株式会社フルスピード 有価証券報告書 第21期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(令和2年5月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フルスピード |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月29日
【事業年度】 第21期（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 株式会社フルスピード
【英訳名】 Full Speed Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉澤 竹晴
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03（5728）4460（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ経営管理本部長 松岡 聖人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03（5728）4460（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ経営管理本部長 松岡 聖人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月
18,065,912 19,040,436 20,566,911 21,158,305 19,835,918
売上高 （千円）
736,226 1,341,497 1,190,043 1,082,741 815,370
経常利益 （千円）
512,377 498,883 568,436 673,339 403,170
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
499,591 496,084 573,959 667,028 389,855
包括利益 （千円）
2,642,378 3,067,830 3,641,745 4,221,220 4,559,584
純資産額 （千円）
5,790,701 6,384,852 6,857,489 7,163,580 8,106,569
総資産額 （千円）
169.70 196.69 233.31 272.90 295.24
１株当たり純資産額 （円）
32.91 32.04 36.51 43.26 26.12
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
45.6 48.0 53.0 58.9 56.2
自己資本比率 （％）
21.4 17.5 17.0 17.2 9.2
自己資本利益率 （％）
32.03 25.16 14.74 9.78 16.35
株価収益率 （倍）
809,999 1,078,333 1,007,051 336,408 943,363
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 327,414 △ 301,144 △ 295,076 △ 193,592 △ 214,926
167,636 103,477
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 243,064 △ 234,384 △ 35,630
2,377,748 3,334,481 3,813,159 3,919,965 4,757,148
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
291 307 348 348 359
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 19 ) ( 19 ) ( 20 ) ( 16 ) ( 32 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月
9,202,823 9,149,743 9,378,757 8,350,841 8,452,980
売上高 （千円）
138,859 217,798 743,646 783,546
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 49,231
326,783 709,498 759,924
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 143,045 △ 126,247
898,887 898,887 898,887 898,887 898,887
資本金 （千円）
15,571,000 15,571,000 15,571,000 15,571,000 15,571,000
発行済株式総数 （株）
1,286,151 1,143,134 1,852,576 2,518,973 2,341,272
純資産額 （千円）
3,125,153 3,261,617 3,787,428 4,435,317 4,775,970
総資産額 （千円）
82.60 73.41 118.98 163.05 151.68
１株当たり純資産額 （円）
3.00 3.00 3.00
１株当たり配当額 － －
（円）
（内、１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当たり
20.99 45.57 48.82
（円） △ 9.19 △ 8.18
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
41.2 35.0 48.9 56.8 49.0
自己資本比率 （％）
28.9 47.4 34.8
自己資本利益率 （％） △ 11.8 △ 5.2
50.22 11.80 8.66
株価収益率 （倍） △ 87.74 △ 52.21
6.60 6.14
配当性向 （％） － － △ 36.68
209 193 179 163 176
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 16 ) ( 12 ) ( 14 ) ( 10 ) ( 17 )
135.1 103.3 69.0 54.6 55.5
株主総利回り （％）
（比較指標：東証第二部株価指数） （％） ( 134.0 ) ( 164.1 ) ( 161.0 ) ( 132.2 ) ( 173.6 )
最高株価 （円） 1,281 1,238 978 586 685
最低株価 （円） 679 766 436 301 394
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第17期及び第18期は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しており
ません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2018年９月１日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2018年８
月31日以前は同取引所マザーズ市場におけるものであります。
3/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
２【沿革】
年 月 事 項
2001年１月 Webサイトの企画、制作、運営を目的として、京都府城陽市に有限会社エクシスを設立
2002年６月 成功報酬型SEOサービスの販売を開始
2003年１月 本社を東京都へ移転
2003年12月 有限会社エクシスを株式会社エクシスへ組織変更
2004年10月 Google,Inc.と販売代理店契約を締結、リスティング広告の販売を開始
2005年７月 株式会社エクシスを株式会社フルスピードへ商号変更
2006年２月 ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）と販売代理店契約を締結
2006年７月 大阪府に西日本営業所を開設
2006年11月 独自のアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」(現afb)のサービス提供を開始
2007年５月 ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）の推奨認定代理店に昇格
2007年８月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2008年７月 インターネットマーケティングの強化を目的として、株式会社ファンサイドAGマーケティング（現株
式会社ファンサイド・現連結子会社）を子会社化
2008年９月 本社を渋谷マークシティに移転
2010年４月 アフィリエイトサービスプロバイダー事業を分社化し、株式会社フォーイット（現連結子会社）を設
立
2010年６月 フリービット株式会社との間で、資本業務提携契約を締結
フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが開始
2010年８月 フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが完了し、フリービット株式会社が当社株式
72,204株（所有株比率50.30％）を保有する親会社となる
2011年７月 フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。本増資により、フリービット株式会社
の所有する当社株式は75,704株（所有株比率51.46％）
2011年８月 福岡県に九州営業所を開設
ディスプレイ型アドネットワーク「ADMATRIX DSP」の提供を開始
2011年11月
2012年７月 本社を親会社フリービット株式会社と同ビルの渋谷Ｅ・スペースタワーへ移転
2012年８月 中国上海市に上海富斯市場営銷諮詢有限公司（現上海賦絡思广告有限公司・現連結子会社）を設立
2012年12月 フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。本増資により、フリービット株式会社
の所有する当社株式は88,585株（所有株比率58.03％）
2013年11月 普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度を採用し１単元の株式数を100株とする
2015年12月 株式会社アイレップとの合弁により株式会社シンクス（現持分法適用関連会社）を設立
2017年１月 フィリピンセブ島にFULLSPEED TECHNOLOGIES INC.（現連結子会社）を設立
2017年５月 スマートフォン向け動画アドネットワーク事業を分社化し、株式会社カームボールドを設立
2017年９月 株式会社光通信との合弁により株式会社フルスピードリンク（現連結子会社）を設立
2018年４月 DSPを中心としたアドネットワーク事業を吸収分割により株式会社カームボールドに承継するととも
に、社名を株式会社クライド（現連結子会社）に変更
2018年５月 台湾台北市に福藝特股份有限公司（現連結子会社）を設立
2018年６月 当社の出資により、株式会社Ruby開発（現持分法適用関連会社）を持分法適用会社化
2018年９月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2019年５月 株式会社ジョブロード（現連結子会社）を設立
2019年12月 グローバルパフォーマンスマーケティング・プラットフォーム「Webridge」の提供を開始
2020年１月 マレーシアにFORIT DIGITAL SDN. BHD.（現連結子会社）を設立
2020年３月 Rita株式会社（現連結子会社）を連結子会社化
4/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フルスピード）、親会社１社、子会社11社及び関連会
社３社により構成され「アドテクノロジーを基盤に、インターネットマーケティングを必要とするあらゆる国内外企業
を総合的に支援する」ことを事業方針としております。
この方針に基づき、インターネットマーケティングの事業領域において、ソーシャルメディアマーケティング、コン
テンツマーケティング、アフィリエイト広告、リスティング広告を中心とした各種サービス等の提供、並びにアドテク
ノロジーに関するサービスの開発・提供に取り組んでおります。
また、海外展開の一環としてアジア・ASEAN地域にて事業展開を進め、2017年１月に設立したオフショア開発拠点、
FULLSPEED TECHNOLGOIES INC.(フィリピン・セブ市）に加えて、2020年１月には、クロスボーダー事業の展開強化のた
め、マレーシア・クアラルンプールにFORIT DIGITAL SDN. BHD.を設立しております。
当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。
＜インターネットマーケティング事業＞
現在、インターネットマーケティング事業は、「ソーシャルメディアマーケティング」、「コンテンツマーケティン
グ」、「リスティング広告」を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代
理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っております。また、コロナ禍において需要拡大したDX関連
コンサルティングのサービス開発・提供を行っております。
(1)ソーシャルメディアマーケティング
ソーシャルメディア上での情報発信により、その情報が共感され、人々の繋がりを通じて拡散されていくことで高い
効果を得られるマーケティングサービスの提供を行っております。
(2)コンテンツマーケティング
当社は、サイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、コンテンツの制作・配信をすることにより、顧客のサイト
への流入数を高めることを目的としたコンテンツマーケティングサービスの提供を行っております。また、その他各種
インターネット広告手法を組み合わせることにより、顧客課題の解決を総合的に支援しております。
(3)リスティング広告
検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検
索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっ
ております。当社は、ヤフー株式会社及びGoogle Inc.などが提供するリスティング広告並びにコンテンツ連動型広告の
販売を行っております。また、運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価
格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。
(4)DXコンサルティング
地方の飲食店を筆頭に今後EC化を進めていく企業、すでにECを始めており販売をより強化したい企業を対象に、ネッ
トショップ構築や販売支援からWebプロモーションまでを一貫して総合支援しております。
＜アドテクノロジー事業＞
現在、アドテクノロジー事業は、当社の子会社である株式会社フォーイットが営む「パフォーマンスマーケティン
グ・プラットフォーム」と、当社の子会社である株式会社クライドが営む「ディスプレイ型アドネットワーク（以下
「DSP」という。）」が主力となっております。
(1)パフォ―マンスマーケティング・プラットフォーム
パフォ―マンスマーケティング・プラットフォームとは、広告主及び提携サイトのネットワークを構築し、広告取引
を仲介する情報システムであります。2010年４月に新設分割し設立した子会社である株式会社フォーイットが、当社が
開発したパフォーマンスマーケティング・プラットフォーム「afb」を提供しております。
(2)ディスプレイ型アドネットワーク（DSP）
DSPは、複数のWEBサイトの広告枠を束ね、その広告枠にディスプレイ広告を配信する広告ネットワークを指し、複数
の広告ネットワーク間で連携する仕組みとして、高度なテクノロジーが必要とされております。2018年4月に設立した子
会社である株式会社クライドが、この分野におけるサービス開発を進めるとともに、自社ブランドで展開する広告配信
プラットフォーム「ADMATRIX DSP」の提供を行っております。
5/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
6/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 有(被所有) 関係内容
（千円）
割合（％）
（親会社）
インターネット接続事業者 広告取引
フリービット株式会社（注）３ 東京都渋谷区 4,514,185 (57.47)
へのインフラ等提供事業 役員の兼任あり
（連結子会社）
インターネットマーケティ 広告取引
株式会社ファンサイド 東京都渋谷区 30,000 100.0
ング事業 役員の兼任あり
株式会社フォーイット 広告取引
東京都渋谷区 10,000 アドテクノロジー事業 100.0
（注）２、４ 役員の兼任あり
インターネットマーケティ 役員の兼任あり
上海賦絡思广告有限公司 中国上海市 41,810 100.0
ング事業 資金援助あり
広告取引
株式会社クライド 東京都渋谷区 10,000 アドテクノロジー事業 100.0 役員の兼任あり
資金援助あり
インターネットマーケティ 広告取引
株式会社フルスピードリンク 東京都渋谷区
10,000 51.0
ング事業 役員の兼任あり
広告取引
フィリピン
FULLSPEED TECHNOLOGIES INC.
4,679 アドテクノロジー事業 99.9 役員の兼任あり
セブ市
資金援助あり
役員の兼任あり
福藝特股份有限公司 台湾台北市 18,694 アドテクノロジー事業 100.0
広告取引
広告取引
株式会社ジョブロード 東京都渋谷区 30,000 その他 80.0 役員の兼任あり
資金援助あり
マレーシア 広告取引
FORIT DIGITAL SDN. BHD.
22,649 アドテクノロジー事業 100.0
クアラルンプール 役員の兼任あり
広告取引
Rita株式会社 東京都渋谷区 3,000 アドテクノロジー事業 100.0
役員の兼任あり
その他１社
（持分法適用関連会社）
インターネットマーケティ 広告取引
株式会社シンクス 東京都千代田区 10,000 49.0
ング事業 役員の兼任あり
GoJapan Holding Co., Ltd.
