
率が投資信託財産の純資産総額を超える場合があります。
④ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 不動産投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しませ
ん。
④ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産
総額の５％以内とします。
⑥ 有価証券先物取引等は、約款第17条の範囲で行います。
⑦ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法
により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
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３【投資リスク】
（１）投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスク
および留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じ
て実質的に株式、公社債およびリートなど値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあ
ります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、 受益者の皆様の投
資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込
むことがあります。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投
資信託は、預貯金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業
績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株式の
価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが
投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しある
いは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。
② リートの価格変動リスク
一般に、リートは不動産市況（価格、賃料、稼働率等）や金利の変動、関係法令・規制、国
内外の景気、政治、経済、社会情勢、災害等の影響を受け、また、リートの収益や財務内容の
変化を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れているリートの価格が下落した場
合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが投資するリートや
そのスポンサー企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、当該リートの価格が大きく下落しあ
るいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。
③ 金利変動リスク
一般に、債券は市場金利の変動の影響を受け価格が変動します。市場金利が上昇した場合に
は、ファンドに組入れている債券の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり
ます。債券価格の下落幅は債券の残存期間、発行体および債券の種類等によって異なります。
④ 為替変動リスク
組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図りますが、為替変
動リスクを完全に排除できるものではありません。為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対
象通貨建の金利より低いときには、これらの金利差相当分がヘッジコストとなります。
⑤ 信用リスク
一般に、債券、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の発行体（国・企業等）の財
政難や業績不振等により当該債券等の信用力（信用格付）が低下した場合や当該債券等の利息
や元金の支払いが遅延・不能となる等のデフォルト（債務不履行）が生じた場合には、ファン
ドに組入れている債券、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の価格が大きく下落し
あるいは無価値となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑥ カントリーリスク
一般に、外国証券（債券・株式等）は当該国・地域の政治・経済・社会情勢、通貨規制、資
本規制等による影響を受けます。当該国・地域の政治・経済・社会情勢の変化により金融・証
券市場が混乱した場合には、ファンドに組入れている外国証券の価格が下落し、ファンドの基
準価額が下落する要因となります。なお、一般に新興経済国・発展途上国のカントリーリスク
は先進国と比べて高いものとなります。
⑦ 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待
される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する
有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状
況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での
取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
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（２）その他の留意事項
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・
オフ）の適用はありません。
○ 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と
比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありま
せん。
・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の
一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基
準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○ 当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファン
ドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入有価証券等に売買が
生じた場合、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファ
ンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落
する要因となります。
（３）投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが日次ベースでポジションリスク
管理およびパフォーマンス管理を行い、適宜、直属管理者に報告しています。
また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいはポジション組成）となっているか否か
を日次ベースで担当ファンドマネージャーおよび直属管理者が管理を行っています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（運用リスク管理室）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
用プロセスを構築しています。
具体的には、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点か
ら、ファンドが法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しています。
また、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスク
をはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会
議を開催してこれらの管理状況を検証しています。
［運用管理会議］
原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）や運用計
画の遵守状況について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
［運用リスク管理会議］
原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を
行います。その結果は取締役会に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を
乗じて得た額とします。
本書提出日現在、手数料率の上限は1.10％（税抜1.0％）となっております。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
※ 「スイッチング」による取得申込の場合および 「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資す
る場合の申込手数料は、無手数料となります。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の
対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計算期
間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年率0.935％（税抜0.85％） の率を乗じて得た額と
します。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその
翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものと
し、委託者と受託者との間の配分は以下のとおり（税抜）とします。
（年率）
委託者 販売会社 受託者 合計
0.239％ 0.581% 0.03％ 0.85％
※ 信託報酬の委託者への配分は、委託した資金の運用への対価です。
※ 信託報酬の販売会社への配分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等への対価です。これらの業務に対する代行手数料は、委託者が一旦収受した後、販売会社に対し
て支払うものとします。また、委託者による直接募集に係る部分は販売会社配分相当額を委託者が収受し
ます。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
※ ファンドが投資対象とするリートは市場の需給により価格形成されるため、その費用は表示
しておりません。
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係
る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国におけ
る資産の保管時に要する費用は、信託財産中から支弁します。
※
② 信託財産に関する租税および信託財産の財務諸表の監査に要する監査費用 （消費税等に相
当する金額を含みます。）等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替
金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す。
※ 監査法人等に支払う監査費用は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率（年率0.0033％
（税抜0.003％））を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
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③ 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一
部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができます。借
入 金の利息は信託財産中から支弁します。
④ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、監査費用を除き、事
前に料率、上限額等を表示することができません。
（１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○収益分配金に対する課税
公募株式投資信託の分配金（普通分配金のみ）については、税率20.315％（所得税
※
15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（原則として確定申告不要です。）
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択す
ることもできます。
○一部解約時・償還時における課税
公募株式投資信託の一部解約・償還による譲渡益（解約価額、償還価額から取得費用（申込
手数料および当該手数料にかかる消費税等相当分を含みます。）を控除した差益額）について
※
は、税率20.315％（所得税15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収ありの特定
口座は、原則として確定申告不要です。）
※ 2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま
す。
○損益通算について
一部解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当所
得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等（公募
公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当
する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
法人受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約
※
時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％ 、地方税の源泉徴
収はありません。）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
※ 2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま
す。
収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特
別分配金）には課税されません。なお、税額控除が適用されます。 益金不算入制度の適用はあ
りません。
＜個別元本について＞
① 追加型株式投資信託について、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当
該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元
本）にあたります。
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② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得す
る場合は、当該支店等毎に個別元本の算出が行われることがあります。
④ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご
参照ください。）
＜収益分配金の課税について＞
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者の元本の払い戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額または当該受益者の個別元本を上回る場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金と
なり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回る場合には、その下回
る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した残額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
（注意）
○ 一部解約は、スイッチングによる解約を含みます。
○ 当ファンドは、一定の条件に該当する場合の少額貯蓄非課税制度（マル優制度）の対象とはなっておりませ
ん。
○ 販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
○ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
○ 法人受益者に対する課税方法、税額控除に関する事項は法人の形態により異なることもありますので、販売
会社に確認のうえ処理してください。
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容（2021年６月30日現在）が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
2021年 6月30日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
【農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 7,778,969,412 99.20
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 62,769,073 0.80
合計(純資産総額) 7,841,738,485 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建
― 3,892,223,940 △49.63
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 米国債券・マザーファンド
1 2,588,192,357 1.1715 3,032,282,174 1.2056 3,120,324,705 39.79
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ日本債券マザーファンド
2 2,206,142,895 1.4082 3,106,864,165 1.4082 3,106,690,424 39.62
受益証券
日本 親投資信託 Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マ
3 237,622,614 1.3108 311,479,771 1.6462 391,174,347 4.99
受益証券 ザーファンド
日本 親投資信託 東証ＲＥＩＴインデックス・マ
4 270,574,771 1.1244 304,253,135 1.4433 390,520,566 4.98
受益証券 ザーファンド
日本 親投資信託 日経２２５インデックス・マザー
5 285,438,055 1.2330 351,946,559 1.3507 385,541,180 4.92
受益証券 ファンド
日本 親投資信託 Ｓ＆Ｐ米国ＲＥＩＴインデック
6 251,976,808 1.1832 298,143,462 1.5268 384,718,190 4.91
受益証券 ス・マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券
99.20
合計 99.20
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 35,211,000.00 3,897,550,023 3,892,223,940 △49.63
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2018年11月15日) 3,343,243,864 3,343,243,864 9,973 9,973
第2計算期間末 (2019年11月15日) 4,449,003,604 4,449,003,604 10,514 10,514
第3計算期間末 (2020年11月16日) 6,352,086,718 6,352,086,718 10,663 10,663
2020年 6月末日
5,510,354,035 ― 10,492 ―
7月末日
5,691,113,878 ― 10,581 ―
8月末日
5,866,572,609 ― 10,609 ―
9月末日
6,094,276,194 ― 10,588 ―
10月末日 6,194,102,414 ― 10,484 ―
11月末日 6,435,525,130 ― 10,693 ―
12月末日 6,662,174,989 ― 10,730 ―
2021年 1月末日
6,749,444,536 ― 10,728 ―
2月末日
6,919,649,248 ― 10,651 ―
3月末日
7,113,325,163 ― 10,712 ―
4月末日
7,319,116,300 ― 10,810 ―
5月末日
7,406,484,452 ― 10,829 ―
6月末日
7,841,738,485 ― 10,897 ―
②【分配の推移】
期 計算期間
1万口当たりの分配金（円）
2018年 3月20日～2018年11月15日
第1計算期間末 0
第2計算期間末 2018年11月16日～2019年11月15日
0
第3計算期間末 2019年11月16日～2020年11月16日 0
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2018年 3月20日～2018年11月15日
第1計算期間末 △0.3
第2計算期間末 2018年11月16日～2019年11月15日 5.4
第3計算期間末 2019年11月16日～2020年11月16日 1.4
2020年11月17日～2021年 5月16日
第4中間計算期間末 0.8
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2018年 3月20日～2018年11月15日
第1計算期間末 3,352,940,701 493,080 3,352,447,621
第2計算期間末 2018年11月16日～2019年11月15日 1,312,530,925 433,422,743 4,231,555,803
第3計算期間末 2019年11月16日～2020年11月16日 2,155,755,203 430,077,343 5,957,233,663
2020年11月17日～2021年 5月16日
第4中間計算期間末 1,357,656,689 557,052,705 6,757,837,647
【農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 10,578,973,543 99.38
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 65,663,598 0.62
合計(純資産総額) 10,644,637,141 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 5,290,223,320 △49.70
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 米国債券・マザーファンド
1 1,470,932,922 1.1732 1,725,794,135 1.2056 1,773,356,730 16.66
受益証券
日本 親投資信託 Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マ
2 1,075,579,508 1.3342 1,435,122,547 1.6462 1,770,618,986 16.63
受益証券 ザーファンド
日本 親投資信託 ＪＡ日本債券マザーファンド
3 1,254,247,738 1.4080 1,766,041,156 1.4082 1,766,231,664 16.59
受益証券
日本 親投資信託 東証ＲＥＩＴインデックス・マ
4 1,223,681,166 1.1517 1,409,369,132 1.4433 1,766,139,026 16.59
受益証券 ザーファンド
日本 親投資信託 日経２２５インデックス・マザー
5 1,297,906,053 1.2437 1,614,272,065 1.3507 1,753,081,705 16.47
受益証券 ファンド
日本 親投資信託 Ｓ＆Ｐ米国ＲＥＩＴインデック
6 1,145,890,380 1.2033 1,378,875,086 1.5268 1,749,545,432 16.44
受益証券 ス・マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.38
合計 99.38
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建
47,858,000.00 5,297,393,074 5,290,223,320 △49.70
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2018年11月15日) 3,559,643,024 3,559,643,024 10,291 10,291
第2計算期間末 (2019年11月15日) 5,145,559,235 5,145,559,235 11,306 11,306
第3計算期間末 (2020年11月16日) 7,540,645,726 7,540,645,726 11,422 11,422
2020年 6月末日
6,286,051,504 ― 10,617 ―
7月末日
6,520,015,802 ― 10,786 ―
8月末日
6,941,870,086 ― 11,132 ―
9月末日
7,056,675,189 ― 10,965 ―
10月末日 7,032,101,722 ― 10,786 ―
11月末日 7,500,992,762 ― 11,487 ―
12月末日 7,915,346,350 ― 11,704 ―
2021年 1月末日
8,142,249,111 ― 11,853 ―
2月末日
8,422,851,631 ― 12,079 ―
3月末日
8,723,760,626 ― 12,327 ―
4月末日
9,163,619,884 ― 12,621 ―
5月末日
9,635,416,582 ― 12,663 ―
6月末日
10,644,637,141 ― 12,855 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
2018年 3月20日～2018年11月15日
第1計算期間末 0
第2計算期間末 2018年11月16日～2019年11月15日 0
第3計算期間末 2019年11月16日～2020年11月16日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間
収益率（％）
2018年 3月20日～2018年11月15日
第1計算期間末 2.9
第2計算期間末 2018年11月16日～2019年11月15日
9.9
第3計算期間末 2019年11月16日～2020年11月16日 1.0
2020年11月17日～2021年 5月16日
第4中間計算期間末
8.6
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2018年 3月20日～2018年11月15日
第1計算期間末 3,485,182,209 26,180,107 3,459,002,102
第2計算期間末 2018年11月16日～2019年11月15日 1,527,337,234 435,197,754 4,551,141,582
第3計算期間末 2019年11月16日～2020年11月16日 2,537,539,005 486,536,690 6,602,143,897
2020年11月17日～2021年 5月16日
第4中間計算期間末 1,787,718,269 948,047,342 7,441,814,824
（参考）
日経２２５インデックス・マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 3,198,047,760 59.40
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,185,836,544 40.60
合計(純資産総額) 5,383,884,304 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 2,178,646,000 40.47
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 ファーストリテイリン 小売業
1 4,000 85,970.00 343,880,000 83,630.00 334,520,000 6.21
グ
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器
2 4,000 32,570.00 130,280,000 48,080.00 192,320,000 3.57
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通
3 24,000 6,789.00 162,936,000 7,775.00 186,600,000 3.47
信業
日本 株式 ファナック 電気機器
4 4,000 24,155.00 96,620,000 26,795.00 107,180,000 1.99
日本 株式 情報・通
5 ＫＤＤＩ 24,000 3,150.00 75,600,000 3,465.00 83,160,000 1.54
信業
日本 株式 ダイキン工業 機械
6 4,000 23,655.00 94,620,000 20,690.00 82,760,000 1.54
日本 株式 アドバンテスト 電気機器
7 8,000 7,230.00 57,840,000 10,010.00 80,080,000 1.49
日本 株式 エムスリー サービス
8 9,600 8,082.00 77,587,200 8,113.00 77,884,800 1.45
業
日本 株式 信越化学工業 化学
9 4,000 15,330.00 61,320,000 18,580.00 74,320,000 1.38
日本 株式 テルモ 精密機器
10 16,000 4,465.00 71,440,000 4,502.00 72,032,000 1.34
日本 株式 リクルートホールディ サービス
11 12,000 4,690.00 56,280,000 5,470.00 65,640,000 1.22
ングス 業
日本 株式 京セラ 電気機器
12 8,000 6,134.00 49,072,000 6,868.00 54,944,000 1.02
日本 株式 電気機器
13 ＴＤＫ 4,000 13,820.00 55,280,000 13,490.00 53,960,000 1.00
日本 株式 中外製薬 医薬品
14 12,000 4,627.00 55,524,000 4,402.00 52,824,000 0.98
日本 株式 エーザイ 医薬品
15 4,000 7,813.00 31,252,000 10,925.00 43,700,000 0.81
日本 株式 ソニーグループ 電気機器
16 4,000 9,491.00 37,964,000 10,815.00 43,260,000 0.80
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機
17 4,000 7,474.00 29,896,000 9,710.00 38,840,000 0.72
器
日本 株式 アステラス製薬 医薬品
18 20,000 1,655.00 33,100,000 1,934.50 38,690,000 0.72
日本 株式 オリンパス 精密機器
19 16,000 2,204.00 35,264,000 2,208.00 35,328,000 0.66
日本 株式 オムロン 電気機器
20 4,000 8,420.00 33,680,000 8,810.00 35,240,000 0.65
日本 株式 エヌ・ティ・ティ・ 情報・通
21 20,000 1,382.00 27,640,000 1,733.00 34,660,000 0.64
データ 信業
日本 株式 セコム サービス
22 4,000 10,035.00 40,140,000 8,444.00 33,776,000 0.63
業
日本 株式 日東電工 化学
23 4,000 8,050.00 32,200,000 8,290.00 33,160,000 0.62
日本 株式 富士フイルムホール 化学
24 4,000 5,671.00 22,684,000 8,239.00 32,956,000 0.61
ディングス
日本 株式 資生堂 化学
25 4,000 7,252.00 29,008,000 8,171.00 32,684,000 0.61
日本 株式 バンダイナムコホール その他製
26 4,000 8,766.00 35,064,000 7,708.00 30,832,000 0.57
ディングス 品
日本 株式 デンソー 輸送用機
27 4,000 5,267.00 21,068,000 7,579.00 30,316,000 0.56
器
日本 株式 キッコーマン 食料品
28 4,000 6,830.00 27,320,000 7,330.00 29,320,000 0.54
日本 株式 第一三共 医薬品
29 12,000 3,505.00 42,060,000 2,394.50 28,734,000 0.53
日本 株式 本田技研工業 輸送用機
30 8,000 3,055.00 24,440,000 3,550.00 28,400,000 0.53
器
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
水産・農林業 0.06
株式 国内
鉱業 0.02
建設業 0.98
食料品 2.09
繊維製品 0.09
パルプ・紙 0.06
化学 4.65
医薬品 4.56
石油・石炭製品 0.11
ゴム製品 0.46
ガラス・土石製品 0.64
鉄鋼 0.04
非鉄金属 0.47
金属製品 0.13
機械 2.73
電気機器 13.62
輸送用機器 2.76
精密機器 2.11
その他製品 1.17
電気・ガス業 0.08
陸運業 0.96
海運業 0.11
空運業 0.02
倉庫・運輸関連業 0.12
情報・通信業 7.20
卸売業 1.22
小売業 7.12
銀行業 0.32
証券、商品先物取引業 0.15
保険業 0.37
その他金融業 0.28
不動産業 0.73
サービス業 3.94
合計 59.40
投資不動産物件
該当事項はありません。
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その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
（円） （円） （％）
株価指数先物 大阪取引所 日経平均株価指数先物 買建 日本円
74 2,132,918,280 2,129,720,000 39.56
取引
大阪取引所 ミニ日経２２５先物 買建 日本円
17 49,213,874 48,926,000 0.91
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
ＪＡ日本債券マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 52,605,686,400 78.65
地方債証券 日本 5,391,221,000 8.06
特殊債券 日本 4,189,071,100 6.26
社債券 日本 4,085,664,000 6.11
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 616,694,194 0.92
合計(純資産総額) 66,888,336,694 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
債券先物取引 買建 日本 4,702,390,000 7.03
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 償還期限
位 額面総額
(％)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第１４４回利付
1 5,780,000,000 100.89 5,831,895,100 100.91 5,833,002,600 0.1 2025/6/20 8.72
国債（５年）
日本 国債証券 第４２１回利付
2 5,700,000,000 100.40 5,723,312,000 100.35 5,719,950,000 0.1 2023/2/1 8.55
国債（２年）
日本 国債証券 第３５９回利付
3 3,200,000,000 100.62 3,220,051,000 100.76 3,224,352,000 0.1 2030/6/20 4.82
国債（１０年）
日本 国債証券 第３５２回利付
4 2,800,000,000 101.52 2,842,560,000 101.19 2,833,516,000 0.1 2028/9/20 4.24
国債（１０年）
日本 国債証券 第３４４回利付
5 2,400,000,000 101.43 2,434,368,000 101.02 2,424,552,000 0.1 2026/9/20 3.62
国債（１０年）
日本 国債証券 第１７３回利付
6 2,170,000,000 98.86 2,145,396,300 99.64 2,162,361,600 0.4 2040/6/20 3.23
国債（２０年）
日本 国債証券 第１４９回利付
7 1,800,000,000 117.81 2,120,706,000 116.87 2,103,786,000 1.5 2034/6/20 3.15
国債（２０年）
日本 国債証券 第１３２回利付
8 1,700,000,000 117.71 2,001,166,000 116.82 1,985,974,000 1.7 2031/12/20 2.97
国債（２０年）
日本 国債証券 第３４０回利付
9 1,500,000,000 102.75 1,541,259,500 102.22 1,533,420,000 0.4 2025/9/20 2.29
国債（１０年）
日本 国債証券 第１４８回利付
10 1,210,000,000 117.57 1,422,641,900 116.70 1,412,094,200 1.5 2034/3/20 2.11
国債（２０年）
日本 地方債証 第７４６回東京
11 1,300,000,000 102.24 1,329,141,000 101.95 1,325,454,000 0.499 2025/6/20 1.98
券 都公募公債
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第１４３回利付
12 1,300,000,000 101.08 1,314,040,000 100.85 1,311,167,000 0.1 2025/3/20 1.96
国債（５年）
日本 国債証券 第１４０回利付
13 1,100,000,000 119.03 1,309,385,000 117.69 1,294,590,000 1.7 2032/9/20 1.94
国債（２０年）
日本 国債証券 第３５７回利付
14 1,150,000,000 101.08 1,162,477,500 100.93 1,160,718,000 0.1 2029/12/20 1.74
国債（１０年）
日本 国債証券 第３９回利付国
15 850,000,000 130.67 1,110,754,500 128.99 1,096,415,000 1.9 2043/6/20 1.64
債（３０年）
日本 国債証券 第５９回利付国
16 1,050,000,000 103.25 1,084,188,000 101.96 1,070,643,000 0.7 2048/6/20 1.60
債（３０年）
日本 国債証券 第３５１回利付
17 1,050,000,000 101.37 1,064,423,500 101.19 1,062,495,000 0.1 2028/6/20 1.59
国債（１０年）
日本 国債証券 第５４回利付国
18 1,000,000,000 106.06 1,060,620,000 104.92 1,049,230,000 0.8 2047/3/20 1.57
債（３０年）
日本 国債証券 第３４２回利付
19 1,000,000,000 101.31 1,013,100,000 100.97 1,009,710,000 0.1 2026/3/20 1.51
国債（１０年）
日本 社債券 第１０５回一般
20 900,000,000 108.69 978,237,000 108.26 974,394,000 1.472 2027/6/18 1.46
担保住宅金融支
援機構債券
日本 特殊債券 第８５回都市再
21 900,000,000 108.15 973,422,000 107.82 970,461,000 1.167 2028/11/20 1.45
生債券
日本 国債証券 第３７回利付国
22 700,000,000 130.02 910,182,000 128.46 899,234,000 1.9 2042/9/20 1.34
債（３０年）
日本 国債証券 第１６２回利付
23 800,000,000 104.47 835,792,000 104.64 837,120,000 0.6 2037/9/20 1.25
国債（２０年）
日本 国債証券 第１６５回利付
24 750,000,000 102.44 768,300,000 102.64 769,867,500 0.5 2038/6/20 1.15
国債（２０年）
日本 国債証券 第１６０回利付
25 700,000,000 106.26 743,869,000 106.32 744,261,000 0.7 2037/3/20 1.11
国債（２０年）
日本 国債証券 第１２８回利付
26 600,000,000 119.97 719,832,000 118.23 709,410,000 1.9 2031/6/20 1.06
国債（２０年）
日本 特殊債券 第８９回株式会
27 700,000,000 101.18 708,281,000 101.14 707,980,000 0.26 2028/1/18 1.06
社日本政策投資
銀行無担保社債
（社債間限定同
順位
日本 地方債証 第４８２回名古
28 700,000,000 101.66 711,662,000 101.08 707,574,000 0.639 2023/3/20 1.06
券 屋市公募公債
（１０年）
日本 特殊債券 第１０１回鉄道
29 700,000,000 100.86 706,048,000 100.73 705,145,000 0.205 2027/5/28 1.05
建設・運輸施設
整備支援機構債
券
日本 国債証券 第１６８回利付
30 700,000,000 100.26 701,827,000 100.49 703,486,000 0.4 2039/3/20 1.05
国債（２０年）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 78.65
地方債証券 8.06
特殊債券 6.26
社債券 6.11
合計 99.08
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
（円） （円） （％）
債券先物取引 大阪取引所 長期国債標準物先物 買建 日本円
31 4,702,420,690 4,702,390,000 7.03
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
東証ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 2,396,141,690 96.88
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 77,274,229 3.12
合計(純資産総額) 2,473,415,919 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
REIT指数先物取引 買建 日本 72,505,000 2.93
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人
1 232 586,468 136,060,701 693,000 160,776,000 6.50
日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法
2 206 559,096 115,173,803 683,000 140,698,000 5.69
人
日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人
3 1,028 84,193 86,551,312 120,400 123,771,200 5.00
日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人
4 645 160,852 103,749,899 191,600 123,582,000 5.00
日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資
5 667 140,001 93,380,750 178,100 118,792,700 4.80
法人
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人
6 326 347,571 113,308,212 353,500 115,241,000 4.66
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人
7 295 254,746 75,150,305 327,500 96,612,500 3.91
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人
8 411 161,944 66,559,112 213,800 87,871,800 3.55
日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人
9 196 310,383 60,835,120 370,000 72,520,000 2.93
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人
10 441 129,191 56,973,360 160,700 70,868,700 2.87
日本 投資証券 産業ファンド投資法人
11 292 180,182 52,613,264 211,900 61,874,800 2.50
日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人
12 129 316,740 40,859,501 435,000 56,115,000 2.27
日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人
13 607 76,790 46,611,600 92,000 55,844,000 2.26
日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投
14 103 413,721 42,613,356 526,000 54,178,000 2.19
資法人
日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人
15 64 661,902 42,361,752 783,000 50,112,000 2.03
日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人
16 250 163,048 40,762,119 187,600 46,900,000 1.90
日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投
17 71 588,424 41,778,170 641,000 45,511,000 1.84
資法人
日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資
18 135 299,254 40,399,340 334,000 45,090,000 1.82
法人
日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法
19 665 54,587 36,300,756 66,600 44,289,000 1.79
人
日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク
20 72 501,633 36,117,630 592,000 42,624,000 1.72
投資法人
日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人
21 242 137,064 33,169,499 166,600 40,317,200 1.63
日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人
22 862 35,925 30,967,474 42,800 36,893,600 1.49
日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人
23 69 397,879 27,453,703 519,000 35,811,000 1.45
日本 投資証券 イオンリート投資法人
24 210 127,082 26,687,333 164,500 34,545,000 1.40
日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人
25 44 660,445 29,059,623 773,000 34,012,000 1.38
日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・
26 141 181,391 25,576,266 240,100 33,854,100 1.37
ネクスト投資法人
日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投
27 93 302,013 28,087,229 350,000 32,550,000 1.32
資法人
日本 投資証券 大和証券リビング投資法人
28 269 99,756 26,834,499 120,800 32,495,200 1.31
日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人
29 171 147,360 25,198,673 187,100 31,994,100 1.29
日本 投資証券 日本リート投資法人
30 67 359,782 24,105,433 456,500 30,585,500 1.24
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 96.88
合計 96.88
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
（円） （円） （％）
REIT指数先物 大阪取引所 東証ＲＥＩＴ指数先物 買建 日本円
34 71,329,648 72,505,000 2.93
取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 7,430,686,632 89.17
株式
パナマ 4,484,233 0.05
オランダ 18,203,884 0.22
アイルランド 176,513,971 2.12
イギリス 1,905,676 0.02
スイス 29,991,359 0.36
リベリア 3,955,778 0.05
バミューダ 15,925,611 0.19
キュラソー 9,712,175 0.12
ジャージー 13,179,961 0.16
小計 7,704,559,280 92.45
アメリカ 199,102,831 2.39
投資証券
小計 199,102,831 2.39
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 429,701,828 5.16
合計(純資産総額) 8,333,363,939 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 402,478,026 4.83
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 54,528,946 0.65
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
額面総額
位
(円) (円) (円) (円) (％)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 テクノロ
1 APPLE INC 30,906 13,382.36 413,595,478 15,075.37 465,919,428 5.59
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
アメリカ 株式 ソフト
2 MICROSOFT CORP 14,839 24,666.73 366,029,688 30,011.41 445,339,342 5.34
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 小売
3 AMAZON.COM INC 845 349,417.61 295,257,885 381,295.32 322,194,546 3.87
アメリカ 株式 メディ
4 FACEBOOK INC-A 4,721 31,380.29 148,146,386 38,911.99 183,703,534 2.20
ア・娯楽
アメリカ 株式 メディ
5 ALPHABET INC-CL A 593 206,830.69 122,650,605 270,417.86 160,357,791 1.92
ア・娯楽
アメリカ 株式 メディ
6 ALPHABET INC-CL C 561 208,084.20 116,735,239 278,702.51 156,352,110 1.88
ア・娯楽
アメリカ 株式 自動車・
7 TESLA INC 1,518 76,118.70 115,548,201 75,278.44 114,272,673 1.37
自動車部
品
アメリカ 株式 BERKSHIRE 各種金融
8 3,734 26,132.44 97,578,559 30,543.30 114,048,688 1.37
HATHAWAY INC-CL B
アメリカ 株式 半導体・
9 NVIDIA CORP 1,227 60,791.07 74,590,649 88,582.32 108,690,507 1.30
半導体製
造装置
アメリカ 株式 JP MORGAN CHASE & 銀行
10 5,964 13,485.67 80,428,567 17,044.80 101,655,194 1.22
CO
アメリカ 株式 医薬品・
11 JOHNSON & JOHNSON 5,188 16,938.03 87,874,537 18,138.43 94,102,213 1.13
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A ソフト
12 3,333 23,597.80 78,651,476 26,091.35 86,962,472 1.04
ウェア・
SHARES
サービス
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH ヘルスケ
13 1,859 40,112.65 74,569,418 44,021.89 81,836,708 0.98
ア機器・
GROUP INC
サービス
アメリカ 株式 PAYPAL HOLDINGS ソフト
14 2,314 22,423.10 51,887,068 32,373.40 74,912,049 0.90
ウェア・
INC
サービス
アメリカ 株式 小売
15 HOME DEPOT INC 2,095 31,350.98 65,680,317 35,190.97 73,725,101 0.88
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE 家庭用
16 4,824 15,765.63 76,053,407 14,861.95 71,694,056 0.86
品・パー
CO
ソナル用
品
アメリカ 株式 MASTERCARD ソフト
17 1,724 37,697.48 64,990,464 40,693.43 70,155,490 0.84
ウェア・
INCORPORATED
サービス
アメリカ 株式 THE WALT DISNEY メディ
18 3,580 16,157.98 57,845,586 19,233.17 68,854,782 0.83
ア・娯楽
CO.
