アンリツ株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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アンリツ株式会社(E01774)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
第96期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 アンリツ株式会社
ANRITSU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱田 宏一
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市恩名五丁目1番1号
046(223)1111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 加藤 寛樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市恩名五丁目1番1号
046(296)6517(ダイヤルイン)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 加藤 寛樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第95期
累計期間 累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2021年3月31日
(百万円) 25,693 23,788 105,939
売上収益
(百万円) 5,115 3,085 19,838
税引前四半期利益又は税引前利益
(百万円) 3,515 2,083 16,105
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 3,686 2,313 19,829
四半期(当期)包括利益
(百万円) 95,171 108,217 109,258
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 129,681 141,699 144,100
資産合計
(円) 25.58 15.16 117.18
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円) 25.57 15.15 117.12
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(%) 73.4 76.4 75.8
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 4,900 7,895 20,481
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 1,120 △ 1,344 △ 5,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 10,982 △ 3,565 △ 14,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 40,451 53,052 49,810
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
(注1)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記 載してお
りません。
(注2)単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(注3)上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、当社を承継会社、当社100%出資の連結子会社であるアン
リツインフィビス株式会社を分割会社とする会社分割(吸収分割)を決議し、2021年4月1日付でアンリツインフィビ
ス株式会社が担う事業の一部を当社が承継しました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
通信計測事業の主要市場である情報通信分野においては、5Gサービスが各国で開始されるなど、オペレータの5G
商用化スケジュールは順調に進展しています。2020年7月には、3GPPにおいてユースケースの拡張が期待される超
低遅延及び多数同時接続の仕様策定(Release 16※)の標準化が完了し、さらなる高周波数帯の拡張、通信エリアの
拡大、低消費電力・低コスト通信などの仕様(Release 17※)の検討が進められています。5G利活用の領域では、
Automotive分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5Gのようなプライベート領域での5Gネットワーク構築に
向けた調査や実証実験が始まっています。さらに、次世代の通信規格である6Gの研究開発も始まっています。
また、クラウドサービスの高度化や5Gサービスの進展によりデータ・トラフィックが急増し、ネットワーク・イ
ンフラを逼迫させつつあります。ネットワークの更なる高速化を進めるサービス・プロバイダでは、100Gbpsサー
ビスの導入が本格化するとともに、ネットワーク機器メーカーでは、400Gbpsネットワーク装置の開発も進展して
います。
一方、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン普及による経済活動の正常化が期待されるものの、感染再拡
大による影響の長期化が懸念されています。また、世界的な半導体不足による調達リスクも顕在化しています。
このような環境のもと、通信計測事業グループは、5Gの開発投資需要を獲得するためのソリューションの開発と
組織体制の整備に注力し、5G商用化に向けた開発関連需要を獲得しました。また、ネットワーク高速化に向けた開
発・生産関連需要も獲得しました。
PQA事業の分野においては、加工食品生産ラインの自動化投資が進んでおり、X線を用いた異物混入検査や包装品
質検査など品質保証工程の自動化に係る需要が堅調に推移しました。PQA事業グループは、このような状況下でX線
を軸としたソリューションの競争力と販売体制の強化に取り組みました。
この結果、 当第1四半期連結累計期間は、 受注高は 28,087 百万円(前年同期比 3.2 %減)、売上収益は 23,788 百万
円(同 7.4 %減)、営業利益は 3,083 百万円(同 39.8 %減)、税引前四半期利益は 3,085 百万円(同 39.7 %減)、四半期
利益は 2,1 00 百万円(同 40.6 %減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 2, 083 百万円(同 40.7 %減)となりまし
た。
(※)3GPPで標準化される規格番号
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 通信計測事業
当事業は、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる
通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。
当第1四半期連結累計期間は、5Gチップセット及び携帯端末の開発需要が順調に推移しました。また、データセ
ンター等でのネットワーク高速化に向けた開発・生産関連需要も獲得しました。一方、世界的な半導体不足が影響
し、前年同期比で減収となりました。この結果、売上収益は 16,791 百万円(前年同期比 12.8 %減)、営業利益は
2,851 百万円( 同 42.4 %減 )となりました。
なお、当連結会計年度より、当事業は従来「計測事業」としていた名称を「通信計測事業」に変更しておりま
す。
② PQ A事業
当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産
業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。
当第1四半期連結累計期間は、 国内・海外ともに食品市場の品質保証プロセスの自動化、省人化を目 的とした設