ケイマン諸島 その他 役員の兼任あり
－ 26.0
株式会社Ruby開発 東京都渋谷区 アドテクノロジー事業
45,500 25.0 －
（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．以下の連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
株式会社フォーイット
主要な損益情報等
(1）売上高 12,147,630千円
(2）経常利益 890,543千円
(3）当期純利益 501,645千円
(4）純資産額 2,383,135千円
(5）総資産額 5,082,675千円
7/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年４月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
123
インターネットマーケティング事業 ( 14 )
179
アドテクノロジー事業 ( 14 )
302
報告セグメント計 ( 28 )
2
その他 ( 1 )
55
全社（共通） ( 3 )
359
合計 ( 32 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平
均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年４月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
176 30.5 4,864,224
（ 17 ） 4 年 6 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（人）
121
インターネットマーケティング事業 ( 14 )
アドテクノロジー事業 － ( －)
121
報告セグメント計 ( 14 )
その他 － ( －)
55
全社（共通） ( 3 )
176
合計 ( 17 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。なお、当社は賞与の支給を行っておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
8/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、「ココロ∞テクノロジー」をスローガンに掲げ、インターネット産業を主軸に人間力と技術力
を磨きつづけ安心と感動を生みだすことで、関わる人・モノ・社会の成長に貢献する企業を目指して、企業経営を
推進しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、100億円規模になった既存セグメントは更なる成長を目指しつつ、成長市場領域である、海外
展開及び新規領域（戦略ドメイン）での事業開発に取り組み、新たな収益事業を創造することにより、企業価値を
向上させていくことを経営の目標としております。
(3) 対処すべき課題
当社グループは、以下の５点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 競争優位性の強化
当社グループは、「afb」、「ADMATRIX DSP」を中心とするアドテクノロジー事業及びインターネットマーケ
ティング事業を展開しており、サービス内容の差別化の強化及び競争優位性の確立が当社グループの発展に不可欠
であると認識しております。
そのため、グループ資産の活用と外部企業との積極的な事業提携を実現していく方針であります。
② 資本業務提携等による事業成長及び事業領域の拡大
当社グループは、既存事業の中長期の成長を支える投資及びインフルエンサープラットフォームやグローバル展
開等の注力領域に対する積極的な戦略投資を行い、持続的な成長やアドテクノロジー事業及びインターネットマー
ケティング事業に続く新たな収益事業の構築を実現するよう努めてまいります。
③ 人材の育成・教育
当社グループは、事業拡大の実現のため、必要な人材を十分に確保していくこと及び組織体制の強化が重要であ
ると考えております。そのために、高い専門性を有する人材や管理職者など、幅広いポジションにおける積極的な
採用活動による人材獲得に注力してまいります。また、今後のグローバル展開に伴い、グローバルに対応できる優
秀な人材の確保も重要であるため、積極的に取り組んでまいります。
④ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、
役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社並びに各事業の取引態様に則した内部管理体制の構築な
ど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
⑤ 社内のDX化推進
新型コロナウィルス感染症の感染拡大を契機に、社会全体で働き方の見直しが急務となっております。
当社グループといたしましても、取引先、従業員とその家族等の安全確保だけではなく、生産性の向上を目的と
した社内のDX化推進は重要な課題であると認識しております。従いまして、リモートワークの実施や社内外のコ
ミュニケーションのオンライン化の推進などにより、柔軟な働き方の提供を行いながら、事業の成長を加速させる
べく、職場環境の整備に努めてまいります。
9/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極
的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。
当社は、これらのリスクを十分に認識した上で、その回避及び損害が発生した場合の対応に努める方針であります
が、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると
考えております。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであ
ります。
(1) 事業環境について
① 競合について
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、競合の多い業界であります。インターネット
マーケティング事業及びアドテクノロジー事業における主な競争相手は、国内外において複数社存在しており、今
後も競合他社の新規参入、市場環境の変化等により、競争が激化する可能性があります。特に当社グループが自社
ブランドで展開するアフィリエイト事業及びDSP事業においては、引き続き、国内にて堅調な拡大が見込まれてい
る一方、海外の既存の事業者の日本国内のマーケットへの参入による競争の激化、及び市場環境の変化に対するコ
スト負担等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような環境の下、当社グループは引き続き各インターネット関連事業の拡大及び競争力の維持・強化に努め
てまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者によるサービス改善や付加価値の高いサイト・ビジネスモ
デルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② インターネット広告市場の動向について
近年、インターネット広告市場はインターネットの普及と急激な技術革新により、急速に拡大してまいりまし
た。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により急激に景気が悪化した場合、企業収益の大幅な
悪化に伴う広告需要の減退が起こる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネット広告市場の技術革新について
インターネット関連分野における技術革新は速く、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予
想されます。また、技術革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデル及びサービ
スの開発・進化が活発に進んでおります。当社グループでは、そうした事態に対応するため、常に業界動向を注視
し、迅速かつ適切な対応をしていく方針でありますが、そのために多額の支出が発生することや、適切な対応がな
されなかった場合に当社の競争力が低下することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ インターネットを巡る法的規制について
現時点では、当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネット関
連分野においては、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不
正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等が存在しております。また、イン
ターネット上のプライバシー保護の観点からCookieや広告識別子（IDFA／AAID等）に対する規制が強まる等、イン
ターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については引き続き検討が行われている状況にあります。今
後、当分野における新たな法律の制定や既存の法律の改正等によって当社の事業が何らかの制約を受けることと
なった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業について
① マーケティングソリューション等の運営体制について
インターネットマーケティング事業は、主にソーシャルメディアや検索エンジン等のプラットフォームを活用し
たマーケティング活動を支援するものであり、プラットフォーム側で行われるアルゴリズムの変更及びシステム変
更に迅速に対応していく必要があります。当社では、マーケティングソリューションにおける専門性を有し、勉強
会を通じた技術向上により、技術力の強化を図っております。
しかしながら、プラットフォームが独自で設定する基準の変更に必ず対応できる保証はなく、その対応が適切に
実施されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 大手プラットフォームへの高い依存度について
当社グループは、取引形態の性格上、Google Inc.、ヤフー株式会社、Facebook Incからの仕入の依存度が高く
なってきております。当期において上記企業のサービスに対する売上高の割合は、依然として高い状況にありま
す。これは、現状の広告市場が上記企業による寡占状態にあることに起因するものであります。上記企業の事業方
針の変更等により、係る取引が継続されない場合又は取引条件が変更された場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 特定事業への高い依存度について
10/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
当社では、インターネットマーケティング事業、アドテクノロジー事業が売上のほとんどを占めております。イ
ンターネットマーケティング事業では、ソーシャルメディアマーケティング、リスティング広告等が売上の大部分
を 占めており、アドテクノロジー事業においては、パフォーマンスマーケティング・プラットフォーム「afb」、
広告配信プラットフォーム「ADMATRIX DSP」の売上が大部分を占めております。
したがって、上記事業等に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
④ 広告主、広告内容および媒体の審査体制について
当社グループは、反社会勢力、法令及び公序良俗に反する不良事業者とは一切関係を持たない方針であり、自社
サイトに広告を掲載する広告主及び広告内容、自社サイトにリンクを設置する他のサイト（以下「リンク先」とい
う。）について、業界団体であるインターネット広告推進協議会が定める基準のほか、独自の選定基準を定め、事
前に審査する体制を構築しております。したがって、選定基準に抵触する広告主、広告内容、リンク先との関係が
生じる可能性は低く、現状問題は生じておりませんが、今後発生する可能性は皆無とは言えません。万一、そのよ
うな事態が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、その場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムトラブルについて
当社グループは、リスティング広告、アフィリエイト広告、ディスプレイ型広告等の提供をインターネット環境
において行っております。そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピュータ
ウィルスやハッカーの侵入等を回避するために必要と思われる対策を講じております。しかしながら、地震などの
自然災害、停電など予期せぬ重大な事象の発生、新たなコンピュータウィルスへの感染などにより、当社の設備又
はネットワークに障害が生じる可能性があります。そうした事態が発生した場合には、一定期間サービスの停止を
余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止等に伴う信用の低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えら
れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新規事業の収益性について
当社グループは、顧客ニーズに則したサービスの提供を行うために、新規に事業を立ち上げることも検討してま
いります。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業
を推進する手段として必要に応じて、システム開発への投資や第三者が運営するサイト及び企業の買収、資本業務
提携の取組みなどを行う可能性があります。今後も、当社は事業の拡大に積極的に取り組んでまいりますが、シス
テム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進する過
程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業展開が計画どお
りに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ アジア・ASEAN地域における事業の拡大について
当社グループは、人口の増加や経済発展によりマーケティング分野のニーズが急拡大しているアジア・ASEAN地
域における事業拡大を強化してまいります。その一環として、2020年１月にマレーシアに子会社FORIT DIGITAL
SDN. BHD.を設立し、事業展開を推進しております。一方で、このような海外での事業展開においては、各国固有
の要素が、各国事業に影響を与える場合があり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響による経済動向の見極めは依然として難しい状況が続いており、当社グループ
におきましても、今後の情勢次第で事業活動に影響が生じることを懸念しており、市場や顧客動向を注視し、適切
に対処してまいります。また、リモートワーク（在宅勤務）の積極的な活用等、従業員の安全と健康を最優先に考
えた感染防止を徹底するとともに、企業活動の本格的な再開を両立させていくことに取り組んでおります。
(3) 経営体制について
① 個人情報等の管理について
当社グループは、自社事業において会員等の個人情報（氏名、メールアドレス、住所等）を取得しているため、
「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社グループで
は、個人情報及び顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員の行動管理等、情
報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取組みを行っております。しかし、万一、外部からの不正アクセスな
どにより情報の外部流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償請求がなされ、また訴追等により、社会的信
用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保について
当社グループでは、今後も事業を拡大していく上で、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題である
と考え、積極的に人材の採用・育成を行っております。しかし、こうした活動が計画どおりに進まず、また幹部人
材及び予想を上回る数の人材の社外流出があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 親会社との関係について
当社グループは、親会社であるフリービット株式会社を中核としたフリービットグループに属しており、同社は
当社発行済株式の57.47％を所有しております。フリービットグループは、同社を中核として、「Being The NET
Frontier!（インターネットをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念のもと、インターネットに関わるコアテ
11/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
クノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、法人向け、個人向けにインター
ネット関連サービスを主に提供しております。
当社グループは、フリービットグループの中で、主には業界でも定評のあるインターネットマーケティングの事
業領域における高度なノウハウを活用し、法人顧客を対象に、各種サービスを総合的に提供する会社として位置付
けられております。業務提携の詳細につきましては、両社協議の上で決定しておりますが、同社の当社グループに
対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他
① 知的財産権について
当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を
行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グ
ループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社グ
ループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生してい
る事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態の発生等により、第三者の知的財産権に
抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟の可能性について
当社グループはシステムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関
係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があ
ります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの業績及び財政状態や社会的信用に
影響を与える恐れがあります。
③ 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図り
つつ、業績及び財政状態の推移を考慮しながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社グ
ループの事業が計画どおりに進展しない場合、業績が悪化した場合、成長へ向けた投資に備え内部留保を優先する
場合など利益配当が行えない可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しているため、その見
積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、あるいは税率変動などを含む各国
税制の変更などがあった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになりま
す。その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
12/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動が
停滞し、企業収益や雇用情勢の悪化など厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、2020年には前年比5.9％増
の約2兆2,290億円（出所：株式会社電通「2020年 日本の広告費」）となり堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、テクノロジー ＆ マーケティングカンパニーをスローガンに掲げ、
ソーシャルメディアマーケティング*1を中心としたインターネットマーケティング事業や、「afb」「Webridge」
「ADMATRIX DSP」を中心とするアドテクノロジー事業の展開を強化いたしました。また、中長期での新たな収益事
業の構築のため、複数の新規事業への取組みに注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は19,835,918千円（前年同期比6.2%減）、営業利益813,120千円
（前年同期比24.3%減）、経常利益815,370千円（前年同期比24.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は
403,170千円（前年同期比40.1%減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
ⅰ インターネットマーケティング事業
テクノロジーとデータに基づいたソーシャルマーケティングを軸にサービス拡販に取り組んでまいりました。
競争力の創造及び収益性の向上を実現するため、DX領域への参入や収益性及び生産性の向上を目的とした構
造改革を実施いたしました。更に、ヘルスケア関連領域での専門性及び優位性の向上を目指し事業構造の転換
を推し進めた一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う旅行業界等の需要低迷の影響を受けました。
以上の結果、当事業の売上高は8,429,301千円（前年同期比3.2%増）、セグメント利益は504,300千円（前年
同期比1.6%増）となりました。
ⅱ アドテクノロジー事業
市場において確固たるポジションを獲得した、国内のパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「afb」
に加えて、グローバルのパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「Webridge」を展開いたしました。
グローバル展開については引き続き継続し、将来的にはASEAN.No.1のパフォーマンスマーケティングプラット
フォーム事業になるべく積極的な事業展開を推進いたします。
また、BtoBマーケティング支援型のDSP*2 「ADMATRIX DSP」を自社ブランドで展開し、データ連携に伴う独自
技術によるターゲティング精度向上等、顧客満足度向上に取り組んだ一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大に伴う店舗型広告顧客案件の需要低迷の影響を受けました。
以上の結果、当事業の売上高は13,147,801千円（前年同期比10.2%減）、セグメント利益は661,437千円（前
年同期比39.4%減）となりました。
*1 ソーシャルメディアマーケティング ： ソーシャルメディア上での情報発信により、人々の繋がりを通じ
て拡散されるマーケティング手法。
*2 DSP（Demand Side Platform） ： 広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プラットフォー
ムのこと。広告主サイドの広告効果の最大化を支援するツール。
13/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,757,148千円となり、前連結会計年度末に比べ837,182
千円増加いたしました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、943,363千円（前年同期は336,408千円の獲得）となりました。主な要因は、税
金等調整前当期純利益673,854千円及び減損損失126,556千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、214,926千円（前年同期は193,592千円の使用）となりました。主な要因は、事
業譲受による支出81,250千円、投資有価証券の取得による支出129,583千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は103,477千円（前年同期は35,630千円の使用）となりました。主な要因は、長期
借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出234,336千円、配当金の支払額46,101千円によるもの
であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、記載しておりません。
ⅱ 受注実績
当社グループは、インターネット広告代理、各種インターネットメディアの運営等を行っておりますが、こ
れら事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
ⅲ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年５月１日
セグメントの名称
至 2021年４月30日）
金額（千円） 構成比（％） 前年比（％）
インターネットマーケティング事業 8,429,301 42.5 103.2
アドテクノロジー事業 13,147,801 66.3 89.8
その他 778,731 3.9 123.2
消去 △2,519,915 △12.7 109.9
合計 19,835,918 100.0 93.8
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
14/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ⅰ 資産の部