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA 銀行
19 14,858 3,259.02 48,422,544 4,521.61 67,182,173 0.81
CORP
アメリカ 株式 ソフト
20 ADOBE INC 942 52,756.17 49,696,321 65,325.13 61,536,277 0.74
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 EXXON MOBIL エネル
21 8,341 4,474.92 37,325,375 6,924.51 57,757,417 0.69
ギー
CORPORATION
アメリカ 株式 メディ
22 COMCAST CORP-CL A 9,033 5,554.32 50,172,190 6,252.19 56,476,061 0.68
ア・娯楽
アメリカ 株式 メディ
23 NETFLIX INC 874 53,952.12 47,154,159 58,994.42 51,561,131 0.62
ア・娯楽
アメリカ 株式 VERIZON 電気通信
24 8,157 6,668.86 54,397,934 6,174.78 50,367,739 0.60
サービス
COMMUNICATIONS
INC
アメリカ 株式 半導体・
25 INTEL CORP 7,956 5,305.30 42,208,987 6,275.41 49,927,201 0.60
半導体製
造装置
アメリカ 株式 SALESFORCE.COM ソフト
26 1,824 27,143.19 49,509,179 27,181.66 49,579,365 0.59
ウェア・
INC
サービス
アメリカ 株式 テクノロ
27 CISCO SYSTEMS INC 8,303 4,812.83 39,960,943 5,850.78 48,579,091 0.58
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 医薬品・
28 PFIZER INC 11,029 4,089.70 45,105,350 4,323.67 47,685,844 0.57
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 食品・飲
29 COCA-COLA COMPANY 7,646 5,926.32 45,312,710 5,955.83 45,538,343 0.55
料・タバ
コ
アメリカ 株式 ABBOTT ヘルスケ
30 3,501 12,551.34 43,942,272 12,961.08 45,376,747 0.54
ア機器・
LABORATORIES
サービス
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
エネルギー 2.68
株式 外国
素材 2.46
資本財 5.49
商業・専門サービス 0.69
運輸 1.83
自動車・自動車部品 1.86
耐久消費財・アパレル 1.12
消費者サービス 1.61
メディア・娯楽 9.21
小売
7.07
食品・生活必需品小売り 1.23
食品・飲料・タバコ 2.83
家庭用品・パーソナル用品 1.46
ヘルスケア機器・サービス 6.01
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 6.33
銀行 4.05
各種金融 4.85
保険 1.76
不動産 0.08
ソフトウェア・サービス 13.40
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 7.27
電気通信サービス 1.40
公益事業 2.33
半導体・半導体製造装置 5.43
投資証券 外国 ― 2.39
合計 94.84
投資不動産物件
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の 買建／
地域 取引所 資産の名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額
種類 売建
（円） （円） （％）
株価指 アメ シカゴ商 買建 米ドル
S&P MIN 2109 17 3,598,247.5 397,894,212 3,639,700 402,478,026 4.83
数先物 リカ 業取引所
取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 493,123.42 54,500,000 54,528,946 0.65
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
米国債券・マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 4,816,002,577 98.41
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 77,639,802 1.59
合計(純資産総額) 4,893,642,379 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
買建 アメリカ 783,203,603 16.00
債券先物取引
売建 アメリカ 543,485,154 △11.11
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 111,795,065 2.28
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 償還期限
位 額面総額
(％)
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.75
1 11,716,000 12,174.18 1,426,327,550 11,916.72 1,396,163,178 2.75 2025/2/28 28.53
250228
アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.625
2 6,435,000 11,628.59 748,299,961 11,503.34 740,240,131 2.625 2023/2/28 15.13
230228
アメリカ 国債証券 T-BOND 3.0
3 5,172,500 14,125.38 730,635,384 13,109.34 678,080,874 3 2048/2/15 13.86
480215
アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.75
4 5,259,000 11,685.50 614,540,561 11,394.92 599,258,990 1.75 2029/11/15 12.25
291115
アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.375
5 3,569,000 11,342.00 404,796,115 11,314.14 403,801,926 1.375 2026/8/31 8.25
260831
アメリカ 国債証券 T-NOTE 0.125
6 3,330,000 11,056.89 368,194,577 11,057.56 368,217,017 0.125 2022/8/31 7.52
220831
アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.75
7 2,808,000 12,689.05 356,308,665 12,171.14 341,765,682 2.75 2028/2/15 6.98
280215
アメリカ 国債証券 T-BOND 2.875
8 2,279,000 13,776.74 313,972,020 12,657.95 288,474,779 2.875 2043/5/15 5.89
430515
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 98.41
合計 98.41
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の 買建／
地域 取引所 資産の名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額
種類 売建
（円） （円） （％）
債券先 アメ シカゴ商 売建 米ドル
TNOTE05 2109 22 2,722,140.61 301,014,307 2,714,078.18 300,122,764 △6.13
物取引 リカ 品取引所
アメ シカゴ商 買建 米ドル
TNOTE02 2109 13 2,862,640.69 316,550,807 2,863,859.44 316,685,576 6.47
リカ 品取引所
アメ シカゴ商 買建 米ドル
TNOTE10 2109 29 3,833,703.23 423,930,903 3,835,703.27 424,152,065 8.67
リカ 品取引所
アメ シカゴ商 売建 米ドル
U TNOTE 2109 15 2,194,062.54 242,619,434 2,200,781.25 243,362,390 △4.97
リカ 品取引所
アメ シカゴ商 買建 米ドル
TBOND30 2109 2 391,187.5 43,257,514 383,125 42,365,962 0.87
リカ 品取引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 1,011,000.00 111,735,720 111,795,065 2.28
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｓ＆Ｐ米国ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 7,086,583 0.32
株式
小計 7,086,583 0.32
アメリカ 2,181,637,300 98.44
投資証券
小計 2,181,637,300 98.44
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 27,443,640 1.24
合計(純資産総額) 2,216,167,523 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 51,527,353 2.33
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
額面総額
位
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資証券
PROLOGIS INC
1 13,076 11,504.85 150,437,544 13,429.94 175,609,908 7.92
アメリカ 投資証券 EQUINIX INC
2 1,583 83,090.77 131,532,698 88,721.65 140,446,374 6.34
アメリカ 投資証券
PUBLIC STORAGE
3 2,691 26,272.87 70,700,319 33,558.81 90,306,780 4.07
アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY
4 5,807 8,928.10 51,845,522 14,484.87 84,113,664 3.80
アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC
5 4,977 15,888.91 79,079,141 16,853.49 83,879,858 3.78
アメリカ 投資証券
WELLTOWER INC
6 7,380 7,354.20 54,274,067 9,223.47 68,069,266 3.07
アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC
7 2,468 18,967.73 46,812,375 23,256.07 57,396,004 2.59
アメリカ 投資証券
EQUITY RESIDENTIAL
8 6,082 6,812.80 41,435,460 8,576.58 52,162,788 2.35
アメリカ 投資証券
REALTY INCOME CORP
9 6,603 6,972.43 46,038,970 7,513.91 49,614,354 2.24
ALEXANDRIA REAL ESTATE
アメリカ 投資証券
10 2,425 18,521.45 44,914,527 20,238.35 49,078,002 2.21
EQUITIES
アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC
11 2,364 13,374.92 31,618,334 18,204.78 43,036,112 1.94
アメリカ 投資証券
VENTAS INC
12 6,631 5,586.78 37,045,978 6,399.26 42,433,523 1.91
アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC
13 10,034 3,284.94 32,961,173 4,148.96 41,630,680 1.88
アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC
14 1,149 28,435.68 32,672,604 33,409.53 38,387,556 1.73
MID-AMERICA APARTMENT
アメリカ 投資証券
15 2,024 14,832.09 30,020,169 18,782.01 38,014,794 1.72
COMMUNITIES INC
アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC
16 1,977 16,376.28 32,375,907 19,075.04 37,711,373 1.70
アメリカ 投資証券
HEALTHPEAK PROPERTIES INC.
17 9,526 3,314.66 31,575,456 3,724.33 35,478,009 1.60
アメリカ 投資証券
DUKE REALTY CORP
18 6,628 4,498.74 29,817,712 5,290.14 35,063,095 1.58
アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC
19 9,493 2,903.50 27,562,969 3,432.40 32,583,803 1.47
アメリカ 投資証券
BOSTON PROPERTIES INC
20 2,510 10,392.13 26,084,247 12,587.32 31,594,176 1.43
アメリカ 投資証券 UDR INC
21 5,247 4,376.04 22,961,092 5,470.39 28,703,149 1.30
アメリカ 投資証券 WP CAREY INC
22 3,146 7,764.12 24,425,928 8,329.99 26,206,152 1.18
アメリカ 投資証券
CAMDEN PROPERTY TRUST
23 1,727 11,314.34 19,539,879 14,812.19 25,580,653 1.15
EQUITY LIFESTYLE
アメリカ 投資証券
24 2,997 6,984.35 20,932,099 8,321.14 24,938,471 1.13
PROPERTIES
アメリカ 投資証券 IRON MOUNTAIN INC
25 5,104 3,026.74 15,448,494 4,679.74 23,885,421 1.08
HOST HOTELS AND RESORTS
アメリカ 投資証券
26 12,481 1,520.92 18,982,633 1,871.01 23,352,120 1.05
INC
MEDICAL PROPERTIES TRUST
アメリカ 投資証券
27 10,397 2,184.11 22,708,277 2,235.92 23,246,939 1.05
INC
アメリカ 投資証券
AMERICAN HOMES 4 RENT-A
28 4,840 3,423.02 16,567,421 4,338.05 20,996,178 0.95
アメリカ 投資証券
VEREIT INC
29 4,050 4,160.18 16,848,736 5,145.28 20,838,413 0.94
アメリカ 投資証券 REGENCY CENTERS CORP
30 2,792 5,247.31 14,650,503 7,122.45 19,885,902 0.90
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 外国 不動産 0.32
投資証券 外国 ― 98.44
合計 98.76
投資不動産物件
該当事項はありません。
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その他投資資産の主要なもの
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 465,979.01 51,500,000 51,527,353 2.33
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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＜参考情報＞
交付目論見書の運用実績（2021年６月末現在）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込期間
当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
※ 継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（２）取得申込
（イ）当ファンドの取得申込の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受付
時間は販売会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い
合わせください。）
取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
（ロ）委託者は、ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、取得
申込の受け付けを行いません。申込受付不可日については、委託者または販売会社にお問い合
わせください。
また、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込
を取り消す場合があります。
（ハ） 取得申込の際、「分配金受取コース」もしくは「分配金再投資コース」のいずれかをお申し
出ください。
なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
（ニ）「分配金再投資コース」をご利用の場合、取得申込者は、販売会社との間で、「農林中金＜
パートナーズ＞日米６資産分散ファンド累積投資規定」に従った分配金再投資に関する契約
（「累積投資契約」）を締結します。
（ホ）当ファンドを保有している場合、スイッチングの申し込みを受け付けます。スイッチングの
申し込みの際は、一部解約の実行を請求するファンドと取得申込を行うファンドをご指示くだ
さい。
この場合の一部解約の実行の請求と取得申込は、通常の場合と同様となりますが、申込単位
は１口単位とし、申込手数料はかかりません。
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
詳しくは販売会社までお問い合わせください。）
（ヘ）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行
うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委
託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載
または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替
口座簿への新たな記載または記録を行います。受託者は、追加信託により生じた受益権につい
ては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
（３）申込単位
申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、「スイッチング」による取得申込の場合および、「分配金再投資コース」により収益
分配金を再投資する場合の申込単位は、１口の整数倍とします。
（４）申込手数料
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗
じて得た額とします。
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本書提出日現在、手数料率の上限は1.10％（税抜1.0％）となっております。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
※ 「スイッチング」による取得申込の場合および「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資す
る場合の申込手数料は、無手数料となります。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
（５）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込価額は、各計算期
間終了日の基準価額とします。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
２【換金（解約）手続等】
（１）一部解約申込
（イ）受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に販売会社が個別に定める単位をもって一
部解約の実行を請求することができます。委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合
には、この信託契約の一部を解約します。
また、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって
行うものとします。
（スイッチングによる一部解約の実行の請求の場合を含みます。）
（ロ）一部解約の受付時間は、原則として午後３時までとなります。 （ただし、受付時間は販売会
社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせくださ
※
い。）
一部解約の実行の請求の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
※ 信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求の場合は、別途制限を設ける場合が
あります。
（ハ）委託者は、ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、一部
解約の実行の請求の受け付けを行いません。
また、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部
解約の実行の請求を取り消す場合があります。
一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求
を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして下記（２）に準じて計算された価額とし
ます。
（ニ）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請
求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
（２）解約価額
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解約価額は、一部解約実行の請求日の翌営業日の基準価額となります。
解約価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
（３）一部解約金の支払い
一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として６営業日目から受益者
に支払います。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ａ．基準価額の計算方法 （追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法（約款第８条）)
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令
および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た
投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）
を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預
金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における
当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。約款第27条に規定する予約為替の評価
は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示することがあります。
ｂ．主要な投資対象資産の評価方法
ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協
会規則に従って、以下のとおり評価しております。
資産の種類 評 価 方 法
時価により評価しております。
親投資信託
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価し
受益証券
ております。
原則として、時価により評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所または外国金融商品市場における
株式・不動
産投資信託 最終相場（最終相場のないものについては、それに準じる価額）、もしく
証券
は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
原則として、時価により評価しております。
時価は、以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用
公社債等
いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
（注）残存期間が１年以内の組入公社債等については、一部償却原価法による評価
を適用することができます。
ｃ．基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または
販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
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なお、基準価額は日本経済新聞に掲載されます。
(農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）の表示は、「コア
６エバー」です。)
(農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）の表示は、「コア
６シード」です。)
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間 （約款第４条）
この信託の期間は、無期限（信託契約締結日から約款第47条第１項、第48条第１項、第49条
第１項および第51条第２項の規定による信託終了の日まで）とします。
（４）【計算期間】
信託の計算期間 （約款第36条）
ａ．この信託の計算期間は、毎年11月16日から翌年11月15日までとすることを原則とします。
ただし、第１計算期間は信託契約締結日から2018年11月15日までとします。
ｂ．上記ａ．の規定にかかわらず、上記ａ．の原則により各計算期間終了日に該当する日（以
下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日と
し、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。 ただし、最終計算期間の終了日
は、約款第４条に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
ａ．信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託
を終了させる場合があります。
（イ）信託契約の解約 （約款第47条）
① 委託者は、約款第４条の規定による信託終了前に、信託契約の一部を解約することに
より受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約すること
が受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、
受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この
場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、上記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいま
す。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の
解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知
れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
③ 上記②の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信
託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本
項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することがで
きます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者
は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に
当たる多数をもって行います。
⑤ 上記②から上記④までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事
情が生じている場合、または委託者が信託契約の解約について提案をした場合におい
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て、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第48条第１項）
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
この信託契約を解約し信託を終了させます。
（ハ）委託者の登録取り消し等に伴う取り扱い （約款第49条）
① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止
したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投
資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第52条第２項の書面
決議において否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存
続します。
（ニ）受託者の辞任および解任に伴う取り扱い （約款第51条）
① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその
任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるとき
は、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者
が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、約款第52条の規定
に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者
を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終
了させます。
ｂ．約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
（イ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第48条第２項）
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第
52条の規定にしたがいます。
（ロ）信託約款の変更等 （約款第52条）
① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託
との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型
投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじ
め、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、こ
の信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、上記①の事項（上記①の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なも
のに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が
軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいま
す。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日
ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の
２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの
事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 上記②の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信
託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本
項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することがで
きます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者
は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に
当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
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⑥ 上記②から上記⑤までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場
合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 上記①から上記⑥の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合
の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
ｃ．その他の契約の変更
＜募集・販売の取扱い等に関する契約＞
委託者と販売会社（取次登録金融機関は除きます。）との間の募集・販売の取扱い等に関す
る契約は当事者の別段の意思表示がない限り、１年ごとに自動的に更新されます。
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
その終了または変更は、必要に応じて運用報告書に記載する等の方法により受益者に対して
通知を行う手配をしますが、必ずしも直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありませ
ん。
ｄ．運用報告書等
＜運用報告書＞
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき当該信託財産の計算期間の末
日毎に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益者に対
して交付します。
運用報告書（全体版）は、委託者のホームページで閲覧できます。なお、受益者から運用報
告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
＜有価証券報告書および半期報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき有価証券報告書および同法第24条の
５第１項の規定に基づき半期報告書を作成し、関東財務局に提出します。
＜臨時報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条の５第４項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務
局に提出します。
ｅ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い （約款第50条）
① 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｆ．公告 （約款第56条）
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｇ．信託約款に関する疑義の取り扱い （約款第57条）
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
ｈ．信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀
行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に
係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載にし
たがい、以下の権利を有するものとします。
（イ）収益分配金に対する請求権
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受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として計算期
間終了日から起算して５営業日）までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前におい
て一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計
算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始す
るものとします。
※
② 収益分配金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
③ 委託者は上記①の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する
受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則とし
て、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が委託者の指定する販売会社に交付されま
す。この場合、委託者の指定する販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に
かかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、約款第10条第３項
の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④ 委託者は上記①の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者に帰属する受益
権にかかる収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数につい
て、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みをしな
いことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受け付けた受益権にかか
る収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該
収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みに応じたものとします。当該取得申込
により増加した受益権は、約款第10条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記
録されます。
⑤ 上記③および上記④に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則とし
て各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 受 益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
（ロ）償還金に対する請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
① 償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいい
ます。以下同じ。）は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として償還日
（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日）までに、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行
われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、
その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換え
に、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に
したがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
※
② 償還金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
③ 受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求しな
いときは、その権利を失い、受託者より交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
（ハ）買戻し（一部解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に販売会社が個別に定める単位をもって一部
（注）
解約の実行を請求することができます。
（注）金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解
約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合
があります。
① 一部解約金は、約款第45条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則とし
て、６営業日目から当該受益者に支払います。
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※
② 一部解約金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
（ニ）反対受益者の受益権買取請求の不適用 （約款第53条）
この信託は、受益者が約款第45条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者
が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益
者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、約款第47条
に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資
信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定
の適用を受けません。
（ホ）投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権 （投資信託及び投資法人に関する法律第
15条第２項）
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類の
閲覧又は謄写を請求することができます。
※ 受託者は、収益分配金については約款第42条第１項に規定する支払開始日までに、償還金については約款第
42条第２項に規定する支払開始日までに、一部解約金については約款第42条第３項に規定する支払日まで
に、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。受託者は、委託者の指定する預金口座等に収
益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じませ
ん。（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責（約款第41条））
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第 3 期計算期間（ 2019年11月
16日 から 2020年11月16日 まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査
を受けております。
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１【財務諸表】
【農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期
2019年11月15日現在 2020年11月16日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 73,247,054 145,379,739
親投資信託受益証券 4,365,343,030 6,246,311,246
派生商品評価勘定 140,497 587,635
43,000,000 45,000,000
未収入金
流動資産合計 4,481,730,581 6,437,278,620
資産合計 4,481,730,581 6,437,278,620
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,330,476 77,355
未払金 73,559 -
未払解約金 12,379,224 57,552,316
未払受託者報酬 664,251 966,542
未払委託者報酬 18,156,039 26,418,730
未払利息 151 286
123,277 176,673
その他未払費用
流動負債合計 32,726,977 85,191,902
負債合計 32,726,977 85,191,902
純資産の部
元本等
元本 4,231,555,803 5,957,233,663
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 217,447,801 394,853,055
（分配準備積立金） 170,492,833 242,739,432
4,449,003,604 6,352,086,718
元本等合計
純資産合計
4,449,003,604 6,352,086,718
負債純資産合計 4,481,730,581 6,437,278,620
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期 第3期
自 2018年11月16日 自 2019年11月16日
至 2019年11月15日 至 2020年11月16日
営業収益
受取利息 107 1,102
有価証券売買等損益 207,127,713 79,968,216
20,661,997 58,033,356
為替差損益
営業収益合計 227,789,817 138,002,674
営業費用
支払利息 75,222 52,212
受託者報酬 1,228,257 1,767,937
委託者報酬 33,572,239 48,323,536
165,426 181,901
その他費用
営業費用合計 35,041,144 50,325,586
営業利益又は営業損失（△） 192,748,673 87,677,088
経常利益又は経常損失（△） 192,748,673 87,677,088
当期純利益又は当期純損失（△） 192,748,673 87,677,088
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
13,952,287 1,607,467
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 9,203,757 217,447,801
剰余金増加額又は欠損金減少額 48,511,610 113,473,272
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
48,511,610 113,473,272
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 656,438 22,137,639
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
656,438 22,137,639
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 217,447,801 394,853,055
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
４.その他 当計算期間末に該当する日が休業日のため、当計算期間は2019年11月
16日から2020年11月16日までとなっております。
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（貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期
項目
2019年11月15日現在 2020年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,352,447,621円 4,231,555,803円
期中追加設定元本額 1,312,530,925円 2,155,755,203円
期中一部解約元本額 433,422,743円 430,077,343円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 4,231,555,803口 5,957,233,663口
３. 一口当たり純資産額 1.0514円 1.0663円
(一万口当たり純資産額) (10,514円) (10,663円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期 第3期
自 2018年11月16日 自 2019年11月16日
項目
至 2019年11月15日 至 2020年11月16日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益（53,785,763円）、費用控除 等収益（54,883,697円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益（100,413,348円）、信託約款に 等損益（31,185,924円）、信託約款に
規定される収益調整金（46,954,968 規定される収益調整金（152,113,623
円）及び分配準備積立金（16,293,722 円）及び分配準備積立金（156,669,811
円）より、分配対象収益は217,447,801 円）より、分配対象収益は394,853,055
円（一万口当たり513.87円）でありま 円（一万口当たり662.81円）でありま
すが、基準価額水準、市況動向等を勘 すが、基準価額水準、市況動向等を勘
案し分配は行っておりません。 案し分配は行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第2期 第3期
自 2018年11月16日 自 2019年11月16日
項目
至 2019年11月15日 至 2020年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記）有価証券の評価基準及
び評価方法、デリバティブ等の評
価基準及び評価方法」に記載して
おります。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、為替変動リス
ク、価格変動リスク等に晒されて
います。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期
項目
2019年11月15日現在 2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
為替予約取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第2期(自 2018年11月16日 至 2019年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
198,528,058
親投資信託受益証券
198,528,058
合計
第3期(自 2019年11月16日 至 2020年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
79,424,390
親投資信託受益証券
79,424,390
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
第2期（2019年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建
2,172,774,451 － 2,173,964,430 △1,189,979
米ドル
2,172,774,451 － 2,173,964,430 △1,189,979
合計
第3期（2020年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建
3,123,444,400 － 3,122,934,120 510,280
米ドル
3,123,444,400 － 3,122,934,120 510,280
合計
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
1,744,820,656 2,458,277,822
ＪＡ日本債券マザーファンド
親投資信託受
益証券
260,296,164 313,682,907
日経２２５インデックス・マザーファンド
249,359,718 322,546,795
Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド
269,505,342 297,965,106
東証REITインデックス・マザーファンド
2,143,706,893 2,511,781,366
米国債券・マザーファンド
291,584,051 342,057,250
S&P米国REITインデックス・マザーファンド
4,959,272,824 6,246,311,246
合計
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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【農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期
2019年11月15日現在 2020年11月16日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 115,437,574 192,047,064
親投資信託受益証券 5,065,223,958 7,428,476,020
85,056 2,259,641
派生商品評価勘定
流動資産合計 5,180,746,588 7,622,782,725
資産合計 5,180,746,588 7,622,782,725
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,583,007 106,128
未払解約金 12,057,186 50,118,735
未払受託者報酬 755,645 1,119,161
未払委託者報酬 20,654,282 30,590,444
未払利息 239 378
136,994 202,153
その他未払費用
流動負債合計 35,187,353 82,136,999
負債合計 35,187,353 82,136,999
純資産の部
元本等
元本 4,551,141,582 6,602,143,897
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 594,417,653 938,501,829
（分配準備積立金） 460,487,895 597,199,210
5,145,559,235 7,540,645,726
元本等合計
純資産合計 5,145,559,235 7,540,645,726
負債純資産合計 5,180,746,588 7,622,782,725
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期 第3期
自 2018年11月16日 自 2019年11月16日
至 2019年11月15日 至 2020年11月16日
営業収益
受取利息 132 1,040
有価証券売買等損益 426,071,044 142,252,062
20,041,964 86,588,771
為替差損益
営業収益合計 446,113,140 228,841,873
営業費用
支払利息 88,232 54,730
受託者報酬 1,364,949 2,022,774
委託者報酬 37,308,419 55,288,994
186,294 207,757
その他費用
営業費用合計 38,947,894 57,574,255
営業利益又は営業損失（△） 407,165,246 171,267,618
経常利益又は経常損失（△） 407,165,246 171,267,618
当期純利益又は当期純損失（△） 407,165,246 171,267,618
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
20,780,837 △ 4,395,161
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 100,640,922 594,417,653
剰余金増加額又は欠損金減少額 122,396,228 228,428,494
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
122,396,228 228,428,494
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 15,003,906 60,007,097
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,003,906 60,007,097
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 594,417,653 938,501,829
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
４.その他 当計算期間末に該当する日が休業日のため、当計算期間は2019年11月
16日から2020年11月16日までとなっております。
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（貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期
項目
2019年11月15日現在 2020年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,459,002,102円 4,551,141,582円
期中追加設定元本額 1,527,337,234円 2,537,539,005円
期中一部解約元本額 435,197,754円 486,536,690円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 4,551,141,582口 6,602,143,897口
３. 一口当たり純資産額 1.1306円 1.1422円
(一万口当たり純資産額) (11,306円) (11,422円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期 第3期
自 2018年11月16日 自 2019年11月16日
項目
至 2019年11月15日 至 2020年11月16日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益（85,643,052円）、費用控除 等収益（100,454,006円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益（300,741,357円）、信託約款に 等損益（75,208,773円）、信託約款に
規定される収益調整金（133,929,758 規定される収益調整金（341,302,619
円）及び分配準備積立金（74,103,486 円）及び分配準備積立金（421,536,431
円）より、分配対象収益は594,417,653 円）より、分配対象収益は938,501,829
円（一万口当たり1,306.08円）であり 円（一万口当たり1,421.51円）であり
ますが、基準価額水準、市況動向等を ますが、基準価額水準、市況動向等を
勘案し分配は行っておりません。 勘案し分配は行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第2期 第3期
自 2018年11月16日 自 2019年11月16日
項目
至 2019年11月15日 至 2020年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記）有価証券の評価基準及
び評価方法、デリバティブ等の評
価基準及び評価方法」に記載して
おります。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、為替変動リス
ク、価格変動リスク等に晒されて
います。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期
項目
2019年11月15日現在 2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
為替予約取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第2期(自 2018年11月16日 至 2019年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
416,070,248
親投資信託受益証券
416,070,248
合計
第3期(自 2019年11月16日 至 2020年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
206,909,469
親投資信託受益証券
206,909,469
合計
84/238
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
第2期（2019年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建
2,540,274,649 － 2,541,772,600 △1,497,951
米ドル
2,540,274,649 － 2,541,772,600 △1,497,951
合計
第3期（2020年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建
3,753,212,303 － 3,751,058,790 2,153,513
米ドル
3,753,212,303 － 3,751,058,790 2,153,513
合計
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
853,340,709 1,202,271,724
ＪＡ日本債券マザーファンド
親投資信託受
益証券
1,039,816,036 1,253,082,304
日経２２５インデックス・マザーファンド
963,889,231 1,246,790,720
Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド
1,078,677,882 1,192,586,266
東証REITインデックス・マザーファンド
1,037,560,401 1,215,709,521
米国債券・マザーファンド
1,123,549,131 1,318,035,485
S&P米国REITインデックス・マザーファンド
6,096,833,390 7,428,476,020
合計
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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（参考情報）
当ファンドは、「ＪＡ日本債券マザーファンド」受益証券、「日経２２５インデックス・マザーファ
ンド」受益証券、「Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド」受益証券、「東証REITインデック
ス・マザーファンド」受益証券、「米国債券・マザーファンド」受益証券及び「S&P米国REITインデッ
クス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親
投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「ＪＡ日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年11月15日現在 2020年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
705,926 545,125
金銭信託
1,197,128,953 758,723,131
コール・ローン
51,627,727,500 53,776,006,000
国債証券
5,145,000,000 5,095,918,000
地方債証券
2,331,346,550 1,812,835,600
特殊債券
3,257,724,000 3,226,713,000
社債券
33,797,500 -
派生商品評価勘定
102,274,281 90,847,035
未収利息
4,305,351 1,693,963
前払費用
14,490,000 3,480,000
差入委託証拠金
63,714,500,061 64,766,761,854
流動資産合計
63,714,500,061 64,766,761,854
資産合計
負債の部
流動負債
32,210,000 -
前受金
- 399,895,920
未払金
21,141,606 26,220,248
未払解約金
2,483 1,496
未払利息
8,970 -
その他未払費用
53,363,059 426,117,664
流動負債合計
53,363,059 426,117,664
負債合計
純資産の部
元本等
44,820,967,431 45,668,534,638
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 18,840,169,571 18,672,109,552
63,661,137,002 64,340,644,190
元本等合計
63,661,137,002 64,340,644,190
純資産合計
63,714,500,061 64,766,761,854
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2019年11月15日現在 2020年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2018年11月16日 2019年11月16日
同期首元本額 43,596,656,817円 44,820,967,431円
同期中追加設定元本額 4,528,475,267円 5,694,878,881円
同期中一部解約元本額 3,304,164,653円 4,847,311,674円
元本の内訳
ＪＡ日本債券ファンド 751,028,330円 808,731,308円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
303,737,593円 309,937,202円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
230,750,689円 215,199,711円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
83,215,320円 82,084,082円
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ
1,230,166,060円 1,744,820,656円
ンド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ
594,242,471円 853,340,709円
ンド（資産形成コース）
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資
4,647,124,943円 4,656,886,344円
家専用）
ＪＡ日本債券私募ファンド（適格機関投資家専
8,971,246,921円 9,038,770,394円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機
28,009,455,104円 27,958,764,232円
関投資家専用）
合計 44,820,967,431円 45,668,534,638円
２.
本書における開示対象ファンドの計算期間の末 44,820,967,431口 45,668,534,638口
日における受益権の総数
３.
一口当たり純資産額 1.4203円 1.4089円
(一万口当たり純資産額) (14,203円) (14,089円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年11月16日 自 2019年11月16日
項目
至 2019年11月15日 至 2020年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)有価証券の評価基準及び
評価方法、デリバティブ等の評価
基準及び評価方法」に記載してお
ります。
当該金融商品は、金利変動リス
ク、信用リスク、流動性リスク、
価格変動リスク等に晒されていま
す。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年11月15日現在 2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 国債証券 国債証券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
地方債証券 地方債証券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
特殊債券 特殊債券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
社債券 社債券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
先物取引 コール・ローン等の金銭債権
「（デリバティブ取引等に関する 短期で決済されるため、帳簿価額
注記）」に記載しております。 を時価としております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
(自 2018年11月16日 至 2019年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△413,428,000
国債証券
△13,898,000
地方債証券
△7,202,450
特殊債券
△9,666,000
社債券
△444,194,450
合計
(自 2019年11月16日 至 2020年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△75,312,500
国債証券
△7,829,000
地方債証券
△4,813,750
特殊債券
△9,302,000
社債券
△97,257,250
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(債券関連)
（2019年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
債券先物取引
市場取引
3,553,970,000 － 3,520,150,000 33,820,000
売建
3,553,970,000 － 3,520,150,000 33,820,000
合計
（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（2020年11月16日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
第４１２回利付国債（２年） 4,450,000,000 4,467,800,000
国債証券
第１３４回利付国債（５年） 3,700,000,000 3,719,388,000
第１４２回利付国債（５年） 1,850,000,000 1,868,648,000
第１４３回利付国債（５年） 1,300,000,000 1,313,611,000
第１４４回利付国債（５年） 2,700,000,000 2,728,647,000
第５回利付国債（４０年） 450,000,000 621,090,000
第１２回利付国債（４０年） 650,000,000 612,553,500
第３３０回利付国債（１０年） 800,000,000 821,448,000
第３３８回利付国債（１０年） 300,000,000 307,068,000
第３４０回利付国債（１０年） 1,450,000,000 1,486,714,000
第３４２回利付国債（１０年） 2,200,000,000 2,225,388,000
第３４４回利付国債（１０年） 2,400,000,000 2,430,336,000
第３４８回利付国債（１０年） 1,550,000,000 1,571,886,000
第３４９回利付国債（１０年） 1,000,000,000 1,014,280,000
第３５１回利付国債（１０年） 1,400,000,000 1,419,782,000
第３５２回利付国債（１０年） 3,100,000,000 3,142,780,000
第３５７回利付国債（１０年） 1,150,000,000 1,162,029,000
第３５８回利付国債（１０年） 500,000,000 504,900,000
第３５９回利付国債（１０年） 1,100,000,000 1,109,482,000
第１５回利付国債（３０年） 250,000,000 328,020,000
第１７回利付国債（３０年） 50,000,000 65,298,000
第１８回利付国債（３０年） 50,000,000 64,769,500
第２１回利付国債（３０年） 50,000,000 65,237,000
第３０回利付国債（３０年） 100,000,000 134,411,000
第３２回利付国債（３０年） 50,000,000 67,781,000
第３４回利付国債（３０年） 50,000,000 67,306,000
第３５回利付国債（３０年） 100,000,000 131,158,000
第３７回利付国債（３０年） 700,000,000 909,076,000
第３９回利付国債（３０年） 850,000,000 1,108,400,000
第４４回利付国債（３０年） 550,000,000 697,273,500
第４７回利付国債（３０年） 50,000,000 62,453,500
第４９回利付国債（３０年） 200,000,000 240,664,000
第５２回利付国債（３０年） 500,000,000 493,785,000
第５４回利付国債（３０年） 1,000,000,000 1,057,510,000
第５９回利付国債（３０年） 1,100,000,000 1,130,041,000
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第６１回利付国債（３０年） 600,000,000 614,418,000
第６５回利付国債（３０年） 950,000,000 891,888,500
第１０７回利付国債（２０年） 100,000,000 117,608,000
第１１３回利付国債（２０年） 100,000,000 118,881,000
第１１４回利付国債（２０年） 100,000,000 119,252,000
第１２４回利付国債（２０年） 450,000,000 539,181,000
第１２８回利付国債（２０年） 600,000,000 717,294,000
第１３２回利付国債（２０年） 1,000,000,000 1,180,030,000
第１４０回利付国債（２０年） 1,100,000,000 1,306,723,000
第１４８回利付国債（２０年） 1,050,000,000 1,234,527,000
第１４９回利付国債（２０年） 1,350,000,000 1,589,530,500
第１５６回利付国債（２０年） 300,000,000 306,645,000
第１５８回利付国債（２０年） 700,000,000 724,458,000
第１６０回利付国債（２０年） 700,000,000 745,927,000
第１６２回利付国債（２０年） 800,000,000 838,472,000
第１６５回利付国債（２０年） 900,000,000 925,434,000
第１６７回利付国債（２０年） 200,000,000 205,102,000
第１６８回利付国債（２０年） 700,000,000 704,816,000
第１６９回利付国債（２０年） 500,000,000 493,910,000
第１７２回利付国債（２０年） 500,000,000 500,895,000
第１７３回利付国債（２０年） 750,000,000 750,000,000
国債証券 合計 51,150,000,000 53,776,006,000
500,000,000 509,600,000
第７３７回東京都公募公債
地方債証券
500,000,000 511,100,000
第７４６回東京都公募公債
100,000,000 102,026,000
第７５０回東京都公募公債
300,000,000 299,748,000
第７５８回東京都公募公債
600,000,000 607,254,000
第７８３回東京都公募公債
第４８２回名古屋市公募公債（１０年） 700,000,000 710,129,000
第４回横浜市公募公債（３０年） 400,000,000 535,884,000
第２１回地方公共団体金融機構債券（２０ 600,000,000 707,454,000
年）
500,000,000 503,165,000
第２４回地方公共団体金融機構債券
600,000,000 609,558,000
Ｆ２２９回地方公共団体金融機構債券
地方債証券 合計 4,800,000,000 5,095,918,000
100,000,000 101,473,000
第１回政府保証新関西国際空港債券
特殊債券
505,000,000 512,857,800
第１６回政府保証株式会社日本政策投資銀行
社債
200,000,000 200,042,000
第３６回政府保証株式会社日本政策投資銀行
社債
100,000,000 101,660,000
第１７７回政府保証日本高速道路保有・債務
返済機構債券
100,000,000 126,428,000
第１９２回政府保証日本高速道路保有・債務
返済機構債券
300,000,000 304,305,000
第３８回政府保証地方公共団体金融機構債券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
140,000,000 141,871,800
第４７回政府保証地方公共団体金融機構債券
300,000,000 324,198,000
第６６回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債
券
特殊債券 合計 1,745,000,000 1,812,835,600
600,000,000 614,136,000
第１１０回日本高速道路保有・債務返済機構
社債券
債券
100,000,000 106,636,000
第１４２回日本高速道路保有・債務返済機構
債券
300,000,000 305,523,000
第１４８回日本高速道路保有・債務返済機構
債券
400,000,000 474,088,000
第４９回一般担保住宅金融支援機構債券
400,000,000 409,100,000
第１６４回一般担保住宅金融支援機構債券
600,000,000 606,798,000
第３９回中日本高速道路株式会社社債
400,000,000 408,068,000
第１８回西日本高速道路株式会社社債
第３３回西日本高速道路株式会社社債（一般 100,000,000 100,906,000
担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構重畳的債務引受条項付）
第３４回西日本高速道路株式会社社債（一般 100,000,000 101,334,000
担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構重畳的債務引受条項付）
100,000,000 100,124,000
第７２回東日本旅客鉄道株式会社社債
社債券 合計 3,100,000,000 3,226,713,000
60,795,000,000 63,911,472,600
合計
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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「日経２２５インデックス・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年11月15日現在 2020年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
686,634,839 1,308,196,232
コール・ローン
2,587,600,760 2,873,700,040
株式
56,303,748 173,360,076
派生商品評価勘定
- 255,956
未収入金
17,846,200 16,537,520
未収配当金
22,464,000 70,047,000
差入委託証拠金
3,370,849,547 4,442,096,824
流動資産合計
3,370,849,547 4,442,096,824
資産合計
負債の部
流動負債
49,446,500 138,346,500
前受金
4,054,676 19,397,375
未払解約金
1,424 2,580
未払利息
4,330 -
その他未払費用
53,506,930 157,746,455
流動負債合計
53,506,930 157,746,455
負債合計
純資産の部
元本等
3,126,202,066 3,555,194,235
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 191,140,551 729,156,134
3,317,342,617 4,284,350,369
元本等合計
3,317,342,617 4,284,350,369
純資産合計
3,370,849,547 4,442,096,824
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2019年11月15日現在 2020年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2018年11月16日 2019年11月16日
同期首元本額 2,759,457,806円 3,126,202,066円
同期中追加設定元本額 434,427,351円 805,844,336円
同期中一部解約元本額 67,683,091円 376,852,167円
元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞つみたてＮＩＳＡ日 2,098,291,577円 2,236,652,119円
本株式 日経２２５
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 213,008,510円 260,296,164円
ンド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 814,901,979円 1,039,816,036円
