株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月30日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
【英訳名】 NTT DATA INTRAMART CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 義人
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 (03)5549-2821
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 (03)5549-2821
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,198,829 1,659,365 5,912,604
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 99,972 155,946 170,362
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 70,089 109,924 107,344
する四半期純損失（△）
（千円） △ 68,996 108,429 107,149
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,828,146 4,059,290 4,004,152
純資産額
（千円） 6,481,201 6,887,818 6,171,956
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 14.47 22.69 22.16
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 59.1 58.9 64.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社２社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高等は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく増加し
ております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増
減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたワクチン接種が全
国的に展開されているものの、感染力の強い変異株の流行と第５波への懸念が拭いきれず、依然予断を許さない状
況が続いております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、ビジネス環境が大きく変化するニューノーマ
ル時代に求められる企業競争力強化や働き方改革を背景にDX化への高い関心と期待が寄せられております。
このような情勢のもと、当社グループは「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築、②ソリューションの競争
力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長、④業務効率化と人材育成」を当期の重点方針として掲げ、
引き続き業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築」として、主力製品である Digital Process
Automation Platform「intra-mart®」のパートナー制度において「アライアンスパートナー制度」を新設いたしま
した。デジタルテクノロジーとの連携を一段と加速させるパートナ制度です。市場でも評価の高い製品やサービス
を有するアライアンスパートナ各社とともに、intra-mart 各種ソリューションとの連携による新たな付加価値を
創造するとともに、企業が求める本格的な業務のデジタル化・自動化を短期間かつ高度に実現し、各社が持つ販売
チャネルやマーケティング手法を組み合わせることで市場に幅広く訴求活動を行なってまいります。
また、三菱総研ＤＣＳ株式会社の子会社である MRI バリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株
式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：竹中 一博）とコンサルティングパートナー契約、メック情報開
発株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：大鐘 稔陽）とBPMパートナー契約を締結いたしました。両社が
新たに加わることでローコード開発と業務プロセスのデジタル化を一段と推進し、DX実現に向け協力にサポートし
ます。
「②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」につきましては、アドビ株式
会社が提供する電子サインサービス「Adobe Sign」、弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービス「ク
ラウドサイン」を容易に連携する「IM-Sign」をリリースしました。BPM/ワークフローと電子契約・電子サイン
サービスをシームレスに連携することで、外部との契約プロセスに加え、契約行為の前後を含む業務プロセス全般
のデジタルトランスフォーメーション（DX）が実現可能となりました。
「④業務効率化と人材育成」につきましては、働き方改革を実施するとともに、体制強化に向けた採用活動を推
進してまいりました。
この結果、当社グループの2022年３月期第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高 1,659,365
千円、営業利益 148,132 千円、経常 利益 155,946 千円、親会社株主に帰属する四半期純 利益 109,924 千円となりまし
た。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、従来のワークフローから業務プロセス改
善、基幹領域へシフトした基盤製品の上位モデルの販売が大きく伸長し、アプリケーション分野についても堅調
に推移し、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は909,430千円となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、システム開発の伸長など
により、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は749,934千円となりました。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22,328千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,200,000
計 11,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月30日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,955,000 4,955,000
普通株式
市場第二部 100株
4,955,000 4,955,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円）
残高（千円）
（株） （株） （千円）
2021年４月１日～
－ 4,955,000 － 738,756 － 668,756
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 110,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,841,700 48,417 －
普通株式
3,000 － －
単元未満株式 普通株式
4,955,000 － －
発行済株式総数
－ 48,417 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
㈱エヌ・ティ・
東京都港区赤坂４丁
110,300 － 110,300 2.23
ティ・データ・イン
目15番１号
トラマート
－ 110,300 － 110,300 2.23
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,857,012 3,589,283
現金及び預金
1,033,015 619,317
売掛金
－ 252,010
契約資産
※ 30,008 ※ 14,453
棚卸資産
166,192 316,353
その他
4,086,228 4,791,419
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
170,291 170,291
建物
△ 64,701 △ 67,496
減価償却累計額
建物（純額） 105,590 102,795
152,883 155,480
工具、器具及び備品
△ 96,361 △ 100,288
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 56,522 55,191
162,112 157,986
有形固定資産合計
無形固定資産
973,045 1,142,939
ソフトウエア
322,885 160,800
ソフトウエア仮勘定
72 72
その他
1,296,003 1,303,813
無形固定資産合計
投資その他の資産
204,697 209,429
投資有価証券
201,961 201,805
敷金及び保証金
220,923 223,349
繰延税金資産
29 14
その他
627,611 634,599
投資その他の資産合計
2,085,727 2,096,399
固定資産合計
6,171,956 6,887,818