当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ977,166千円増加し、7,425,309千円と
なりました。主な要因は、現金及び預金の増加837,182千円、受取手形及び売掛金の増加259,555千円、その他流
動資産の減少141,247千円によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ34,177千
円減少し、681,260千円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少32,403千円、のれんの減少66,325千
円、投資有価証券の増加114,350千円、その他固定資産の減少36,021千円によるものであります。
これらの結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ942,988千円増加し、8,106,569千円となりま
した。
ⅱ 負債の部
当連結会計年度末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ514,020千円増加し、3,010,892千円
となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加67,500千円、買掛金の増加278,841千円、未払
金の増加46,035千円、未払法人税等の増加71,660千円によるものであります。固定負債につきましては、前連結
会計年度末に比べ90,604千円増加し、536,092千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加98,164千円に
よるものであります。
これらの結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ604,624千円増加し、3,546,985千円となり
ました。
ⅲ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ338,364千円増加し、4,559,584千円とな
りました。主な要因は、剰余金の配当による減少46,346千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上403,170
千円によるものであります。
ⅳ 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ1,322,386千円減少し、19,835,918千円（前年同期比6.2％減）となりまし
た。
主な要因は、アドテクノロジー事業において、市場にて確固たるポジションを獲得した、国内のパフォーマン
スマーケティングプラットフォーム「afb」に加えて、グローバルのパフォーマンスマーケティングプラット
フォーム「Webridge」の展開やBtoBマーケティング支援型のDSP「ADMATRIX DSP」を自社ブランドで展開し、
データ連携に伴う独自技術によるターゲティング精度向上等、顧客満足度向上に取り組んだものの、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大に伴う旅行業界等の需要低迷の影響により、前年同期比10.2％減少したことでありま
す。
一方で、インターネットマーケティング事業におきましては、テクノロジーとデータに基づいたソーシャルマ
ーケティングを軸にサービス拡販に取り組み、また、競争力の創造及び収益性の向上を実現するため、DX領域へ
の参入や収益性及び生産性の向上を目的とした構造改革の実施やヘルスケア関連領域での専門性及び優位性の向
上を目指し事業構造の転換を推し進めたことで、前年同期比3.2％増となりました。
ⅴ 販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ157,652千円増加し、3,344,298千円（前年同期比4.9％増）
となりました。主な要因は、給料及び手当が増加したことであります。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ261,318千円減少し、813,120千円（前年同期比24.3％減）と
なりました。
ⅵ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ13,613千円減少し、19,046千円（前年同期比41.7％減）となりました。
また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ7,560千円減少し、16,796千円（前年同期比31.0％減）となりまし
た。
以上の結果、前連結会計年度に比べ267,370千円減少し、815,370千円（前年同期比24.7％減）となりました。
ⅶ 特別損失及び税金等調整前当期純利益
特別損失は、前連結会計年度に比べ96,977千円増加し、141,516千円（前年同期比217.7％増）となりました。
主な要因は、減損損失や投資有価証券評価損を計上したことであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ364,348千円減少し、673,854千円（前年同期
比35.1％減）となりました。
ⅷ 税金費用、非支配株主に帰属する当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を合計した税金費用は、税金等調整前当期純利益が前年同期
15/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
に比べ35.1％減になったことにより、前連結会計年度に比べ100,793千円減少し、273,736千円（前年同期比
26.9％減）となりました。また、非支配株主に帰属する当期純損失は3,053千円（前年同期は非支配株主に帰属
す る当期純損失9,666千円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ270,168千円減少し、403,170千円
（前年同期比40.1％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており
ます。連結財務諸表の作成に当たって会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績等を勘案し合理的
に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積りは以下のとおりであります。
・時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券は186,319千円であり、このうち186,124千円は
時価を把握することが極めて困難と認められる株式であります。当該投資有価証券は、成長戦略に則った業務提携
関係の維持・強化のため、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した非上場会社の株式であります。
時価を把握することが極めて困難と認められる株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該
株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下したときは、相当の減額
を行い、評価差額は減損処理することとしております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠
して作成した財務諸表を基礎に算定した１株当たり純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。また、
１株当たり純資産額の算定には超過収益力を考慮することもあります。
超過収益力等の判定は、対象会社の事業計画に基づいております。当該計画は将来の不確実な経済環境の著しい
落ち込み、市場環境の著しい変化等により影響を受けるため見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結損
益計算書において減損処理を実施する可能性があります。
なお 、 当連結会計年度の連結財務諸表にて計上した投資有価証券評価損の金額は14,959 千円であります 。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては 、 国内外において収束が見通せず 、 社会・経済活動への制
限が継続している状況にあります 。 国内においてもワクチン接種が始まり期待が高まっておりますが 、 変異株の出
現により再拡大が懸念されるなど 、 今後も不透明な状況が続くとみております 。 このようなコロナ禍が今後の当社
の業績に対してどのような影響を与えるか予測するのは非常に困難ではありますが 、 経営環境への著しい影響はな
いものの 、 翌連結会計年度中には一定の影響が継続するものと仮定し 、 会計上の見積りを行っております 。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における資金需要は、主に広告作業実施のための媒体料金等並びに人件費をはじめとす
る販売費及び一般管理費などの運転資金及び事業譲受け並びに株式取得などの投資資金であります。当社グループ
はこれらの需要について、自己資金に加え銀行借入を中心に機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施してお
ります。
当社グループは、資金の短期流動性を確保するため、当座貸越極度額10億円の銀行融資枠を設定しております。
⑥ 次期の見通し
当社グループが属しておりますインターネット広告市場につきましては、引き続きソーシャルメディア広告などと
ともに、動画関連広告市場の拡大が続くと見込まれております。
このような事業環境のもと、当社グループは、既存のインターネットマーケティング事業とアドテクノロジー事業
の更なる事業拡大を通じてインターネット広告市場の成長を取り込む一方で、中長期の新たな事業の柱を育てるた
め、インフルエンサー領域及びグローバル領域等を注力領域に設定し、積極的に投資・開拓し企業価値の更なる向上
に努めてまいります。
インターネットマーケティング事業においては、当社の強みである強固なテクノロジー開発基盤とデータに基づい
たソーシャルマーケティング事業を中心にヘルスケアや地方創生などの環境変化に対応しつつ安定的に収益を確保す
る体制構築を進めてまいります。
アドテクノロジー事業につきましても、国内外のパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「afb」を中心
に、市場トレンドや顧客ニーズにあったマーケティングプロダクトの開発を継続いたします。
16/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
広告運用業務委託契約
インターネットマーケティング事業において、以下の業務委託契約を締結しております。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
2015年12月１日
から2016年11月
30日まで。ただ
し、有効期間満
Yahoo!プロモーション広告
了の３ヶ月前ま
Google AdWords広告
株式会社シンクス 広告運用業務
でに、本契約を
株式会社フルスピード 日本
更新しない旨の
株式会社アイレップ Google DoubleClick Bid 委託契約
書面による通知
Manager広告
がない限り、同
一条件で継続
し、その後も同
様とする。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
17/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な設備投資は実施しておりません。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年４月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具 ソフト
セグメントの名称 設備の内容
建物 その他 合計
（所在地） （人）
及び備品 ウエア
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
インターネット 内装工事・OA機
本社
マーケティング事 器・ソフトウエ 0 717 0 － 717 176（17）
（東京都渋谷区）
業、その他 ア等
（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
主な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容（面積） 従業員数（人） 年間賃借料（千円）
（所在地）
本社
インターネットマーケ
建物（1,000.59㎡） 176 64,752
（東京都渋谷区）
ティング事業、その他
(2) 子会社
2021年４月30日現在
帳簿価額
会社名
従業員数
工具、器具 ソフト
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
建物 その他 合計
（人）
及び備品 ウエア
（所在地）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
㈱フォーイット 内装工事・OA機
アドテクノロジー
本社 器・ソフトウエ 82,726 10,988 7,750 － 101,464 134（12）
事業
（東京都渋谷区）
ア等
（注）１．建物は、パーテーション等の建物附属設備であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．従業員数に役員数は含めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
18/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年４月30日） （2021年７月29日）
業協会名
東京証券取引所
単元株式数
15,571,000 15,571,000
普通株式
100株
（市場第二部）
15,571,000 15,571,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
19/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） （千円）
（株） （千円）
2014年５月１日～
305,000 15,571,000 99,588 898,887 99,588 869,887
2015年４月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2021年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
3 17 34 18 4 4,446 4,522
株主数（人） － －
所有株式数
1,541 5,416 92,836 7,129 20 48,742 155,684 2,600
－
（単元）
所有株式数の
0.99 3.48 59.63 4.58 0.01 31.31
－ 100 －
割合（％）
（注）１．単元未満株式のみを所有する株主数は275人であり、合計株主数は4,797人であります。
２．自己株式134,946株は、「個人その他」に1,349単元、「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しており
ます。
20/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2021年４月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
8,870,400 57.47
フリービット株式会社 東京都渋谷区円山町３番６号
25 Cabot Square,Canary Wharf,London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA,U.K.
471,300 3.05
（常任代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号大
MUFG証券株式会社）
手町フィナンシャルシティサウスタワー）
334,800 2.17
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目４番10号
277,168 1.80
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
250,000 1.62
竹内 康仁 東京都千代田区
株式会社日本カストディ銀行（信託
128,000 0.83
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
109,200 0.71
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
91,300 0.59
入澤 宏 東京都豊島区
85,300 0.55
神林 忠弘 新潟県新潟市中央区
79,500 0.52
長谷川 聡 神奈川県川崎市幸区
10,696,968 69.30
計 －
（注）当社の株式は振替株式でありますので、直近の総株主通知の基準とする日現在で記載しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
134,900
完全議決権株式（自己株式等） － －
15,433,500 154,335
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
15,571,000
発行済株式総数 － －
154,335
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己名義株式46株が含まれております。
２．当社の株式は振替株式でありますので、直近の総株主通知の基準とする日現在で記載しております。
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区円
134,900 134,900 0.87
－
株式会社フルスピード 山町３番６号
134,900 134,900 0.87
計 － －
21/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年３月16日）での決議状況
1,764,000 600,000,000
（取得期間2020年３月17日～2021年３月16日）
当事業年度前における取得自己株式 122,000 46,840,900
当事業年度における取得自己株式 12,900 5,144,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,629,100 548,014,800
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 92.4 91.3
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 92.4 91.3
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集
を行った取得自己株 － － － －
式
消却の処分を行った
－ － － －
取得自己株式
合併、株式交換、株
式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取
得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 134,946 － 134,946 －
（注）当期間における保有自己株式には、2021年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
22/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付け、各事業年度の経営成績及び財政状態の推
移、企業体質の強化と今後の事業展開に向けた内部留保の充実等を総合的に勘案して配当を実施することを基本方針
としており、配当を実施する場合は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
また、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。内部留保につきましては、今
後の事業展開などの投資等に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年６月11日
46,308 3.0
臨時取締役会決議
23/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、経営環
境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題である
と認識しております。さらに、この目的を実現するためにも、株主をはじめとする利害関係者に対する経営情報の適
時開示を通じて透明性のある経営を行っていく所存であります。
② 企業統治の体制
ⅰ 企業統治の体制の概要
(イ) 取締役会
取締役会は、代表取締役会長友松功一を議長とし、代表取締役社長吉澤竹晴、取締役米村一精、取締役小宮山
雄己、取締役服部司、取締役清水高、取締役和田育子、社外取締役秦充洋、社外取締役野口航の９名（うち、社
外取締役２名）により構成され、そのうち２名は独立役員として東京証券取引所に届け出ており、毎月１回定例
取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な決議事項を審議して、経営の合理化と経
営判断の迅速化を図ると同時に、取締役相互の業務執行に係る意思疎通及び監視を行っております。
(ロ) 監査役会
監査役会は、常勤監査役高原俊介を議長とし、社外監査役田中秀明、非常勤監査役岡本真哉の３名（うち、社
外監査役２名）により構成されており、そのうち２名は独立役員として東京証券取引所に届け出ており、監査役
は取締役会の他、重要な会議への出席や重要書類の閲覧等により経営の監視を行っております。
(ハ) 報酬委員会
報酬委員会は、社外取締役秦充洋を委員長とし、社外取締役野口航、代表取締役会長友松功一の３名（うち社
外取締役２名）で構成されております。報酬委員会は、取締役の報酬等に関する事項について、審議した内容を
取締役会に答申しております。
ⅱ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、複数の社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営に対して適切な監督を行えるようにして
おります。また、社外取締役２名及び社外監査役２名については、独立役員として東京証券取引所に届け出てお
り、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監査できる立場を保持して
おります。
これにより、十分な経営の監視・監督機能を確保し、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能かつ有効に
発揮できるものと判断し、上記体制を採用しております。
ⅲ 会社の機関等の状況及び内部統制システムの整備状況等
当社の提出日現在の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。
24/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
25/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
③ 内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、当社グループ全体で、法令遵守体制・リスク
管理体制・経営の効率化・企業集団の業務の適正を確保する体制・監査役監査体制等の整備に努めております。ま
た、整備状況をチェックし、より強固なものに改善することにより、実効性を担保しております。
ⅰ 内部統制に関する基本理念
当社は、企業が社会的公器であることを自覚し、すべての役員及び社員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、
広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。
ⅱ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ) 取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。
(ロ) 毎月１回以上の定時取締役会を開催し、経営事項の審議及び決議を行うとともに、各取締役の職務の執行
を監督する。
(ハ) 取締役の職務責任を明確にするため、その任期は１年とする。
(ニ) 基本行動理念を定め、企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対する自覚を促す。
(ホ) 「コンプライアンス規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に指導する。
(ヘ) 「公益通報窓口取扱規程」を運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の仕組みを
適切に構築する。
(ト) 金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。
(チ) 反社会的勢力・団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。
(リ) 使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大
な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。
ⅲ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(イ) 情報資産を保護し、正確かつ安全に取扱うために定めた「セキュリティポリシー」を遵守し、情報セキュ
リティ管理体制の維持、向上に努める。
(ロ) 「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類、稟議書、契約書、その他重要
書類を、関連資料とともに所定の年数保管し、管理する。取締役及び監査役は、「文書管理規程」によ
り、常時これらの文書を閲覧できる。