ンド（資産形成コース）
ＮＺＡＭ・ベータ 日経２２５ －円 12,797,995円
ＮＺＡＭ・ベータ 日本２資産（株式＋ＲＥＩ －円 5,631,921円
Ｔ）
合計 3,126,202,066円 3,555,194,235円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末 3,126,202,066口 3,555,194,235口
日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.0611円 1.2051円
(一万口当たり純資産額) (10,611円) (12,051円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年11月16日 自 2019年11月16日
項目
至 2019年11月15日 至 2020年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)有価証券の評価基準及び
評価方法、デリバティブ等の評価
基準及び評価方法」に記載してお
ります。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、価格変動リス
ク等に晒されています。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年11月15日現在 2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
先物取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
(自 2018年11月16日 至 2019年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 167,200,918
合計 167,200,918
(自 2019年11月16日 至 2020年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 298,263,274
合計 298,263,274
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2019年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取
引
671,897,500 － 728,208,000 56,310,500
買建
671,897,500 － 728,208,000 56,310,500
合計
（2020年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取
引
1,235,286,000 － 1,408,658,000 173,372,000
買建
1,235,286,000 － 1,408,658,000 173,372,000
合計
（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
4,000 430.00 1,720,000
日本水産
400 2,285.00 914,000
マルハニチロ
1,600 548.00 876,800
国際石油開発帝石
4,000 3,115.00 12,460,000
コムシスホールディングス
800 3,540.00 2,832,000
大成建設
4,000 926.00 3,704,000
大林組
4,000 797.00 3,188,000
清水建設
800 1,228.00 982,400
長谷工コーポレーション
2,000 1,287.00 2,574,000
鹿島建設
4,000 3,208.00 12,832,000
大和ハウス工業
4,000 1,918.00 7,672,000
積水ハウス
4,000 941.00 3,764,000
日揮ホールディングス
4,000 1,770.00 7,080,000
日清製粉グループ本社
800 7,550.00 6,040,000
明治ホールディングス
2,000 4,415.00 8,830,000
日本ハム
800 2,085.00 1,668,000
サッポロホールディングス
4,000 4,114.00 16,456,000
アサヒグループホールディングス
4,000 2,240.50 8,962,000
キリンホールディングス
4,000 1,251.00 5,004,000
宝ホールディングス
4,000 6,830.00 27,320,000
キッコーマン
4,000 2,264.00 9,056,000
味の素
2,000 3,010.00 6,020,000
ニチレイ
4,000 2,160.50 8,642,000
日本たばこ産業
400 1,365.00 546,000
東洋紡
400 381.00 152,400
ユニチカ
800 1,851.00 1,480,800
帝人
4,000 538.70 2,154,800
東レ
4,000 492.00 1,968,000
王子ホールディングス
400 1,230.00 492,000
日本製紙
4,000 1,105.00 4,420,000
クラレ
4,000 977.00 3,908,000
旭化成
400 1,943.00 777,200
昭和電工
4,000 379.00 1,516,000
住友化学
4,000 6,340.00 25,360,000
日産化学
2,000 1,714.00 3,428,000
東ソー
800 2,321.00 1,856,800
トクヤマ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
800 3,325.00 2,660,000
デンカ
4,000 15,330.00 61,320,000
信越化学工業
800 2,932.00 2,345,600
三井化学
2,000 594.40 1,188,800
三菱ケミカルホールディングス
400 1,795.00 718,000
宇部興産
4,000 7,902.00 31,608,000
花王
ＤＩＣ 400 2,629.00 1,051,600
4,000 5,671.00 22,684,000
富士フイルムホールディングス
4,000 7,252.00 29,008,000
資生堂
4,000 8,050.00 32,200,000
日東電工
4,000 2,912.00 11,648,000
協和キリン
4,000 3,565.00 14,260,000
武田薬品工業
20,000 1,655.00 33,100,000
アステラス製薬
4,000 1,422.00 5,688,000
大日本住友製薬
4,000 5,622.00 22,488,000
塩野義製薬
12,000 4,627.00 55,524,000
中外製薬
4,000 7,813.00 31,252,000
エーザイ
12,000 3,505.00 42,060,000
第一三共
4,000 4,233.00 16,932,000
大塚ホールディングス
1,600 2,205.00 3,528,000
出光興産
4,000 370.20 1,480,800
ＥＮＥＯＳホールディングス
2,000 1,679.00 3,358,000
横浜ゴム
4,000 3,597.00 14,388,000
ブリヂストン
ＡＧＣ 800 3,550.00 2,840,000
400 421.00 168,400
日本板硝子
1,200 2,234.00 2,680,800
日本電気硝子
400 3,340.00 1,336,000
住友大阪セメント
400 2,954.00 1,181,600
太平洋セメント
4,000 1,216.00 4,864,000
東海カーボン
ＴＯＴＯ 2,000 5,780.00 11,560,000
4,000 1,699.00 6,796,000
日本碍子
400 1,215.00 486,000
日本製鉄
400 498.00 199,200
神戸製鋼所
ジェイ エフ イー ホールディングス
400 901.00 360,400
400 1,817.00 726,800
大平洋金属
400 1,790.00 716,000
日本軽金属ホールディングス
400 3,020.00 1,208,000
三井金属鉱業
400 2,048.00 819,200
東邦亜鉛
400 2,030.00 812,000
三菱マテリアル
2,000 3,752.00 7,504,000
住友金属鉱山
800 3,630.00 2,904,000
ＤＯＷＡホールディングス
400 2,489.00 995,600
古河電気工業
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4,000 1,334.50 5,338,000
住友電気工業
4,000 402.00 1,608,000
フジクラ
ＳＵＭＣＯ 400 1,718.00 687,200
4,000 1,102.00 4,408,000
東洋製罐グループホールディングス
800 2,651.00 2,120,800
日本製鋼所
800 5,910.00 4,728,000
オークマ
4,000 1,023.00 4,092,000
アマダ
4,000 2,547.00 10,188,000
小松製作所
800 2,394.00 1,915,200
住友重機械工業
4,000 2,849.00 11,396,000
日立建機
4,000 2,118.00 8,472,000
クボタ
800 3,065.00 2,452,000
荏原製作所
4,000 23,655.00 94,620,000
ダイキン工業
4,000 916.00 3,664,000
日本精工
ＮＴＮ 4,000 233.00 932,000
4,000 895.00 3,580,000
ジェイテクト
800 427.00 341,600
日立造船
400 2,448.00 979,200
三菱重工業
ＩＨＩ 400 1,500.00 600,000
4,000 760.00 3,040,000
日清紡ホールディングス
4,000 308.00 1,232,000
コニカミノルタ
4,000 1,995.00 7,980,000
ミネベアミツミ
800 3,872.00 3,097,600
日立製作所
4,000 1,415.00 5,660,000
三菱電機
800 3,490.00 2,792,000
富士電機
4,000 4,580.00 18,320,000
安川電機
4,000 8,420.00 33,680,000
オムロン
800 2,198.00 1,758,400
ジーエス・ユアサ コーポレーション
400 5,500.00 2,200,000
日本電気
400 13,245.00 5,298,000
富士通
400 927.00 370,800
沖電気工業
8,000 1,403.00 11,224,000
セイコーエプソン
4,000 1,100.00 4,400,000
パナソニック
4,000 9,491.00 37,964,000
ソニー
ＴＤＫ 4,000 13,820.00 55,280,000
4,000 1,465.00 5,860,000
アルプスアルパイン
4,000 1,867.00 7,468,000
横河電機
8,000 7,230.00 57,840,000
アドバンテスト
4,000 1,980.00 7,920,000
カシオ計算機
4,000 24,155.00 96,620,000
ファナック
8,000 6,134.00 49,072,000
京セラ
4,000 4,135.00 16,540,000
太陽誘電
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
800 6,310.00 5,048,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス
6,000 1,911.00 11,466,000
キヤノン
4,000 670.00 2,680,000
リコー
4,000 32,570.00 130,280,000
東京エレクトロン
4,000 5,267.00 21,068,000
デンソー
400 387.00 154,800
三井Ｅ＆Ｓホールディングス
400 1,576.00 630,400
川崎重工業
4,000 469.00 1,876,000
日産自動車
2,000 985.00 1,970,000
いすゞ自動車
4,000 7,474.00 29,896,000
トヨタ自動車
4,000 945.00 3,780,000
日野自動車
400 202.00 80,800
三菱自動車工業
800 658.00 526,400
マツダ
8,000 3,055.00 24,440,000
本田技研工業
4,000 5,398.00 21,592,000
スズキ
ＳＵＢＡＲＵ 4,000 2,184.00 8,736,000
4,000 1,995.00 7,980,000
ヤマハ発動機
16,000 4,465.00 71,440,000
テルモ
4,000 731.00 2,924,000
ニコン
16,000 2,204.00 35,264,000
オリンパス
4,000 293.00 1,172,000
シチズン時計
4,000 8,766.00 35,064,000
バンダイナムコホールディングス
2,000 1,459.00 2,918,000
凸版印刷
2,000 2,004.00 4,008,000
大日本印刷
4,000 5,880.00 23,520,000
ヤマハ
400 297.00 118,800
東京電力ホールディングス
400 1,268.50 507,400
中部電力
400 997.80 399,120
関西電力
800 2,595.00 2,076,000
東京瓦斯
800 2,191.00 1,752,800
大阪瓦斯
800 3,465.00 2,772,000
東武鉄道
2,000 1,379.00 2,758,000
東急
2,000 3,040.00 6,080,000
小田急電鉄
800 7,570.00 6,056,000
京王電鉄
2,000 3,720.00 7,440,000
京成電鉄
400 6,260.00 2,504,000
東日本旅客鉄道
400 4,928.00 1,971,200
西日本旅客鉄道
400 14,150.00 5,660,000
東海旅客鉄道
400 7,250.00 2,900,000
日本通運
4,000 2,564.00 10,256,000
ヤマトホールディングス
400 2,138.00 855,200
日本郵船
400 2,650.00 1,060,000
商船三井
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
400 1,578.00 631,200
川崎汽船
400 2,545.50 1,018,200
ＡＮＡホールディングス
2,000 3,130.00 6,260,000
三菱倉庫
8,000 2,530.00 20,240,000
ネクソン
1,600 584.90 935,840
Ｚホールディングス
4,000 5,600.00 22,400,000
トレンドマイクロ
400 489.00 195,600
スカパーＪＳＡＴホールディングス
1,600 2,482.50 3,972,000
日本電信電話
ＫＤＤＩ 24,000 3,150.00 75,600,000
4,000 1,265.50 5,062,000
ソフトバンク
400 3,894.00 1,557,600
ＮＴＴドコモ
400 4,450.00 1,780,000
東宝
20,000 1,382.00 27,640,000
エヌ・ティ・ティ・データ
4,000 5,230.00 20,920,000
コナミホールディングス
24,000 6,789.00 162,936,000
ソフトバンクグループ
400 238.00 95,200
双日
4,000 2,709.50 10,838,000
伊藤忠商事
4,000 610.40 2,441,600
丸紅
4,000 3,455.00 13,820,000
豊田通商
4,000 1,832.00 7,328,000
三井物産
4,000 1,309.00 5,236,000
住友商事
4,000 2,496.00 9,984,000
三菱商事
2,000 878.00 1,756,000
Ｊ．フロント リテイリング
4,000 599.00 2,396,000
三越伊勢丹ホールディングス
4,000 3,357.00 13,428,000
セブン＆アイ・ホールディングス
2,000 870.00 1,740,000
高島屋
4,000 2,072.00 8,288,000
丸井グループ
4,000 3,003.00 12,012,000
イオン
4,000 85,970.00 343,880,000
ファーストリテイリング
コンコルディア・フィナンシャルグルー
4,000 395.00 1,580,000
プ
400 1,365.00 546,000
新生銀行
400 1,850.00 740,000
あおぞら銀行
4,000 461.10 1,844,400
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
400 378.70 151,480
りそなホールディングス
400 3,145.00 1,258,000
三井住友トラスト・ホールディングス
400 3,158.00 1,263,200
三井住友フィナンシャルグループ
4,000 609.00 2,436,000
千葉銀行
800 1,951.00 1,560,800
ふくおかフィナンシャルグループ
4,000 767.00 3,068,000
静岡銀行
400 1,409.50 563,800
みずほフィナンシャルグループ
4,000 460.80 1,843,200
大和証券グループ本社
4,000 515.50 2,062,000
野村ホールディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4,000 880.00 3,520,000
松井証券
1,000 4,130.00 4,130,000
ＳＯＭＰＯホールディングス
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
1,200 3,149.00 3,778,800
ホールディングス
400 1,701.50 680,600
第一生命ホールディングス
2,000 5,276.00 10,552,000
東京海上ホールディングス
800 1,199.00 959,200
Ｔ＆Ｄホールディングス
4,000 1,248.00 4,992,000
クレディセゾン
4,000 2,394.50 9,578,000
日本取引所グループ
4,000 490.00 1,960,000
東急不動産ホールディングス
4,000 2,129.50 8,518,000
三井不動産
4,000 1,762.00 7,048,000
三菱地所
2,000 1,340.00 2,680,000
東京建物
4,000 3,300.00 13,200,000
住友不動産
9,600 8,082.00 77,587,200
エムスリー
1,200 1,911.00 2,293,200
ディー・エヌ・エー
4,000 3,265.00 13,060,000
電通グループ
800 6,200.00 4,960,000
サイバーエージェント
4,000 1,107.00 4,428,000
楽天
12,000 4,690.00 56,280,000
リクルートホールディングス
4,000 830.30 3,321,200
日本郵政
4,000 10,035.00 40,140,000
セコム
722,200 2,873,700,040
合 計
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年11月15日現在 2020年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
59,729,609 99,402,111
預金
4,185,632 15,517,402
コール・ローン
3,299,479,843 4,913,919,946
株式
99,756,294 128,824,890
投資証券
3,536,107 10,284,717
派生商品評価勘定
4,388,674 5,133,663
未収配当金
65,190,629 85,301,901
差入委託証拠金
3,536,266,788 5,258,384,630
流動資産合計
3,536,266,788 5,258,384,630
資産合計
負債の部
流動負債
10,289,138 19,091,046
未払解約金
8 30
未払利息
51 -
その他未払費用
10,289,197 19,091,076
流動負債合計
10,289,197 19,091,076
負債合計
純資産の部
元本等
3,088,193,245 4,050,614,425
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 437,784,346 1,188,679,129
3,525,977,591 5,239,293,554
元本等合計
3,525,977,591 5,239,293,554
純資産合計
3,536,266,788 5,258,384,630
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式、投資証券
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条及び第61条にしたがって処理しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 2019年11月15日現在 2020年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2018年11月16日 2019年11月16日
同期首元本額 2,708,333,412円 3,088,193,245円
同期中追加設定元本額 436,957,473円 1,551,402,762円
同期中一部解約元本額 57,097,640円 588,981,582円
元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞つみたてＮＩＳＡ米 2,101,820,216円 2,312,854,751円
国株式 Ｓ＆Ｐ５００
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 190,493,900円 249,359,718円
ンド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 761,961,932円 963,889,231円
ンド（資産形成コース）
農林中金＜パートナーズ＞米国株式S&P500イン 33,917,197円 497,122,972円
デックスファンド
ＮＺＡＭ・ベータ Ｓ＆Ｐ５００ －円 20,202,986円
ＮＺＡＭ・ベータ 米国２資産（株式＋ＲＥＩ －円 7,184,767円
Ｔ）
合計 3,088,193,245円 4,050,614,425円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末 3,088,193,245口 4,050,614,425口
日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.1418円 1.2935円
(一万口当たり純資産額) (11,418円) (12,935円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年11月16日 自 2019年11月16日
項目
至 2019年11月15日 至 2020年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、為替変動リス
ク、価格変動リスク等に晒されて
います。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年11月15日現在 2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
投資証券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
先物取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
為替予約取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
(自 2018年11月16日 至 2019年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
390,562,803
株式
11,445,413
投資証券
402,008,216
合計
(自 2019年11月16日 至 2020年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
709,638,884
株式
158,002
投資証券
709,796,886
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2019年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取
引
114,215,288 － 117,734,847 3,519,559
買建
114,215,288 － 117,734,847 3,519,559
合計
（2020年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取
引
158,504,586 － 168,745,099 10,240,513
買建
158,504,586 － 168,745,099 10,240,513
合計
（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(通貨関連)
（2019年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建
10,000,000 － 9,983,452 16,548
米ドル
10,000,000 － 9,983,452 16,548
合計
（2020年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建
16,000,000 － 15,955,796 44,204
米ドル
16,000,000 － 15,955,796 44,204
合計
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル
APACHE CORP 611 10.32 6,305.52
BAKER HUGHES CO 1,063 17.87 18,995.81
CABOT OIL & GAS CORP 646 17.62 11,382.52
CHEVRON CORP 3,118 83.03 258,887.54
CONCHO RESOURCES INC 319 51.22 16,339.18
CONOCO PHILLIPS 1,737 35.36 61,420.32
DEVON ENERGY CORP 620 11.78 7,303.60
DIAMONDBACK ENERGY INC 256 33.60 8,601.60
EOG RESOURCES INC 943 42.67 40,237.81
EXXON MOBIL CORPORATION 6,849 36.08 247,111.92
HALLIBURTON CO 1,423 14.33 20,391.59
HESS CORP 443 43.42 19,235.06
HOLLYFRONTIER CORP 241 22.14 5,335.74
KINDER MORGAN INC 3,153 13.13 41,398.89
MARATHON OIL CORP 1,279 5.06 6,471.74
MARATHON PETROLEUM CORP 1,054 37.56 39,588.24
NATIONAL OILWELL VARCO INC 629 10.98 6,906.42
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 1,356 11.80 16,000.80
ONEOK INC 719 31.66 22,763.54
PHILLIPS 66 707 58.76 41,543.32
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 266 90.67 24,118.22
SCHLUMBERGER LTD 2,248 18.00 40,464.00
TECHNIPFMC PLC 684 7.31 5,000.04
VALERO ENERGY 660 50.92 33,607.20
WILLIAMS COS INC 1,966 20.04 39,398.64
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC 358 263.87 94,465.46
ALBEMARLE CORP 172 122.48 21,066.56
AMCOR PLC 2,541 11.79 29,958.39
AVERY DENNISON CORP 135 149.58 20,193.30
BALL CORP 529 94.65 50,069.85
CELANESE CORP-SERIES A 192 128.41 24,654.72
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 346 30.89 10,687.94
CORTEVA INC 1,212 36.01 43,644.12
DOW INC 1,200 51.97 62,364.00
DUPONT DE NEMOURS INC 1,189 61.63 73,278.07
EASTMAN CHEMICAL COMPANY 219 94.00 20,586.00
ECOLAB INC 402 208.43 83,788.86
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FMC CORP 210 108.60 22,806.00
FREEPORT-MCMORAN INC 2,352 20.14 47,369.28
INTERNATIONAL PAPER CO 637 47.89 30,505.93
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 173 112.17 19,405.41
LINDE PLC 851 257.06 218,758.06
LYONDELLBASELL INDU-CL A 416 76.64 31,882.24
MARTIN MARIETTA MATERIALS 101 264.14 26,678.14
MOSAIC CO/THE 559 18.02 10,073.18
NEWMONT CORP 1,301 65.71 85,488.71
NUCOR CORP 489 51.66 25,261.74
PACKAGING CORP OF AMERICA 154 129.95 20,012.30
PPG INDUSTRIES INC 382 142.82 54,557.24
SEALED AIR CORP 252 43.09 10,858.68
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 133 726.28 96,595.24
VULCAN MATERIALS CO 215 137.98 29,665.70
WESTROCK CO 421 40.45 17,029.45
3M CO 933 169.79 158,414.07
ALLEGION PLC 149 114.00 16,986.00
AMETEK INC 372 117.27 43,624.44
BOEING CO 859 187.11 160,727.49
CARRIER GLOBAL CORP 1,319 38.29 50,504.51
CATERPILLAR INC 877 171.71 150,589.67
CUMMINS INC 239 236.55 56,535.45
DEERE & CO 508 251.79 127,909.32
DOVER CORP 233 122.28 28,491.24
EATON CORP PLC 648 114.45 74,163.60
EMERSON ELECTRIC CO 968 75.81 73,384.08
FASTENAL CO 929 47.53 44,155.37
FLOWSERVE CORP 211 32.54 6,865.94
FORTIVE CORP 546 70.95 38,738.70
FORTUNE BRANDS HOME&SECURITY INC 224 83.80 18,771.20
GENERAL DYNAMICS CORP 376 151.15 56,832.40
GENERAL ELECTRIC CO 14,178 9.25 131,146.50
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 1,137 201.54 229,150.98
HOWMET AEROSPACE INC 636 22.36 14,220.96
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIES 66 164.01 10,824.66
IDEX CORP 122 193.17 23,566.74
ILLINOIS TOOL WORKS 466 211.47 98,545.02
INGERSOLL-RAND INC 601 42.76 25,698.76
JACOBS ENGINEERING GROUP INC 211 103.27 21,789.97
JOHNSON CONTROLS INTERNATIONAL 1,205 44.65 53,803.25
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 350 194.30 68,005.00
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LOCKHEED MARTIN CORP 398 375.14 149,305.72
MASCO CORP 424 55.15 23,383.60
NORTHROP GRUMMAN CORP 251 311.71 78,239.21
OTIS WORLDWIDE CORP 659 65.57 43,210.63
PACCAR INC 561 89.91 50,439.51
PARKER HANNIFIN CORP 208 258.99 53,869.92
PENTAIR PLC 269 52.66 14,165.54
QUANTA SERVICES INC 224 68.94 15,442.56
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP 2,474 66.15 163,655.10
ROCKWELL AUTOMATION INC 188 239.78 45,078.64
ROPER TECHNOLOGIES INC 170 396.39 67,386.30
SMITH (A.O.)CORP 219 55.07 12,060.33
SNAP-ON INC 88 171.32 15,076.16
STANLEY BLACK & DECKER INC 259 181.40 46,982.60
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 60 379.31 22,758.60
TEXTRON INC 369 43.53 16,062.57
TRANE TECHNOLOGIES PLC 388 147.99 57,420.12
TRANSDIGM GROUP INC 88 566.78 49,876.64
UNITED RENTALS INC 117 207.27 24,250.59
WABTEC CORP 290 69.59 20,181.10
WW GRAINGER INC 73 403.31 29,441.63
XYLEM INC 291 94.99 27,642.09
CINTAS CORP 141 356.00 50,196.00
COPART INC 335 117.71 39,432.85
EQUIFAX INC 197 165.09 32,522.73
IHS MARKIT LTD 604 91.67 55,368.68
NIELSEN HOLDINGS PLC 578 15.75 9,103.50
REPUBLIC SERVICES INC 340 101.06 34,360.40
ROBERT HALF INTEL INC 186 63.19 11,753.34
ROLLINS INC 239 58.83 14,060.37
VERISK ANALYTICS INC 263 203.70 53,573.10
WASTE MANAGEMENT INC 630 121.92 76,809.60
ALASKA AIR GROUP INC 200 44.66 8,932.00
AMERICAN AIRLINES GROUP INC 824 12.24 10,085.76
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 218 91.97 20,049.46
CSX CORP 1,239 90.60 112,253.40
DELTA AIR LINES INC 1,033 36.46 37,663.18
EXPEDITORS INTL WASH INC 272 89.19 24,259.68
FEDEX CORP 390 271.91 106,044.90
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 135 129.15 17,435.25
KANSAS CITY SOUTHERN 153 187.07 28,621.71
NORFOLK SOUTHERN CORP 413 239.26 98,814.38
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OLD DOMINION FREIGHT LINE 156 202.75 31,629.00
SOUTHWEST AIRLINES CO 955 43.88 41,905.40
UNION PACIFIC CORP 1,100 203.44 223,784.00
UNITED AIRLINES HOLDINGS INC 471 38.99 18,364.29
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 1,145 163.67 187,402.15
APTIV PLC 437 109.91 48,030.67
BORGWARNER INC 396 37.66 14,913.36
FORD MOTOR COMPANY 6,329 8.54 54,049.66
GENERAL MOTORS CO 2,040 41.19 84,027.60
DR HORTON INC 536 73.27 39,272.72
GARMIN LTD 242 115.63 27,982.46
HANESBRANDS INC 564 12.95 7,303.80
HASBRO INC 206 87.72 18,070.32
LEGGETT & PLATT INC 214 41.87 8,960.18
LENNAR CORP CL-A 445 75.60 33,642.00
MOHAWK INDUSTRIES INC 97 123.14 11,944.58
NEWELL BRANDS INC 612 19.73 12,074.76
NIKE INC -CL B 2,016 128.28 258,612.48
NVR INC 6 4,247.94 25,487.64
PULTEGROUP INC 434 42.93 18,631.62
PVH CORP 115 70.09 8,060.35
RALPH LAUREN CORP 78 77.61 6,053.58
TAPESTRY INC 447 26.34 11,773.98
UNDER ARMOUR INC-CLASS A 305 14.89 4,541.45
UNDER ARMOUR INC-CLASS C 315 13.15 4,142.25
VF CORP 518 79.51 41,186.18
WHIRLPOOL CORP 101 188.73 19,061.73
CARNIVAL CORP 839 16.01 13,432.39
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 45 1,251.43 56,314.35
DARDEN RESTAURANTS INC 211 107.59 22,701.49
DOMINO'S PIZZA INC 64 389.60 24,934.40
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS INC 449 105.80 47,504.20
LAS VEGAS SANDS CORP 532 58.28 31,004.96
MARRIOTT INTL-CL A 431 120.00 51,720.00
MCDONALD'S CORPORATION 1,205 213.28 257,002.40
MGM RESORTS INTERNATIONAL 663 25.90 17,171.70
NORWEGIAN CRUISE LINE HOLDINGS LTD. 446 20.06 8,946.76
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 289 70.61 20,406.29
STARBUCKS CORP 1,893 95.56 180,895.08
WYNN RESORTS LTD 157 92.19 14,473.83
YUM! BRANDS INC 488 102.87 50,200.56
ACTIVISION BLIZZARD INC 1,250 77.55 96,937.50
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ALPHABET INC-CL A 487 1,772.26 863,090.62
ALPHABET INC-CL C 476 1,777.02 845,861.52
CHARTER COMMUNICATIONS-A 242 647.19 156,619.98
COMCAST CORP-CL A 7,384 49.00 361,816.00
DISCOVERY INC-A 259 23.12 5,988.08
DISCOVERY INC-C 501 20.90 10,470.90
DISH NETWORK CORP-A 400 31.54 12,616.00
ELECTRONIC ARTS INC 468 120.80 56,534.40
FACEBOOK INC-A 3,894 276.95 1,078,443.30
FOX CORP CLASS A 557 26.63 14,835.69
FOX CORP CLASS B 254 26.21 6,657.34
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC 632 21.16 13,373.12
LIVE NATION ENTERTAINMENT INC 230 66.08 15,198.40
NETFLIX INC 714 482.84 344,747.76
