ＩＲＥ ＩＯＪ合同会社 公開買付報告書
| 提出書類 | 公開買付報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＲＥ ＩＯＪ合同会社 |
| 提出先 | インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 |
| カテゴリ | 公開買付報告書 |
EDINET提出書類
ＩＲＥ ＩＯＪ合同会社(E36779)
公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月28日
【報告者の氏名又は名称】／１ IRE IOJ合同会社
【報告者の住所又は所在地】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階
インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インク
【電話番号】 03-6447-3305
【事務連絡者氏名】 代表社員 IRE IOJ一般社団法人
職務執行者 中村 武
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
［報告者の氏名又は名称］／２ MAR IOJ合同会社
［報告者の住所又は所在地］ 東京都港区六本木六丁目10番１号
［最寄りの連絡場所］ 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階
インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インク
［電話番号］ 03-6447-3305
［事務連絡者氏名］ 代表社員 MAR IOJ一般社団法人
職務執行者 髙橋 通彰
［代理人の氏名又は名称］ 該当事項はありません。
［代理人の住所又は所在地］ 該当事項はありません。
［最寄りの連絡場所］ 該当事項はありません。
［電話番号］ 該当事項はありません。
［事務連絡者氏名］ 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 IRE IOJ合同会社
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
MAR IOJ合同会社
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注１) 本書中の「公開買付者」とは、IRE IOJ合同会社（以下「IRE IOJ」といいます。）及びMAR IOJ合同会社（以下
「MAR IOJ」といいます。）を総称して又は個別にいいます。また、IRE IOJ及びMAR IOJを総称して「公開買付
者ら」ということがあります。
(注２) 本書中の「対象者」とは、インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人をいいます。
(注３) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計数の
総和と一致しません。
(注４) 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
(注５) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいいま
す。
(注６) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令
第38号。その後の改正を含みます。）をいいます。
(注７) 本書中の「株券等」とは、投資口に係る権利をいいます。
(注８) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。）第
１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
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(注９) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日
時を指すものとします。
(注10) 本書の提出に係る公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関する全ての手続は、特段の記載がない
限り、全て日本語において行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部について英語で作
成される場合において、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先す
るものとします。
(注11) 本書又は本書の参照書類の記載には、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）（その後の改正を含みま
す。）第27A条及び米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）（その後の改正を含みま
す。）第21E条で定義された、「将来に関する記述」が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性
又はその他の要因により、実際の結果がこれら将来に関する記述と大きく異なることがあります。公開買付者ら
又はそれらの関連者は、「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくなる
ことを何ら約束するものではありません。本書又は本書の参照書類の中の「将来に関する記述」は、本書の日付
の時点で公開買付者らが有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開
買付者ら又はそれらの関連者は、将来の事象や状況を反映するためにその記述を更新又は修正する義務を負うも
のではありません。
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１【公開買付けの内容】
（１）【対象者名】
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人
（２）【買付け等に係る株券等の種類】
投資口
（３）【公開買付期間】
2021年６月18日（金曜日）から2021年７月27日（火曜日）まで（26営業日）
２【買付け等の結果】
（１）【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応じて応募された投資口（以下「応募投資口」といいます。）の総数が
買付予定数の下限（4,761,794口）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付してお
りましたが、応募投資口の総数（5,727,676口）が買付予定数の下限（4,761,794口）以上となりましたので、公開買
付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募投資口の全部の買付け等を行います。
（２）【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第１項に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2021年７月28日に株式会
社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 投資口に換算した応募数 投資口に換算した買付数
5,727,676（口） 5,727,676（口）
投資口
－ －
新投資口予約権証券
5,727,676 5,727,676
合計
（潜在株券等の数の合計） － （－）
（注）公開買付届出書「第１ 公開買付要項」の「３ 買付け等の目的」の「(１）本公開買付けの概要」に記載の
とおり、本公開買付けにおいては、応募投資口の50％に相当する数をIRE IOJが、50％に相当する数をMAR
IOJが、それぞれ買付け等（但し、各公開買付者が買付け等を行う応募投資口の数に端数が生じる場合、IRE
IOJが買付け等を行う応募投資口の数についてはこれを切り上げ、MAR IOJが買付け等を行う応募投資口の数
についてはこれを切り捨てる。）を行うこととしておりましたが、各公開買付者が買付け等を行った「投資
口に換算した買付数」の内訳は以下のとおりです。
公開買付者名 投資口に換算した買付数
IRE IOJ 2,863,838口
MAR IOJ 2,863,838口
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（４）【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数（個）(a) 5,727,676
aのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(b) －
bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
－
の数（個）(c)
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(d) －
dのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(e) －
eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
－
の数（個）(f)
対象者の総株主等の議決権の数（ 2021年４月30日 現在）（個）(g) 8,802,650
買付け等後における株券等所有割合
65.07
（(a＋d)／(g＋(b－c)＋(e－f))×100）（％）
（注１）「対象者の総株主等の議決権の数（2021年４月30日現在）（個）（g）」は、対象者が2021年６月15日に公
表した「2021年４月期 決算短信（REIT）」に記載された2021年４月30日現在の総投資主の発行済投資口の
総口数（8,802,650口）に係る議決権の数（8,802,650個）です。
（注２）「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
該当事項はありません。
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