ⅳ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(イ) 「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会がリスクを適切に把握し、取締役会に報告する。取締役
会は前記報告を受け、リスクを管理する体制を整備する。
(ロ) 法務担当部署において契約書を審査し、法務上のリスクについて監視するとともに、社内規程の整備を実
施する。
(ハ) 増大する情報リスクに対応するため、「情報セキュリティ管理規程」及び関連規程に基づき、個人情報を
含む情報セキュリティ全般を情報セキュリティ委員会等が監視・管理し、増大する課題を順次改善する。
(ニ) 重大な障害及び災害が発生した場合には、「事業継続計画」に基づき、対策本部を設置する等、迅速に危
機管理に当たる。
ⅴ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ) 「組織規程」及び「職務分掌規程」に基づき、取締役の合理的な職務分掌を定め職務執行の効率化を図る
とともに、「決裁権限基準」に基づき、チェック機能を備えた上での迅速かつ効率的な意思決定を実現す
る。
(ロ) 経営ミーティングを毎月１回以上開催し、業務の詳細な事項について討議するとともに、各種の問題を検
討し、経営判断的観点から適正かつ効率的な処理を図り、重要な事項については取締役会に報告する。
(ハ) 決裁及びデータ管理の電子化を進め、業務効率向上に努める。
(ニ) 組織及び部門目標の明確な付与と評価制度を通して、経営効率向上に努める。
ⅵ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
26/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
(イ) 「関係会社管理規程」に基づき、フルスピード・グループ関係会社から、その営業状況、財務状況、その
他の事項についての報告を受け、コンプライアンスの確保及びリスク管理をグループ全体に浸透させ、コ
ーポレート・ガバナンスの実行を図る。
(ロ) 経営管理については、「関係会社管理規程」に従いフルスピード・グループ関係会社における重要事項の
決定に関して当社への事前協議・報告を求めるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員をフルスピー
ド・グループ関係会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督・監査を行う。
(ハ) フルスピード・グループ関係会社は、「関係会社管理規程」に従い、業績、財政状況その他重要な事項に
ついて、当社に都度報告する。
(ニ) フルスピード・グループ関係会社に対して、「関係会社管理規程」に基づき、当社のリスク管理体制に準
じた自律的なリスク管理体制を構築、運用させるとともに、適正な報告を求める。
(ホ) フルスピード・グループ関係会社は、当社からの要求内容が、法令上の疑義その他コンプライアンス上問
題があると認めた場合には関連事業部に報告するほか、その他の従業員等は「公益通報窓口取扱規程」に
より当社の窓口に通報することができる。
(ヘ) 内部監査室による定期的な監査及び監査役の子会社聴取を実施する。
ⅶ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項
(イ) 監査役から、監査役が行う特定の監査業務の補助に従事させる使用人を求められた場合には、監査役と協
議の上、管理部門に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。
(ロ) 当該使用人が監査業務を補助するに当たって監査役から命令を受けた事項については、当該使用人は取締
役の指揮・命令を受けない。
ⅷ 当社の監査役への報告及び監査役の監査の実効性確保のための体制
(イ) 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、あるいは会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見
したときには、当該事実を速やかに監査役に報告しなければならない。
(ロ) 当社は、前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行う
ことを禁止し、その旨を当社及びフルスピード・グループ関係会社の取締役、監査役及び従業員に周知徹
底する。
(ハ) 監査役は、取締役会等の重要会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人、取締役、内部監査室等の使
用人その他の者から報告を受け、職務執行状況を監査する。
(ニ) 監査役は、内部監査室が実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、必要があると認め
るときは、追加監査を実施、業務改善策の策定等を求めることができる。
(ホ) 監査役は、職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、会計士等の専門家による外部アドバイ
ザーを活用することができる。
(ヘ) 監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、請求のあった後、速やかに処理する。
(ト) 社内の事情に精通する常勤監査役と、業務の適正化に必要な知識と経験を有する社外監査役からなる監査
役会を設置し、財務報告の適正化、コンプライアンス及びリスク管理の確保を図る。
④ リスク管理体制の整備の状況
事業活動において生じる重要なリスクについて、関連部署とグループ経営管理本部においてリスクの分析とその対
応策の検討を行い、必要に応じて外部専門家に相談したうえで、取締役会において審議し対応策を決定しておりま
す。
情報リスクに対しては、情報セキュリティ委員会が監視・管理し、増大する課題を順次改善しております。
また、日々の業務において生じる諸問題を早期に漏れなく把握するため、公益通報者保護規程を定め、従業員等か
らの問題提起を直接吸い上げて速やかに経営にフィードバックする体制をとっております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない
旨も定款に定めております。
⑦ 社外取締役および社外監査役
ⅰ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係又は取引関係その他の
27/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
利害関係
本報告書提出日現在、社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である野口航氏及び秦充洋氏は、社外取締役の要件を充たしております。野口航氏は株式会社ジオ
ロジックの代表取締役を務めております。同社は、当社とアドテクノロジー戦略支援に関する取引があります。
また、当社の監査役３名のうち２名は、社外監査役の要件を充たしております。当社と監査役との間に人的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり
であります。
ⅱ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提としております。
ⅲ 社外取締役及び社外監査役の選任状況
取締役野口航氏は、テクノロジーを活用したマーケティング事業に関する豊富な見識及びビジネス経験・実績
を有していることから、社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただける人材であると判断し選任して
おります。
取締役秦充洋氏は、新事業開発に関する豊富な見識・経験を有しており、また、上場企業である株式会社ケア
ネットの共同創始者であることから、上場会社の経営に関する豊富な実績及び見識を有しているため、当社の経
営・企業価値を理解し、実践的かつ客観的に当社への助言や業務執行に対する適切な監督を期待できる人材であ
ると判断し選任しております。
監査役高原俊介氏は、金融機関における長年の財務及び会計に関する豊富な知識と経験に基づき、取締役会に
おいて、当社の現状に即した発言や適法性の観点から取締役に対する有益なアドバイスをいただくとともに、経
営執行等の違法性について客観的・中立的な立場から監査をしていただけることを期待し、選任しております。
監査役田中秀明氏は、弁護士としての高い専門性と、豊富な経験・知識に基づく視点を期待し、選任しており
ます。
ⅳ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役全員は、代表取締役社長との定期的な情報交換を実施し、経営姿勢理解及び経営の
監督・監視機能の実効性向上を図っております。
社外監査役は監査役会構成員として内部監査及び会計監査人と連携しております。また、代表取締役と監査役
会の定例意見交換により、代表取締役の経営姿勢の確認とともに当社グループが対処すべき課題やリスク、監査
上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除すること
ができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない
ときに限られます。
28/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
⑩ 役員等賠償責任保険契約の状況
当社は保険会社との間で、会社法第430条の３に基づき、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結
しております。各取締役候補者はすでに本保険契約の被保険者となっており、再任が承認された場合は引き続き被保
険者となります。本保険契約は2022年２月に更新の予定であります。
（保険契約の内容の概要）
ⅰ 被保険者の範囲
当社の取締役及び監査役、並びに当社の国内主要子会社の取締役及び監査役（契約後に就任した者のを含
む。）
ⅱ 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
ⅲ 填補の対象となる保険事故の概要
被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び争
訟費用）について填補されます。
ⅳ 役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対して填補の対象とされない旨の免責条
項が付されております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑫ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項並びに毎年10月31日を基準日とした中間配当金に
ついて、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めて
おります。これは、剰余金の配当等並びに中間配当金を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還
元を行うことを目的とするものであります。
⑬ 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを
可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。
29/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
グッドウィル・グループ㈱ 入社
2001年４月
同社 統括部 エリアマーケティングマネージャー
2004年４月
2006年７月 ㈱グッドウィル 営業企画部 部長
2008年11月 当社 入社
2009年２月 当社 統括部 部長
2010年11月 当社 社長室 室長
2011年11月 当社 業務統括本部 本部長
2013年７月 当社 取締役
2014年７月
㈱フォーイット 取締役（現任）
2015年２月 当社 代表取締役社長
2015年12月 ㈱シンクス 取締役
2017年１月 FULLSPEED TECHNOLOGIES INC. Director（現任）
代表取締役会長 友松 功一 1979年２月１日 生 （注)３ 4,649
2017年５月 ㈱カームボールド（現㈱クライド） 代表取締役社長
2017年９月 ㈱フルスピードリンク 取締役
2017年12月 上海賦絡思広告有限公司 董事
2018年７月
㈱クライド 取締役（現任）
2019年５月
㈱ジョブロード 代表取締役社長（現任）
2019年７月 ㈱ファンサイド 取締役
2020年５月
当社 代表取締役会長（現任）
2020年６月 ㈱ギガプライズ 取締役（現任）
2020年７月 フリービット㈱ 取締役（現任）
同社 執行役員（現任）
2020年10月
フリービット㈱ グループ人事本部長（現任）
2007年１月 当社 入社
2013年７月 ㈱フォーイット 取締役
2015年５月 ㈱フォーイット 代表取締役社長（現任）
2018年５月 福藝特股份有限公司
（FOR IT DIGITAL TAIWAN INC.） 董事長
2018年７月 当社 取締役
㈱クライド 取締役（現任）
代表取締役社長 吉澤 竹晴 1979年６月９日 生 （注)３ 1,118
2020年１月
FORIT DIGITAL SDN. BHD.
Managing Director（現任）
福藝特股份有限公司
(FOR IT DIGITAL TAIWAN INC.) 董事（現任）
2020年３月 Rita㈱ 代表取締役社長（現任）
2020年５月
当社 代表取締役社長（現任）
2020年８月
上海賦絡思広告有限公司 董事（現任）
1999年４月 ビクターエンタテインメント㈱ 入社
2006年２月 ㈱ディー・エヌ・エー 入社
2011年７月 ㈱ガイアックス 入社
2014年３月 当社 入社
2015年11月 当社 SEOコンサルティング事業部
ソーシャルメディアコンサルティング部 部長
取締役
2017年８月 当社 コンテンツマーケティング事業部 事業部長
マーケティング 米村 一精 1976年３月23日 生 （注)３ 752
2018年５月 当社 エンゲージメントマーケティング事業部
カンパニー長
事業部長
2019年５月
当社 マーケティングカンパニー長（現任）
2019年６月 ㈱シンクス 取締役（現任）
2019年７月 当社 取締役（現任）
2020年７月
㈱フルスピードリンク 取締役（現任）
㈱ファンサイド 取締役（現任）
30/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2011年５月 ㈱廣済堂 入社
2013年５月 当社 入社
経営戦略室（現グループ戦略室） 室長 （現任）
法務総務部 部長
2015年１月 上海賦絡思広告有限公司 董事
2015年５月 当社 管理本部（現グループ経営管理本部） 本部長
2015年７月
当社 取締役（現任）
2015年12月 ㈱シンクス 監査役
2017年１月
FULLSPEED TECHNOLOGIES INC. Director（現任）
取締役 小宮山 雄己 1978年８月23日 生 （注)３ 1,203
2017年５月 ㈱フォーイット 取締役（現任）
㈱カームボールド（現㈱クライド） 取締役（現任）
2017年９月
㈱フルスピードリンク 監査役（現任）
2019年５月
㈱ジョブロード 取締役（現任）
2019年７月
㈱ファンサイド 取締役（現任）
2020年１月
FORIT DIGITAL SDN. BHD. Director（現任）
2020年３月
Rita㈱ 監査役（現任）
2020年９月
上海賦絡思広告有限公司 監事（現任）
2008年３月 サイバーエージェント㈱ 入社
2012年７月 当社 入社
ディスプレイネットワーク部 部長
2013年１月 当社 ディスプレイ広告部 部長
2014年５月 当社 アドストラテジー事業部 副事業部長
2015年５月 当社 アドストラテジー事業 事業部長
取締役 服部 司 1983年12月５日 生
（注)３ 9,357
2017年５月 当社 技術戦略本部 本部長
2017年７月 当社 取締役（現任）
2017年10月 ㈱カームボールド（現㈱クライド） 取締役
2018年４月
FULLSPEED TECHNOLOGIES INC. President（現任）
2018年７月 ㈱クライド 代表取締役社長（現任）
2020年７月 フリービット㈱ 執行役員（現任）
1991年４月 ボストンコンサルティング・グループ㈱ 入社
1996年６月 医療法人社団健育会 入社
1996年10月 ㈱ケアネット 共同創業者兼取締役副社長
2002年７月 ボストンコンサルティング・グループ㈱ 入社
2006年３月 ㈱ミレニアムパートナーズ 代表取締役（現任）
2010年６月 ㈱ケアネット 取締役
取締役 秦 充洋 1967年11月14日 生 （注)３ 3,361
2012年６月 ㈱ケアネット 監査役
2017年９月
㈱BDスプリントパートナーズ 代表取締役（現任）
2018年５月 ㈱メディカルインキュベータジャパン
取締役（現任）
2018年７月 当社 社外取締役（現任）
2003年４月 NTTコミュニケーションズ㈱ 入社
2005年３月 ㈱サイバーエージェント 入社
2010年10月 ㈱マイクロアド シニアフェロー
取締役 野口 航 1981年１月12日 生 （注)３ 7,623
2011年10月 同社 京都研究所 所長
2014年11月 ㈱ジオロジック 代表取締役社長（現任）
2015年７月 当社 社外取締役（現任）
31/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2000年５月 フリービット㈱ 取締役
2007年10月 ㈱ドリーム・トレイン・インターネット 監査役
2011年10月
フリービット㈱ 執行役員（現任）
2013年６月 ㈱ギガプライズ 取締役
2013年７月 フリービット㈱ 取締役
2015年４月 フリービットインベストメント㈱
代表取締役社長（現任）
フリービットスマートワークス㈱
代表取締役社長（現任）
2015年７月 当社 取締役
フリービット㈱ 取締役副社長（現任）
2016年７月 ㈱ベッコアメ・インターネット
取締役 清水 高 1974年２月26日 生 （注)３ －
代表取締役社長（現任）
2016年９月 ㈱EPARKヘルスケア（現㈱くすりの窓口） 取締役
2017年10月 ㈱ドリーム・トレイン・インターネット
代表取締役社長
2018年９月 ㈱アルク 取締役
2020年６月
㈱ギガプライズ 取締役（現任）
2020年７月 フリービット㈱ 管理本部長（現任）
当社 取締役（現任）
2020年10月 ㈱ドリーム・トレイン・インターネット 監査役
2021年５月 ㈱ドリーム・トレイン・インターネット
代表取締役社長（現任）
㈱キンレイ 入社
1994年４月
アクアクララ㈱ 入社
2004年６月
㈱フラクタリスト（現ユナイテッド㈱） 入社
2008年10月
フリービット㈱ 入社
2012年５月
当社 取締役
2013年７月
フリービット㈱ グループ経営管理本部長
2014年７月
同社 執行役員（現任）
2016年５月
㈱EPARKヘルスケア（現㈱くすりの窓口） 監査役
2016年９月
取締役 和田 育子 1971年７月17日 生
（注)３ －
㈱アルク 取締役
2019年９月
2020年６月
㈱ギガプライズ 取締役（現任）
㈱フリービットEPARKヘルスケア
（現㈱くすりの窓口） 取締役
フリービット㈱ 取締役（現任）
2020年７月
フリービット㈱ グループ経営企画本部長（現任）
フリービット㈱ グループ人事本部長
当社 取締役（現任）
1972年４月 日立造船㈱ 入社
1987年１月 山一證券㈱ 入社
1994年５月 同社 資金部長
1996年４月 同社 経理部長
1998年６月 日本フィッツ㈱ 入社 経理部長
1999年６月 同社 取締役
2001年４月 同社 常務取締役
常勤監査役 高原 俊介 1948年１月30日 生 （注)４ 5,464
2005年４月 ㈱やすらぎ 取締役
2007年４月 同社 常務取締役
2010年10月 当社 監査役（現任）
㈱フォーイット 監査役（現任）
㈱ファンサイド 監査役（現任）
2015年11月 ㈱ゴージャパン 監査役
2017年５月
㈱カームボールド（現㈱クライド）監査役（現任）
1977年４月 濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）
入所
1985年１月 濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）
パートナー
1990年１月 濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）
監査役 田中 秀明 1948年９月14日 生
（注)４ 3,274
ロンドン駐在パートナー
2002年12月 森・濱田松本法律事務所 パートナー
2014年１月 京橋法律事務所 入所
2014年７月
当社 監査役（現任）
32/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2000年７月 フリービット㈱ 入社
2007年10月 ㈱ドリーム・トレイン・インターネット 監査役
2010年２月 ㈱ギガプライズ 取締役
2013年７月 当社 監査役
2014年７月 ㈱ベッコアメ・インターネット 取締役
2015年３月 ㈱ドリーム・トレイン・インターネット 取締役
監査役 岡本 真哉 1971年５月１日 生
（注)５ 400
2018年９月
㈱アルク 監査役（現任）
2018年11月
フリービット㈱ 法務総務部 部長（現任）
2020年６月
㈱ギガプライズ 監査役（現任）
㈱フリービットEPARKヘルスケア 監査役（現任）
2020年７月 当社 監査役（現任）
計
37,201
（注）１．取締役野口航及び取締役秦充洋は、社外取締役であります。
２．監査役高原俊介及び田中秀明は、社外監査役であります。
３．2021年７月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度に係る
2022年７月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
４．2018年７月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る
2022年７月開催予定の定時株主総会終結までであります。
５．前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期が満了する2022年７月開
催予定の定時株主総会終結までであります。
６．上記所有株式数には、役員持株会等における実質所有株式数が含まれております。なお、提出日現在の役員
持株会等における取得株式数については確認できないため、2021年５月31日現在の実質所有株式数を記載し
ております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1975年４月 最高裁判所司法研修所 入所
1977年４月 弁護士 長野法律事務所 入所
2011年６月 DIC㈱ 社外監査役
富田 純司 1948年３月24日生 －
2014年３月
㈱ムゲンエステート 社外監査役（現任）
2015年６月 住友ベークライト㈱ 社外監査役
2020年４月
東京理科大学 客員教授（現任）
33/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、野口航氏、秦充洋氏の２名、社外監査役は高原俊介氏、田中秀明氏の２名であり、いず
れも当社役員持株会を通じて当社株式を保有しておりますが、それ以外の当社との間に特記すべき人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えてお
り、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることによ
り、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。
社外取締役野口航氏は、テクノロジーを活用したマーケティング事業に関する豊富な見識及びビジネス経験・
実績を有していることから、社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただける人材であると判断し社外
取締役候補者として選任しております。
社外取締役秦充洋氏は、新事業開発に関する豊富な見識・経験を有しており、また、上場企業である株式会社
ケアネットの共同創始者であることから、上場会社の経営に関する豊富な実績及び見識を有しているため、当社
の経営・企業価値を理解し、実践的かつ客観的に当社への助言や業務執行に対する適切な監督を期待できる人材
であると判断し社外取締役候補者として選任しております。
社外監査役高原俊介氏は、金融機関における長年の財務及び会計に関する豊富な知識と経験に基づき、取締役
に対する有益なアドバイスをするとともに、経営執行等の違法性について客観的・中立的な立場から監査をする
ことが期待できるため、社外監査役として選任しております。
社外監査役田中秀明氏は、弁護士としての豊富な知識と経験に基づき、当社の経営に対する監査体制に活かす
ことが期待できるため、社外監査役として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会が経営計画を決定するに際し、その見識に照らして効果的な助言を行い、当社の経営
の成果及びパフォーマンスについて株主共同の利益の観点から建設的な意見を表明することをその主たる役割と
いたします。また、取締役会に出席し、豊富な知見に基づき、適宜発言を行うとともに、毎月、取締役から業務
報告を受け、適宜意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言を行うとともに、毎月度常勤監査役より監査役業務
報告を受け、意見交換や重要事項に関する協議等を行っております。また、内部監査の状況について内部監査室
に対して適宜報告を求めるとともに、会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて情報交換を行
い、監査の有効性と効率性の向上を図っております。
④ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準
当社は、以下に掲げる社外役員の独立性に関する基準を定めております。
当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）が独立性を有することは、当
該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であることをいいま
す。
イ．フルスピード・グループ関係会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者等並びにその近親者等