NEWS CORP - CLASS A 630 16.98 10,697.40
NEWS CORP - CLASS B 197 17.18 3,384.46
OMNICOM GROUP 348 58.36 20,309.28
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE 185 161.83 29,938.55
THE WALT DISNEY CO. 2,927 138.36 404,979.72
TWITTER INC 1,281 43.48 55,697.88
VIACOMCBS INC 913 30.20 27,572.60
ADVANCE AUTO PARTS INC 112 154.00 17,248.00
AMAZON.COM INC 690 3,128.81 2,158,878.90
AUTOZONE INC 38 1,155.80 43,920.40
BEST BUY CO INC 373 114.30 42,633.90
BOOKING HOLDINGS INC 66 2,052.87 135,489.42
CARMAX INC 264 95.48 25,206.72
DOLLAR GENERAL CORP 403 213.90 86,201.70
DOLLAR TREE INC 384 94.95 36,460.80
EBAY INC 1,077 48.67 52,417.59
ETSY INC 193 124.92 24,109.56
EXPEDIA GROUP INC 220 123.45 27,159.00
GAP INC 333 22.07 7,349.31
GENUINE PARTS CO 234 99.03 23,173.02
HOME DEPOT INC 1,744 277.17 483,384.48
L BRANDS INC 378 34.34 12,980.52
LKQ CORP 453 36.04 16,326.12
LOWE'S COS INC 1,224 159.23 194,897.52
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 120 461.65 55,398.00
POOL CORP 65 340.63 22,140.95
ROSS STORES INC 576 108.13 62,282.88
TARGET CORP 811 162.88 132,095.68
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TIFFANY & CO 175 131.37 22,989.75
TJX COMPANIES INC 1,942 59.63 115,801.46
TRACTOR SUPPLY COMPANY 188 131.98 24,812.24
ULTA BEAUTY INC 91 262.35 23,873.85
COSTCO WHOLESALE CORP 715 378.84 270,870.60
KROGER CO 1,260 32.14 40,496.40
SYSCO CORPORATION 824 71.54 58,948.96
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 1,165 42.71 49,757.15
WALMART INC 2,249 150.54 338,564.46
ALTRIA GROUP INC 3,010 40.33 121,393.30
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 900 49.86 44,874.00
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 296 79.58 23,555.68
CAMPBELL SOUP CO 328 49.19 16,134.32
COCA-COLA COMPANY 6,262 53.45 334,703.90
CONAGRA BRANDS INC 791 36.03 28,499.73
CONSTELLATION BRANDS INC-A 272 202.01 54,946.72
GENERAL MILLS INC 990 60.97 60,360.30
HERSHEY CO/THE 239 154.00 36,806.00
HORMEL FOODS CORP 454 52.15 23,676.10
JM SMUCKER CO/THE 185 119.09 22,031.65
KELLOGG CO 411 65.76 27,027.36
KRAFT HEINZ CO/THE 1,050 31.61 33,190.50
LAMB WESTON HOLDINGS INC 235 71.93 16,903.55
MCCORMICK & COMPANY 201 184.62 37,108.62
MOLSON COORS BEVERAGE CO-B 305 44.14 13,462.70
MONDELEZ INTERNATIONAL INC 2,314 58.06 134,350.84
MONSTER BEVERAGE CORP 598 84.02 50,243.96
PEPSICO INC 2,243 144.71 324,584.53
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 2,522 75.89 191,394.58
TYSON FOODS INC-CL A 477 62.35 29,740.95
CHURCH & DWIGHT CO INC 401 87.38 35,039.38
CLOROX COMPANY 204 207.38 42,305.52
COLGATE-PALMOLIVE CO 1,389 85.36 118,565.04
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 365 255.11 93,115.15
KIMBERLY-CLARK CORP 552 140.34 77,467.68
PROCTER & GAMBLE CO 4,033 144.28 581,881.24
ABBOTT LABORATORIES 2,868 112.60 322,936.80
ABIOMED INC 73 272.10 19,863.30
ALIGN TECHNOLOGY INC 116 457.26 53,042.16
AMERISOURCEBERGEN CORP 238 108.12 25,732.56
ANTHEM INC 407 332.96 135,514.72
BAXTER INTERNATIONAL INC 820 82.36 67,535.20
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BECTON DICKINSON & CO 470 242.81 114,120.70
BOSTON SCIENTIFIC CORP 2,317 37.98 87,999.66
CARDINAL HEALTH INC 474 57.43 27,221.82
CENTENE CORP 939 69.05 64,837.95
CERNER CORP 495 75.46 37,352.70
CIGNA CORP 595 219.69 130,715.55
COOPER COS INC/THE 80 341.35 27,308.00
CVS HEALTH CORP 2,120 71.00 150,520.00
DANAHER CORP 1,023 234.68 240,077.64
DAVITA INC 122 110.55 13,487.10
DENTSPLY SIRONA INC 354 51.36 18,181.44
DEXCOM INC 155 336.40 52,142.00
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 1,007 81.78 82,352.46
HCA HEALTHCARE INC 427 149.75 63,943.25
HENRY SCHEIN INC 231 65.65 15,165.15
HOLOGIC INC 419 69.74 29,221.06
HUMANA INC 214 433.40 92,747.60
IDEXX LABORATORIES INC 138 453.64 62,602.32
INTUITIVE SURGICAL INC 190 753.38 143,142.20
LABORATORY CORP OF AMERICA HLDGS 158 199.59 31,535.22
MCKESSON CORP 263 182.99 48,126.37
MEDTRONIC PLC 2,177 112.50 244,912.50
QUEST DIAGNOSTICS INC 218 121.52 26,491.36
RESMED INC 235 214.74 50,463.90
STERIS PLC 138 192.79 26,605.02
STRYKER CORP 529 231.94 122,696.26
TELEFLEX INC 75 364.40 27,330.00
UNITEDHEALTH GROUP INC 1,539 355.67 547,376.13
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 126 133.20 16,783.20
VARIAN MEDICAL SYSTEMS INC 148 173.84 25,728.32
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 120 290.97 34,916.40
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 335 151.36 50,705.60
ABBVIE INC 2,859 99.04 283,155.36
AGILENT TECHNOLOGIES INC 499 110.17 54,974.83
ALEXION PHARMACEUTICALS INC 355 127.76 45,354.80
AMGEN INC 949 237.36 225,254.64
BIO-RAD LABORATORIES-A 35 602.36 21,082.60
BIOGEN INC 256 248.59 63,639.04
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 3,651 63.62 232,276.62
CATALENT INC 266 104.61 27,826.26
ELI LILLY & CO 1,286 142.38 183,100.68
GILEAD SCIENCES INC 2,031 60.58 123,048.13
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ILLUMINA INC 236 308.86 72,890.96
INCYTE CORP 301 82.53 24,841.53
IQVIA HOLDINGS INC 310 173.93 53,918.30
JOHNSON & JOHNSON 4,264 149.90 639,173.60
MERCK & CO. INC. 4,097 81.09 332,225.73
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 39 1,181.38 46,073.82
MYLAN NV 837 15.55 13,015.35
PERKINELMER INC 181 132.12 23,913.72
PERRIGO CO PLC 221 49.06 10,842.26
PFIZER INC 9,001 38.62 347,618.62
REGENERON PHARMACEUTICALS, INC. 169 566.43 95,726.67
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 641 488.59 313,186.19
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 422 225.52 95,169.44
WATERS CORP 100 232.65 23,265.00
ZOETIS INC 770 165.78 127,650.60
BANK OF AMERICA CORP 12,349 27.00 333,423.00
CITIGROUP INC 3,372 48.66 164,081.52
CITIZENS FINANCIAL GROUP 691 31.75 21,939.25
COMERICA INC 225 50.48 11,358.00
FIFTH THIRD BANCORP 1,154 25.39 29,300.06
FIRST REPUBLIC BANK/CA 279 133.97 37,377.63
HUNTINGTON BANCSHARES INC 1,648 11.59 19,100.32
JP MORGAN CHASE & CO 4,936 114.08 563,098.88
KEYCORP 1,581 14.87 23,509.47
M & T BANK CORP 208 118.83 24,716.64
PEOPLE'S UNITED FINANCIAL INC 688 12.68 8,723.84
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 688 122.78 84,472.64
REGIONS FINANCIAL CORP 1,555 14.90 23,169.50
SVB FINANCIAL GROUP 84 345.91 29,056.44
TRUIST FINANCIAL CORP 2,183 47.19 103,015.77
US BANCORP 2,220 43.31 96,148.20
WELLS FARGO & COMPANY 6,673 24.07 160,619.11
ZIONS BANCORP NA 266 37.48 9,969.68
AMERICAN EXPRESS CO 1,056 114.99 121,429.44
AMERIPRISE FINANCIAL INC 195 184.88 36,051.60
BANK OF NEW YORK MELLON CORP 1,320 38.71 51,097.20
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 3,211 227.42 730,245.62
BLACKROCK INC 230 669.77 154,047.10
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 740 86.70 64,158.00
CBOE GLOBAL MARKETS INC 176 87.65 15,426.40
CME GROUP INC 581 165.96 96,422.76
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 496 76.61 37,998.56
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FRANKLIN RESOURCES INC 433 20.51 8,880.83
GOLDMAN SACHS GROUP INC 557 219.08 122,027.56
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 909 99.35 90,309.15
INVESCO LIMITED 610 15.53 9,473.30
MARKETAXESS HOLDINGS INC 62 522.93 32,421.66
MOODY'S CORP 261 275.41 71,882.01
MORGAN STANLEY 2,313 56.61 130,938.93
MSCI INC 135 388.42 52,436.70
NASDAQ INC 186 125.82 23,402.52
NORTHERN TRUST CORP 337 90.80 30,599.60
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 198 85.25 16,879.50
S&P GLOBAL INC 390 341.92 133,348.80
SCHWAB (CHARLES) CORP 2,399 46.00 110,354.00
STATE STREET CORP 571 68.52 39,124.92
SYNCHRONY FINANCIAL 879 30.02 26,387.58
T ROWE PRICE GROUP 368 140.43 51,678.24
AFLAC INC 1,074 41.52 44,592.48
ALLSTATE CORP 506 96.71 48,935.26
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP 1,395 37.32 52,061.40
AON PLC 375 204.44 76,665.00
ARTHUR J GALLAGHER & CO 310 115.71 35,870.10
ASSURANT INC 97 133.51 12,950.47
CHUBB LTD 731 149.26 109,109.06
CINCINNATI FINANCIAL CORP 242 78.78 19,064.76
EVEREST RE GROUP LTD 65 232.31 15,100.15
GLOBE LIFE INC 159 92.04 14,634.36
HARTFORD FINANCIAL 580 45.21 26,221.80
LINCOLN NATIONAL CORP 294 41.68 12,253.92
LOEWS CORP 386 42.30 16,327.80
MARSH & MCLENNAN COS 820 113.31 92,914.20
METLIFE INC 1,250 44.74 55,925.00
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 414 46.30 19,168.20
PROGRESSIVE CORP 948 95.66 90,685.68
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 640 73.13 46,803.20
TRAVELERS COS INC/THE 410 134.63 55,198.30
UNUM GROUP 330 20.88 6,890.40
WILLIS TOWERS WATSON PLC 209 206.81 43,223.29
WR BERKLEY CORP 228 68.87 15,702.36
CBRE GROUP INC-A 543 57.83 31,401.69
ACCENTURE PLC-CL A 1,030 241.78 249,033.40
ADOBE INC 777 469.34 364,677.18
AKAMAI TECHNOLOGIES INC 264 101.53 26,803.92
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ANSYS INC 139 328.21 45,621.19
AUTODESK INC 355 251.00 89,105.00
AUTOMATIC DATA PROCESSING 696 171.63 119,454.48
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIONS 187 146.69 27,431.03
CADENCE DESIGN SYS INC 452 115.82 52,350.64
CITRIX SYSTEMS INC 200 118.26 23,652.00
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 878 77.19 67,772.82
DXC TECHNOLOGY CO 412 20.50 8,446.00
FIDELITY NATIONAL INFO SERV 1,004 144.72 145,298.88
FISERV INC 900 108.85 97,965.00
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 136 260.30 35,400.80
FORTINET INC 218 115.92 25,270.56
GARTNER INC 145 157.98 22,907.10
GLOBAL PAYMENTS INC 485 188.41 91,378.85
INTL BUSINESS MACHINES CORP 1,442 116.85 168,497.70
INTUIT INC 424 356.95 151,346.80
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 124 161.48 20,023.52
LEIDOS HOLDINGS INC 216 98.47 21,269.52
MASTERCARD INCORPORATED 1,431 335.03 479,427.93
MICROSOFT CORP 12,258 216.51 2,653,979.58
NORTONLIFELOCK INC 957 19.80 18,948.60
ORACLE CORP 3,131 56.91 178,185.21
PAYCHEX INC 519 91.87 47,680.53
PAYCOM SOFTWARE INC 79 381.72 30,155.88
PAYPAL HOLDINGS INC 1,900 188.62 358,378.00
SALESFORCE.COM INC 1,474 249.51 367,777.74
SERVICENOW INC 311 508.01 157,991.11
SYNOPSYS INC 246 226.23 55,652.58
TYLER TECHNOLOGIES INC 65 416.15 27,049.75
VERISIGN INC 164 198.51 32,555.64
VISA INC-CLASS A SHARES 2,731 210.48 574,820.88
WESTERN UNION CO 666 21.24 14,145.84
AMPHENOL CORP-CL A 483 123.40 59,602.20
APPLE INC 26,039 119.26 3,105,411.14
ARISTA NETWORKS INC 89 273.86 24,373.54
CDW CORP/DE 231 137.59 31,783.29
CISCO SYSTEMS INC 6,857 41.40 283,879.80
CORNING INC 1,233 35.83 44,178.39
F5 NETWORKS INC 99 159.46 15,786.54
FLIR SYSTEMS INC 212 37.32 7,911.84
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE 2,084 10.14 21,131.76
HP INC 2,225 19.61 43,632.25
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
IPG PHOTONICS CORP 58 201.00 11,658.00
JUNIPER NETWORKS INC 537 21.85 11,733.45
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC 303 116.10 35,178.30
MOTOROLA SOLUTIONS INC 275 170.50 46,887.50
NETAPP INC 360 49.83 17,938.80
SEAGATE TECHNOLOGY 362 54.71 19,805.02
TE CONNECTIVITY LTD 535 109.54 58,603.90
VONTIER CORP 218 28.57 6,228.26
WESTERN DIGITAL CORP 490 41.47 20,320.30
XEROX HOLDINGS CORP 290 21.64 6,275.60
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 86 345.86 29,743.96
AT&T INC 11,541 28.91 333,650.31
CENTURYLINK INC 1,600 9.85 15,760.00
T-MOBILE US INC 942 128.23 120,792.66
VERIZON COMMUNICATIONS INC 6,703 61.06 409,285.18
AES CORP 1,077 20.87 22,476.99
ALLIANT ENERGY CORP 404 56.20 22,704.80
AMEREN CORPORATION 400 82.12 32,848.00
AMERICAN ELECTRIC POWER 804 89.87 72,255.48
AMERICAN WATER WORKS CO INC 294 161.31 47,425.14
ATMOS ENERGY CORP 200 102.16 20,432.00
CENTERPOINT ENERGY INC 882 24.25 21,388.50
CMS ENERGY CORP 464 65.07 30,192.48
CONSOLIDATED EDISON INC 542 81.63 44,243.46
DOMINION ENERGY INC 1,361 84.93 115,589.73
DTE ENERGY COMPANY 312 130.70 40,778.40
DUKE ENERGY CORPORATION 1,191 94.98 113,121.18
EDISON INTERNATIONAL 613 64.06 39,268.78
ENTERGY CORP 324 109.18 35,374.32
EVERGY INC 367 57.11 20,959.37
EVERSOURCE ENERGY 555 93.29 51,775.95
EXELON CORP 1,578 42.89 67,680.42
FIRSTENERGY CORP 878 29.51 25,909.78
NEXTERA ENERGY INC 3,172 77.19 244,846.68
NISOURCE INC 620 24.47 15,171.40
NRG ENERGY INC 395 32.14 12,695.30
PINNACLE WEST CAPITAL 182 89.46 16,281.72
PPL CORPORATION 1,245 29.81 37,113.45
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP 819 59.38 48,632.22
SEMPRA ENERGY 469 134.55 63,103.95
SOUTHERN CO 1,711 63.90 109,332.90
WEC ENERGY GROUP INC 511 102.14 52,193.54
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
XCEL ENERGY INC 851 74.08 63,042.08
ADVANCED MICRO DEVICES 1,902 81.43 154,879.86
ANALOG DEVICES INC 599 136.27 81,625.73
APPLIED MATERIALS INC 1,479 72.81 107,685.99
BROADCOM INC 651 373.50 243,148.50
INTEL CORP 6,889 45.46 313,173.94
KLA CORPORATION 252 236.10 59,497.20
LAM RESEARCH CORP 236 426.31 100,609.16
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS 432 81.18 35,069.76
MICROCHIP TECHNOLOGY 409 126.15 51,595.35
MICRON TECHNOLOGY INC 1,800 57.93 104,274.00
NVIDIA CORP 999 531.88 531,348.12
QORVO INC 185 147.63 27,311.55
QUALCOMM INC 1,827 144.26 263,563.02
SKYWORKS SOLUTIONS INC 271 141.50 38,346.50
TERADYNE INC 269 102.29 27,516.01
TEXAS INSTRUMENTS INC 1,484 156.65 232,468.60
XILINX INC 396 127.65 50,549.40
466,684 46937815.90
米ドル 小計
(4,913,919,946)
466,684 4,913,919,946
合 計
(4,913,919,946)
②株式以外の有価証券
通 貨 種類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 投資証券
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES 190 31,230.30
AMERICAN TOWER CORP 718 174,538.62
APARTMENT INVT & MGMT CO-A 241 7,492.69
AVALONBAY COMMUNITIES INC 228 38,609.52
BOSTON PROPERTIES INC 229 20,980.98
CROWN CASTLE INTL CORP 680 114,246.80
DIGITAL REALTY TRUST INC 436 63,067.40
DUKE REALTY CORP 600 24,198.00
EQUINIX INC 143 108,795.83
EQUITY RESIDENTIAL 555 33,383.25
ESSEX PROPERTY TRUST INC 106 27,020.46
EXTRA SPACE STORAGE INC 209 24,603.48
FEDERAL REALTY INVS TRUST 111 9,820.17
HEALTHPEAK PROPERTIES INC. 872 25,907.12
HOST HOTELS AND RESORTS INC 1,142 15,131.50
IRON MOUNTAIN INC 467 11,903.83
KIMCO REALTY CORP 701 9,968.22
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MID-AMERICA APARTMENT COMMUNITIES
185 24,484.75
INC
PROLOGIS INC 1,197 123,925.41
PUBLIC STORAGE 246 57,576.30
REALTY INCOME CORP 559 35,244.95
REGENCY CENTERS CORP 256 11,706.88
SBA COMMUNICATIONS CORP 181 55,024.00
SIMON PROPERTY 495 36,976.50
SL GREEN REALTY CORP 119 6,522.39
UDR INC 478 18,579.86
VENTAS INC 604 30,260.40
VORNADO REALTY TRUST 254 9,781.54
WELLTOWER INC 676 44,325.32
WEYERHAEUSER CO 1,209 35,230.26
14,087 1,230,536.73
米ドル 小計
(128,824,890)
14,087 128,824,890
合 計
(128,824,890)
(注1) 投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注2)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注4)外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
93.8% - 97.4%
株式 475銘柄
米ドル
- 2.5% 2.6%
投資証券 30銘柄
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「東証REITインデックス・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年11月15日現在 2020年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
18,143,158 69,570,911
コール・ローン
1,035,934,600 1,567,196,850
投資証券
- 389,282
派生商品評価勘定
- 77,500
未収入金
6,725,280 13,743,159
未収配当金
1,488,500 -
前払金
621,500 16,396,500
差入委託証拠金
1,062,913,038 1,667,374,202
流動資産合計
1,062,913,038 1,667,374,202
資産合計
負債の部
流動負債
1,202,742 765,344
派生商品評価勘定
- 109,560
前受金
- 10,000,100
未払解約金
37 137
未払利息
197 -
その他未払費用
1,202,976 10,875,141
流動負債合計
1,202,976 10,875,141
負債合計
純資産の部
元本等
781,252,681 1,498,226,211
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 280,457,381 158,272,850
1,061,710,062 1,656,499,061
元本等合計
1,061,710,062 1,656,499,061
純資産合計
1,062,913,038 1,667,374,202
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2019年11月15日現在 2020年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2018年11月16日 2019年11月16日
同期首元本額 666,227,747円 781,252,681円
同期中追加設定元本額 171,113,277円 947,252,536円
同期中一部解約元本額 56,088,343円 230,279,006円
元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 154,766,486円 269,505,342円
ンド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 594,027,821円 1,078,677,882円
ンド（資産形成コース）
農林中金＜パートナーズ＞J-REITインデックス 32,458,374円 131,852,058円
ファンド（年１回決算型）
ＮＺＡＭ・ベータ 日本２資産（株式＋ＲＥＩ －円 5,970,640円
Ｔ）
NZAM・ベータ 日本REIT －円 12,220,289円
合計 781,252,681円 1,498,226,211円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末 781,252,681口 1,498,226,211口
日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.3590円 1.1056円
(一万口当たり純資産額) (13,590円) (11,056円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年11月16日 自 2019年11月16日
項目
至 2019年11月15日 至 2020年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
当該金融商品は、金利変動リス
ク、信用リスク、流動性リスク、
価格変動リスク等に晒されていま
す。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年11月15日現在 2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 投資証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
先物取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
(自 2018年11月16日 至 2019年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
143,337,472
投資証券
143,337,472
合計
(自 2019年11月16日 至 2020年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△204,284,794
投資証券
△204,284,794
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(投資証券関連)
（2019年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 東証REIT指数先
物取引
24,748,000 － 23,545,500 △1,202,500
買建
24,748,000 － 23,545,500 △1,202,500
合計
（2020年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 東証REIT指数先
物取引
86,156,940 － 85,782,000 △374,940
買建
86,156,940 － 85,782,000 △374,940
合計
（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
29 3,166,800
エスコンジャパンリート投資法人
投資証券
43 4,183,900
サンケイリアルエステート投資法人
39 4,968,600
ＳＯＳｉＬＡ 物流リート投資法人
58 33,872,000
日本アコモデーションファンド投資法人
214 16,713,400
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人
206 27,356,800
森ヒルズリート投資法人
247 43,793,100
産業ファンド投資法人
166 50,464,000
アドバンス・レジデンス投資法人
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投
114 19,767,600
資法人
88 35,112,000
アクティビア・プロパティーズ投資法人
503 78,820,100
ＧＬＰ投資法人
76 22,488,400
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
264 92,664,000
日本プロロジスリート投資法人
27 13,500,000
星野リゾート・リート投資法人
27 6,579,900
Ｏｎｅリート投資法人
177 21,611,700
イオンリート投資法人
141 19,838,700
ヒューリックリート投資法人
57 19,750,500
日本リート投資法人
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法
1,122 15,371,400
人
514 38,190,200
積水ハウス・リート投資法人
39 4,126,200
トーセイ・リート投資法人
64 13,824,000
ケネディクス商業リート投資法人
37 4,610,200
ヘルスケア＆メディカル投資法人
34 3,434,000
サムティ・レジデンシャル投資法人
565 75,314,500
野村不動産マスターファンド投資法人
31 2,241,300
いちごホテルリート投資法人
195 31,180,500
ラサールロジポート投資法人
180 8,388,000
スターアジア不動産投資法人
16 1,776,000
マリモ地方創生リート投資法人
61 29,981,500
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
28 2,016,000
大江戸温泉リート投資法人
189 7,191,450
投資法人みらい
38 4,373,800
森トラスト・ホテルリート投資法人
39 15,658,500
三菱地所物流リート投資法人
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48 7,516,800
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人
27 2,435,400
ザイマックス・リート投資法人
53 4,489,100
タカラレーベン不動産投資法人
55 7,639,500
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
197 111,502,000
日本ビルファンド投資法人
175 93,800,000
ジャパンリアルエステイト投資法人
328 51,397,600
日本リテールファンド投資法人
348 53,731,200
オリックス不動産投資法人
109 31,828,000
日本プライムリアルティ投資法人
158 18,249,000
プレミア投資法人
117 17,117,100
東急リアル・エステート投資法人
121 12,233,100
グローバル・ワン不動産投資法人
374 46,338,600
ユナイテッド・アーバン投資法人
125 16,037,500
森トラスト総合リート投資法人
730 25,294,500
インヴィンシブル投資法人
58 21,866,000
フロンティア不動産投資法人
107 12,636,700
平和不動産リート投資法人
114 33,721,200
日本ロジスティクスファンド投資法人
90 12,024,000
福岡リート投資法人
54 34,344,000
ケネディクス・オフィス投資法人
145 10,164,500
いちごオフィスリート投資法人
37 23,606,000
大和証券オフィス投資法人
79 9,756,500
阪急阪神リート投資法人
27 5,300,100
スターツプロシード投資法人
249 60,880,500
大和ハウスリート投資法人
563 29,557,500
ジャパン・ホテル・リート投資法人
221 21,702,200
大和証券リビング投資法人
162 19,699,200
ジャパンエクセレント投資法人
10,499 1,567,196,850
合計
(注1)投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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「米国債券・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年11月15日現在 2020年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
