グローバル・オポチュニティーズ・アクセス－サステナブル・ボンド クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券 －サステナブル・エクイティ クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券 有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル・オポチュニティーズ・アクセス－サステナブル・ボンド クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券 －サステナブル・エクイティ クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス(E32021)
有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年７月30日
【発行者名】 グローバル・オポチュニティーズ・アクセス
（Global Opportunities Access）
【代表者の役職氏名】 メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
クリスティアン・シェーン（Christian Schön）
メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
マデュ・ラマチャンドラン（Madhu Ramachandran）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグL－1855、J.F.ケネディ通り33A
（33A Avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
弁護士 中 野 恵 太
弁護士 金 光 由 以
弁護士 満 木 瑛 子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス
－サステナブル・ボンド
クラスF-acc円ヘッジ投資証券
－サステナブル・エクイティ
クラスF-acc円ヘッジ投資証券
（Global Opportunities Access
- Sustainable Bonds JPY-hedged F-acc Share Class
- Sustainable Equities JPY-hedged F-acc Share Class ）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
記名式無額面投資証券
サステナブル・ボンド
クラスF-acc円ヘッジ投資証券
サステナブル・エクイティ
クラスF-acc円ヘッジ投資証券
上限見込額は以下のとおりである。
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当初募集期間
サステナブル・ボンド
クラスF-acc円ヘッジ投資証券
1,000 億円
サステナブル・エクイティ
クラスF-acc円ヘッジ投資証券
1,000 億円
継続募集期間
サステナブル・ボンド
クラスF-acc円ヘッジ投資証券
1,000 億円
サステナブル・エクイティ
クラスF-acc円ヘッジ投資証券
1,000 億円
（注）上限見込額は、便宜上、以下に記載されている各サブ・ファンドの投資証券の当初
発行価格に、それぞれ1,000万口を乗じて算出されている。
サステナブル・ クラスF-acc円ヘッジ 10,000円
ボンド 投資証券
サステナブル・ クラスF-acc円ヘッジ 10,000円
エクイティ 投資証券
【縦覧に供する場所】
該当事項なし
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第一部【証券情報】
第１【外国投資証券（外国新投資口予約権証券及び外国投資法人債券を除く。）】
（１）【外国投資法人の名称】
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス
－サステナブル・ボンド
クラスF-acc円ヘッジ投資証券
－サステナブル・エクイティ
クラスF-acc円ヘッジ投資証券
（Global Opportunities Access
- Sustainable Bonds JPY-hedged F-acc Share Class
- Sustainable Equities JPY-hedged F-acc Share Class)
（以下、グローバル・オポチュニティーズ・アクセスを「本投資法人」、グローバル・オポチュニ
ティーズ・アクセス－サステナブル・ボンド／サステナブル・エクイティを、個別にまたは総称して
「ファンド」または「サブ・ファンド」という場合がある。）
（２）【外国投資証券の形態等】
ファンドの投資証券は記名式無額面投資証券であり、追加型である。
サステナブル・ボンド
クラスF-acc円ヘッジ投資証券
サステナブル・エクイティ
クラスF-acc円ヘッジ投資証券
（注１） サブ・ ファンドには、本書提出日現在、日本において各サブ・ファンドのクラスF-acc投資証券が募集されている。以
下、本書の中で「投資証券」というときは、上記の各サブ・ファンドのクラスF-acc円ヘッジ投資証券を指すものとす
る。
（注２）名称の一部に「F」を含むクラスの投資証券は、ユービーエス・エイ・ジーまたはその子会社にのみ提供される。名称
に「－acc」を含む各クラス投資証券は、本投資法人が別途定める場合を除き、収益の分配を行わない。
（注３）名称の一部に「ヘッジ」を含む、サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建てのクラス投資証券については、基準通貨で
計算されるサブ・ファンドの純資産価額について、その他の通貨建ての投資証券クラスの純資産価額に対応する為替取
引を行うため、外国為替取引および為替先渡取引が行われる。為替取引の金額は、基準通貨以外の通貨建ての投資証券