ロ．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等
ハ．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者等
ニ．当社の大株主（総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者等
ホ．当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等
ヘ．当社グループとの間で、取締役及び監査役を相互に派遣している会社の業務執行者等
ト．当社の法定監査を行う監査法人に所属する者及び過去において所属していた者
チ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会
計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合には、当該
団体に所属する者及び過去において当該団体に所属していた者をいう。）
34/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査計画、人員、時間等の監査報酬の算定根拠、会計監査人
の職務の遂行が適正に行われることを確保する体制、財務報告に係る内部統制に関するリスクの評価といった監査重
点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。
また、四半期・期末の監査結果の報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行い、必要に応じて監査に立ち
会うなど緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
高原 俊介 16回 16回
田中 秀明 16回 16回
永井 清一 ２回 ２回
岡本 真哉 14回 14回
（注）１．永井清一氏は、2020年７月29日の第20回定時株主総会終結の時をもって、辞任により監査役を退任いた
しました。
２．岡本真哉氏は、2020年７月29日の第20回定時株主総会において選任されたため、監査役会の出席状況は
就任後の監査役会の回数に基づき記載しております。
監査役会における主な検討事項として、監査方針、監査計画及び業務分担、子会社を含めたグループのガバナンス
強化、会計監査人に関する評価、常勤監査役職務執行状況を主な検討事項としております。
② 内部監査の状況
当社は、社内業務監査の強化を図るために、内部監査室を設置し、内部監査室は２名で構成されており、内部監査
を実施しております。
監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他監査業務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、
効率的な監査の実施と監査機能の強化に努めております。具体的には、年間の実施計画に基づいて各業務部門の内部
監査を行い、その結果を代表取締役に報告した上で、改善事項が検出された場合、当該業務部門に対して具体的な改
善を求め、かつ改善状況の監視を行っております。
また、内部監査において改善事項が検出された場合、当該業務部門に対して具体的な改善を求め、改善状況の監視
を行っております 。
③ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ 継続監査機関
10年間
ⅲ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任者 業務執行社員 公認会計士 平野 礼人
指定有限責任者 業務執行社員 公認会計士 片山 行央
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ４名
ⅴ 監査法人の選定方針と理由
当社は、職業的専門家組織としての信頼性、監査品質と効率性、グローバルな監査体制、監査報酬の妥当性等
を満たすことを監査法人選定の方針としております。有限責任監査法人トーマツは当該方針に合致し、適任と判
断したため、監査法人として選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の事由のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であ
ると認めた場合には、監査役全員一致の決議により、会計監査人を解任することに関連する議案の内容を決定い
たします。また、上記の場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査
が期待できるほかの会計監査人の選任が必要と判断した場合は、監査役全員一致の決議により、再任しないこと
に関する議案の内容を決定します。
監査役会において、有限責任監査法人トーマツに解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しており
ます。
35/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
ⅵ 監査及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。有限責任監査法人トーマツと緊密なコミュ
ニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有
効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
提出会社 35,000 － 37,500 3,768
連結子会社 － － － 2,625
計 35,000 － 37,500 6,393
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に係る助言・指
導業務等の費用であります。
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（DTT）に対する報酬（ⅰを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
提出会社
6,000 7,950
－ －
連結子会社
1,059 1,248
－ －
計
1,059 6,000 1,248 7,950
当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務に係る対応の費用であります。
ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し、監査役
会の同意を得た上で決定しております。
ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関
係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行
状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、
会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
36/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下の通りでありま
す。
ⅰ 取締役の報酬について
（イ）基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するものとし、
個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び当社への貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としており、報酬委員会の諮問、答申を経て取締役会の決議により決定しております。
（ロ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等に額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、当社への貢献度に応じて、当社の業績、従
業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
（ハ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
当社の取締役の報酬については、基本報酬を基本構成要素としております。また、業務執行から独立した立
場にある社外取締役の報酬は、月額の固定報酬のみとしております。
（ニ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、報酬委員会の答申内容を踏まえて、取締役会において具体的な報酬額
を決定しております。
なお、取締役の報酬限度額につきましては、2007年３月30日開催の臨時株主総会において、年額300,000千円
以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議されており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名であ
ります。
また、これとは別に、当社は、2021年６月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い 、 当社
の取締役（社外取締役を除く。）を対象として 、 勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型譲渡制限付
株式報酬制度の導入を決議し 、 関連する議案を2021年７月28日開催の第21回定時株主総会に付議し 、 承認決議され
ました 。 詳細については 、 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事
象）に記載のとおりであります 。
ⅱ 監査役の報酬について
当社の監査役報酬は、金銭による基本報酬（固定報酬）のみとなっており、総額の限度額を株主総会の決議に
より決定した上で、限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
なお、監査役報酬限度額につきましては、2006年７月３日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円と決
議されており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
左記のうち、
（千円） 役員の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役（社外取締役を除く） 32,089 32,089 － － 4
監査役（社外監査役を除く） － － － － －
社外役員 20,712 20,712 － － 4
（注）事業年度末現在の人数は、取締役６名（うち、社外取締役２名）、監査役２名（うち、社外監査役２名）で
あります。取締役の人数及び支給額には無報酬役員は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
37/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、そ
れ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。当社は、純投資目的である投資株式
は保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・強化、業務提携及び資本提携を目的に、必要最小限度の政策保有株式を保有してお
ります。政策保有株式については、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合的に
検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した株式については、縮減を実施
しております。これらの取組みについては、取締役会で報告しております。
ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 10,131
非上場株式
1 195
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
60 60
GMOインターネット
営業取引における関係の維持・強化 無
㈱
195 141
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
38/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年５月１日から2021年４月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年５月１日から2021年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツの監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読
を行っております。
39/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
3,919,965 4,757,148
現金及び預金
2,198,082 2,457,638
受取手形及び売掛金
99,334 103,173
前払費用
22,994 40,344
未収入金
208,979 67,732
その他
△ 1,214 △ 728
貸倒引当金
6,448,143 7,425,309
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
230,566 230,994
建物
△ 127,247 △ 145,719
減価償却累計額
103,318 85,274
建物（純額）
245,351 249,403
工具、器具及び備品
△ 222,827 △ 232,129
減価償却累計額
22,524 17,274
工具、器具及び備品（純額）
30,544 32,399
その他
△ 12,057 △ 23,020
減価償却累計額
18,487 9,378
その他（純額）
144,330 111,927
有形固定資産合計
無形固定資産
8,084 2,346
ソフトウエア
126,755 60,430
のれん
52 52
その他
134,891 62,829
無形固定資産合計
投資その他の資産
71,969 186,319
投資有価証券
※１ 28,540 ※１ 30,945
関係会社株式
192,171 188,768
破産更生債権等
105,550 95,868
繰延税金資産
194,135 193,372
差入保証金
66,263 30,242
その他
△ 222,415 △ 219,012
貸倒引当金
436,214 506,503
投資その他の資産合計
715,437 681,260
固定資産合計
7,163,580 8,106,569
資産合計
40/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
1,623,105 1,901,947
買掛金
※２ 234,336 ※２ 301,836
１年内返済予定の長期借入金
165,363 211,398
未払金
109,808 181,468
未払法人税等
101,268 98,479
未払消費税等
74,700 78,000
賞与引当金
5,350
株主優待引当金 －
188,290 232,412
その他
2,496,872 3,010,892
流動負債合計
固定負債
※２ 407,608 ※２ 505,772
長期借入金
30,320 30,320
資産除去債務
7,559
－
その他
445,488 536,092
固定負債合計
2,942,360 3,546,985
負債合計
純資産の部
株主資本
898,887 898,887
資本金
869,887 869,887
資本剰余金
2,480,578 2,837,402
利益剰余金
△ 46,885 △ 52,029
自己株式
4,202,467 4,554,147
株主資本合計
その他の包括利益累計額
85 123
その他有価証券評価差額金
13,403 3,103
為替換算調整勘定
13,489 3,227
その他の包括利益累計額合計
5,262 2,209
非支配株主持分
4,221,220 4,559,584
純資産合計
7,163,580 8,106,569
負債純資産合計
41/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
21,158,305 19,835,918
売上高
16,897,221 15,678,499
売上原価
4,261,083 4,157,418
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,457,478 1,556,356
給料及び手当
242,292 245,193
地代家賃
8,456
貸倒引当金繰入額 △ 1,371
68,525 78,000
賞与引当金繰入額
49,865 38,939
減価償却費
18,767 25,051
のれん償却額
1,341,259 1,402,129
その他
3,186,645 3,344,298
販売費及び一般管理費合計
1,074,438 813,120
営業利益
営業外収益
76 173
受取利息
1 1
受取配当金
2,404
持分法による投資利益 －
4,138
為替差益 －
6,335
助成金収入 －
8,172 1,161
消費税差額
7,255
債務勘定整理益 －
2,217
償却債権取立益 －
11,081
雑収入 －
6,072 2,613
その他
32,660 19,046
営業外収益合計
営業外費用
3,951 3,407
支払利息
6,826 6,936
支払手数料
5,573
為替差損 －
4,938
持分法による投資損失 －
2,455 5,432
支払保証料
611 1,019
その他
24,357 16,796
営業外費用合計
1,082,741 815,370
経常利益
特別損失
339
固定資産売却損 －
14,959
投資有価証券評価損 －
6,608
関係会社株式売却損 －
※ 37,591 ※ 126,556
減損損失
44,538 141,516
特別損失合計
1,038,202 673,854
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 368,033 264,071
6,496 9,665
法人税等調整額
374,530 273,736
法人税等合計
663,672 400,117
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 9,666 △ 3,053
673,339 403,170
親会社株主に帰属する当期純利益
42/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
663,672 400,117
当期純利益
その他の包括利益
26 37
その他有価証券評価差額金
3,329
△ 10,300
為替換算調整勘定
※ 3,356 ※ △ 10,262
その他の包括利益合計
667,028 389,855
包括利益
（内訳）
676,695 392,908
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 9,666 △ 3,053
43/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 898,887 869,887 1,853,952 △ 44 3,622,682
当期変動額
剰余金の配当
△ 46,712 △ 46,712
親会社株主に帰属する当期純利益 673,339 673,339
自己株式の取得 △ 46,840 △ 46,840
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 626,626 △ 46,840 579,785
当期末残高 898,887 869,887 2,480,578 △ 46,885 4,202,467
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 59 10,074 10,133 8,929 3,641,745
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,712
親会社株主に帰属する当期純利益
673,339
自己株式の取得 △ 46,840
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 26 3,329 3,356 △ 3,666 △ 310
当期変動額合計 26 3,329 3,356 △ 3,666 579,474
当期末残高
85 13,403 13,489 5,262 4,221,220
44/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
898,887 869,887 2,480,578 △ 46,885 4,202,467
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,346 △ 46,346
親会社株主に帰属する当期純利益
403,170 403,170
自己株式の取得 △ 5,144 △ 5,144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 356,824 △ 5,144 351,679
当期末残高
898,887 869,887 2,837,402 △ 52,029 4,554,147
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
85 13,403 13,489 5,262 4,221,220
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,346
親会社株主に帰属する当期純利益 403,170
自己株式の取得
△ 5,144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37 △ 10,300 △ 10,262 △ 3,053 △ 13,315
当期変動額合計 37 △ 10,300 △ 10,262 △ 3,053 338,364
当期末残高 123 3,103 3,227 2,209 4,559,584
45/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,038,202 673,854
税金等調整前当期純利益
53,074 40,894
減価償却費
37,591 126,556
減損損失
18,767 25,051
のれん償却額
6,608
関係会社株式売却損益（△は益） －
14,959
投資有価証券評価損益（△は益） －
33,456
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,889
3,300
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,597
5,350
株主優待引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 78 △ 175
3,951 3,407
支払利息
4,938
持分法による投資損益（△は益） △ 2,404
339
固定資産売却損 －
135,893
売上債権の増減額（△は増加） △ 256,152
278,841
仕入債務の増減額（△は減少） △ 221,191
10,496 88,569
未払債務の増減額（△は減少）
50,128
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,789
138,217
△ 265,180
その他
894,398 1,133,592
小計
利息及び配当金の受取額 78 175
利息の支払額 △ 3,308 △ 1,298
法人税等の支払額 △ 562,070 △ 194,222
7,310 5,115
法人税等の還付額
336,408 943,363
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,743 △ 3,523
204
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 276
※２ △ 23,750 ※２ △ 81,250
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出 △ 61,695 △ 129,583
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※３ △ 104,595
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 649 －
支出
差入保証金の差入による支出 △ 2,200 △ 293
2,837
－
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 193,592 △ 214,926
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,000 －
300,000 400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 226,556 △ 234,336
自己株式の取得による支出 △ 46,996 △ 5,161
配当金の支払額 △ 46,390 △ 46,101
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
6,000
－
よる収入
△ 12,686 △ 10,923
その他の支出
103,477
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 35,630
5,268
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 379
106,805 837,182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,813,159 3,919,965
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,919,965 ※１ 4,757,148
現金及び現金同等物の期末残高
46/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
(2) 主要な連結子会社の名称
株式会社ファンサイド
株式会社フォーイット
上海賦絡思广告有限公司
FULLSPEED TECHNOLOGIES INC.
