朝日ライフ 日経平均ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第21期(令和2年11月17日－令和3年11月15日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第21期(令和2年11月17日－令和3年11月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 朝日ライフ 日経平均ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年8月12日 提出
【計算期間】 第21期中(自 2020年11月17日至 2021年5月16日)
【ファンド名】 朝日ライフ 日経平均ファンド
【発行者名】 朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 道男
【本店の所在の場所】 東京都杉並区和泉一丁目２２番１９号
【事務連絡者氏名】 岡部 武男
【連絡場所】 東京都杉並区和泉一丁目２２番１９号
【電話番号】 03-3323-6201
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
2021年6月30日現在の状況を記載しています。
投資比率とは、純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
朝日ライフ 日経平均ファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,094,378,743 97.32
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 57,727,238 2.68
合計(純資産総額) 2,152,105,981 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 57,560,000 2.67
(注)先物取引は、取引所の発表する清算値段で評価しています。
（参考）朝日ライフ 日経平均マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 3,198,047,760 93.39
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 226,233,477 6.61
合計(純資産総額) 3,424,281,237 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 201,460,000 5.88
(注)先物取引は、取引所の発表する清算値段で評価しています。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
朝日ライフ 日経平均ファンド
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11計算期間末 (2011年11月15日) 1,537,980,334 1,537,980,334 5,608 5,608
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第12計算期間末 (2012年11月15日) 1,561,077,576 1,561,077,576 5,884 5,884
第13計算期間末 (2013年11月15日) 2,084,635,007 2,084,635,007 10,222 10,222
第14計算期間末 (2014年11月17日) 1,709,212,238 1,944,801,361 10,157 11,557
第15計算期間末 (2015年11月16日) 2,462,390,111 2,882,183,722 10,001 11,706
第16計算期間末 (2016年11月15日) 3,629,045,931 3,629,045,931 9,216 9,216
第17計算期間末 (2017年11月15日) 3,474,952,804 4,029,311,375 10,029 11,629
第18計算期間末 (2018年11月15日) 2,211,664,563 2,226,037,174 10,002 10,067
第19計算期間末 (2019年11月15日) 1,986,751,156 2,157,608,434 10,000 10,860
第20計算期間末 (2020年11月16日) 1,931,591,637 2,086,162,316 10,435 11,270
2020年 6月末日 1,884,659,910 ― 9,651 ―
7月末日 1,824,510,447 ― 9,403 ―
8月末日 1,898,863,727 ― 10,013 ―
9月末日 1,894,206,857 ― 10,093 ―
10月末日 1,856,781,079 ― 9,993 ―
11月末日 2,085,859,236 ― 10,642 ―
12月末日 2,140,257,665 ― 11,057 ―
2021年 1月末日 2,122,607,142 ― 11,132 ―
2月末日 2,206,156,426 ― 11,671 ―
3月末日 2,204,196,022 ― 11,812 ―
4月末日 2,150,765,730 ― 11,663 ―
5月末日 2,156,314,444 ― 11,680 ―
6月末日 2,152,105,981 ― 11,653 ―
②【分配の推移】
朝日ライフ 日経平均ファンド
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第11計算期間 2010年11月16日～2011年11月15日 0
第12計算期間 2011年11月16日～2012年11月15日 0
第13計算期間 2012年11月16日～2013年11月15日 0
第14計算期間 2013年11月16日～2014年11月17日 1,400
第15計算期間 2014年11月18日～2015年11月16日 1,705
第16計算期間 2015年11月17日～2016年11月15日 0
第17計算期間 2016年11月16日～2017年11月15日 1,600
第18計算期間 2017年11月16日～2018年11月15日 65
第19計算期間 2018年11月16日～2019年11月15日 860
第20計算期間 2019年11月16日～2020年11月16日 835
③【収益率の推移】
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朝日ライフ 日経平均ファンド
期 計算期間 収益率（％）
第11計算期間 2010年11月16日～2011年11月15日 △11.7
第12計算期間 2011年11月16日～2012年11月15日 4.9
第13計算期間 2012年11月16日～2013年11月15日 73.7
第14計算期間 2013年11月16日～2014年11月17日 13.1
第15計算期間 2014年11月18日～2015年11月16日 15.3
第16計算期間 2015年11月17日～2016年11月15日 △7.8
第17計算期間 2016年11月16日～2017年11月15日 26.2
第18計算期間 2017年11月16日～2018年11月15日 0.4
第19計算期間 2018年11月16日～2019年11月15日 8.6
第20計算期間 2019年11月16日～2020年11月16日 12.7
第21中間計算期間 2020年11月17日～2021年 5月16日 8.9
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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２【設定及び解約の実績】
朝日ライフ 日経平均ファンド
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第11計算期間 2010年11月16日～2011年11月15日 1,030,485,703 3,066,900,987
