株式会社 丸順 四半期報告書 第64期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社 丸順(E01452)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月５日
第64期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【四半期会計期間】
株式会社 丸順
【会社名】
【英訳名】 ＭＡＲＵＪＵＮ ＣＯ．， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 齊 藤 浩
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１
【電話番号】 (0584)46-3191(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 青 山 秀 美
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１
【電話番号】 (0584)46-3191(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 青 山 秀 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 8,146 10,099 44,821
経常利益 (百万円) 647 767 4,247
親会社株主に帰属する
(百万円) 452 430 2,511
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 51 1,410 3,229
純資産額 (百万円) 14,748 18,961 17,621
総資産額 (百万円) 44,014 43,651 44,729
１株当たり四半期（当期）
(円) 38.20 36.70 212.96
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 27.4 35.9 32.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 当社は、前第２四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１
株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済活動の停滞、個人消
費の低迷等、依然として厳しい状況で推移いたしましたが、ワクチンの開発・普及を背景に徐々に持ち直しの傾向
にあります。しかしながら一部地域では感染再拡大の動きも見られ、予断を許さない状況が続いております。米国
では、大規模な経済対策やワクチンの一定の普及等により、個人消費・設備投資を中心に経済活動は着実に回復傾
向にあります。欧州では、感染再拡大を受け、経済活動・社会活動の制限が相次いだことで経済が大幅に落ち込み
ましたが、段階的な制限解除により徐々に持ち直しの傾向にあります。中国では、厳格な感染予防対策によりいち
早く経済活動の再開が進んだものの、足許の感染再拡大に伴う活動制限の強化を受け、景気回復は鈍化いたしまし
た。しかしながら前年同四半期比では着実に景気回復の傾向にあります。日本では、米国・中国向けを中心とした
輸出が回復基調となったものの、足許の感染再拡大により、個人消費等一部に弱さが見られます。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、自動車ローンの厳格化及び新型コロナウイルス感染拡
大等による業況悪化の底から脱したものの、生産台数の回復には至っておりません。中国では、政府の継続的な消
費刺激策の拡充を受け、新エネルギー車を中心に自動車販売台数は好調に推移しております。日本では、各自動車
メーカーで生産が回復し、徐々に市場環境は持ち直しの傾向にあるものの、半導体の供給不足に伴う客先の生産調
整等、依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の４年目として、競争力基盤の確立及び財務体質の
向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 10,099 百万円（前年同四半期比 24.0％増 ）、営業 利益は847
百万円（前年同四半期比 17.9％増 ）、経常 利益は767 百万円（前年同四半期比 18.6％増 ）、親会社株主に帰属する四
半期純 利益は430 百万円（前年同四半期比 4.9％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、主要客先向け自動車部品の生産が増加したものの、金型設備等の販売が減少したことに加え、
海外子会社からの受取配当金減少により営業外収益が減少したことにより、売上高、利益ともに減少いたしまし
た。
以上の結果、売上高は 3,071 百万円（前年同四半期比15.3％減）、経常 利益は642 百万円（前年同四半期比33.0％
減）となりました。
（タイ）
タイにおいては、主要客先向け自動車部品の生産及び金型設備等の販売の減少に加え、前年同四半期は量産車種
終了に伴う金型投資費用の未回収分の回収による一時的な売上増加要因があったこと等により、売上高は減少いた
しました。また、労務費や購入費等の原価低減を中心とした構造改革に取組んだものの、売上高減少に伴い固定費
負担が相対的に増加したことにより、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は 1,413 百万円（前年同四半期比32.4％減）、経常 損失は35 百万円（前年同四半期は289百万
円の経常利益）となりました。
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（広州）
広州においては、新型コロナウイルス影響からの回復による、自動車需要の増加に伴う主要客先向け自動車部品
の生産及び金型設備等の販売の増加に加え、生産車種構成の変化による購入費の減少及び継続的な原価低減活動の
推進により、売上高、利益ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高は 3,661 百万円（前年同四半期比70.1％増）、経常 利益は208 百万円（前年同四半期は66百万
円の経常損失）となりました。
（武漢）
武漢においては、新型コロナウイルス影響からの回復による、自動車需要の増加に伴う主要客先向け自動車部品
の生産増加に加え、労務費削減等の継続的な原価低減活動の推進により、売上高、利益ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高は 2,703 百万円（前年同四半期比166.2％増）、経常 利益は345 百万円（前年同四半期比
248.4％増）となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、 43,651 百万円となり、前連結会計年度末と比
較し、 1,078 百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が 231 百万円増加、受取手形及び売掛金が 2,239
百万円減少、仕掛品が 1,075 百万円増加、建物及び構築物が 50 百万円増加、建設仮勘定が 247 百万円減少したこと等
が要因であります。
負債総額は 24,690 百万円となり、前連結会計年度末と比較し、 2,417 百万円の減少となりました。これは主に、支
払手形及び買掛金が 1,462 百万円減少、未払法人税等が 71 百万円減少、長期借入金が 225 百万円減少したこと等が要
因であります。
純資産は 18,961 百万円となり、前連結会計年度末と比較し、 1,339 百万円の増加となりました。これは主に、利益
剰余金が 359 百万円増加、為替換算調整勘定が 739 百万円増加、非支配株主持分が 264 百万円増加したこと等が要因で
あります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であり、セグメント別では
丸順17百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第二部)
普通株式 11,857,200 11,857,200 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
(市場第二部)
計 11,857,200 11,857,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
（株） （株） (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 11,857,200 － 1,950 － 1,774
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式 11,856,000
完全議決権株式(その他) 118,560 ―
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,857,200 ― ―
総株主の議決権 ― 118,560 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の導入に伴い、株式会社日本カスト
ディ銀行が所有する当社株式121,100株（議決権の数1,211個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,211
個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 岐阜県大垣市上石津町乙
200 ― 200 0.00
株式会社丸順 坂130番地１
計 ― 200 ― 200 0.00