株式会社クライド
株式会社フルスピードリンク
福藝特股份有限公司
株式会社ジョブロード
Rita株式会社
FORIT DIGITAL SDN. BHD.ほか１社
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3 社
(2) 会社名
株式会社シンクス
GoJapan Holding Co., Ltd.
株式会社Ruby開発
(3) 株式会社シンクスの決算日は３月31日、GoJapan Holding Co., Ltd.の決算日は12月31日、株式会社Ruby
開発の決算日は８月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、GoJapan Holding Co., Ltd.及
び株式会社Ruby開発は、2021年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海賦絡思广告有限公司、福藝特股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、上海賦絡思广告有限公司は2021年３月31日現在で実施した仮決算に基づ
く財務諸表を基礎としております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ３～６年
ロ 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社では従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年
度負担額を計上しております。
ハ 株主優待引当金
株主に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を
計上しております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３～５年間の定額法により償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
47/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は 、「 所得税法等の一部を改正する法律 」 （令和２年法律第８号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については 、「 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い 」 （実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより 、「 税効果会計に係る会計基準の
適用指針 」 （企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず 、 繰延税金資産及
び繰延税金負債の額について 、 改正前の税法の規定に基づいております 。
（重要な会計上の見積り）
時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券は186,319千円であり、このうち186,124千
円は時価を把握することが極めて困難と認められる株式であります。当該投資有価証券は、成長戦略に則った
業務提携関係の維持・強化のため、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した非上場会社の株式でありま
す。
時価を把握することが極めて困難と認められる株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、
当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下したときは、相
当の減額を行い、評価差額は減損処理することとしております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる会
計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に算定した１株当たり純資産額に、所有株式数を乗じた金額として
おります。また、１株当たり純資産額の算定には超過収益力を考慮することもあります。
超過収益力等の判定は、対象会社の事業計画に基づいております。当該計画は将来の不確実な経済環境の著
しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により影響を受けるため見直しが必要となった場合、翌連結会計年度
の連結損益計算書において減損処理を実施する可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結損益計算書にて計上した投資有価証券評価損の金額は14,959千円であります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopics606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topics606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであ
ります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当社グループの広告事業において、従来、顧客から受
け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引に
ついては、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示することに
なります。当該変更が連結財務諸表の売上高及び売上原価に与える影響については、現時点で評価中であ
りますが、いずれの方法で表示した場合でも利益剰余金への影響はない見込みであります。
48/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
49/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで、営業外費用の「その他」に含めておりました「支払保証料」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた3,067千円
は、「支払保証料」2,455千円、「その他」611千円として組み替えております。
（ 「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 の適用）
「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 （企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し 、 連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております 。
但し、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては、国内外において収束が見通せず、社会・経済活動へ
の制限が継続している状況にあります。国内においてもワクチン接種が始まり期待が高まっておりますが、変
異株の出現により再拡大が懸念されるなど、今後も不透明な状況が続くとみております。このようなコロナ禍
が今後の当社の業績に対してどのような影響を与えるか予測するのは非常に困難ではありますが、経営環境へ
の著しい影響はないものの、翌連結会計年度中には一定の影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを
行っております。
50/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
関係会社株式（関連会社株式） 28,540千円 30,945千円
※２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
当座貸越極度額 1,100,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,100,000 1,000,000
（連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
場所 用途 種類 金額
インターネットマーケ
東京都渋谷区 ソフトウエア 5,934千円
ティング事業用資産
東京都渋谷区 情報メディア事業用資産 のれん 31,656千円
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産について
は個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、当初想定していた収益を見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、のれん31,656千円、ソフトウエ
ア5,934千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価しておりま
す。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
場所 用途 種類 金額
アドテクノロジー事業用
のれん
東京都渋谷区 資産（店舗型広告プラネ 97,266千円
ソフトウエア
ットフォーム）
アドテクノロジー事業用
のれん
東京都渋谷区 28,220千円
その他
資産（サイネージ）
インターネットマーケテ
東京都渋谷区 ソフトウェア 1,069千円
ィング事業用資産
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産について
は個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において 、 当初想定していた収益を見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで
減額し 、 当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました 。 その内訳は 、 のれん111,273千円 、 ソフトウエア
4,062千円 、 その他11,220千円であります 。 なお 、 回収可能価額は使用価値を採用しておりますが 、 将来キャッシュ・
フローがマイナスであるためゼロ円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。
51/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 38千円 54千円
組替調整額 － －
税効果調整前
38 54
税効果額 △11 △16
その他有価証券評価差額金
26 37
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,329 △10,300
その他の包括利益合計
3,356 △10,262
52/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 15,571,000 － － 15,571,000
合計 15,571,000 － － 15,571,000
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
自己株式
普通株式（注） 46 122,000 － 122,046
合計 46 122,000 － 122,046
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加122,000株は、自己株式の取得による増加であります。
(3) 配当に関する事項
① 配当支払額
1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の金額 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月14日
普通株式 利益剰余金 46,712千円 3円 2019年４月30日 2019年７月９日
取締役会
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の金額 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月19日
普通株式 利益剰余金 46,346千円 3円 2020年４月30日 2020年７月14日
取締役会
53/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 15,571,000 － － 15,571,000
合計 15,571,000 － － 15,571,000
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
自己株式
普通株式（注） 122,046 12,900 － 134,946
合計 122,046 12,900 － 134,946
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加12,900株は、自己株式の取得による増加であります。
(3) 配当に関する事項
① 配当支払額
1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の金額 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月19日
普通株式 利益剰余金 46,346千円 3円 2020年４月30日 2020年７月14日
取締役会
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の金額 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月11日
普通株式 利益剰余金 46,308千円 3円 2021年４月30日 2021年７月13日
取締役会
54/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
現金及び預金勘定 3,919,965 千円 4,757,148 千円
現金及び現金同等物 3,919,965 4,757,148
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
連結子会社である株式会社クライドにおけるエレベーター事業の譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の
取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
のれん 20,000千円
3,750
その他
事業の取得価額
23,750
－
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 △23,750
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
連結子会社である株式会社フォーイットにおけるUREBA事業の譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の取
得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
のれん 70,000千円
11,250
その他
事業の取得価額
81,250
－
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 △81,250
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
株式の取得により新たにRita株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 8,965千円
固定資産 3,452
のれん 104,748
△6,166
流動負債
子会社株式の取得価額
111,000
6,404
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の取得 △104,595
による支出
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
55/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として、元本保証、固定金利の預金等に限定し、また、資金調達に
ついては主に銀行借入によっております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は 、 顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの取引先管理規程に従い、取引先相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、株式であります。主に取引関係の維持・強化、業務提携及び資本提携を目的に取得したもの
であり、主に市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的
に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります 。 借入金は、主に事業設備等に係る資金調達であり
ます 。 営業債務及び借入金は 、 流動性リスクに晒されており 、 適時に資金繰り表を作成・更新するなどの方法によ
り管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照下さい。）。
前連結会計年度（2020年４月30日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 3,919,965 3,919,965 －
(2) 受取手形及び売掛金 2,198,082 2,198,082 －
(3) 差入保証金 194,135 194,154 19
(4) 破産更生債権等 192,171
貸倒引当金（※） △192,171
－ － －
資産計 6,312,184 6,312,203 19
(1) 買掛金 1,623,105 1,623,105 －
(2) 未払金 165,363 165,363 －
(3) 未払法人税等 109,808 109,808 －
(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入
641,944 640,289 △1,654
金を含む。)
負債計 2,540,221 2,538,566 △1,654
（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
56/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年４月30日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 4,757,148 4,757,148 －
(2) 受取手形及び売掛金 2,457,638 2,457,638 －
(3) 差入保証金 193,372 192,831 △540
(4) 破産更生債権等 188,768
貸倒引当金（※） △188,768
－ － －
資産計 7,408,159 7,407,618 △540
(1) 買掛金 1,901,947 1,901,947 －
(2) 未払金 211,398 211,398 －
(3) 未払法人税等 181,468 181,468 －
(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入
807,608 806,182 △1,425
金を含む。)
負債計 3,102,422 3,100,996 △1,425
（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額
によっております。
(3)差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決
算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該帳簿価
額によっております。
負債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額
によっております。
(4)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2020年４月30日 2021年４月30日
非上場株式 71,827 186,124
57/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年４月30日）
１年以内（千円） １年超（千円）
現金及び預金 3,919,965 －
受取手形及び売掛金 2,198,082 －
差入保証金 － 194,135
合計 6,118,048 194,135
当連結会計年度（2021年４月30日）
１年以内（千円） １年超（千円）
現金及び預金 4,757,148 －
受取手形及び売掛金 2,457,638 －
差入保証金 － 193,372
合計 7,214,787 193,372
（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 234,336 221,836 135,772 40,000 10,000 －
合計 234,336 221,836 135,772 40,000 10,000 －
（注）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度（2021年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 301,836 215,772 120,000 90,000 80,000 －
合計 301,836 215,772 120,000 90,000 80,000 －
（注）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
58/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年４月30日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原
株式 141 17 124
価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原
株式 － － －
価を超えないもの
合計 141 17 124
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上71,827千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年４月30日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原
株式 195 17 177
価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原
株式 － － －
価を超えないもの
合計 195 17 177
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上186,124千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当連結会計年度において、有価証券について14,959千円（その他有価証券の非上場株式14,959千円）減損処理
を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著し
く下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
59/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
繰延税金資産
未払事業税 20,309千円 11,220千円
貸倒引当金 76,911 78,478
賞与引当金 25,838 26,988
税務売上認識額 34,968 34,968
投資有価証券評価損 37,504 42,462
減価償却超過額 27,175 18,326
減損損失 115,394 84,133
繰越欠損金（注） 273,065 285,380
63,235 64,182
その他
繰延税金資産 小計
674,404 646,140
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △273,065 △285,380
△291,284 △260,222
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当期額小計 △564,350 △545,602
繰延税金資産合計 110,053 100,537
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △38 △54
資産除去債務 △4,465 △4,465
－ △149
その他
繰延税金負債合計 △4,503 △4,669
繰延税金資産の純額 105,550 95,868
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期間別の金額
前連結会計年度（2020年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
18,082 22,272 20,145 13,924 55,808 142,832 273,065
欠損金(※)
評価性引当額 △18,082 △22,272 △20,145 △13,924 △55,808 △142,832 △273,065
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
60/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
20,736 20,145 13,924 55,808 51,368 123,397 285,380
欠損金(※)
評価性引当額 △20,736 △20,145 △13,924 △55,808 △51,368 △123,397 △285,380
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 1.6
住民税均等割 0.6 1.0
評価性引当額の増減 △4.4 △3.0
繰越欠損金の期限切れ 4.7 2.4
連結消去による影響 0.1 4.4
子会社との税率差異による影響 3.4 3.2
過年度法人税等修正額 － 0.1
その他 △0.1 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.1 40.6
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
61/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2020年４月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2021年４月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当
社は、事業種類別のセグメントから構成されており、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、
「インターネットマーケティング事業」及び「アドテクノロジー事業」を報告セグメントとしております。
「インターネットマーケティング事業」は、リスティング広告、SEMソリューションを主軸として、これらを
提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービ
スを提供する事業であります。
「アドテクノロジー事業」は、ディスプレイ型アドネットワーク、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバ
イダー）、Webridge（グローバルのパフォーマンスマーケティングプラットフォーム）を提供する事業であ
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場
実勢価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
インターネッ
その他（注） 合計
アドテクノロ
トマーケティ 計
ジー事業
ング事業
売上高
8,110,466 12,577,349 20,687,816 470,489 21,158,305
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
60,997 2,069,986 2,130,983 161,688 2,292,672
又は振替高
8,171,464 14,647,335 22,818,799 632,177 23,450,977
計
496,391 1,091,593 1,587,984 17,964 1,605,948
セグメント利益
1,048,787 1,694,384 2,743,171 178,068 2,921,240
セグメント資産
その他の項目
2,732 4,757 7,489 7,489
減価償却費 －
6,473 1,372 7,845 10,922 18,767
のれんの償却額
持分法投資利益
300 300
－ △ 5,238 △ 4,938
又は損失（△）
4,324 4,324 24,216 28,540
持分法適用会社への投資額 －
有形固定資産及び
125,561 125,561 125,561
－ －
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業（情
報メディアサイトの運営）、クリエイティブ事業（WEBサイト及びLP制作等）を含んでおります。
62/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
インターネッ
その他（注） 合計
アドテクノロ
トマーケティ 計
ジー事業
ング事業
売上高
8,337,501 10,852,150 19,189,651 646,266 19,835,918
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
91,800 2,295,651 2,387,451 132,464 2,519,915
又は振替高
8,429,301 13,147,801 21,577,102 778,731 22,355,834
計
504,300 661,437 1,165,737 122,162 1,287,900
セグメント利益
1,237,744 1,701,673 2,939,418 196,265 3,135,684
セグメント資産
その他の項目
538 3,184 3,722 3,722
減価償却費 －
1,704 23,347 25,051 25,051
のれんの償却額 －
持分法投資利益
2,465 2,404
△ 60 － △ 60
又は損失（△）
4,263 4,263 26,681 30,945
持分法適用会社への投資額 －
有形固定資産及び
70,375 70,375 70,375
－ －
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業（情
報メディアサイトの運営）、クリエイティブ事業（WEBサイト及びLP制作等）を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 22,818,799 21,577,102
「その他」の区分の売上高 632,177 778,731
セグメント間取引消去 △2,292,672 △2,519,915
連結財務諸表の売上高 21,158,305 19,835,918
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,587,984 1,165,737
「その他」の区分の利益 17,964 122,162
セグメント間取引消去 3,737 2,970
全社費用（注） △535,247 △477,750
連結財務諸表の営業利益 1,074,438 813,120
（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,743,171 2,939,418
「その他」の区分の資産 178,068 196,265
セグメント間取引消去 △328,646 △380,668
全社資産（注） 4,623,354 5,399,426
その他の調整額 △52,368 △47,872
連結財務諸表の資産合計 7,163,580 8,106,569
（注）全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資産運用資金（現金及び預金）
及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
63/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 7,489 3,722 － － 45,584 37,172 53,074 40,894
有形固定資産及び無形
125,561 70,375 － － 36,927 3,537 162,489 73,912
固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
64/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（単位：千円）
インターネッ
アドテクノロ
トマーケティ その他 全社・消去 合計
ジー事業
ング事業
5,934 31,656 37,591
減損損失 － －
（注）「その他」の金額は、情報メディア事業に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
インターネッ
アドテクノロ
トマーケティ その他 全社・消去 合計
ジー事業
ング事業
1,069 125,486 126,556
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（単位：千円）
インターネッ
アドテクノロ
トマーケティ その他 全社・消去 合計
ジー事業
ング事業
6,473 1,372 10,922 18,767
当期償却額 －
1,704 125,051 0 0 126,755
当期末残高
（注）「その他」の金額は、情報メディア事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
インターネッ
アドテクノロ
トマーケティ その他 全社・消去 合計
ジー事業
ング事業
1,704 23,347 25,051
当期償却額 － －
0 60,430 0 0 60,430
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
65/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
資本金又
議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
被所有割合
（千円）
株式会社ド
関連 リーム・トレ 東京都 電気通信 主要株主の
営業取引 売掛金
490,000 － 368,949 123,990
会社 イン・イン 渋谷区 事業 子会社
ターネット
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
フリービット株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
66/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
１株当たり純資産額 272.90円 295.24円
１株当たり当期純利益 43.26円 26.12円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
純資産の部の合計額（千円） 4,221,220 4,559,584
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 5,262 2,209
（うち非支配株主持分（千円）） （5,262） （2,209）
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額（千円） 4,215,957 4,557,374
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数
15,448,954 15,436,054
（株）
（注）３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 673,339 403,170
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千
673,339 403,170
円)
期中平均株式数（株） 15,565,522 15,436,559
67/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（２種類の譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年６月21日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）（以下「対象取締
役」という。）を付与の対象とする勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅰ」という。）及び業
績連動型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅱ」といい、本制度Ⅰ及びⅡを併せて、「本制度」とい
う。）の導入を2021年７月28日開催の第21回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認
可決されました。なお、本制度の導入につきましては、取締役報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保す
るため、社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会における諮問を経ております。
１．本制度導入の目的
本制度は、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様との一層の価値共有を
進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）（以下「対象取締役」という。）を付与の対
象とする制度であります。
２．本制度の概要
(1) 本制度Ⅰ（勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度）
本制度Ⅰは、各対象取締役に対し、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件に譲渡制限を解
除する等の定めに服する当社普通株式（譲渡制限付株式）を交付する制度であります。当社は、本議案に基
づく当社普通株式の発行又は自己株式の処分は、当該発行又は処分に係る取締役会決議に基づき、以下の方
法で行うものといたします。
・対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社普通株式の発行又は自己株
式の処分を行う方法（以下「無償交付」という。）
無償交付により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年間50,000株以内（但し、本議案が承認可決
された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた
場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場
合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とし、年総額の上限は譲渡制限付株式の割当てに関する各取
締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立してい
ない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）に50,000株を乗じた額といたします。
なお、無償交付のため、金銭の払込み等は要しないものの、対象取締役の報酬額は、１株につき株式の割当
てに関する各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取
引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として算出した額といたします。
さらに、上記方法による当社の普通株式の発行又は自己株式の処分に当たっては、当社と対象取締役との間
で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものといたしま
す。
① 譲渡制限の期間
対象取締役は、譲渡制限付株式の割当日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又
は退職する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の
普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならな
いものといたします（以下「譲渡制限」という。）。
② 退任時の取扱い
対象取締役が、当社の取締役会で別途定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に
上記(1)のいずれの地位も退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合で
あっても、当社は、本割当株式を当然に無償で取得いたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位
にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制
限を解除いたします。
68/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
④ 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、法令違反その他の当社取締
役会が定める事由に該当する場合に、本割当株式の全部又は一部を当然に無償で取得することができる
ことといたします。
上記(1)のいずれの地位も退任又は退職した場合、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合であ
っても、譲渡制限付株式の割当日から当社の取締役会で別途定める日までの期間を経ない場合、本割当
株式の全部又は一部を当然に無償で取得することができることといたします。
また、対象取締役は本割当株式の割当てを受けた後、役務提供期間満了日までに死亡により退任した
場合は、無償で取得いたします。
⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して
当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社
の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先
立ち、譲渡制限を解除いたします。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の
時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得いたします。
⑥ その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものといたします。
(2) 本制度Ⅱ（業績連動型譲渡制限付株式報酬制度）
本制度Ⅱは、各対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」という。なお、当初の
評価期間は、2022年４月期から2024年４月期までの３事業年度とする。）中の評価指標を当社取締役会にて
あらかじめ設定し、当該評価指標の達成度等に応じて算定する数の当社普通株式を譲渡制限付株式として交
付する業績連動型の株式報酬制度であります。当社は、原則として評価期間終了後、業績連動型譲渡制限付
株式を本議案に基づく当社普通株式の発行又は自己株式の処分に係る取締役会決議に基づき、以下の方法で
行うものといたします。
・対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社普通株式の発行又は自己
株式の処分を行う方法（以下「無償交付」という。）
無償交付により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年間250,000株以内（但し、本議案が承認
可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行
われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が
生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とし、年総額の上限は譲渡制限付株式の割当てに
関する各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引
が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）に250,000株を乗じた額といたします。
なお、無償交付のため、金銭の払込み等は要しないものの、対象取締役の報酬額は、１株につき株式の割
当てに関する各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日
に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として算出した額といたします。
対象取締役への当社普通株式の交付は評価期間終了後に行うため、本制度Ⅱの導入時点では、各対象取締
役に対してこれらを交付するか否か及び交付する株式数は確定しておりません。
当初評価期間後も、本議案で承認を受けた範囲内で、それぞれ当該事業年度を対象事業年度とし、そこか
ら連続する複数事業年度を新たな評価期間とする業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の実施を予定しており
ます。
① 取締役が交付を受ける当社普通株式の数の算定方法
当社は、以下の計算式に基づき、各対象取締役に交付する当社の普通株式の数を算定いたします。
・各対象取締役に交付する当社株式の数
基準株式数(※１)×支給割合(※２)
※１ 報酬委員会にて諮問の上、当社取締役会においてあらかじめ定めます。
※２ 評価期間の各業績評価指標の達成度に応じて、報酬委員会にて諮問の上、当社取締役会にて、
０％～100％の範囲で決定いたします。
69/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
② 交付要件
評価期間が終了し、以下の当社普通株式の交付要件を満たした場合に、各対象取締役に対して当社普
通株式の交付をするものといたします。
ⅰ 評価期間中に当社取締役その他当社取締役会が定める役職にあったこと
ⅱ 一定の非違行為がなかったこと
ⅲ 当社取締役会が定めたその他必要と認められる要件
なお、当社の取締役会で別途定める期間から評価期間満了日までに対象取締役が死亡により退任した場
合は、無償で失効いたします。
③ 組織再編等における取扱い
評価期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転
計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総
会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の
決議により、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、業績評価期間の開始日から当該組織再編等の承認
の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の当社普通株式について、本制度に係る上限株数の範囲内
で、当該当社普通株式の交付に代えて、当該当社普通株式に相当する額として当社取締役会が合理的に
算定する額の金銭を支給することができるものといたします。
④ 対象取締役に対して交付する当社普通株式の譲渡制限等の概要
本議案に基づく当社普通株式の交付に関して、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制
限付割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものといたします。
ⅰ 譲渡制限の期間
対象取締役は、譲渡制限付株式の割当日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任
又は退職する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた
当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をし
てはならないものといたします（以下「譲渡制限」という。）。
ⅱ 譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地
位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって
譲渡制限を解除いたします。
ⅲ 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、法令違反その他の当社取
締役会が定める事由に該当する場合に、本割当株式の全部又は一部を当然に無償で取得することが
できることといたします。譲渡制限が解除される前に対象取締役が死亡により退任した場合には、
本割当株式の全部又は一部を当然に無償で取得することができることといたします。
ⅳ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に
関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合
には、本割当株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除いたし
ます。
ⅴ その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものといたします。
70/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 234,336 301,836 0.41 －
長期借入金 2022年７月29日～
407,608 505,772 0.44
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2026年２月27日
その他有利子負債
その他の流動負債 10,297 8,018 0.6 2021年12月15日
その他の固定負債 7,559 － － －
合計 659,801 815,626 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．その他の流動負債及びその他の固定負債には、IFRS第16号の適用に伴うリース負債及び長期リース負債等が
含まれております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 215,772 120,000 90,000 80,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,874,218 9,834,164 14,719,421 19,835,918
税金等調整前四半期（当期）純利
166,482 244,698 483,243 673,854
益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
101,124 114,141 279,851 403,170
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
6.55 7.39 18.13 26.12
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 6.55 0.84 10.74 7.99
71/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
2,020,349 2,434,848
現金及び預金
37,938 22,746
受取手形
1,044,628 1,241,568
売掛金
49,883 48,110
前払費用
※ 627,856 ※ 740,393
未収入金
176,387 23,949
その他
△ 33,150 △ 145,071
貸倒引当金
3,923,893 4,366,544
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,934 54,934
建物
△ 54,934 △ 54,934
減価償却累計額
0 0
建物（純額）
工具、器具及び備品 53,667 54,770
△ 53,667 △ 54,053
減価償却累計額
0 717
工具、器具及び備品（純額）
0 717
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
ソフトウエア
1,704 0
のれん
52 52
その他
1,756 52
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,233 10,327
投資有価証券
157,332 115,332
関係会社株式
176,736 176,201
破産更生債権等
27,091 30,147
繰延税金資産
189,036 188,096
差入保証金
191,992 191,992
関係会社長期未収入金
220,000 210,000
関係会社長期貸付金
31,693 5,242
その他
△ 509,448 △ 518,684
貸倒引当金
509,667 408,656
投資その他の資産合計
511,424 409,426
固定資産合計
4,435,317 4,775,970
資産合計
72/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
※ 869,629 ※ 1,050,332
買掛金
234,336 301,836
１年内返済予定の長期借入金
148,742 195,359
未払金
39,876 143,310
未払法人税等
33,526 53,190
未払消費税等
73,219 56,684
前受金
8,222 15,960
預り金
5,350
株主優待引当金 －
4,935 10,653
その他
1,412,487 1,832,677
流動負債合計
固定負債
407,608 505,772
長期借入金
96,249 96,249
長期預り保証金
503,857 602,021
固定負債合計
1,916,344 2,434,698
負債合計