第12計算期間 2011年11月16日～2012年11月15日 865,164,936 954,495,964
第13計算期間 2012年11月16日～2013年11月15日 1,192,805,800 1,806,648,318
第14計算期間 2013年11月16日～2014年11月17日 1,004,470,647 1,360,957,064
第15計算期間 2014年11月18日～2015年11月16日 1,838,290,153 1,058,936,988
第16計算期間 2015年11月17日～2016年11月15日 2,246,117,403 770,360,217
第17計算期間 2016年11月16日～2017年11月15日 592,482,651 1,065,631,389
第18計算期間 2017年11月16日～2018年11月15日 859,940,126 2,113,510,190
第19計算期間 2018年11月16日～2019年11月15日 342,564,037 567,022,496
第20計算期間 2019年11月16日～2020年11月16日 473,208,023 608,774,708
第21中間計算期間 2020年11月17日～2021年 5月16日 249,456,744 251,624,920
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３【ファンドの経理状況】
当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52 年大蔵
省令第38 号）ならびに同規則第38 条の3 および第57 条の2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12 年総理府令第133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
当ファンドは、金融商品取引法第193 条の2 第１項の規定に基づき、第21期中間計算期間（2020年11月17日
から2021年5月16日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けておりま
す。
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【朝日ライフ 日経平均ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第21期中間計算期間
第20期
（2021年 5月16日現在）
（2020年11月16日現在）
資産の部
流動資産
27,222,631 55,541,464
コール・ローン
2,068,915,573 2,047,635,034
親投資信託受益証券
2,968,500
派生商品評価勘定 -
2,730,400
前払金 -
1,290,000 2,880,000
差入委託証拠金
2,100,396,704 2,108,786,898
流動資産合計
2,100,396,704 2,108,786,898
資産合計
負債の部
流動負債
1,610,400
派生商品評価勘定 -
2,318,500
前受金 -
154,570,679
未払収益分配金 -
6,581,742 26,557
未払解約金
1,056,276 1,174,391
未払受託者報酬
4,225,050 4,697,516
未払委託者報酬
66 126
未払利息
52,754 58,661
その他未払費用
168,805,067 7,567,651
流動負債合計
168,805,067 7,567,651
負債合計
純資産の部
元本等
1,851,145,861 1,848,977,685
元本
剰余金
80,445,776 252,241,562
中間剰余金又は中間欠損金（△）
108,316,854 94,892,518
（分配準備積立金）
1,931,591,637 2,101,219,247
元本等合計
1,931,591,637 2,101,219,247
純資産合計
2,100,396,704 2,108,786,898
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
自 2019年11月16日 自 2020年11月17日
至 2020年 5月15日 至 2021年 5月16日
営業収益
179,719,461
有価証券売買等損益 △ 249,733,228
11,560,700
△ 11,991,300
派生商品取引等損益
191,280,161
△ 261,724,528
営業収益合計
営業費用
38,570 38,021
支払利息
1,055,641 1,174,391
受託者報酬
4,222,481 4,697,516
委託者報酬
61,740 58,852
その他費用
5,378,432 5,968,780
営業費用合計
185,311,381
△ 267,102,960
営業利益又は営業損失（△）
185,311,381
△ 267,102,960
経常利益又は経常損失（△）
185,311,381
△ 267,102,960
中間純利益又は中間純損失（△）
25,441,614
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
△ 19,632,148
38,610 80,445,776
期首剰余金又は期首欠損金（△）
586,294 23,402,773
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
586,294
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,402,773
-
額
19,421,716 11,476,754
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,476,754
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,421,716
-
額
- -
分配金
252,241,562
△ 266,267,624
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額により評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 有価証券先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
国内先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いておりま
す。
３.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年11月16日から翌年11月15日までとなっ
なる重要な事項 ております。ただし、第21期中間計算期間は前計算期間末日が休業日のため2020年
11月17日から2021年 5月16日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第21期中間計算期間
第20期
（2021年 5月16日現在）
（2020年11月16日現在）
１. 信託財産に係る期首元本額、期中追加 １. 信託財産に係る期首元本額、期中追加
設定元本額及び期中一部解約元本額 設定元本額及び期中一部解約元本額
期首元本額 1,986,712,546円 期首元本額 1,851,145,861円
期中追加設定元本額 473,208,023円 期中追加設定元本額 249,456,744円
期中一部解約元本額 608,774,708円 期中一部解約元本額 251,624,920円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 1,851,145,861口 ２. 中間計算期間の末日における受益権の 1,848,977,685口
総数
３. １単位（１万口）当たりの純資産額 10,435円 ３. １単位（１万口）当たりの純資産額 11,364円