8,648,228 66,758,841
預金
13,057,487 7,567,100
コール・ローン
2,559,192,969 3,631,717,689
国債証券
1,080,028 71,974
派生商品評価勘定
19,034,895 -
未収入金
13,298,038 14,875,025
未収利息
1,174,570 1,570,892
前払費用
1,670,444 4,982,940
差入委託証拠金
2,617,156,659 3,727,544,461
流動資産合計
2,617,156,659 3,727,544,461
資産合計
負債の部
流動負債
1,163,422 122,691
派生商品評価勘定
21,000,000 -
未払解約金
27 14
未払利息
84 -
その他未払費用
22,163,533 122,705
流動負債合計
22,163,533 122,705
負債合計
純資産の部
元本等
2,296,493,552 3,181,267,294
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 298,499,574 546,154,462
2,594,993,126 3,727,421,756
元本等合計
2,594,993,126 3,727,421,756
純資産合計
2,617,156,659 3,727,544,461
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条及び第61条にしたがって処理しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 2019年11月15日現在 2020年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2018年11月16日 2019年11月16日
同期首元本額 1,692,134,013円 2,296,493,552円
同期中追加設定元本額 670,125,964円 1,332,837,549円
同期中一部解約元本額 65,766,425円 448,063,807円
元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 1,546,630,325円 2,143,706,893円
ンド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 749,863,227円 1,037,560,401円
ンド（資産形成コース）
合計 2,296,493,552円 3,181,267,294円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末 2,296,493,552口 3,181,267,294口
日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.1300円 1.1717円
(一万口当たり純資産額) (11,300円) (11,717円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年11月16日 自 2019年11月16日
項目
至 2019年11月15日 至 2020年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
当該金融商品は、金利変動リス
ク、信用リスク、流動性リスク、
為替変動リスク、価格変動リスク
等に晒されています。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年11月15日現在 2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 国債証券 国債証券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
先物取引 先物取引
「（デリバティブ取引等に関する 「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。 注記）」に記載しております。
為替予約取引 コール・ローン等の金銭債権
「（デリバティブ取引等に関する 短期で決済されるため、帳簿価額
注記）」に記載しております。 を時価としております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
(自 2018年11月16日 至 2019年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
127,690,153
国債証券
127,690,153
合計
(自 2019年11月16日 至 2020年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
68,410,444
国債証券
68,410,444
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(債券関連)
（2019年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引
債券先物取引
119,498,973 － 118,335,551 △1,163,422
買建
21,184,294 － 20,138,826 1,045,468
売建
140,683,267 － 138,474,377 △117,954
合計
（2020年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引
債券先物取引
197,164,807 － 197,042,115 △122,692
買建
22,599,954 － 22,527,979 71,975
売建
219,764,761 － 219,570,094 △50,717
合計
（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(通貨関連)
（2019年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外
為替予約取引
の取引
売建
20,885,760 － 20,851,200 34,560
米ドル
20,885,760 － 20,851,200 34,560
合計
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（2020年11月16日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
T-BOND 2.875 430515 2,141,000.00 2,715,222.83
米ドル 国債証券
T-BOND 3.0 480215 3,471,500.00 4,565,971.56
T-NOTE 1.75 291115 2,052,000.00 2,221,450.26
T-NOTE 1.875 220228 3,678,000.00 3,759,318.00
T-NOTE 2.375 240229 400,000.00 427,750.00
T-NOTE 2.625 230228 6,135,000.00 6,475,300.46
T-NOTE 2.75 250228 9,664,000.00 10,655,691.61
T-NOTE 2.75 280215 3,372,000.00 3,869,501.50
30,913,500.00 34,690,206.22
米ドル小計
(3,631,717,689)
3,631,717,689
合計
(3,631,717,689)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 国債証券 8銘柄 97.4% 100.0%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「S&P米国REITインデックス・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年11月15日現在 2020年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
13,955,987 8,784,946
預金
1,580,199 3,823,128
コール・ローン
1,030,681,023 1,673,412,545
投資証券
2,280,192 4,467,871
未収配当金
1,048,497,401 1,690,488,490
流動資産合計
1,048,497,401 1,690,488,490
資産合計
負債の部
流動負債
- 19,230
未払解約金
3 7
未払利息
8 -
その他未払費用
11 19,237
流動負債合計
11 19,237
負債合計
純資産の部
元本等
788,271,929 1,441,047,835
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 260,225,461 249,421,418
1,048,497,390 1,690,469,253
元本等合計
1,048,497,390 1,690,469,253
純資産合計
1,048,497,401 1,690,488,490
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条及び第61条にしたがって処理しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 2019年11月15日現在 2020年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2018年11月16日 2019年11月16日
同期首元本額 599,520,942円 788,271,929円
同期中追加設定元本額 191,733,321円 1,012,588,983円
同期中一部解約元本額 2,982,334円 359,813,077円
元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 162,836,622円 291,584,051円
ンド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 625,435,307円 1,123,549,131円
ンド（資産形成コース）
ＮＺＡＭ・ベータ 米国２資産（株式＋ＲＥＩ －円 7,950,534円
Ｔ）
ＮＺＡＭ・ベータ 米国ＲＥＩＴ －円 17,964,119円
合計 788,271,929円 1,441,047,835円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末 788,271,929口 1,441,047,835口
日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.3301円 1.1731円
(一万口当たり純資産額) (13,301円) (11,731円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年11月16日 自 2019年11月16日
項目
至 2019年11月15日 至 2020年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
当該金融商品は、金利変動リス
ク、信用リスク、流動性リスク、
為替変動リスク、価格変動リスク
等に晒されています。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年11月15日現在 2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 投資証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
(自 2018年11月16日 至 2019年11月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
82,636,904
投資証券
82,636,904
合計
(自 2019年11月16日 至 2020年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△3,941,878
投資証券
△3,941,878
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
通 貨
種類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ACADIA REALTY TRUST 1,542 20,770.74
米ドル 投資証券
AGREE REALTY CORP 962 64,569.44
ALEXANDER & BALDWIN INC 1,293 19,925.13
ALEXANDER'S INC 38 10,444.30
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES 2,096 344,519.52
AMERICAN ASSETS TRUST INC 891 23,700.60
AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES INC 2,460 100,122.00
AMERICAN FINANCE TRUST INC 1,939 14,018.97
AMERICAN HOMES 4 RENT-A 4,764 144,253.92
AMERICOLD REALTY TRUST 3,639 134,060.76
APARTMENT INVT & MGMT CO-A 2,660 82,699.40
APPLE HOSPITALITY REIT INC 3,710 45,892.70
ARMADA HOFFLER PROPERTIES INC 1,035 10,743.30
AVALONBAY COMMUNITIES INC 2,515 425,890.10
BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH REIT INC-A 440 4,070.00
BOSTON PROPERTIES INC 2,531 231,890.22
BRANDYWINE REALTY TRUST 3,048 32,766.00
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 5,298 80,582.58
BRT APARTMENTS CORP 200 2,640.00
CAMDEN PROPERTY TRUST 1,741 174,639.71
CARETRUST REIT INC 1,711 33,877.80
CHATHAM LODGING TRUST 839 8,314.49
CIM COMMERCIAL TRUST CORP 201 2,160.75
CITY OFFICE REIT INC 776 6,091.60
CLIPPER REALTY INC 267 1,519.23
COLONY CAPITAL INC 8,604 34,243.92
COLUMBIA PROPERTY TRUST INC 2,046 25,840.98
COMMUNITY HEALTHCARE TRUST INC 382 18,091.52
CORECIVIC INC 2,138 14,110.80
COREPOINT LODGING INC 696 4,015.92
CORESITE REALTY CORP 760 97,941.20
CORPORATE OFFICE PROPERTIES TRUST 2,005 51,287.90
COUSINS PROPERTIES INC 2,655 83,738.70
CUBESMART 3,462 117,708.00
CYRUSONE INC 2,089 152,016.53
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DIAMONDROCK HOSPITALITY CO 3,565 23,707.25
DIGITAL REALTY TRUST INC 4,807 695,332.55
DIVERSIFIED HEALTHCARE TRUST 4,252 17,050.52
DOUGLAS EMMETT INC 2,946 89,823.54
DUKE REALTY CORP 6,622 267,065.26
EASTERLY GOVERNMENT PROPERTIES INC 1,424 31,071.68
EASTGROUP PROPERTIES INC 703 102,680.18
EMPIRE STATE REALTY TRUST INC-A 2,518 19,438.96
EPR PROPERTIES 1,333 40,469.88
EQUINIX INC 1,583 1,204,362.23
EQUITY COMMONWEALTH 2,172 59,078.40
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 3,027 189,520.47
EQUITY RESIDENTIAL 6,120 368,118.00
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY 1,820 35,617.40
ESSEX PROPERTY TRUST INC 1,165 296,970.15
EXTRA SPACE STORAGE INC 2,307 271,580.04
FARMLAND PARTNERS INC 476 3,669.96
FEDERAL REALTY INVS TRUST 1,230 108,818.10
FIRST INDUSTRIAL REALTY TRUST 2,273 97,352.59
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST 1,257 36,226.74
FRANKLIN STREET PROPERTIES CORP 1,726 8,181.24
FRONT YARD RESIDENTIAL CORP 869 11,627.22
GAMING AND LEISURE PROPERTIES INC. 3,706 154,354.90
GEO GROUP INC 2,168 19,403.60
GETTY REALTY CORP 629 17,920.21
GLADSTONE COMMERCIAL CORP 608 10,944.00
GLADSTONE LAND CORPORATION 350 4,994.50
GLOBAL MEDICAL REIT INC 744 10,572.24
GLOBAL NET LEASE INC 1,599 26,399.49
HEALTHCARE REALTY TRUST INC 2,431 78,083.72
HEALTHCARE TRUST OF AME-CL A 3,906 110,071.08
HEALTHPEAK PROPERTIES INC. 9,620 285,810.20
HERSHA HOSPITALITY TRUST 652 4,355.36
HIGHWOODS PROPERTIES INC 1,857 66,852.00
HOST HOTELS AND RESORTS INC 12,604 167,003.00
HUDSON PACIFIC PROPERTIES INC 2,741 69,621.40
INDEPENDENCE REALTY TRUST INC 1,693 23,092.52
INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERTIES TRUST 1,165 24,965.95
INNOVATIVE INDUSTRIAL PROPERTIES 388 59,154.48
INVESTORS REAL ESTATE TRUST 229 16,575.02
INVITATION HOMES INC 10,017 292,195.89
IRON MOUNTAIN INC 5,149 131,248.01
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JBG SMITH PROPERTIES 2,008 59,798.24
KILROY REALTY CORP 1,873 113,466.34
KIMCO REALTY CORP 7,729 109,906.38
KITE REALTY GROUP TRUST 1,505 20,708.80
LEXINGTON REALTY TRUST 4,946 52,526.52
LIFE STORAGE INC 838 97,719.18
LTC PROPERTIES INC 701 26,406.67
MACERICH CO/THE 2,003 17,646.43
MACK-CALI REALTY CORP 1,540 20,343.40
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 9,451 183,349.40
MID-AMERICA APARTMENT COMMUNITIES INC 2,044 270,523.40
MONMOUTH REAL ESTATE INV CORP 1,751 25,477.05
NATIONAL RETAIL PROPERTIES 3,101 123,295.76
NATIONAL STORAGE AFFILIATES TRUST 1,106 40,280.52
NATL HEALTH INVESTORS INC 798 52,947.30
NEW SENIOR INVESTMENT GROUP 1,380 6,541.20
NEXPOINT RESIDENTIAL TRUST 391 17,278.29
OFFICE PROPERTIES INCOME TRUST 862 19,136.40
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 4,056 143,257.92
ONE LIBERTY PROPERTIES INC 286 4,810.52
PARAMOUNT GROUP INC 3,012 23,523.72
PARK HOTELS & RESORTS INC 4,210 59,824.10
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST 2,339 40,137.24
PHYSICIANS REALTY TRUST 3,720 69,601.20
PIEDMONT OFFICE REALTY TRUST INC 2,252 33,892.60
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT INC 421 5,599.30
PREFERRED APARTMENT COMMUN-A 887 6,546.06
PROLOGIS INC 13,202 1,366,803.06
PS BUSINESS PARKS INC/CA 359 49,502.51
PUBLIC STORAGE 2,718 636,147.90
QTS REALTY TRUST INC-CL A 1,096 69,924.80
REALTY INCOME CORP 6,166 388,766.30
REGENCY CENTERS CORP 2,819 128,912.87
RETAIL OPPORTUNITY INVESTMENTS 2,107 27,412.07
RETAIL PROPERTIES OF AMERICA-A 3,829 29,330.14
RETAIL VALUE INC 291 4,047.81
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC 2,212 112,170.52
RLJ LODGING TRUST 2,950 34,544.50
RPT REALTY 1,447 9,405.50
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 983 57,800.40
SABRA HEALTH CARE REIT INC 3,674 60,694.48
SAFEHOLD INC 247 16,425.50
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SAUL CENTERS INC 228 6,703.20
SERITAGE GROWTH PROP-A REIT 642 9,302.58
SERVICE PROPERTIES TRUST 2,941 30,292.30
SIMON PROPERTY 5,467 408,384.90
SITE CENTERS CORP 2,693 24,775.60
SL GREEN REALTY CORP 1,309 71,746.29
SPIRIT REALTY CAPITAL INC 1,841 67,012.40
STAG INDUSTRIAL INC 2,665 83,201.30
STORE CAPITAL CORP 4,076 128,108.68
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC 1,889 14,280.84
SUN COMMUNITIES INC 1,756 257,482.28
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC 3,854 38,308.76
TANGER FACTORY OUTLET CENTER 1,670 14,529.00
TAUBMAN CENTERS INC 1,103 43,546.44
TERRENO REALTY CORP 1,221 75,128.13
UDR INC 5,273 204,961.51
UMH PROPERTIES INC 687 9,776.01
UNIVERSAL HEALTH REALTY INCOME TRUST 229 13,820.15
URBAN EDGE PROPERTIES 1,960 24,108.00
URSTADT BIDDLE-CLASS A 536 6,088.96
VENTAS INC 6,667 334,016.70
VEREIT INC 19,264 141,783.04
VICI PROPERTIES INC 9,537 246,149.97
VORNADO REALTY TRUST 2,801 107,866.51
WASHINGTON PRIME GROUP INC 3,350 2,365.43
WASHINGTON REAL ESTATE INVESTMENT TRUST 1,472 33,267.20
WEINGARTEN REALTY INVESTORS 2,152 45,192.00
WELLTOWER INC 7,457 488,955.49
WHITESTONE REIT 711 5,183.19
WP CAREY INC 3,108 217,311.36
XENIA HOTELS & RESORTS INC 2,032 23,835.36
397,785 15,984,454.54
米ドル 小計
(1,673,412,545)
397,785 1,673,412,545
合 計
(1,673,412,545)
(注1) 投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注2)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注4)外貨建有価証券の内訳
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組入投資証券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 株式 150銘柄 99.0% 100.0%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2020年11
月17日 から 2021年 5月16日 まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人によ
る中間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
【農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
前計算期間末
2021年 5月16日現在
2020年11月16日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 145,379,739 65,163,713
親投資信託受益証券
6,246,311,246 7,209,187,113
派生商品評価勘定 587,635 -
45,000,000 74,000,000
未収入金
流動資産合計 6,437,278,620 7,348,350,826
資産合計 6,437,278,620 7,348,350,826
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 77,355 52,788,950
未払解約金 57,552,316 2,673,212
未払受託者報酬 966,542 1,111,032
未払委託者報酬 26,418,730 30,368,319
未払利息 286 32
176,673 111,044
その他未払費用
流動負債合計 85,191,902 87,052,589
負債合計 85,191,902 87,052,589
純資産の部
元本等
元本 5,957,233,663 6,757,837,647
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 394,853,055 503,460,590
（分配準備積立金） 242,739,432 222,429,272
6,352,086,718 7,261,298,237
元本等合計
純資産合計 6,352,086,718 7,261,298,237
負債純資産合計 6,437,278,620 7,348,350,826
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年11月16日 自 2020年11月17日
至 2020年 5月15日 至 2021年 5月16日
営業収益
受取利息 97 1,524
有価証券売買等損益 △ 65,637,857 252,875,867
△ 8,610,201 △ 170,582,460
為替差損益
営業収益合計 △ 74,247,961 82,294,931
営業費用
支払利息 26,935 21,122
受託者報酬 801,395 1,111,032
委託者報酬 21,904,806 30,368,319
81,572 111,044
その他費用
営業費用合計
22,814,708 31,611,517
営業利益又は営業損失（△） △ 97,062,669 50,683,414
経常利益又は経常損失（△） △ 97,062,669 50,683,414
中間純利益又は中間純損失（△） △ 97,062,669 50,683,414
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
15,817 3,324,350
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 217,447,801 394,853,055
剰余金増加額又は欠損金減少額 53,802,088 98,436,503
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
53,802,088 98,436,503
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 10,519,626 37,188,032
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,519,626 37,188,032
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 163,651,777 503,460,590
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場
の仲値で評価しております。
３.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2021年 5月16日現在
2020年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 4,231,555,803円 5,957,233,663円
期中追加設定元本額 2,155,755,203円 1,357,656,689円
期中一部解約元本額 430,077,343円 557,052,705円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 5,957,233,663口 6,757,837,647口
３. 一口当たり純資産額 1.0663円 1.0745円
(一万口当たり純資産額) (10,663円) (10,745円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2021年 5月16日現在
2020年11月16日現在
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上の金融商品は 同左
価及びその差額 原則としてすべて時価で評価して
いるため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
為替予約取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
前計算期間末（2020年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建
3,123,444,400 － 3,122,934,120 510,280
米ドル
3,123,444,400 － 3,122,934,120 510,280
合計
当中間計算期間末（2021年 5月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建
3,592,836,606 － 3,645,625,556 △52,788,950
米ドル
3,592,836,606 － 3,645,625,556 △52,788,950
合計
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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【農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
前計算期間末
2021年 5月16日現在
2020年11月16日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 192,047,064 183,035,156
親投資信託受益証券
7,428,476,020 9,158,797,180
2,259,641 -
派生商品評価勘定
流動資産合計 7,622,782,725 9,341,832,336
資産合計 7,622,782,725 9,341,832,336
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 106,128 66,825,013
未払解約金 50,118,735 7,077,449
未払受託者報酬 1,119,161 1,347,394
未払委託者報酬 30,590,444 36,828,847
未払利息 378 92
202,153 134,678
その他未払費用
流動負債合計 82,136,999 112,213,473
負債合計 82,136,999 112,213,473
純資産の部
元本等
元本 6,602,143,897 7,441,814,824
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 938,501,829 1,787,804,039
（分配準備積立金） 597,199,210 520,227,367
7,540,645,726 9,229,618,863
元本等合計
純資産合計 7,540,645,726 9,229,618,863
負債純資産合計 7,622,782,725 9,341,832,336
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年11月16日 自 2020年11月17日
至 2020年 5月15日 至 2021年 5月16日
営業収益
受取利息 109 1,512
有価証券売買等損益 △ 695,958,751 917,321,160
4,806,431 △ 210,979,913
為替差損益
営業収益合計 △ 691,152,211 706,342,759
営業費用
支払利息 27,935 23,061
受託者報酬 903,613 1,347,394
委託者報酬 24,698,550 36,828,847
91,855 134,678
その他費用
営業費用合計
25,721,953 38,333,980
営業利益又は営業損失（△） △ 716,874,164 668,008,779
経常利益又は経常損失（△） △ 716,874,164 668,008,779
中間純利益又は中間純損失（△） △ 716,874,164 668,008,779
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,108,748 49,739,095
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 594,417,653 938,501,829
剰余金増加額又は欠損金減少額 132,802,884 369,549,015
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
132,802,884 369,549,015
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 29,960,746 138,516,489
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
29,960,746 138,516,489
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 18,505,625 1,787,804,039
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場
の仲値で評価しております。
３.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2021年 5月16日現在
2020年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 4,551,141,582円 6,602,143,897円
期中追加設定元本額 2,537,539,005円 1,787,718,269円
期中一部解約元本額 486,536,690円 948,047,342円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 6,602,143,897口 7,441,814,824口
３. 一口当たり純資産額 1.1422円 1.2402円
(一万口当たり純資産額) (11,422円) (12,402円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2021年 5月16日現在
2020年11月16日現在
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上の金融商品は 同左
価及びその差額 原則としてすべて時価で評価して
いるため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
為替予約取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
前計算期間末（2020年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建
3,753,212,303 － 3,751,058,790 2,153,513
米ドル
3,753,212,303 － 3,751,058,790 2,153,513
合計
当中間計算期間末（2021年 5月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建
4,534,656,424 － 4,601,481,437 △66,825,013
米ドル
4,534,656,424 － 4,601,481,437 △66,825,013
合計
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「日経２２５インデックス・マザーファンド」受益証券、「ＪＡ日本債券マザー
ファンド」受益証券、「東証REITインデックス・マザーファンド」受益証券、「Ｓ＆Ｐ５００イン
デックス・マザーファンド」受益証券、「米国債券・マザーファンド」受益証券及び「S&P米国REIT
インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に
計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「日経２２５インデックス・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2021年 5月16日現在
2020年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
1,308,196,232 1,728,697,176
コール・ローン
2,873,700,040 3,119,510,640
株式
173,360,076 829,780
派生商品評価勘定
255,956 139,000
未収入金
16,537,520 21,648,656
未収配当金
- 90,247,500
前払金
70,047,000 95,616,000
差入委託証拠金
4,442,096,824 5,056,688,752
流動資産合計
4,442,096,824 5,056,688,752
資産合計
負債の部
流動負債
- 52,386,020
派生商品評価勘定
138,346,500 -
前受金
- 1,026,176
未払金
19,397,375 594,458
未払解約金
2,580 869
未払利息
157,746,455 54,007,523
流動負債合計
157,746,455 54,007,523
負債合計
純資産の部
元本等
3,555,194,235 3,803,436,869
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 729,156,134 1,199,244,360
4,284,350,369 5,002,681,229
元本等合計
4,284,350,369 5,002,681,229
純資産合計
4,442,096,824 5,056,688,752
負債純資産合計
167/238
EDINET提出書類
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 5月16日現在