備投資が堅調に推移しました。この結果、売上収益は 5,103 百万円(前年同期比 15.6 %増)、営業利益は 377 百万円
( 同 172.9 %増 )となりました。
③ その他の事業
その他の事業は、環境計測事業、センシング&デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなってお
ります。
当第1四半期連結累計期間は、 センシング&デバイス事業において、価格競争の激化等により減収となりまし
た。この結果、 売上収益は 1,893 百万円(前年同期比 6.1 %減)、営業利益は 49 百万円(同 74.7 %減)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、53,052百万円
となり、期首に比べ3,242百万円増加しました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動による
キャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、6,550百万円のプラス(前年同期は3,779百万円の
プラス)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、純額で7,895百万円(前年同期は4,900百万円の獲得)となりました。これは、
税引前四半期利益の計上及び営業債権及びその他の債権が減少したことにより資金が増加したことが主な要因で
す。なお、減価償却費及び償却費は1,246百万円(前年同期比27百万円増)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、純額で1,344百万円(前年同期は1,120百万円の使用)となりました。これは、
有形固定資産の取得による支出が主な要因です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、純額で3,565百万円(前年同期は10,982百万円の使用)となりました。これ
は、配当金の支払額3,367百万円(前年同期の配当金支払額は2,748百万円)が主な要因です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染拡大による不透明な社会・経済状況が依然として継続しています。今後の新型コロナウ
イルス感染拡大の状況や収束時期によっては、経済活動の停滞が更に長期化するなど、当社グループの業績へ影響
を及ぼす可能性があります。本影響は、会計上の見積り項目のうち、主に非金融資産の減損及び繰延税金資産の回
収可能性に関連がありますが、前期末に行った会計上の見積もりの前提となる仮定に重要な変更は行っておりませ
ん。しかしながら、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積り
が変化した場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された
開発費を含む当第1四半期連結累計期間の研究開発投資の金額は、2,889百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
2021年8月13日
商品取引業協会名
2021年6月30日
東京証券取引所
138,299,494 138,299,494
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
138,299,494 138,299,494 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
2021年4月1日~
17 138,299 11 19,182 11 28,132
2021年6月30日(注)
(注)新株予約権の行使による増加です。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
① 【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 649,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 137,499,300 1,374,993 -
普通株式
133,594 - -
単元未満株式 普通株式
138,282,494 - -
発行済株式総数
- 1,374,993 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株、役員向け株式交付信託に係る信
託口が所有する株式183,600株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株
式に係る議決権の数10個、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数1,836個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
神奈川県厚木市恩
646,900 - 646,900 0.47
アンリツ株式会社
名五丁目1番1号
神奈川県伊勢原市
2,700 - 2,700 0.00
株式会社市川電機
岡崎6500
- 649,600 - 649,600 0.47
計
(注1)上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数(183,600株)を含めておりません。
(注2)株式会社市川電機は、当社の関連会社です。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表等】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
2021年3月31日 2021年6月30日
資産
流動資産
10 49,810 53,052
現金及び現金同等物
10 26,184 20,442
営業債権及びその他の債権
10 14 24
その他の金融資産
20,043 21,382
棚卸資産
89 88
未収法人所得税
3,672 2,418
その他の流動資産
99,815 97,409
流動資産合計
非流動資産
25,277 25,180
有形固定資産
5,184 5,431
のれん及び無形資産
482 440
投資不動産
10 355 367
営業債権及びその他の債権
- 5
持分法で会計処理されている投資
10 1,826 1,796
その他の金融資産
6,839 6,770
繰延税金資産
4,319 4,298
その他の非流動資産
44,285 44,290
非流動資産合計
144,100 141,699
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
2021年3月31日 2021年6月30日
負債及び資本
負債
流動負債
10 6,671 5,789
営業債務及びその他の債務
6,10 4,131 4,131
社債及び借入金
10 844 804
その他の金融負債
2,572 1,371
未払法人所得税
8,007 5,299
従業員給付
396 383
引当金
8,596 12,022
その他の流動負債
31,220 29,802
流動負債合計
非流動負債
10 382 377
営業債務及びその他の債務
10 923 905
その他の金融負債
737 735
従業員給付
112 110
引当金
78 78
繰延税金負債
1,190 1,259
その他の非流動負債
3,424 3,466
非流動負債合計
34,645 33,269
負債合計
資本
19,171 19,182
資本金
28,391 28,392
資本剰余金
56,402 55,122
利益剰余金
△ 1,120 △ 1,120
自己株式
6,413 6,639
その他の資本の構成要素
109,258 108,217
親会社の所有者に帰属する持分合計
196 213
非支配持分
109,455 108,430
資本合計
144,100 141,699
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
5,8 25,693 23,788
売上収益
11,242 11,317
売上原価
14,450 12,470
売上総利益
その他の収益・費用
6,483 6,732
販売費及び一般管理費
2,871 2,783
研究開発費
67 150
その他の収益
41 20