（１口当たりの純資産額） (1.0435円) （１口当たりの純資産額） (1.1364円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第21期中間計算期間
第20期
（2021年 5月16日現在）
（2020年11月16日現在）
１.貸借対照表計上額、時価およびその差額 １.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
（１）親投資信託受益証券 （１）親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
（２）派生商品評価勘定 （２）派生商品評価勘定
「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しており 同左
ます。
（３）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務 （３）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場 同左
価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも
デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想
定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リス
クの大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第20期（2020年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 23,021,500 - 25,990,000 2,968,500
合計 23,021,500 - 25,990,000 2,968,500
第21期中間計算期間（2021年 5月16日現在）
（単位：円）
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区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 57,690,400 - 56,080,000 △1,610,400
合計 57,690,400 - 56,080,000 △1,610,400
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の残高表示は、契約額によっております。
先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（参考）
当ファンドは、「朝日ライフ 日経平均マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
朝日ライフ 日経平均マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（2021年 5月16日現在）
（2020年11月16日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 409,593,833 190,638,186
株式 2,873,700,040 3,119,510,640
派生商品評価勘定 29,685,000 -
未収入金 17,285,280 -
未収配当金 16,541,120 21,648,656
- 9,548,000
前払金
3,346,805,273 3,341,345,482
流動資産合計
3,346,805,273 3,341,345,482
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 5,628,000
前受金 37,096,000 -
未払解約金 3,000,000 -
998 433
未払利息
40,096,998 5,628,433
流動負債合計
40,096,998 5,628,433
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,349,915,428 1,246,355,163
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（2021年 5月16日現在）
（2020年11月16日現在）
剰余金
1,956,792,847 2,089,361,886
剰余金又は欠損金（△）
3,306,708,275 3,335,717,049
元本等合計
3,306,708,275 3,335,717,049
純資産合計
3,346,805,273 3,341,345,482
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、監査対象ファンドの計算期間末日の金融商品取引所にお
ける最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 有価証券先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
国内先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いておりま
す。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額、未だ確定していない場合は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
（2021年 5月16日現在）
（2020年11月16日現在）
１. 監査対象ファンドの期首における当該 １. 監査対象ファンドの期首における当該
親投資信託の元本額、期中追加設定元 親投資信託の元本額、期中追加設定元
本額及び期中一部解約元本額 本額及び期中一部解約元本額
期首元本額 1,510,862,087円 期首元本額 1,349,915,428円
期中追加設定元本額 50,833,388円 期中追加設定元本額 17,944,920円
期中一部解約元本額 211,780,047円 期中一部解約元本額 121,505,185円
２. 元本の内訳※ ２. 元本の内訳※
朝日ライフ 日経平均ファンド 844,593,229円 朝日ライフ 日経平均ファンド 765,070,630円
朝日ライフ ＤＣ日経平均ファンド 505,322,199円 朝日ライフ ＤＣ日経平均ファンド 481,284,533円
３. 監査対象ファンドの計算期間末日にお 1,349,915,428口 ３. 監査対象ファンドの計算期間末日にお 1,246,355,163口
ける受益権の総数 ける受益権の総数
４. 担保資産 ４. 担保資産
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
株価指数先物取引に係る差入委託証拠 株価指数先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として、以下の資産を 金代用有価証券として、以下の資産を
差入れております。 差入れております。
株式 300,895,000円 株式 304,255,000円
合計 300,895,000円 合計 304,255,000円
５. １単位（１万口）当たりの純資産額 24,496円 ５. １単位（１万口）当たりの純資産額 26,764円
（１口当たりの純資産額） (2.4496円) （１口当たりの純資産額） (2.6764円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額であります。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（2021年 5月16日現在）
（2020年11月16日現在）
１.貸借対照表計上額、時価およびその差額 １.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
（１）株式 （１）株式