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式（121,100株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,352 9,584
受取手形及び売掛金 10,215 7,975
商品及び製品 337 385
仕掛品 2,044 3,120
原材料及び貯蔵品 796 938
700 527
その他
流動資産合計 23,447 22,530
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,628 4,679
機械装置及び運搬具（純額） 7,091 7,121
工具、器具及び備品（純額） 4,935 4,909
土地 619 630
リース資産（純額） 34 27
2,541 2,293
建設仮勘定
有形固定資産合計 19,850 19,661
無形固定資産
261 268
投資その他の資産
その他 1,181 1,201
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,170 1,191
固定資産合計 21,282 21,120
資産合計 44,729 43,651
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,342 4,880
短期借入金 6,970 6,988
1年内返済予定の長期借入金 1,011 1,016
リース債務 19 14
未払法人税等 371 300
賞与引当金 186 432
役員賞与引当金 11 4
3,798 2,880
その他
流動負債合計 18,713 16,518
固定負債
社債 1,500 1,500
長期借入金 5,451 5,225
リース債務 14 12
退職給付に係る負債 1,181 1,184
役員株式給付引当金 8 10
資産除去債務 235 236
2 2
その他
固定負債合計 8,394 8,171
負債合計 27,107 24,690
純資産の部
株主資本
資本金 1,950 1,950
資本剰余金 1,952 1,952
利益剰余金 9,349 9,708
△ 75 △ 75
自己株式
株主資本合計 13,177 13,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 48 46
為替換算調整勘定 1,303 2,042
60 37
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,411 2,126
非支配株主持分 3,033 3,297
純資産合計 17,621 18,961
負債純資産合計 44,729 43,651
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,146 10,099
6,764 8,548
売上原価
売上総利益 1,382 1,551
販売費及び一般管理費 664 704
営業利益 718 847
営業外収益
受取利息 17 16
受取配当金 1 3
為替差益 9 －
助成金収入 18 14
2 3
その他
営業外収益合計 48 38
営業外費用
支払利息 108 62
為替差損 － 0
固定資産除却損 7 34
4 20
その他
営業外費用合計 119 118
経常利益 647 767
特別利益
2 －
固定資産売却益
特別利益合計 2 －
特別損失
※1 334
新型コロナウイルス感染症による損失 －
投資有価証券評価損 1 －
335 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 313 767
法人税等 △ 114 255
四半期純利益 428 511
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 24 80
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 452 430
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 428 511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 △ 2
為替換算調整勘定 △ 390 922
7 △ 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 376 898
四半期包括利益 51 1,410
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 145 1,146
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 93 264
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、2020年６月26日開催の第62回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取
締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とす
る株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付さ
れる、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度74百万円、121,100株、当第
１四半期連結会計期間74百万円、121,100株であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要
請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費
928 百万円 889 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 47 4.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 71 6.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、東証二部上場記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
丸順 タイ 広州 武漢
売上高
外部顧客への売上高
3,392 2,071 1,802 881 8,146
セグメント間の内部売上高
又は振替高 233 20 350 134 738
計
3,625 2,091 2,152 1,015 8,885
セグメント利益又は損失(△)
958 289 △ 66 99 1,281
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,281
セグメント間取引消去 △90
子会社配当金 △538
その他の調整額 △4
四半期連結損益計算書の経常利益 647
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
丸順 タイ 広州 武漢
売上高
プレス成型部品等
2,731 1,404 3,234 2,528 9,899
金型等
126 0 63 － 191
その他
9 － － － 9
顧客との契約から生じる収益
2,867 1,405 3,298 2,528 10,099
外部顧客への売上高
2,867 1,405 3,298 2,528 10,099
セグメント間の内部売上高
又は振替高 203 7 362 175 749
計
3,071 1,413 3,661 2,703 10,849
セグメント利益又は損失(△)
642 △ 35 208 345 1,161
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,161
セグメント間取引消去 △16
子会社配当金 △371
その他の調整額 △5
四半期連結損益計算書の経常利益 767
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 38円20銭 36円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 452 430
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
452 430
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,856 11,735
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、前第２四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１
株当たり四半期純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。（当第１四半期連結累計期間121,100株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社丸順
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
荒 井 巌
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
花 輪 大 資
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸順の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸順及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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