純資産の部
株主資本
898,887 898,887
資本金
資本剰余金
869,887 869,887
資本準備金
869,887 869,887
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
40,000 40,000
事業拡充積立金
756,998 584,404
繰越利益剰余金
796,998 624,404
利益剰余金合計
自己株式 △ 46,885 △ 52,029
2,518,887 2,341,148
株主資本合計
評価・換算差額等
85 123
その他有価証券評価差額金
85 123
評価・換算差額等合計
2,518,973 2,341,272
純資産合計
4,435,317 4,775,970
負債純資産合計
73/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
8,350,841 8,452,980
売上高
※ 7,156,251 ※ 7,258,891
売上原価
1,194,590 1,194,089
売上総利益
販売費及び一般管理費
44,761 44,701
役員報酬
582,731 604,882
給料及び手当
16,377 31,187
採用教育費
90,577 92,415
法定福利費
1,438 1,618
減価償却費
6,473 1,704
のれん償却額
61,842 69,459
地代家賃
48,589 121,155
貸倒引当金繰入額
91,421 68,094
外注費
229,666 197,814
その他
1,173,880 1,233,035
販売費及び一般管理費合計
20,709
営業利益又は営業損失（△） △ 38,946
営業外収益
891 1,338
受取利息
※ 750,001
1
受取配当金
7,255
債務勘定整理益 －
2,217
償却債権取立益 －
11,081
雑収入 －
5,929 1,564
その他
775,158 5,123
営業外収益合計
営業外費用
2,577 2,475
支払利息
6,753 6,791
支払手数料
2,455 5,432
支払保証料
534 709
その他
12,321 15,408
営業外費用合計
783,546
経常利益又は経常損失（△） △ 49,231
特別損失
14,959
投資有価証券評価損 －
41,999
－
関係会社株式評価損
56,959
特別損失合計 －
783,546
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 106,191
法人税、住民税及び事業税 17,323 23,128
6,298
△ 3,072
法人税等調整額
23,622 20,056
法人税等合計
759,924
当期純利益又は当期純損失（△） △ 126,247
74/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 事業拡充 繰越利益 合計
積立金 剰余金
当期首残高 898,887 869,887 869,887 40,000 43,786 83,786 △ 44
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,712 △ 46,712
当期純利益
759,924 759,924
自己株式の取得 △ 46,840
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 713,211 713,211 △ 46,840
当期末残高
898,887 869,887 869,887 40,000 756,998 796,998 △ 46,885
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
1,852,516 59 59 1,852,576
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,712 △ 46,712
当期純利益 759,924 759,924
自己株式の取得 △ 46,840 △ 46,840
株主資本以外の項目の当期変
26 26 26
動額（純額）
当期変動額合計 666,370 26 26 666,397
当期末残高
2,518,887 85 85 2,518,973
75/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 事業拡充 繰越利益 合計
積立金 剰余金
当期首残高 898,887 869,887 869,887 40,000 756,998 796,998 △ 46,885
当期変動額
剰余金の配当
△ 46,346 △ 46,346
当期純損失（△） △ 126,247 △ 126,247
自己株式の取得
△ 5,144
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 172,594 △ 172,594 △ 5,144
当期末残高 898,887 869,887 869,887 40,000 584,404 624,404 △ 52,029
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 2,518,887 85 85 2,518,973
当期変動額
剰余金の配当
△ 46,346 △ 46,346
当期純損失（△） △ 126,247 △ 126,247
自己株式の取得 △ 5,144 △ 5,144
株主資本以外の項目の当期変
37 37 37
動額（純額）
当期変動額合計 △ 177,738 37 37 △ 177,700
当期末残高 2,341,148 123 123 2,341,272
76/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ３～６年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、のれんについては３
年間の定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上して
おります。
４．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は 、「 所得税法等の一部を改正する法律 」 （令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については 、「 連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い 」 （実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより 、「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第28号 平
成30年２月16日）第44項の定めを適用せず 、 繰延税金資産及び繰延税金負債の額について 、 改正前の税法の規定
に基づいております 。
77/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は115,332千円であります。
関係会社株式は、すべて市場価格のない株式であるため取得原価をもって貸借対照表価額としております
が、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により回復可能性も考慮した実質価額が取得原価に比べて50％程度
以上低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は減損処理することとしております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務数値を基礎に、超過収益力を加
味して算定した１株当たり純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。連結貸借対照表上ののれん
が計上されている関係会社株式には、それらののれんに表される超過収益力が実質価額の算定において加味さ
れております。回復可能性及び超過収益力等の判定は、各社の事業計画に基づいておりますが、当該計画には
契約受注件数の見込みや販売単価の見込みなどの重要な仮定が含まれるため、将来の不確実な経済環境の著し
い落ち込み、市場環境の著しい変化等により影響を受けるため見直しが必要になった場合、翌事業年度の損益
計算書において減損処理を実施する可能性があります。
なお、当事業年度の損益計算書にて計上した関係会社株式評価損の金額は41,999千円であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
但し、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては、国内外において収束が見通せず、社会・経済活動へ
の制限が継続している状況にあります。国内においてもワクチン接種が始まり期待が高まっておりますが、変
異株の出現により再拡大が懸念されるなど、今後も不透明な状況が続くとみております。このようなコロナ禍
が今後の当社の業績に対してどのような影響を与えるか予測するのは非常に困難ではありますが、経営環境へ
の著しい影響はないものの、翌事業年度中には一定の影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行って
おります。
78/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対する主な資産及び負債は、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
未収入金 623,226千円 707,168千円
買掛金 204,192 193,094
（損益計算書関係）
※ 関係会社項目
関係会社との主な取引金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
売上原価 2,348,337千円 2,508,328千円
受取配当金 750,000 －
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表価額は子会社株式80,432千円、関連会社株式34,900
千円、前事業年度の貸借対照表価額は子会社株式122,432千円、関連会社株式34,900千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
79/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
繰延税金資産
未払事業税 3,408千円 2,853千円
貸倒引当金 166,796 204,290
株主優待引当金 － 1,638
税務売上認識額 34,968 34,968
投資有価証券評価損 65,517 70,097
減価償却超過額 11,662 7,580
減損損失 10,180 6,190
関係会社株式評価損 144,550 157,410
繰越欠損金 190,230 178,381
7,650 10,388
その他
繰延税金資産 小計
634,964 673,798
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △190,230 △178,381
△417,604 △465,215
将来減算一時差異に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △607,835 △643,596
繰延税金資産合計 27,129 30,202
繰延税金負債
△38 △54
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △38 △54
繰延税金資産の純額 27,091 30,147
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 △3.0
受取配当金 △29.3 －
住民税均等割 0.6 △4.6
評価性引当額の増減
△4.8 △33.7
繰越欠損金の期限切れ
5.7 △8.6
過年度法人税等修正額 0.2 △0.3
その他 △0.1 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.0 △18.9
（重要な後発事象）
（２種類の譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、記載を省略しております。
80/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 54,934 － － 54,934 54,934 － 0
工具、器具及び備品 53,667 1,103 － 54,770 54,053 385 717
有形固定資産計 108,602 1,103 － 109,705 108,988 385 717
無形固定資産
ソフトウエア 151,548 － － 151,548 151,548 － 0
のれん 48,513 － － 48,513 48,513 1,704 0
その他 52 － － 52 － － 52
無形固定資産計 200,114 － － 200,114 200,061 1,704 52
（注）当期増加額のうち、主な内容は次のとおりであります。
工具器具備品 エアコン工事費 700千円
PC購入費 301千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 542,599 122,904 － 1,749 663,755
株主優待引当金 － 5,350 － － 5,350
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替えによる戻入額1,214千円、債権回収による取崩額
534千円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております 。
（３）【その他】
該当事項はありません。
81/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月30日
剰余金の配当の基準日 10月31日、４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
（特定口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特定口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行います。但し、電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
（http://www.fullspeed.co.jp/ir/）
株主優待制度
(1) 対象株主
毎年４月末日現在の株主名簿に記載又は記録されている800株以上保有する株
主様。
(2) 優待内容
自社が開設する「フルスピード・プレミアム優待倶楽部」サイト内で電化製
品や食品をはじめとした商品の中からポイントに応じて交換可能
（１ポイント１円相当）
株主に対する特典 ※ポイントは４月末日において、株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記
載又は記録されている場合に限り繰越すことが可能（１回のみ）
800株以上 2,500ポイント
1,000株以上 4,000ポイント
3,000株以上 20,000ポイント
(3) 贈呈時期
毎年１回、７月に優待のご案内をお送りいたします。
82/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第20期）（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）2020年７月30日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年７月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第21期第１四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）2020年９月14日関東財務局長に提出。
第21期第２四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）2020年12月15日関東財務局長に提出。
第21期第３四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）2021年３月16日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2020年７月31日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年７月１日 至 2020年７月31日）2020年８月５日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2020年８月１日 至 2020年８月31日）2020年９月３日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2020年９月１日 至 2020年９月30日）2020年10月５日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2020年10月１日 至 2020年10月31日）2020年11月５日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2020年11月１日 至 2020年11月30日）2020年12月３日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2020年12月１日 至 2020年12月31日）2021年１月６日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2021年１月１日 至 2021年１月31日）2021年２月３日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2021年２月１日 至 2021年２月28日）2021年３月３日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2021年３月１日 至 2021年３月31日）2021年４月５日関東財務局長に提出。
83/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
84/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年７月28日
株式会社 フルスピード
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平 野 礼 人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
片 山 行 央 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フルスピードの2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フルスピード及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
85/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社フォーイットのアフィリエイト・サービス・プロバイダー事業に関する収益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（セグメント情報等） に記載されているとお 左記の監査上の主要な事項に対して、当監査法人は、主
り、株式会社フルスピード（以下会社）の当連結会計年度 として以下の手続を実施した。
におけるアドテクノロジー事業の売上高は、10,852,150千 ● 当監査法人内部のIT専門家を利用して、以下の内部統
円であり、連結売上高19,835,918千円の54.7％を占める。
制の整備及び運用状況を評価した。
アドテクノロジー事業の売上高の大部分は、連結子会社で
・ 「afb」にかかるプログラム変更時における責任者
ある株式会社フォーイットのアフィリエイト・サービス・
の承認証跡の閲覧や、重要データ・ファイルへの
プロバイダー事業に関する収益（以下アフィリエイト収
アクセス権限付与・変更における責任者の承認、
入）である。
アクセス権限の定期的な点検証跡の閲覧等により
株式会社フォーイットのアフィリエイト・サービス・プロ
IT全般統制の有効性を評価した。
バイダー事業では、自社開発したアフィリエイト・プラッ
・ 「afb」における購買実績（コンバージョン実績）
トフォームである「afb」によって、広告主及び提供サイ
の蓄積及び売上計算に関するIT業務処理統制を評
トのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲
価するために、コンバージョン実績の正確性及び
介している。アフィリエイト広告は、ブログなどのWebメ
網羅性、コンバージョン実績及び単価データを利
ディアに、広告主の商品やサービスの広告を掲載し、その
用した請求金額の再計算結果と売上データとの整
商品やサービスが購買されることにより、広告主から報酬
合性を検討した。
が支払われる成果報酬型の広告である。
● 営業部門における取引開始の申請承認、営業企画部門
そのためアフィリエイト収入は、「afb」上で把握される
における成果承認されたデータの承認等のアフィリエ
多数の購買実績（コンバージョン実績）データに、顧客と
イト収入に関する内部統制について、質問及び文書の
合意した単価を乗じて自動計算されることから、ITシステ
閲覧等により、整備及び運用状況を評価した。
ムを広範囲に利用しており、「afb」により算定された売
● リスク評価手続として、アフィリエイト収入に関する
上の検討にあたっては、「afb」の自動処理の信頼性を慎
プロモーション別売上高及び売上単価の前期比較、原
重に検討する必要がある。当監査法人は、アフィリエイト
価率の前期比較等の分析的手続を実施した。
収入の金額的重要性が高く、正確な収益を計上するために
● アフィリエイト収入の売上高を母集団とし、無作為抽
は、関連するITシステムが適切に整備され且つ運用される
出に基づき抽出したサンプルについて、請求書及び入
ことが重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事
金証憑との突合を実施した。
項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するにあたり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
86/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
87/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フルスピードの2021
年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フルスピードが2021年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
88/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年７月28日
株式会社 フルスピード
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平 野 礼 人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
片 山 行 央 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フルスピードの2020年５月１日から2021年４月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フルスピードの2021年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
89/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社フルスピード（以下会社）の当事業年度の貸借 左記の監査上の主要な事項に対して、当監査法人は、主
対照表において関係会社株式115,332千円が計上されてい として以下の手続きを実施した。
る。 注記事項（重要な会計方針）1.有価証券の評価基準及 ● 関係会社株式の評価を適切に実施するための内部統制
び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式 に記載されて
の整備及び運用状況を評価した。
いるとおり、関係会社株式は移動平均法による原価法にて
● 実質価額を各関係会社の財務数値より再計算し、帳簿
評価されている。
価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を評価
関係会社株式はすべて市場価格のない株式である。市場
した。
価格のない関係会社株式については、取得原価をもって貸
● 関係会社株式の取得原価と実質価額を比較し、経営者
借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の
による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。
悪化により実質価額が著しく低下した場合は相当の減額を
● 帳簿価額に対して実質価額が著しく低下しているが、
行い、減損処理が必要となる。
回復可能性があると判断している関係会社株式につい
会社は、関係会社の財政状態の悪化により、1株当たりの
ては、以下の手続を実施することにより、事業計画が
純資産額に所有株式数を乗じた金額である実質価額が著し
実行可能で合理的なものかどうかの評価を行った。
く低下したものの、実行可能で合理的な事業計画に基づ
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を検討するため
き、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場
に、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。
合には、減損処理を行わない方針としている。この方針の
・ 検討に利用された将来事業計画と取締役会により
もと、会社は実質価額を確認するとともに、事業計画の実
承認された事業計画との整合性を検討した。
行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を含め
・ 契約受注件数及び販売単価の見込みについては、
て回復可能性を検討することにより、減損処理の要否を検
経営者への質問を実施するとともに、2021年5月度
討している。会社は当事業年度において、市場価格のない
の契約受注実績との比較、過去実績との推移分析
関係会社株式の評価損を41,999千円計上している。
を実施した。
関係会社株式の評価において使用される事業計画には契
約受注件数の見込みや販売単価の見込みなどの重要な仮定
が含まれる。これらの重要な仮定は経営者の判断が必要と
なり、不確実性を伴う。
以上の理由から、当監査法人は、関係会社株式の評価を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するにあたり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
90/91
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
91/91