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
（２）派生商品評価勘定 （２）派生商品評価勘定
「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しており 同左
ます。
（３）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務 （３）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場 同左
価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定
元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスク
の大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2020年11月16日現在）
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（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 230,215,000 - 259,900,000 29,685,000
合計 230,215,000 - 259,900,000 29,685,000
（2021年 5月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 201,908,000 - 196,280,000 △5,628,000
合計 201,908,000 - 196,280,000 △5,628,000
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の残高表示は、契約額によっております。
先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
１）資本金：3,000百万円（2021年6月末現在）
２）発行可能株式総数：64,000株
３）発行済株式総数：32,000株
（２）【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用 （ 投資運用業 ） ならびに受益権の募集または私
募 （ 第二種金融商品取引業 ） を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
2021年6月末現在、当社が運用を行っている証券投資信託 （ 親投資信託を除きます 。） は以下のとおりです。
種類 本数 純資産総額 （ 百万円 ）
単位型株式投資信託 18 34,363
追加型株式投資信託 73 447,489
合計 91 481,852
（３）【その他】
①定款の変更等
１）委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
２）委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあります。
３）委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあります。
②訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2020年4月1日から2021年3月31
日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第35期 第36期
期別
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
（資産の部）
流動資産
現金・預金 3,890,445 4,001,281
前払費用 ※2 73,730 78,347
未収委託者報酬 262,142 312,288
未収運用受託報酬 ※2 243,265 431,164
未収還付法人税等 - 1,441
未収収益 17,228 19,999
3,359 1,594
その他
流動資産計
4,490,171 4,846,117
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 7,437 6,579
38,113 27,700
器具備品 ※1 45,551 34,280
無形固定資産
電話加入権 2,776 2,776
8,564 14,134
ソフトウェア 11,340 16,910
投資その他の資産
投資有価証券 14,637 19,642
関係会社株式 38,291 38,291
長期差入保証金 ※2 35,819 35,215
長期前払費用 582 -
63,048 152,378 65,334 158,483
繰延税金資産
固定資産計 209,271 209,674
資産合計 4,699,442 5,055,792
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（単位：千円）
第35期 第36期
期別
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
（負債の部）
流動負債
預り金 8,933 110,631
未払金
未払手数料 85,810 99,279
その他未払金 34,439 120,250 17,762 117,042
未払費用 ※2 315,689 458,062
未払法人税等 13,836 51,773
未払消費税等 44,486 62,038
賞与引当金 142,895 152,553
流動負債計
646,091 952,102
負債合計 646,091 952,102
(純資産の部）
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金
524,000 524,000
資本準備金 524,000 524,000
利益剰余金
利益準備金 226,000 226,000
その他利益剰余金
303,249 529,249 352,419 578,419
繰越利益剰余金
株主資本合計 4,053,249 4,102,419
評価・換算差額等
101 1,270
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
101 1,270
純資産合計 4,053,350 4,103,690
負債・純資産合計 4,699,442 5,055,792
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
期別
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至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
営業収益
委託者報酬 2,956,200 2,741,899
運用受託報酬 1,434,377 1,690,173
155,983 4,546,561 128,348 4,560,421
その他営業収益
営業費用 ※1
支払手数料 866,504 788,690
広告宣伝費 12,166 10,012
公告費 200 200
調査費
調査費 519,037 546,351
委託調査費 1,590,494 1,590,245
1,276 1,232
図書費 2,110,808 2,137,829
営業雑経費
通信費 3,081 5,067
印刷費 15,011 15,746
協会費 5,210 4,827
諸会費 2,966 2,914
その他営業雑経費 367 26,637 210 28,766
営業費用計
3,016,316 2,965,499
一般管理費 ※1
給料
役員報酬 82,520 87,846
給料・手当 755,499 752,736
18,951 19,260
賞与 856,971 859,843
交際費 3,954 927
寄付金 4,256 9,480
旅費交通費 17,747 951
租税公課 35,032 35,772
不動産賃借料 102,155 98,451
退職給付費用 44,515 46,770