クラスの総資産の95％から105％の間に定められている。ただし、ポートフォリオの為替取引部分の価額ならびに基準
通貨建てではない投資証券の購入注文および買戻注文の量の変動により、上記の制限を一時的に超える水準の為替取引
となる場合がある。ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（以下「管理会社」という。）およ
びユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）（以下「投資運用会社」という。）は、為替取引の水準を上記
の制限内に戻すためにあらゆる必要な措置を講じる。
本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信
用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
（３）【発行（売出）数（日本国内募集分）】
当初募集期間
サステナブル・ボンド
クラスF-acc円ヘッジ投資証券：1,000万口を上限とする。
サステナブル・エクイティ
クラスF-acc円ヘッジ投資証券：1,000万口を上限とする。
継続募集期間
サステナブル・ボンド
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クラスF-acc円ヘッジ投資証券：1,000万口を上限とする。
サステナブル・エクイティ
クラスF-acc円ヘッジ投資証券：1,000万口を上限とする。
（４）【発行（売出）価額の総額】
上限見込額は以下のとおりである。
当初募集期間
サステナブル・ボンド
クラスF-acc円ヘッジ投資証券：1,000億円を上限とする。
サステナブル・エクイティ
クラスF-acc円ヘッジ投資証券：1,000億円を上限とする。
継続募集期間
サステナブル・ボンド
クラスF-acc円ヘッジ投資証券：1,000億円を上限とする。
サステナブル・エクイティ
クラスF-acc円ヘッジ投資証券：1,000億円を上限とする。
（注１）上限見込額は、便宜上、各サブ・ファンドの投資証券の当初発行価格に、それぞれ1,000万口を乗じて算出されてい
る。
サステナブル・ボンド クラスF-acc円ヘッジ投資証券 10,000 円
サステナブル・エクイティ クラスF-acc円ヘッジ投資証券 10,000 円
（注２）ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設立されているが、投資証券は円建てのため、以下の金額表示は別段の記載
がない限り円貨をもって行う。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してまたは切り捨てて記載してある。したがって、合計の数字が
一致しない場合がある。また円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、
必要な場合四捨五入して記載してある。したがって、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合
もある。
（５）【発行（売出）価格】
当初募集期間
サステナブル・ボンド
クラスF-acc円ヘッジ投資証券：10,000円
サステナブル・エクイティ
クラスF-acc円ヘッジ投資証券：10,000円
継続募集期間
各申込日の翌ファンド営業日（以下に定義する。）に計算される投資証券１口当たりの純資産価格
とする。
（注）発行価格は、下記（10）記載の申込取扱場所に照会することができる。
（６）【申込手数料】
該当事項なし。
（７）【申込単位】
原則として１口以上0.001口単位。また金額単位の申込みも受け付けるが、かかる申込みについて
は、日本における販売会社（以下に定義する。）が定める。詳細については後記「（10）申込取扱場
所」に照会のこと。
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（８）【申込期間】
当初募集期間
サステナブル・ボンド
クラスF-acc円ヘッジ投資証券：2021年８月16日（月曜日）から2021年９月10日（金曜日）まで
サステナブル・エクイティ
クラスF-acc円ヘッジ投資証券：2021年８月16日（月曜日）から2021年９月10日（金曜日）まで
継続募集期間
サステナブル・ボンド
クラスF-acc円ヘッジ投資証券：2021年９月11日（土曜日）から2023年１月31日（火曜日）まで
サステナブル・エクイティ
クラスF-acc円ヘッジ投資証券：2021年９月11日（土曜日）から2023年１月31日（火曜日）まで
原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社（以下に定義す
る。）の営業日かつ日本の通常の銀行の営業日に申込みの取扱いが行われる。「ファンド営業日」 と
は、ルクセンブルグの通常の銀行営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を行っている各
日）を いい 、個々の法定外休日およびサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休業日またはサ
ブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価することができない日等を 除く 。原則として、日本
における申込受付時間は午後４時までとする。ただし、日本における販売会社および販売取扱会社の
営業日であっても、その営業日を含んで、あるいはその前後で、日本における銀行の休業日が連続す
る場合（ゴールデンウィーク、年末年始等）等、後記「（12）払込取扱場所」に記載されるファンド
払込日までに保管受託銀行への払込みができない場合には、日本における販売会社および販売取扱会
社において申込みを受け付けられない場合がある。