その他の費用
5 5,121 3,083
営業利益
金融収益 84 82
89 80
金融費用
5,115 3,085
税引前四半期利益
1,579 984
法人所得税費用
3,535 2,100
四半期利益
その他の包括利益:
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
215 △ 33
測定される金融資産
計 215 △ 33
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 44 263
在外営業活動体の換算差額
△ 44 263
計
170 229
その他の包括利益合計
3,706 2,330
四半期包括利益
四半期利益の帰属:
3,515 2,083
親会社の所有者
19 17
非支配持分
3,535 2,100
合計
四半期包括利益の帰属:
3,686 2,313
親会社の所有者
19 17
非支配持分
3,706 2,330
合計
1株当たり四半期利益
9
(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり四半期利益(円) 25.58 15.16
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 25.57 15.15
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の
その他の
資本 利益 自己 所有者に 非支配
注記 資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 帰属する 持分
構成要素
持分合計
19,151 28,277 43,182 △ 1,119 4,681 94,172 159 94,331
2020年4月1日残高
- - 3,515 - - 3,515 19 3,535
四半期利益
- - - - 170 170 - 170
その他の包括利益
- - 3,515 - 170 3,686 19 3,706
四半期包括利益
10 50 △ 0 0 - 61 - 61
株式報酬取引
7 - - △ 2,748 - - △ 2,748 - △ 2,748
剰余金の配当
- - - △ 0 - △ 0 - △ 0
自己株式の取得
- - - - - - △ 0 △ 0
非支配株主への配当
その他の資本の構成要素か
- - 2 - △ 2 - - -
ら利益剰余金への振替
10 50 △ 2,745 △ 0 △ 2 △ 2,687 △ 0 △ 2,687
所有者との取引額等合計
19,161 28,328 43,952 △ 1,119 4,849 95,171 178 95,350
2020年6月30日残高
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の
その他の
資本 利益 自己 所有者に 非支配
注記 資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 帰属する 持分
構成要素
持分合計
19,171 28,391 56,402 △ 1,120 6,413 109,258 196 109,455
2021年4月1日残高
- - 2,083 - - 2,083 17 2,100
四半期利益
- - - - 229 229 - 229
その他の包括利益
- - 2,083 - 229 2,313 17 2,330
四半期包括利益
11 1 - - - 13 - 13
株式報酬取引
7 - - △ 3,367 - - △ 3,367 - △ 3,367
剰余金の配当
- - - △ 0 - △ 0 - △ 0
自己株式の取得
- - - - - - △ 0 △ 0
非支配株主への配当
その他の資本の構成要素か
- - 3 - △ 3 - - -
ら利益剰余金への振替
11 1 △ 3,363 △ 0 △ 3 △ 3,354 △ 0 △ 3,354
所有者との取引額等合計
19,182 28,392 55,122 △ 1,120 6,639 108,217 213 108,430
2021年6月30日残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,115 3,085
税引前四半期利益
1,219 1,246
減価償却費及び償却費
△ 69 △ 38
受取利息及び受取配当金
23 14
支払利息
固定資産除売却損益(△は益) 1 △ 7
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 2,788 5,641
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,185 △ 1,326
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 580 △ 650
従業員給付の増減額(△は減少) △ 2,190 △ 2,691
3,434 4,847
その他
7,555 10,120
小計
利息の受取額 34 17
34 21
配当金の受取額
△ 30 △ 12
利息の支払額
△ 2,695 △ 2,335
法人所得税の支払額
1 82
法人所得税の還付額
4,900 7,895
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4 -
定期預金の預入による支出
4 3
定期預金の払戻による収入
△ 679 △ 821
有形固定資産の取得による支出
0 7
有形固定資産の売却による収入
△ 0 △ 25
その他の金融資産の取得による支出
5 7
その他の金融資産の売却による収入
△ 446 △ 515
その他
△ 1,120 △ 1,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 73 -
6 △ 8,000 -
社債の償還による支出
△ 176 △ 216
リース債務の返済による支出
△ 2,748 △ 3,367
配当金の支払額
16 18
その他
△ 10,982 △ 3,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 15 256
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 7,217 3,242
47,669 49,810
現金及び現金同等物の期首残高
40,451 53,052
現金及び現金同等物の四半期末残高
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(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
アンリツ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所
は当社のウェブサイト(https://www.anritsu.com)で開示しております。 当社の要約四半期連結財務諸表は2021
年6月30日を期末日とし、 当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの事業内容は、主として通信計測事業及びPQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)事業
です。各事業の内容については注記「5. セグメント情報」に記載しております。
2. 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に定める要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年8月13日に当社代表取締役社長濱田宏一及び最高財務責任者窪田顕文に
より承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの 要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定しております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しておりま
す。
・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものと
して認識しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの 要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てて表示しております。
3. 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は 、 前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4. 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様です。
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の
配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「通信計測事業」及び「PQA事業」を報告セグ
メントとしております。
なお、当連結会計年度より、従来「計測事業」としていた報告セグメントの名称を「通信計測事業」に変更し
ております。当該変更による報告セグメント区分の方法に変更はありません。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
通信計測 デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、
RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、 サービス・アシュアランス
PQA 自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム
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(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
連結包括利
合計
(注1) (注2)
益計算書計
PQA
通信計測 計
上額
19,260 4,416 23,676 2,016 25,693 - 25,693
外部顧客からの売上収益
62 0 63 1,073 1,136 △ 1,136 -
セグメント間の売上収益
19,322 4,417 23,739 3,090 26,829 △ 1,136 25,693
計
売上原価及びその他の収
△ 14,375 △ 4,278 △ 18,654 △ 2,896 △ 21,550 978 △ 20,572
益・費用
4,946 138 5,085 194 5,279 △ 158 5,121
営業利益
- - - - - - 84
金融収益
- - - - - - 89
金融費用
- - - - - - 5,115
税引前四半期利益
- - - - - - 1,579
法人所得税費用
- - - - - - 3,535
四半期利益
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、環境計 測、 センシング&デバイ
ス 、 物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
(注2)営業利益の調整額には、セグメント間取引消去9百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△167百万
円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
連結包括利
合計
(注1) (注2)
益計算書計
PQA
通信計測 計
上額
16,791 5,103 21,895 1,893 23,788 - 23,788
外部顧客からの売上収益
4 0 5 825 831 △ 831 -
セグメント間の売上収益
16,796 5,104 21,900 2,718 24,619 △ 831 23,788
計
売上原価及びその他の収
△ 13,945 △ 4,726 △ 18,672 △ 2,669 △ 21,341 637 △ 20,704
益・費用
2,851 377 3,228 49 3,277 △ 194 3,083
営業利益
- - - - - - 82
金融収益
- - - - - - 80
金融費用
- - - - - - 3,085
税引前四半期利益
- - - - - - 984
法人所得税費用
- - - - - - 2,100
四半期利益
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、環境計測、 センシング&デバイ
ス 、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
(注2)営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△0百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△193百
万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
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(3) 地域別売上収益
売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
日本 6,162 6,130
米州 5,585 5,101
2,357 2,964
EMEA
11,588 9,591
アジア他
合計 25,693 23,788
(注1) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2)EMEA(Europe, Middle East and Africa):欧州・中近東・アフリカ地域
6. 社債
前第1四半期連結累計期間において、 普通社債8,000百万円(利率0.447%、満期日2020年6月19日)を償還して
おります。
当第1四半期連結累計期間において、 社債の発行及び償還はありません。
7. 配当
(1) 配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年6月 25 日
普通株式 2,752百万円 20.00円 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(注)2020年6月25日 定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有す
る当社の株式に対する配当金3百万円が含まれております 。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年6月 24 日
普通株式 3,372百万円 24.50円 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(注)2021年6月24日 定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有す
る当社の株式に対する配当金4百万円が含まれております 。
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8. 売上収益
収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
PQA
通信計測
16,361 3,821 1,441 21,624
製品売上収益
2,898 594 575 4,069
サービス売上収益
19,260 2,016 25,693
合計 4,416
当 第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
PQA
通信計測
13,646 4,366 1,191 19,204
製品売上収益
3,145 736 701 4,583
サービス売上収益
16,791 1,893 23,788
合計 5,103
9. 1株当たり利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
親会社の所有者に帰属する四半期利益 3,515百万円 2,083百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
-百万円 -百万円
四半期利益調整額