福利厚生費 125,057 132,280
賞与引当金繰入 123,800 132,065
固定資産減価償却費 20,043 19,704
120,249 107,371
諸経費
一般管理費計
1,453,784 1,443,620
営業利益 76,459 151,301
営業外収益
受取配当金 ※1 42,951 40,390
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受取利息 19 11
受取賃借料 13,082 12,011
952 467
雑収入
営業外収益計 57,006 52,880
営業外費用
896 140
雑損
営業外費用計
896 140
経常利益 132,569 204,041
特別利益
2,139 533
投資有価証券売却益
特別利益計
2,139 533
特別損失
固定資産除却損 ※2 80 31
0 -
投資有価証券売却損
特別損失計
81 31
税引前当期純利益 134,627 204,544
法人税、住民税及び事業税 31,932 58,176
△ 2,802
1,851 33,783 55,373
法人税等調整額
当期純利益 100,844 149,170
（３）【株主資本等変動計算書】
（単位：千円）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
評価・
純資産
その他利
その他有 換
株主資本
合計
益剰余金
資本金 算差額
価証券評
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余
合計
等
価差額金
備金 金合計 備金 金合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 402,404 628,404 4,152,404 1,716 1,716 4,154,120
当期変動額
△ △
剰余金の配当 △200,000 △200,000
200,000 200,000
当期純利益 100,844 100,844 100,844 100,844
株主資本以外の項
目
△1,614 △1,614 △1,614
の当期変動額 （ 純
額 ）
当期変動額合計 △99,155 △99,155 △99,155 △1,614 △1,614 △100,769
当期末残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 303,249 529,249 4,053,249 101 101 4,053,350
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（単位：千円）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
評価・
純資産
その他利
その他有 換
株主資本
合計
益剰余金
資本金 算差額
価証券評
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余
合計
等
価差額金
備金 金合計 備金 金合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 303,249 529,249 4,053,249 101 101 4,053,350
当期変動額
△ △
剰余金の配当 △100,000 △100,000
100,000 100,000
当期純利益 149,170 149,170 149,170 149,170
株主資本以外の項
目
1,168 1,168 1,168
の当期変動額 （純
額）
当期変動額合計 49,170 49,170 49,170 1,168 1,168 50,339
当期末残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 352,419 578,419 4,102,419 1,270 1,270 4,103,690
注記事項
重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2．固定資産の減価償却方法 (1)有形固定資産
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く）
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物6年～24年、器具備品4年～15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（5年）に基づいております。
3．引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のう
ち、当期の負担額を計上しております。
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4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
換算基準 差額は損益として処理しております。
5．その他財務諸表作成のための基本とな 消費税等の処理方法
る重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
注記事項
（貸借対照表関係）
（単位：千円）
第35期 第36期
項目
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 40,268 41,126
器具備品 109,998 125,161
※2 関係会社に対する資産及び負債
前払費用 6,106 6,106
未収運用受託報酬 4,099 4,339
長期差入保証金 39,651 39,651
未払費用 4,834 7,589
（損益計算書関係）
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
項目
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
※1 関係会社との取引に係るもの
営業費用 136,707 128,524
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一般管理費 241,420 224,261
受取配当金 42,840 40,290
※2 固定資産除却損の内訳
器具備品 80 31
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 32,000 - - 32,000
合計 32,000 - - 32,000
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
2019年6月19日
普通株式 200,000,000 6,250円 2019年3月31日 2019年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
決議 株式の種類 配当の原資 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
総額（円）
2020年6月16日
普通株式 100,000,000 利益剰余金 3,125円 2020年3月31日 2020年6月17日
定時株主総会
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 32,000 - - 32,000
合計 32,000 - - 32,000
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
2020年6月16日
普通株式 100,000,000 3,125円 2020年3月31日 2020年6月17日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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配当金の
決議 株式の種類 配当の原資 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