（注）申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出する事により更新される。
（９）【申込証拠金】
なし 。
（10）【申込取扱場所】
（※）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
ＵＢＳ証券株式会社
丸の内永楽ビルディング
ホームページ・アドレス www.ubs.com/jp/ja
電話番号 0120－073－533
（以下「ＵＢＳ証券」または「日本における販売会社」という。）
（注）上記販売会社の本支店において申込みの取扱いを行う。
（※）ＵＢＳ証券株式会社のウェルス・マネジメント本部の事業が会社分割され、2021年８月10日からは分割先であるUBS SuMi
TRUSTウェルス・マネジメント株式会社が承継した業務を開始する予定である。このため、同日以降、本書におけるＵＢ
Ｓ証券株式会社に関する記載は、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社と読み替えられるものとする。また、
申込取扱場所は、以下の通り変更となる予定である。以下同じ。
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
丸の内永楽ビルディング
電話番号 03－5293－3100
ホームページ・アドレス https://www.ubs-sumitrust.com/
（以下「UBS SuMi TRUST」または「日本における販売会社」という。）
（注）上記日本における販売会社の本支店において申込みの取扱いを行う。
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（11）【払込期日】
当初募集期間
投資者は、2021年 ９月17日（金曜日） までに申込金額を日本における販売会社に支払うものとする
（日本における販売会社が投資者との間で別途取り決める場合を除く。）。
継続募集期間
投資者は、申込注文の成立を日本における販売会社が確認した日（以下「約定日」という。）から
起算して日本での４営業日目までに申込金額を日本における販売会社に支払うものとする（日本にお
ける販売会社が投資者との間で別途取り決める場合を除く。）。
（12）【払込取扱場所】
ＵＢＳ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
Otemachi Oneタワー
各申込日の発行価格の総額は、当初募集期間にあっては2021年９月16日に、継続募集期間にあって
は申込日から起算してルクセンブルグにおける４営業日目（以下「ファンド払込日」という。）に日
本における販売会社によって保管受託銀行であるＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店のファン
ド口座に各投資証券の 表示 通貨で払い込まれる。
（※）2021年８月10日以降、払込取扱場所は、以下の通り変更となる予定である。以下同じ。
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
丸の内永楽ビルディング
（13）【引受け等の概要】
① 日本における販売会社は、ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッ
ヒ）との間のファンドの日本における投資証券の販売および買戻しに関する2021年４月16日付契
約に基づき投資証券の募集を行う。
② 日本における販売会社は直接または他の販売・買戻し取扱会社（以下、販売会社と併せて「販売
取扱会社」という。）を通じて間接に受けた投資証券の買戻請求をファンドへ取り次ぐ。
（注）販売取扱会社とは、販売会社と投資証券の取次業務にかかる契約を締結し、投資主からの投資証券の申込みまたは買戻し
を販売会社に取り次ぎ、投資主からの申込金額の受入れまたは投資主に対する買戻代金の支払い等にかかる事務等を取り
扱う取次金融商品取引業者および（または）取次登録金融機関をいう。
③ ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）はＵＢＳ証券を日本にお
けるファンドの代行協会員に指定している。
（注）代行協会員とは、外国投資証券の発行者と契約を締結し、１口当たり純資産価格の公表を行い、また決算報告書その他の
書類を販売会社および他の販売取扱会社に送付する等の業務を行う協会員をいう。
（14）【手取金の使途】
「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投資方針」記載の有価証券の取得。
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（15）【その他】
① 申込みの方法
申込証拠金はない。
投資証券の申込みを行う投資主は、販売取扱会社と外国証券の取引に関する契約を締結する。この
ため、販売取扱会社は、「外国証券取引口座約款」を投資主に交付し、投資主は当該約款に基づく取
引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。
申込金額（発行価格）は、原則として円貨で支払われるものとする。
② 日本以外の地域における発行
本募集に並行して、ヨーロッパを中心とした海外（アメリカ合衆国を除く。）でアメリカ合衆国国
民および同国居住者以外の者に対して投資証券の販売が行われる。
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第２【外国新投資口予約権証券】
該当事項なし。
第３【外国投資法人債券（短期外債を除く。）】
該当事項なし。
第４【短期外債】
該当事項なし。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【外国投資法人の概況】