希薄化後四半期利益 3,515百万円 2,083百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 137,432,824株 137,460,735株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数
ストックオプションによる増加
70,132株 53,905株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
137,502,956株 137,514,640株
普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益 25.58円 15.16円
希薄化後1株当たり四半期利益 25.57円 15.15円
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10. 金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCIの金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負
債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。
(1) 公正価値の算定方法
金融商品(リース債務を除く)の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決
済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
3カ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となってお
ります。
投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非
上場株式は、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整
を加える方法)により算定しております。
デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定して
おります。
(借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法に
より算定しております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理
的な近似値である金融商品及びリース債務はこの表には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
2021年3月31日 2021年6月30日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される負債
4,131 4,131 4,131 4,131
借入金
4,131 4,131 4,131 4,131
合計
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(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値測定
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のよう
に定義付けられております。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価格以外のインプット
レベル3:資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
FVTOCIの金融資産:
88 - 1,737 1,826
その他の金融資産
FVTPLの金融資産:
- 6 - 6
その他の金融資産
88 6 1,737 1,832
資産合計
FVTPLの金融負債:
- 51 - 51
その他の金融負債
- 51 - 51
負債合計
(注)前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
FVTOCIの金融資産:
86 - 1,710 1,796
その他の金融資産
FVTPLの金融資産:
- 16 - 16
その他の金融資産
86 16 1,710 1,812
資産合計
FVTPLの金融負債:
- 23 - 23
その他の金融負債
- 23 - 23
負債合計
(注)当第1四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はあり
ません。
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レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
FVTOCIの金融資産 自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
1,538 1,737
期首残高
305 △51
その他の包括利益
- 25
取得
△1 △1
処分
1,842 1,710
期末残高
当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、
割引前将来キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価モデルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異
なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象
とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
11. 偶発債務
当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して
次のとおり保証を行っております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
2021年3月31日 2021年6月30日
契約履行保証等 294 261
従業員に対する保証 45 43
合計 339 305
(従業員に対する保証)
当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅
ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅に
よって担保されております。
(契約履行保証等)
当該保証の最長期限は2021年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子
会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
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12. 後発事象
(自己株式の取得)
当社は、2021年7月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議 いたしました。
(1) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類 :当社普通株式
② 取得する株式の総数 :3,000,000株(上限)
③ 取得価額の総額 :5,000,000,000円(上限)
④ 取得する期間 : 2021年8月2日から2022年3月31日まで
⑤ 取得の方法 : 東京証券取引所における市場買付
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
アンリツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 清幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアンリツ株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アンリツ株式
会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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