総額（円）
2021年6月28日
普通株式 140,000,000 利益剰余金 4,375円 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、第二種金融商品取引業（委託者指図型投資信託の受益権の募集または私募に係る業務）、投
資助言・代理業（投資顧問契約に係る業務）及び投資運用業（投資一任契約に係る業務及び投資信託に
係る業務）を営んでおります。
当社の金融商品に対する取組方針に関しましては、資産運用を行うに当たっては、会社経営の社会
性・公共性の観点から問題を生ぜしめないように十分な配慮を行い、財務健全性の見地からリスク分散
を図るとともに、経営体力に見合ったものとするよう定めております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融商品には、関係会社株式及び投資信託が含まれております。これらは、それぞれ
発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社の金融商品に係るリスク管理体制に関しましては、対象となる運用資産、取引、コンプライアン
スチェック等を定めるとともに、実際に保有する金融商品については、定期的に発行体の財務状況、時
価等を把握し、保有状況を見直すよう努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
第35期（2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 3,890,445 3,890,445 －
（2）未収委託者報酬 262,142 262,142 －
（3）未収運用受託報酬 243,265 243,265 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 14,637 14,637 －
（5）未払費用 315,689 315,689 －
（単位：千円）
第36期（2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 4,001,281 4,001,281 －
（2）未収委託者報酬 312,288 312,288 －
（3）未収運用受託報酬 431,164 431,164 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 19,642 19,642 －
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（5）未払費用 458,062 458,062 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、並びに（5）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 38,291 38,291
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
第35期（2020年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 3,890,445 － － －
未収委託者報酬 262,142 － － －
未収運用受託報酬 243,265 － － －
合計 4,395,852 － － －
（単位：千円）
第36期（2021年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 4,001,281 － － －
未収委託者報酬 312,288 － － －
未収運用受託報酬 431,164 － － －
合計 4,744,735 － － －
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,791千円、関連会社株式
12,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,791千円、関連会社株式12,500千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
（単位：千円）
第35期（2020年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
投資信託 8,631 7,491 1,140
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 8,631 7,491 1,140
△ 994
貸借対照表計上額が取得原価 投資信託 6,005 7,000
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△ 994
を超えないもの
小計 6,005 7,000
合計 14,637 14,491 146
（単位：千円）
第36期（2021年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価 投資信託 14,005 11,902 2,103
を超えるもの
小計 14,005 11,902 2,103
△ 272
投資信託 5,636 5,909
貸借対照表計上額が取得原価
△ 272
を超えないもの
小計 5,636 5,909
合計 19,642 17,811 1,831
3.事業年度中に売却したその他有価証券
（単位：千円）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
投資信託 9,138 2,139 0
合計 9,138 2,139 0
（単位：千円）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
投資信託 2,133 533 0
合計 2,133 533 0
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2007年3月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用の内訳
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
確定拠出掛金等 44,515 46,770
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
（単位：千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
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繰延税金資産
未払事業税 4,643 5,155
未払事業所税 1,047 1,054
賞与引当金 39,950 43,418
未払役員報酬 321 415
未払法定福利費 6,173 6,750
未払寄付金 622 679
未払確定拠出掛金 1,166 1,203
未返還投資顧問料 1,670 1,451
未払監査費用 4,670 4,496
△ 441
未払特別法人事業税 -
未払調査費 582 582
関係会社株式評価損 3,689 3,689
敷金 2,684 2,851
税務上の繰延資産 2,244 1,128
小計 69,467 72,436
評価性引当額 △6,374 △6,540
繰延税金資産合計 63,093 65,895
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 44 560
繰延税金負債合計 44 560
繰延税金資産の純額 63,048 65,334
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
（単位：％）
第35期 第36期
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率 30.62 30.62
（調整）
永久に損金に算入されない項目 2.46 1.32
永久に益金に算入されない項目 △9.74 △6.03
住民税均等割 1.70 1.12