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
333,691 288,407
買掛金
911 42,502
未払法人税等
1,004,608 －
前受金
－ 1,597,037
契約負債
127,223 35,696
賞与引当金
131,052 270,579
その他
1,597,487 2,234,222
流動負債合計
固定負債
493,031 516,901
退職給付に係る負債
77,284 77,403
資産除去債務
570,316 594,304
固定負債合計
2,167,803 2,828,527
負債合計
純資産の部
株主資本
738,756 738,756
資本金
668,756 668,756
資本剰余金
2,959,402 3,016,035
利益剰余金
△ 398,654 △ 398,654
自己株式
3,968,259 4,024,892
株主資本合計
その他の包括利益累計額
35,892 34,398
為替換算調整勘定
35,892 34,398
その他の包括利益累計額合計
4,004,152 4,059,290
純資産合計
6,171,956 6,887,818
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,198,829 1,659,365
売上高
673,108 943,670
売上原価
525,721 715,695
売上総利益
※ 621,967 ※ 567,563
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 96,245 148,132
営業外収益
11 11
受取利息
- 498
受取配当金
- 4,732
持分法による投資利益
- 2,380
為替差益
113 190
その他
125 7,814
営業外収益合計
営業外費用
1,387 -
持分法による投資損失
2,464 -
為替差損
3,852 -
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 99,972 155,946
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 99,972 155,946
純損失（△）
△ 29,882 46,022
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 70,089 109,924
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 70,089 109,924
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
1,093 △ 1,494
為替換算調整勘定
1,093 △ 1,494
その他の包括利益合計
△ 68,996 108,429
四半期包括利益
（内訳）
△ 68,996 108,429
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、サービス事業につきましては、従来、完成基準を適用しておりました契約のうち、サービスに
対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の
見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法 )で算出しております。また，履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は，原
価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は43,165千円増加し、売上原価は30,411千円増加、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,754千円増加しておりますが、利益剰余金の当期首
残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「売掛金」に含めていた
「契約資産」及び「前受金」に含めていた「契約負債」は、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グルー
プに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、パートナや顧客企業、その他外部からの
情報等から、当連結会計年度（2022年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定
に基づいて、当連結会計年度（2022年３月期）のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について会計上の見積り
を行っております。また、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
仕掛品 26,435 千円 10,774 千円
3,573 3,678
貯蔵品
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（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
従業員給与手当 247,125 千円 224,582 千円
151,086 110,336
業務委託費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 128,717千円 152,750千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額
2020年６月11日
普通株式 121 25円 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額
2021年６月15日
普通株式 53 11円 2021年３月31日 2021年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
売上高
870,400 328,429 1,198,829
外部顧客への売上高
8,454 － 8,454
セグメント間の内部売上高又は振替高
878,855 328,429 1,207,284
計
セグメント利益又は損失（△） 198,557 △ 74,075 124,482
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 124,482
セグメント間取引消去 933
全社費用（注） △221,662
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失
△96,245
（△）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
売上高
909,430 749,934 1,659,365
外部顧客への売上高
2,161 － 2,161
セグメント間の内部売上高又は振替高
911,592 749,934 1,661,527
計
セグメント利益又は損失（△） 216,424 167,735 384,160
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 384,160
セグメント間取引消去 682
全社費用（注） △236,711
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 148,132
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「サービス事業」の売上高は
43,165千円増加し、セグメント利益は12,754千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
パッケージ事業 サービス事業
一時点で移転される財 167,073 － 167,073
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 742,357 749,934 1,492,292
顧客との契約から生じる収益
909,430 749,934 1,659,365
－
その他の収益
－ －
749,934
外部顧客への売上高
909,430 1,659,365
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△14円47銭 22円69銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△70,089 109,924
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △70,089 109,924
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,844 4,844
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月30日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桑 本 義 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺 出 俊 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
ティ・ティ・データ・イントラマートの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート及び連結子会社
の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
い て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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