項目 2020年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2019年11月16日 2020年11月17日
同期首元本額 3,126,202,066円 3,555,194,235円
同期中追加設定元本額 805,844,336円 455,028,830円
同期中一部解約元本額 376,852,167円 206,786,196円
元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞つみたてＮＩＳＡ日 2,236,652,119円 2,328,249,292円
本株式 日経２２５
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 260,296,164円 269,733,716円
ンド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 1,039,816,036円 1,153,028,714円
ンド（資産形成コース）
ＮＺＡＭ・ベータ 日経２２５ 12,797,995円 42,921,461円
ＮＺＡＭ・ベータ 日本２資産（株式＋ＲＥＩ 5,631,921円 9,503,686円
Ｔ）
合計 3,555,194,235円 3,803,436,869円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間 3,555,194,235口 3,803,436,869口
の末日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.2051円 1.3153円
(一万口当たり純資産額) (12,051円) (13,153円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 5月16日現在
項目 2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
先物取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2020年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
1,235,286,000 － 1,408,658,000 173,372,000
買建
1,235,286,000 － 1,408,658,000 173,372,000
合計
（2021年 5月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
1,930,221,500 － 1,878,680,000 △51,541,500
買建
1,930,221,500 － 1,878,680,000 △51,541,500
合計
（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ＪＡ日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2021年 5月16日現在
2020年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
545,125 851,184
金銭信託
758,723,131 358,530,714
コール・ローン
53,776,006,000 51,870,958,000
国債証券
5,095,918,000 5,390,279,000
地方債証券
1,812,835,600 4,186,544,800
特殊債券
3,226,713,000 4,087,372,000
社債券
- 452,779,500
未収入金
90,847,035 93,331,417
未収利息
1,693,963 11,404,497
前払費用
3,480,000 -
差入委託証拠金
64,766,761,854 66,452,051,112
流動資産合計
64,766,761,854 66,452,051,112
資産合計
負債の部
流動負債
399,895,920 -
未払金
26,220,248 62,614,978
未払解約金
1,496 180
未払利息
426,117,664 62,615,158
流動負債合計
426,117,664 62,615,158
負債合計
純資産の部
元本等
45,668,534,638 47,183,118,129
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 18,672,109,552 19,206,317,825
64,340,644,190 66,389,435,954
元本等合計
64,340,644,190 66,389,435,954
純資産合計
64,766,761,854 66,452,051,112
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 5月16日現在
項目 2020年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2019年11月16日 2020年11月17日
同期首元本額 44,820,967,431円 45,668,534,638円
同期中追加設定元本額 5,694,878,881円 3,151,578,618円
同期中一部解約元本額 4,847,311,674円 1,636,995,127円
元本の内訳
ＪＡ日本債券ファンド 808,731,308円 1,280,337,324円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 309,937,202円 277,167,191円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 215,199,711円 208,633,906円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 82,084,082円 83,323,723円
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 1,744,820,656円 2,055,573,503円
ンド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 853,340,709円 1,098,019,422円
ンド（資産形成コース）
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資 4,656,886,344円 4,726,220,821円
家専用）
ＪＡ日本債券私募ファンド（適格機関投資家専 9,038,770,394円 9,108,732,780円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機 27,958,764,232円 28,345,109,459円
関投資家専用）
合計 45,668,534,638円 47,183,118,129円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間 45,668,534,638口 47,183,118,129口
の末日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.4089円 1.4071円
(一万口当たり純資産額) (14,089円) (14,071円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 5月16日現在
項目 2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 国債証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
地方債証券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
特殊債券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
社債券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「東証REITインデックス・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2021年 5月16日現在
2020年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
69,570,911 71,409,595
コール・ローン
1,567,196,850 2,040,710,630
投資証券
389,282 1,981,626
派生商品評価勘定
77,500 691,442
未収入金
13,743,159 17,322,754
未収配当金
16,396,500 4,644,000
差入委託証拠金
1,667,374,202 2,136,760,047
流動資産合計
1,667,374,202 2,136,760,047
資産合計
負債の部
流動負債
765,344 1,267,624
派生商品評価勘定
109,560 1,286,470
前受金
10,000,100 3,078,749
未払解約金
137 35
未払利息
10,875,141 5,632,878
流動負債合計
10,875,141 5,632,878
負債合計
純資産の部
元本等
1,498,226,211 1,588,552,651
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 158,272,850 542,574,518
1,656,499,061 2,131,127,169
元本等合計
1,656,499,061 2,131,127,169
純資産合計
1,667,374,202 2,136,760,047
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 5月16日現在
項目 2020年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2019年11月16日 2020年11月17日
同期首元本額 781,252,681円 1,498,226,211円
同期中追加設定元本額 947,252,536円 320,805,810円
同期中一部解約元本額 230,279,006円 230,479,370円
元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 269,505,342円 262,795,174円
ンド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 1,078,677,882円 1,117,353,542円
ンド（資産形成コース）
農林中金＜パートナーズ＞J-REITインデックス 131,852,058円 187,465,083円
ファンド（年１回決算型）
ＮＺＡＭ・ベータ 日本２資産（株式＋ＲＥＩ 5,970,640円 9,057,440円
Ｔ）
NZAM・ベータ 日本REIT 12,220,289円 11,881,412円
合計 1,498,226,211円 1,588,552,651円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間 1,498,226,211口 1,588,552,651口
の末日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.1056円 1.3416円
(一万口当たり純資産額) (11,056円) (13,416円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 5月16日現在
項目 2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 投資証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
先物取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(投資証券関連)
（2020年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 東証REIT指数先
物取引
86,156,940 － 85,782,000 △374,940
買建
86,156,940 － 85,782,000 △374,940
合計
（2021年 5月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 東証REIT指数先
物取引
87,439,030 － 88,154,000 714,970
買建
87,439,030 － 88,154,000 714,970
合計
（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2021年 5月16日現在
2020年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
99,402,111 356,475,182
預金
15,517,402 24,672,792
コール・ローン
4,913,919,946 6,479,739,731
株式
128,824,890 160,309,075
投資証券
10,284,717 4,205,407
派生商品評価勘定
5,133,663 5,609,087
未収配当金
85,301,901 141,577,501
差入委託証拠金
5,258,384,630 7,172,588,775
流動資産合計
5,258,384,630 7,172,588,775
資産合計
負債の部
流動負債
- 4,487,468
派生商品評価勘定
- 3,062,114
未払金
19,091,046 6,164,894
未払解約金
30 12
未払利息
19,091,076 13,714,488
流動負債合計
19,091,076 13,714,488
負債合計
純資産の部
元本等
4,050,614,425 4,583,317,289
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,188,679,129 2,575,556,998
5,239,293,554 7,158,874,287
元本等合計
5,239,293,554 7,158,874,287
純資産合計
5,258,384,630 7,172,588,775
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式、投資証券
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条及び第61条にしたがって処理しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
2021年 5月16日現在
項目 2020年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2019年11月16日 2020年11月17日
同期首元本額 3,088,193,245円 4,050,614,425円
同期中追加設定元本額 1,551,402,762円 911,647,752円
同期中一部解約元本額 588,981,582円 378,944,888円
元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞つみたてＮＩＳＡ米 2,312,854,751円 2,499,607,980円
国株式 Ｓ＆Ｐ５００
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 249,359,718円 228,830,593円
ンド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 963,889,231円 977,826,279円
ンド（資産形成コース）
農林中金＜パートナーズ＞米国株式S&P500イン 497,122,972円 827,952,768円
デックスファンド
ＮＺＡＭ・ベータ Ｓ＆Ｐ５００ 20,202,986円 37,175,519円
ＮＺＡＭ・ベータ 米国２資産（株式＋ＲＥＩ 7,184,767円 11,924,150円
Ｔ）
合計 4,050,614,425円 4,583,317,289円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間 4,050,614,425口 4,583,317,289口
の末日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.2935円 1.5619円
(一万口当たり純資産額) (12,935円) (15,619円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 5月16日現在
項目 2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
投資証券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
先物取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
為替予約取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2020年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
158,504,586 － 168,745,099 10,240,513
買建
158,504,586 － 168,745,099 10,240,513
合計
（2021年 5月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
518,082,601 － 517,800,578 △282,023
買建
518,082,601 － 517,800,578 △282,023
合計
（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(通貨関連)
（2020年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建
16,000,000 － 15,955,796 44,204
米ドル
16,000,000 － 15,955,796 44,204
合計
（2021年 5月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建
600,000 － 600,038 △38
米ドル
600,000 － 600,038 △38
合計
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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「米国債券・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2021年 5月16日現在
2020年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
66,758,841 53,927,490
預金
7,567,100 31,835,837
コール・ローン
3,631,717,689 4,132,820,297
国債証券
- 217,231,845
特殊債券
71,974 2,447,831
派生商品評価勘定
14,875,025 21,645,589
未収利息
1,570,892 2,526,788
前払費用
4,982,940 6,026,501
差入委託証拠金
3,727,544,461 4,468,462,178
流動資産合計
3,727,544,461 4,468,462,178
資産合計
負債の部
流動負債
122,691 1,342,979
派生商品評価勘定
- 23,000,000
未払解約金
14 16
未払利息
122,705 24,342,995
流動負債合計
122,705 24,342,995
負債合計
純資産の部
元本等
3,181,267,294 3,758,927,853
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 546,154,462 685,191,330
3,727,421,756 4,444,119,183
元本等合計
3,727,421,756 4,444,119,183
純資産合計
3,727,544,461 4,468,462,178
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 国債証券、特殊債券
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条及び第61条にしたがって処理しております。
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（貸借対照表に関する注記）
2021年 5月16日現在
項目 2020年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2019年11月16日 2020年11月17日
同期首元本額 2,296,493,552円 3,181,267,294円
同期中追加設定元本額 1,332,837,549円 738,959,770円
同期中一部解約元本額 448,063,807円 161,299,211円
元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 2,143,706,893円 2,450,249,678円
ンド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 1,037,560,401円 1,308,678,175円
ンド（資産形成コース）
合計 3,181,267,294円 3,758,927,853円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間 3,181,267,294口 3,758,927,853口
の末日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.1717円 1.1823円
(一万口当たり純資産額) (11,717円) (11,823円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 5月16日現在
項目 2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 国債証券 国債証券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
先物取引 特殊債券
「（デリバティブ取引等に関する 「（重要な会計方針に係る事項に
注記）」に記載しております。 関する注記)」に記載しておりま
コール・ローン等の金銭債権 す。
短期で決済されるため、帳簿価額 先物取引
を時価としております。 「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(債券関連)
（2020年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
197,164,807 － 197,042,115 △122,692
買建
22,599,954 － 22,527,979 71,975
売建
219,764,761 － 219,570,094 △50,717
合計
（2021年 5月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
419,631,096 － 420,259,753 628,657
買建
381,625,454 － 381,149,259 476,195
売建
801,256,550 － 801,409,012 1,104,852
合計
（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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「S&P米国REITインデックス・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2021年 5月16日現在
2020年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
8,784,946 12,598,153
預金
3,823,128 12,691,042
コール・ローン
－ 1,403,630
株式
1,673,412,545 1,928,153,635
投資証券
4,467,871 2,247,847
未収配当金
1,690,488,490 1,957,094,307
流動資産合計
1,690,488,490 1,957,094,307
資産合計
負債の部
流動負債
- 55
派生商品評価勘定
- 354,140
未払金
19,230 8,000,016
未払解約金
7 6
未払利息
19,237 8,354,217
流動負債合計
19,237 8,354,217
負債合計
純資産の部
元本等
1,441,047,835 1,378,883,757
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 249,421,418 569,856,333
1,690,469,253 1,948,740,090
元本等合計
1,690,469,253 1,948,740,090
純資産合計
1,690,488,490 1,957,094,307
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式、投資証券
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条及び第61条にしたがって処理しております。
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（貸借対照表に関する注記）
2021年 5月16日現在
項目 2020年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2019年11月16日 2020年11月17日
同期首元本額 788,271,929円 1,441,047,835円
同期中追加設定元本額 1,012,588,983円 226,085,237円
同期中一部解約元本額 359,813,077円 288,249,315円
元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 291,584,051円 251,257,468円
ンド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 1,123,549,131円 1,078,070,334円
ンド（資産形成コース）
ＮＺＡＭ・ベータ 米国２資産（株式＋ＲＥＩ 7,950,534円 13,205,237円
Ｔ）
ＮＺＡＭ・ベータ 米国ＲＥＩＴ 17,964,119円 36,350,718円
合計 1,441,047,835円 1,378,883,757円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間 1,441,047,835口 1,378,883,757口
の末日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.1731円 1.4133円
(一万口当たり純資産額) (11,731円) (14,133円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 5月16日現在
項目 2020年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 投資証券 株式
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
コール・ローン等の金銭債権 投資証券
短期で決済されるため、帳簿価額 「（重要な会計方針に係る事項に
を時価としております。 関する注記)」に記載しておりま
す。
為替予約取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
191/238
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2020年11月16日現在）
該当事項はありません。
（2021年 5月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建
1,000,000 － 1,000,055 △55
米ドル
1,000,000 － 1,000,055 △55
合計
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）
（2021年 6月30日現在）
Ⅰ 資産総額 11,750,973,650 円
Ⅱ 負債総額 3,909,235,165 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,841,738,485 円
Ⅳ 発行済口数 7,196,147,013 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 10,897 円
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）
（2021年 6月30日現在）
Ⅰ 資産総額 15,978,326,059 円
Ⅱ 負債総額 5,333,688,918 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,644,637,141 円
Ⅳ 発行済口数 8,280,232,513 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 12,855 円
（参考）
日経２２５インデックス・マザーファンド
純資産額計算書
（2021年 6月30日現在）
Ⅰ 資産総額 7,566,032,469 円
Ⅱ 負債総額 2,182,148,165 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,383,884,304 円
Ⅳ 発行済口数 3,985,988,563 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 13,507 円
ＪＡ日本債券マザーファンド
純資産額計算書
（2021年 6月30日現在）
Ⅰ 資産総額 68,310,833,194 円
Ⅱ 負債総額 1,422,496,500 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 66,888,336,694 円
Ⅳ 発行済口数 47,499,597,746 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 14,082 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東証ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド
純資産額計算書
（2021年 6月30日現在）
Ⅰ 資産総額 2,576,210,370 円
Ⅱ 負債総額 102,794,451 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,473,415,919 円
Ⅳ 発行済口数 1,713,694,559 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 14,433 円
Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド
純資産額計算書
（2021年 6月30日現在）
Ⅰ 資産総額 8,788,057,188 円
Ⅱ 負債総額 454,693,249 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,333,363,939 円
Ⅳ 発行済口数 5,062,273,164 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 16,462 円
米国債券・マザーファンド
純資産額計算書
（2021年 6月30日現在）
Ⅰ 資産総額 6,435,277,350 円
Ⅱ 負債総額 1,541,634,971 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,893,642,379 円
Ⅳ 発行済口数 4,059,125,279 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 12,056 円
Ｓ＆Ｐ米国ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド
純資産額計算書
（2021年 6月30日現在）
Ⅰ 資産総額 2,320,037,062 円
Ⅱ 負債総額 103,869,539 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,216,167,523 円
Ⅳ 発行済口数 1,451,517,112 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 15,268 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権であり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が
社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
することができません。
（５）受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
（７）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の
規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2021年７月27日現在）
3,420百万円
発行する株式の総数：116,400株（普通株式101,400株、Ａ種種類株式15,000株）
発行済株式総数：38,400株（普通株式38,400株）
最近５年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）委託会社等の機構
ａ．委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株
主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行い、累
積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、
補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長１名を置くとともに、取締役会長１
名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役
の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集します。また、取締役会
長が取締役会の議長となります。取締役会長に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順
序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は、開催日の３日前までに発す
ることとします。また、取締役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで
取締役会を開催することができます。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が
出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
ｂ．運用プロセス（投資運用の意思決定機構）
① 運用に関する会議等
１．投資戦略委員会
原則として月１回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定し
ます。
２．資産ポートフォリオ委員会
原則として月１回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク
配分を決定します。
３．銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
４．個別ファンド運用会議
運用担当役員が、特に必要と認めたファンドの運用方針を、個別に審議し決定します。
５．運用リスク管理会議
原則として月１回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを
目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行います。
６．運用管理会議
原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状
況の検証および運用計画と実績の検証を行います。
② 運用の流れ
１．運用方針の決定
経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定し
た後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて
決定しています。
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２．運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
３．運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議や運用管理会議による運用状況等の
評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2021年６月30日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
本数 純資産総額
種類別（基本的性格）
266 本 4,305,239 百万円
株式投資信託
89 本 353,382 百万円
公社債投資信託
355 本 4,658,621 百万円
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2020年4月1日から2021年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（資産の部）
流動資産
※１ 1,500,057 14,672,714
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
－ 1,168
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
18,100,000 －
立替金
124,580 157,164
前払費用
1,838,990 1,807,353
未収委託者報酬
150,845 162,310
未収運用受託報酬
162,884 115,889
未収投資助言報酬
989 453
未収収益
49,574 58,455
その他
23,027,922 18,075,509
流動資産計
固定資産
160,681 199,789
有形固定資産
※２ 98,910 112,748
建物
※２ 61,770 87,040
器具備品
7,610 6,940
無形固定資産
5,216 4,545
商標権
2,394 2,394
電話加入権等
4,303,635 3,463,082
投資その他の資産
1,003,692 1,107,341
投資有価証券
3,000,000 2,000,000
その他の関係会社有価証券
80,859 140,940
長期差入保証金
2,702 3,828
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
209,680 204,272
繰延税金資産
4,471,926 3,669,811
固定資産計
27,499,849 21,745,321
資産合計
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前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（負債の部）
流動負債
7,000,000 －
借入金
838,534 1,626,988
預り金
674,602 690,434
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
659,294 661,665
未払手数料
12,161 25,622
その他未払金
152,123 241,043
未払費用
665,703 357,979
未払法人税等
137,084 58,344
未払消費税等
192,976 237,652
賞与引当金
9,661,024 3,212,443
流動負債計
固定負債
204,533 232,053
退職給付引当金
45,400 39,300
役員退任慰労引当金
249,933 271,353
固定負債計
9,910,957 3,483,796
負債合計
（純資産の部）
株主資本
3,420,000 3,420,000
資本金
資本剰余金
1,500,000 1,500,000
資本準備金
1,500,000 1,500,000
資本剰余金計
利益剰余金
74,040 74,040
利益準備金
12,619,519 13,202,783
その他利益剰余金
10,005,000 11,205,000
別途積立金
2,614,519 1,997,783
繰越利益剰余金
12,693,559 13,276,823
利益剰余金計
17,613,559 18,196,823
株主資本計
評価・換算差額等
△ 24,667 64,701
その他有価証券評価差額金
△ 24,667 64,701
評価・換算差額等計
17,588,892 18,261,524
純資産合計
27,499,849 21,745,321
負債純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業収益
8,458,016 8,346,111
委託者報酬
898,248 687,942
運用受託報酬
280,440 283,839
投資助言報酬
－ 43
その他営業収益
9,636,704 9,317,937
営業収益計
営業費用
1,614,335 1,312,184
支払手数料
15,912 4,459
広告宣伝費
1,357,718 2,030,778
調査費
580,513 618,388
調査費
774,552 1,410,360
委託調査費
2,652 2,029
図書費
362,447 352,704
委託計算費
110,063 115,648
営業雑経費
21,707 33,050
通信費
58,336 54,123
印刷費
15,124 15,172
協会費
1,469 1,851
諸会費
13,425 11,450
その他営業雑経費
3,460,477 3,815,776
営業費用計
一般管理費
1,403,962 1,597,941