評価性引当額の増減 0.12 0.08
その他 △0.07 △0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.09 27.07
（持分法損益等）
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
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関連会社等に対する投資の金額 38,000 38,000
持分法を適用した場合の投資の金額 162,825 162,224
持分法を適用した場合の投資利益の金額 41,334 39,689
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社はオフィスの不動産貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計
上する方法によっております。
この見積もりにあたり、使用見込期間は当該オフィスビルの耐用年数である50年を採用しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
期首残高 19,036 18,491
増減額（△は減少） △545 △545
期末残高 18,491 17,946
（セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、損益計算書に記載しております。
2.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、
記載はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上について
は、判定対象から除いております。
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、損益計算書に記載しております。
2.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、
記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上について
は、判定対象から除いております。
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金又
取引金額
会社等の名 事業の内容 議決権等の 関連当事者 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
称又は氏名 又は職業 被所有割合 との関係 （千円）
（千円）
（百万円）
未収運用
運用受託報酬 45,505 4,099
受託報酬
投資顧問契約
に基づく資産
朝日生命保 （被所有）
出向者人件費
親会社 千代田区 91,000 生命保険業
運用受託、役
険相互会社 直接100％
の支払、賃借
228,995 前払費用 6,106
員の兼任
料・共益費支
払他
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金又
取引金額
会社等の名 事業の内容 議決権等の 関連当事者 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
称又は氏名 又は職業 被所有割合 との関係 （千円）
（千円）
（百万円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
未収運用
運用受託報酬 44,140 4,339
受託報酬
投資顧問契約
に基づく資産
朝日生命保 （被所有）
出向者人件費
親会社 新宿区 91,000 生命保険業
運用受託、役
険相互会社 直接100％
の支払、賃借
224,261 前払費用 6,106
員の兼任
料・共益費支
払他
（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投資顧問契約については、一般の顧客と同様の取扱いをしております。
証券投資信託受益証券の募集販売の取引条件については、一般の販売会社と同様の取扱いをしております。
3.営業費用のうち、賃借料・共益費については、朝日不動産管理株式会社が収納事務の代理を行っており、同社
を経由した取引となっております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
朝日生命保険相互会社（相互会社であるため上場しておりません）
（1株当たり情報）
（単位：円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
項目
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 126,667.21 128,240.32
1株当たり当期純利益 3,151.38 4,661.58
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（注）1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
項目
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
損益計算書上の当期純利益 100,844千円 149,170千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 100,844千円 149,170千円
普通株式の期中平均株式数 32,000株 32,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２８日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 寺 信 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられている朝日ライフ アセットマネジメント株式会
社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第３６期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関
する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容につ
いて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年７月１５日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている朝日ライフ 日経平均ファンドの２０２０年
１１月１７日から２０２１年５月１６日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、朝日ライフ 日経平均ファンドの２０２１年５月１６日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年１１月１７日から
２０２１年５月１６日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中
間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中
間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用
な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的
な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監
査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員
との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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