給料
84,469 83,365
役員報酬
939,814 1,033,043
給料・手当
176,302 232,980
賞与
192,976 237,652
賞与引当金繰入額
10,400 10,900
役員退任慰労引当金繰入額
184,734 194,748
福利厚生費
21,211 718
交際費
43,592 611
旅費交通費
103,638 100,962
租税公課
174,195 175,566
不動産賃借料
3,750 3,400
役員退任慰労金
46,152 47,133
退職給付費用
31,759 35,574
固定資産減価償却費
346,403 421,661
業務委託費
160,019 210,941
諸経費
2,519,421 2,789,262
一般管理費計
3,656,806 2,712,898
営業利益
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前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業外収益
7,701 5,816
受取配当金
※１ 5,681 3,113
有価証券利息
82 102
受取利息
25,593 －
投資有価証券売却益
637 4,502
投資有価証券償還益
564 96
その他
40,260 13,632
営業外収益計
営業外費用
※１ 3,925 1,533
支払利息
1,036 6,544
投資有価証券売却損
－ 16,497
投資有価証券償還損
3,232 335
その他
8,193 24,910
営業外費用計
3,688,874 2,701,620
経常利益
特別損失
※２ 13 1,413
固定資産除却損
13 1,413
特別損失計
3,688,860 2,700,207
税引前当期純利益
1,145,683 825,177
法人税、住民税及び事業税
△ 11,686 △ 15,633
法人税等調整額
1,133,996 809,543
法人税等合計
2,554,863 1,890,664
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 8,805,000 2,451,010 11,330,050 16,250,050
当期変動額
剰余金の配当
△1,191,355 △1,191,355 △1,191,355
別途積立金の積立
1,200,000 △1,200,000
－ －
当期純利益
2,554,863 2,554,863 2,554,863
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,200,000 163,508 1,363,508 1,363,508
－ － － －
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 10,005,000 2,614,519 12,693,559 17,613,559
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
38,026 38,026 16,288,077
当期変動額
剰余金の配当
△1,191,355
別途積立金の積立
－
当期純利益
2,554,863
株主資本以外の項目の
△62,693 △62,693 △62,693
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△62,693 △62,693 1,300,814
当期末残高
△24,667 △24,667 17,588,892
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 10,005,000 2,614,519 12,693,559 17,613,559
当期変動額
剰余金の配当
△1,307,400 △1,307,400 △1,307,400
別途積立金の積立
1,200,000 △1,200,000
－ －
当期純利益
1,890,664 1,890,664 1,890,664
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,200,000 △616,735 583,264 583,264
－ － － －
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 11,205,000 1,997,783 13,276,823 18,196,823
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
△24,667 △24,667 17,588,892
当期変動額
剰余金の配当
△1,307,400
別途積立金の積立
－
当期純利益
1,890,664
株主資本以外の項目の
89,368 89,368 89,368
当期変動額(純額)
当期変動額合計
89,368 89,368 672,632
当期末残高
64,701 64,701 18,261,524
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（2） その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
器具備品 3～15年
（2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
３．引当金の計上基準
（1） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
（3） 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 ※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ
ているものは次のとおりであります。 ているものは次のとおりであります。
預金 1,357,112千円 預金 14,416,599千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 93,907千円 建物 96,194千円
器具備品 126,749千円 器具備品 125,400千円
合計 220,656千円 合計 221,595千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する ※１ 各科目に含まれている関係会社に対する
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
有価証券利息 5,681千円 有価証券利息 3,113千円
支払利息 3,925千円 支払利息 1,506千円
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ ※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。 ります。
建物 － 円 建物 829千円
器具備品 13千円 器具備品 583千円
合計 13千円 合計 1,413千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 － － 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 － － 15,000
合 計（株） 53,400 － － 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,170,355 30,478 2019年3月31日 2019年6月25日
2019年6月24日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2019年3月31日 2019年6月25日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,286,400 利益剰余金 33,500 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2020年3月31日 2020年6月26日
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 － － 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 － － 15,000
合 計（株） 53,400 － － 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,286,400 33,500 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2020年3月31日 2020年6月26日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 680,832 利益剰余金 17,730 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 831,900 利益剰余金 55,460 2021年3月31日 2021年6月28日
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
2020年3月31日 2021年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1,500,057 1,500,057 －
(1)現金及び預金
18,100,000 18,100,000 －
(2)立替金
1,838,990 1,838,990 －
(3)未収委託者報酬
(4)有価証券及び投資有価証券
1,003,692 1,003,692 －
その他有価証券
(5)その他の関係会社有価証券(＊)
4,000,000 3,998,450 △1,550
満期保有目的の債券
資産計 26,442,739 26,441,189 △1,550
(1)短期借入金 7,000,000 7,000,000 －
負債計 7,000,000 7,000,000 －
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）立替金、（3）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（4）有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、当期の決算日の基準価額によっております。
（5）その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関が提示する参考時価情報によっております。
負 債
（1）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 1,499,843 － － －
未収委託者報酬 1,838,990 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
－ 542,216 86,552 90,900
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 3,000,000 － －
合計 4,338,833 3,542,216 86,552 90,900
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（注3）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定額
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
7,000,000 － － － － －
短期借入金
－ － － － －
7,000,000
合計
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
14,672,714 14,672,714 －
(1)現金及び預金
1,807,353 1,807,353 －
(2)未収委託者報酬
(3)有価証券及び投資有価証券
1,108,510 1,108,510 －
その他有価証券
(4)その他の関係会社有価証券(＊)
3,000,000 3,003,075 3,075
満期保有目的の債券
20,588,577 20,591,652 3,075
資産計
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（3）有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、当期の決算日の基準価額によっております。
（4）その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関が提示する参考時価情報によっております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
14,672,707 － － －
預金
1,807,353 － － －
未収委託者報酬
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
1,168 345,171 224,049 84,930
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
1,000,000 2,000,000 － －
満期保有目的の債券
17,481,229 2,345,171 224,049 84,930
合計
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
750,000 750,450 450
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
750,000 750,450 450
小計
3,250,000 3,248,000 △2,000
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
3,250,000 3,248,000 △2,000
小計
4,000,000 3,998,450 △1,550
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
527,717 457,409 70,307
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
527,717 457,409 70,307
小計
475,975 563,421 △87,446
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
475,975 563,421 △87,446
小計
1,003,692 1,020,831 △17,138
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
117,187 25,593 1,036
その他
117,187 25,593 1,036
合計
当事業年度（2021年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
2,750,000 2,753,075 3,075
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
2,750,000 2,753,075 3,075
小計
250,000 250,000 －
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
250,000 250,000 －
小計
3,000,000 3,003,075 3,075
合計
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２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
787,764 614,151 173,613
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
787,764 614,151 173,613
小計
319,058 399,400 △80,341
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
319,058 399,400 △80,341
小計
1,106,823 1,013,551 93,271
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
47,455 － 6,544
その他
47,455 － 6,544
合計
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
187,460 204,533
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
28,307 30,558
退職給付の支払額
△11,234 3,038
204,533 232,053
退職給付引当金の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
204,533 232,053
非積立型制度の退職給付債務
204,533 232,053
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
204,533 232,053
退職給付引当金
204,533 232,053
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
28,307 30,558
簡便法で計算した退職給付費用
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（税効果会計関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
52,965 56,755
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
4,450 4,940
敷金償却否認 敷金償却否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
59,089 72,769
賞与引当金 賞与引当金
13,901 12,033
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
62,628 71,054
退職給付引当金 退職給付引当金
26,775 24,600
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 36,548 未払事業税 27,467
その他 その他
5,978 4,795
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
266,324 278,404
評価性引当額 評価性引当額
△35,115 △20,971
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
231,208 257,432
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△21,528 △53,160
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△21,528 △53,160
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
209,680 204,272
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
（資産除去債務関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
8,768,245 868,459 9,636,704
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,913,159
農林中央金庫 投資運用業
1,433,389
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 587,396
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
8,654,658 663,278 9,317,937
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,414,162
農林中央金庫 投資運用業
1,856,861
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 418,974
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
農林中央 東京都 被所有 当社投資信託の 資金の借入
親会社 金融業 短期借入
4,040,198
3,925
7,000,000
購入、募集・販 に係る利息
金庫 千代田区
直接 50.91%
金
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
4,040,198 1,533
－
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中金 東京都 金融業 当社投資信託の 外部運用委 未払運用
444 － 1,063,602 228,891
の子会 バリュー 千代田区 外部運用委託 託 委託料
社 インベス
トメンツ
株式会社
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
１株当たり純資産額 379,372円18銭 375,771円48銭
１株当たり当期純利益金額
65,986円03銭 27,571円98銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益金額（千円） 2,554,863 1,890,664
普通株主に帰属しない金額（千円） 21,000 831,900
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （831,900）
普通株式に係る当期純利益金額
2,533,863 1,058,764
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,400 38,400
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）
17,588,892 18,261,524
純資産の部の合計額から控除する金額
3,021,000 3,831,900
（千円）
（うちＡ種種類株式払込金額(千円)） （3,000,000） （3,000,000）
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （831,900）
普通株式に係る期末の純資産額
14,567,892 14,429,624
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
38,400 38,400
た期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
（ ＪＡ グループの資産運用ビジネスの強化）
農林中央金庫、全国共済農業協同組合連合会および当社は、2021年3月に社債投資をはじめとするク
レジット投資やオルタナティブ投資を対象に、それぞれの人材やノウハウを当社に投入することで、
ＪＡ グループの資産運用ビジネス強化の取組みを進めていくことを決定いたしました。2021年4月以
降、当社の運用資産残高は10兆円超の増加を見込んでおります。
（Ａ種種類株式の取得及び消却）
当社は、2021年5月26日開催の取締役会において、Ａ種種類株式につき、当社定款第13条の5の規定
に基づく取得および会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議いたしました。
１．取得の理由
当社の運用体制の強化や持続的な成長のため2021年3月31日に締結した「株主間契約書」（同日取締
役会決議）と当社定款の定めに従い、Ａ種種類株式の取得を行うものであります。
２．取得にかかる事項の内容
（１）取得する株式の種類 Ａ種種類株式
（２）取得価額 3,000,000千円
（３）取得の時期 2021年7月27日
（４）相手方 農中信託銀行株式会社
３．消却にかかる事項の内容
（１）消却する株式の種類 Ａ種種類株式
（２）消却する株式の総数 15,000株
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（３）消却予定日 2021年7月27日
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４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親
法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
④⑤において同じ。）又は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託者
① 名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額（2021年３月末日現在）
324,279百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概況＞
① 名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
② 資本金の額（2021年３月末日現在）
10,000百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額 (単位：百万円）
①名称 ③事業の内容
（ 2021 年３月末日現在）
全国の農業協同組合、漁業協
同組合、森林組合などの協同
組織の全国金融機関として、
4,040,198
農林中央金庫 余裕資金の効率運用と資金の
需給調整、当該協同組織の信
用力の維持向上及び業務機能
の補完を図っています。
96,273
北海道信用農業協同組合連合会 ※１
23,463
岩手県信用農業協同組合連合会 ※１
28,669
茨城県信用農業協同組合連合会 ※１
165,600
埼玉県信用農業協同組合連合会
※１
130,200
東京都信用農業協同組合連合会 ※１
201,700
神奈川県信用農業協同組合連合会
※１
60,662
長野県信用農業協同組合連合会 ※１
56,200
新潟県信用農業協同組合連合会 ※１
33,047
石川県信用農業協同組合連合会 ※１
74,618
岐阜県信用農業協同組合連合会 ※１
農業協同組合法に基づき信用
161,300
静岡県信用農業協同組合連合会
※１
事業等を営んでおります。
220,402
愛知県信用農業協同組合連合会 ※１
68,752
三重県信用農業協同組合連合会
※１
23,373
福井県信用農業協同組合連合会 ※１
40,700
滋賀県信用農業協同組合連合会
※１
41,997
京都府信用農業協同組合連合会 ※１
140,600
大阪府信用農業協同組合連合会 ※１
208,800
兵庫県信用農業協同組合連合会 ※１
57,883
和歌山県信用農業協同組合連合会 ※１
80,200
広島県信用農業協同組合連合会
※１
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35,542
山口県信用農業協同組合連合会
※１
32,500
徳島県信用農業協同組合連合会 ※１
28,418
香川県信用農業協同組合連合会
※１
46,173
福岡県信用農業協同組合連合会 ※１
28,129
佐賀県信用農業協同組合連合会
※１
15,509
大分県信用農業協同組合連合会 ※１
4,329
岩手中央農業協同組合 ※１
2,328
岩手江刺農業協同組合 ※１
3,375
仙台農業協同組合 ※１
1,532
みやぎ亘理農業協同組合
※１
6,378
みやぎ登米農業協同組合 ※１
10,536
新みやぎ農業協同組合
※１
4,584
いしのまき農業協同組合 ※１
3,882
みやぎ仙南農業協同組合 ※１
5,410
秋田しんせい農業協同組合 ※１
4,007
山形農業協同組合 ※１
3,682
さがえ西村山農業協同組合
※１
4,761
山形おきたま農業協同組合 ※１
1,474
鶴岡市農業協同組合
※１
4,290
庄内たがわ農業協同組合 ※１
15,999
ふくしま未来農業協同組合
※１
8,942
福島さくら農業協同組合 ※１
3,310
水戸農業協同組合 ※１
3,393
北つくば農業協同組合 ※１
3,888
はが野農業協同組合 ※１
1,171
那須南農業協同組合
※１
4,097
前橋市農業協同組合 ※１
2,121
高崎市農業協同組合
※１
2,573
佐波伊勢崎農業協同組合 ※１
8,291
さいたま農業協同組合 ※１
867
あさか野農業協同組合 ※１
5,778
いるま野農業協同組合 ※１
2,349
埼玉中央農業協同組合
※１
2,721
くまがや農業協同組合 ※１
3,135
ほくさい農業協同組合
※１
2,035
越谷市農業協同組合 ※１
2,835
南彩農業協同組合
※１
1,469
埼玉みずほ農業協同組合 ※１
1,842
さいかつ農業協同組合 ※１
1,732
ふかや農業協同組合 ※１
3,323
市川市農業協同組合 ※１
11,919
横浜農業協同組合
※１
2,517
セレサ川崎農業協同組合 ※１
1,411
よこすか葉山農業協同組合
※１
5,161
さがみ農業協同組合 ※１
3,301
湘南農業協同組合 ※１
1,698
秦野市農業協同組合 ※１
2,448
かながわ西湘農業協同組合 ※１
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2,477
厚木市農業協同組合
※１
859
相模原市農業協同組合 ※１
806
神奈川つくい農業協同組合
※１
4,159
長野八ヶ岳農業協同組合 ※１
6,853
佐久浅間農業協同組合
※１
4,172
信州うえだ農業協同組合 ※１
6,384
信州諏訪農業協同組合 ※１
8,122
上伊那農業協同組合 ※１
4,436
みなみ信州農業協同組合 ※１
6,494
松本ハイランド農業協同組合
※１
4,164
あづみ農業協同組合 ※１
3,141
大北農業協同組合
※１
3,803
グリーン長野農業協同組合 ※１
2,590
中野市農業協同組合 ※１
12,924
ながの農業協同組合 ※１
2,971
北越後農業協同組合 ※１
1,321
胎内市農業協同組合
※１
4,781
新潟みらい農業協同組合 ※１
1,558
新津さつき農業協同組合
※１
5,202
越後中央農業協同組合 ※１
4,946
にいがた南蒲農業協同組合
※１
5,382
越後ながおか農業協同組合 ※１
2,379
越後おぢや農業協同組合 ※１
2,660
北魚沼農業協同組合 ※１
2,729
十日町農業協同組合 ※１
3,344
柏崎農業協同組合
※１
7,703
えちご上越農業協同組合 ※１
1,225
ひすい農業協同組合
※１
2,414
にいがた岩船農業協同組合 ※１
2,422
佐渡農業協同組合 ※１
3,162
新潟市農業協同組合 ※１
1,986
加賀農業協同組合 ※１
1,876
小松市農業協同組合
※１
1,259
能美農業協同組合 ※１
1,061
金沢中央農業協同組合
※１
3,136
金沢市農業協同組合 ※１
2,023
石川かほく農業協同組合
※１
1,361
はくい農業協同組合 ※１
2,650
能登わかば農業協同組合 ※１
1,404
おおぞら農業協同組合 ※１
7,192
ぎふ農業協同組合 ※１
4,584
西美濃農業協同組合
※１
2,019
いび川農業協同組合 ※１
4,997
めぐみの農業協同組合
※１
1,604
陶都信用農業協同組合 ※１
2,610
東美濃農業協同組合 ※１
6,452
飛騨農業協同組合 ※１
1,757
伊豆太陽農業協同組合 ※１
224/238
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1,012
三島函南農業協同組合
※１
902
伊豆の国農業協同組合 ※１
901
あいら伊豆農業協同組合
※１
3,113
南駿農業協同組合 ※１
1,215
御殿場農業協同組合
※１
1,467
富士市農業協同組合 ※１
932
富士宮農業協同組合 ※１
2,945
清水農業協同組合 ※１
1,868
静岡市農業協同組合 ※１
3,364
大井川農業協同組合
※１
840
ハイナン農業協同組合 ※１
766
掛川市農業協同組合
※１
3,495
遠州夢咲農業協同組合 ※１
3,273
遠州中央農業協同組合 ※１
3,677
とぴあ浜松農業協同組合 ※１
295
三ケ日町農業協同組合 ※１
2,411
なごや農業協同組合
※１
2,091
尾張中央農業協同組合 ※１
156
西春日井農業協同組合
※１
1,201
あいち尾東農業協同組合 ※１
751
愛知北農業協同組合
※１
1,606
愛知西農業協同組合 ※１
1,080
あいち海部農業協同組合 ※１
6,979
あいち知多農業協同組合 ※１
3,542
あいち中央農業協同組合 ※１
1,316
西三河農業協同組合
※１
1,118
あいち三河農業協同組合 ※１
1,808
あいち豊田農業協同組合
※１
948
愛知東農業協同組合 ※１
296
蒲郡市農業協同組合 ※１
1,406
ひまわり農業協同組合 ※１
1,330
愛知みなみ農業協同組合 ※１
2,495
豊橋農業協同組合
※１
6,148
三重北農業協同組合 ※１
1,574
鈴鹿農業協同組合
※１
2,408
津安芸農業協同組合 ※１
6,287
伊勢農業協同組合
※１
3,733
伊賀ふるさと農業協同組合 ※１
2,518
甲賀農業協同組合 ※１
4,487
グリーン近江農業協同組合 ※１
3,892
東びわこ農業協同組合 ※１
1,877
北びわこ農業協同組合
※１
1,845
北大阪農業協同組合 ※１
1,217
茨木市農業協同組合
※１
1,961
大阪泉州農業協同組合 ※１
2,841
いずみの農業協同組合 ※１
1,190
堺市農業協同組合 ※１
3,728
大阪南農業協同組合 ※１
225/238
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,466
グリーン大阪農業協同組合
※１
4,237
大阪中河内農業協同組合 ※１
2,640
北河内農業協同組合
※１
2,318
大阪市農業協同組合 ※１
5,754
兵庫六甲農業協同組合
※１
421
あかし農業協同組合 ※１
3,749
兵庫南農業協同組合 ※１
4,340
みのり農業協同組合 ※１
3,456
兵庫みらい農業協同組合 ※１
518
加古川市南農業協同組合
※１
12,582
兵庫西農業協同組合 ※１
104
相生市農業協同組合
※１
928
ハリマ農業協同組合 ※１
4,383
たじま農業協同組合 ※１
2,220
丹波ひかみ農業協同組合 ※１
2,150
丹波ささやま農業協同組合 ※１
1,862
淡路日の出農業協同組合
※１
3,943
あわじ島農業協同組合 ※１
9,371
奈良県農業協同組合
※１
4,698
わかやま農業協同組合 ※１
2,012
ながみね農業協同組合
※１
3,716
紀の里農業協同組合 ※１
4,671
紀北川上農業協同組合 ※１
2,091
ありだ農業協同組合 ※１
3,712
紀州農業協同組合 ※１
4,778
紀南農業協同組合
※１
1,059
みくまの農業協同組合 ※１
5,888
鳥取いなば農業協同組合
※１
3,740
鳥取中央農業協同組合 ※１
5,066
鳥取西部農業協同組合 ※１
22,328
島根県農業協同組合 ※１
9,390
広島市農業協同組合 ※１
1,390
佐伯中央農業協同組合
※１
3,076
広島中央農業協同組合 ※１
6,056
福山市農業協同組合
※１
1,834
三次農業協同組合 ※１
16,655
山口県農業協同組合
※１
3,215
徳島市農業協同組合 ※１
25,453
香川県農業協同組合 ※１
6,444
越智今治農業協同組合 ※１
3,409
福岡八女農業協同組合 ※１
5,718
宮崎中央農業協同組合
※１
1,416
延岡農業協同組合 ※１
1,784
マインズ農業協同組合
※１
483
県央愛川農業協同組合 ※１
2,878
越前たけふ農業協同組合 ※１
1,330
黒部市農業協同組合 ※１
4,756
山武郡市農業協同組合 ※１
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
928
洗馬農業協同組合
※１
1,843
ちちぶ農業協同組合 ※１
1,933
埼玉ひびきの農業協同組合
※１
3,748
君津市農業協同組合 ※１
1,016
町田市農業協同組合
※１
17,420
福井県農業協同組合 ※２
25,314
晴れの国岡山農業協同組合 ※２
21,957
佐賀県農業協同組合 ※１
2,400
伊万里市農業協同組合 ※１
4,472
唐津農業協同組合
※１
2,969
邑楽館林農業協同組合 ※１
2,971
千葉みらい農業協同組合
※１
4,064
水郷つくば農業協同組合 ※１
2,043
下野農業協同組合 ※１
1,658
とうかつ中央農業協同組合 ※１
1,156
東京中央農業協同組合 ※１
2,096
みなみ魚沼農業協同組合
※１
1,652
大阪北部農業協同組合 ※１
2,116
みえなか農業協同組合
※１
2,424
レーク滋賀農業協同組合 ※１
2,362
広島北部農業協同組合
※１
3,354
長崎西彼農業協同組合 ※１
5,714
長崎県央農業協同組合 ※１
1,496
つくば市谷田部農業協同組合 ※１
3,884
那須野農業協同組合 ※１
2,803
もがみ中央農業協同組合
※１
5,414
庄内みどり農業協同組合 ※１
2,453
市原市農業協同組合
※１
※１ 出資金の額（2020年３月末日現在）
※２ 出資金の額（2020年４月１日現在）
２【関係業務の概要】
（１）受託者
当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・
計算業務を行います。
なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができ
ます。
（２）販売会社
当証券投資信託の販売会社として、受益権の募集の取扱い・販売、目論見書および運用報告
書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を
行います。
（注）
なお、農林中央金庫 と募集・販売等の取扱い等にかかる契約を締結している取次登録金
融機関においても販売会社として上記各業務の全部または一部を行います。
（注）農林中央金庫は、原則として、販売会社としての業務は行っておりません。
３【資本関係】
農林中央金庫は委託者が発行する普通株式を保有しており、持株比率は50.91％です。
なお、その他の関係法人と委託者との間には資本関係はありません。
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第３【その他】
（１）目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
①金融商品取引法の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあります。
②交付目論見書または請求目論見書である旨を記載することがあります。
③委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤使用開始日を記載することがあります。
⑥届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
⑦次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投信法に基づき事前に投資者の意向を
確認する旨
・投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金（貯金）保険機構および保険契約者保護機構の
保護の対象ではない旨
・投資信託は元本が保証されているものではなく、投資した資産の価値の減少を含むリスク
は、投資信託を購入されたお客様に負っていただく旨
・登録金融機関の販売の場合には、投資者保護基金の対象とはならない旨
・課税上の取扱いに関する事項
⑧委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
⑨ファンドの形態等を記載することがあります。
⑩図案を採用することがあります。
（２）目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
（３）交付目論見書にクーリング・オフに関する事項を記載することがあります。
（４）目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載される場合があります。
（５）請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２１年６月１７日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２０年４月１
日から２０２１年３月３１日までの第２８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年１月６日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）の2019年11月16日から2020年11月16
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、農林中金
＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）の2020年11月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年１月６日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）の2019年11月16日から2020年11月16
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、農林中金
＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）の2020年11月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年７月７日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）の2020年11月17日から2021年５月16
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）の2021年５月16日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（2020年11月17日から2021年５月16日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年７月７日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）の2020年11月17日から2021年５月16
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）の2021年５月16日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（2020年11月17日から2021年５月16日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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