グローバル・オポチュニティーズ・アクセスを「本投資法人」、グローバル・オポチュニティーズ・
アクセス－サステナブル・ボンド／サステナブル・エクイティを、個別にまたは総称して「ファンド」
または「サブ・ファンド」という場合がある。
（１）【主要な経営指標等の推移】
（サステナブル・ボンド）
（別段の記載がない限り金額は米ドル表示）
2019 年７月末日に 2020 年７月末日に
終了する 終了する
会計年度末 会計年度末
（１）
－81,351.74 11,636,833.17
（ａ）営業収益
（ｂ）経常利益金額または経常損失金額 －81,351.74 11,636,833.17
（ｃ）当期純利益金額または
－81,351.74 11,636,833.17
当期純損失金額
（２）
41,883,983.39 215,326,051.68
（ｄ）出資総額
（ｅ）発行済投資口総数
（クラスF-acc円ヘッジ投資証券）
－ －
（ｆ）純資産額 41,883,983.39 215,326,051.68
（ｇ）資産総額 42,783,282.36 218,811,535.57
（ｈ）１口当たり純資産価格
（クラスF-acc円ヘッジ投資証券）
－ －
（ｉ）１口当たり当期純利益金額または
当期純損失金額
（クラスF-acc円ヘッジ投資証券） － －
（ｊ）分配総額 なし なし
（ｋ）１口当たり分配金額 該当事項なし 該当事項なし
（ｌ）自己資本比率 97.90 ％ 98.41 ％
（３）
（ｍ）自己資本利益率
－ －
（クラスF-acc円ヘッジ投資証券）
（１）営業収益には投資収益および実現および未実現利益（損失）を含めている。以下同じ。
（２）本投資法人は変動資本を有する会社型投資信託であり、純資産総額を記載している。以下同じ。
（３）自己資本利益率は、当該会計年度の１口当たり純資産価格の前年度に対する増減の比率であるが、当該会計年度に初めて
当該投資証券が発行された場合には、当初募集価格に対する増減の比率で表すものとする。以下同じ。
（４）「主要な経営指標等の推移（ｅ）発行済投資口総数、（ｈ）１口当たり純資産価格、（ｉ）１口当たり当期純利益金額ま
たは当期純損失金額、（ｋ）１口当たり分配金額および（ｍ）自己資本利益率」は、日本で販売しているクラスのみ記載
している。以下同じ。
（注１）サブテナブル・ボンドは2019年５月13日に運用を開始し、クラスF-acc円ヘッジ投資証券は2021年９月13日に運用が開
始される。
（注２）各取引に使用された１口当たりの純資産価格は、純資産価格の調整の結果、上記および財務書類に記載の価格と異なる
場合がある（財務書類に対する注記１参照）。以下同じ。
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（サステナブル・エクイティ）
（別段の記載がない限り金額は米ドル表示）
2019 年７月末日に 2020 年７月末日に
終了する 終了する
会計年度末 会計年度末
（１）
570,290.49 20,603,826.65
（ａ）営業収益
（ｂ）経常利益金額または経常損失金額 570,290.49 20,603,826.65
（ｃ）当期純利益金額または
570,290.49 20,603,826.65
当期純損失金額
（２）
42,507,045.93 223,896,081.91
（ｄ）出資総額
（ｅ）発行済投資口総数
（クラスF-acc円ヘッジ投資証券）
－ －
（ｆ）純資産額 42,507,045.93 223,896,081.91
（ｇ）資産総額 43,480,009.66 225,307,183.69
（ｈ）１口当たり純資産価格
（クラスF-acc円ヘッジ投資証券）
－ －
（ｉ）１口当たり当期純利益金額または
当期純損失金額
（クラスF-acc円ヘッジ投資証券） － －
（ｊ）分配総額 なし なし
（ｋ）１口当たり分配金額 該当事項なし 該当事項なし
（ｌ）自己資本比率 97.76 ％ 99.37 ％
（３）
（ｍ）自己資本利益率
－ －
（クラスF-acc円ヘッジ投資証券）
（注）サブテナブル・エクイティは2019年５月13日に運用が開始され、クラスF-acc円ヘッジ投資証券は2021年９月13日に運用
が開始される。
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（２）【外国投資法人の目的及び基本的性格】
ａ．外国投資法人の目的および基本的性格
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投資法人（「本投資法人」）
（Global Opportunities Access）
の名称
投資信託に関する2010年12月17日法（以下「2010年法」という。）
パートⅡに従う可変資本投資会社（SICAV）の法的形態によるオープ
ン・エンド型投資信託（以下「UCI」という。）として、2008年１月
法的形態
10日に設立された。その後、2014年４月17日を発効日として、2010年
法パートⅡに基づくUCIから2010年法パートⅠに基づくUCIに変更され
た。
設立日 2008 年１月10日
ルクセンブルグ商業登記所登
Ｂ135.728
録番号
会計年度 ８月１日から７月31日
毎年１月31日の午前11時から、本投資法人の登記上の事務所において
定時投資主総会 開催される。１月31日がルクセンブルグにおける営業日ではない場
合、定時投資主総会は、翌営業日に開催される。
定款
官報、企業・団体の部（Mémorial, Recueil
当初公告 2008 年２月16日 des Sociétés et Associations）（以下「メモ
リアル」という。）で公告された。
変更 2019 年４月18日 定款の変更
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
管理会社
（UBS Fund Management (Luxembourg) S.A.）
本投資法人の基本定款の統合版は、閲覧に供するためにルクセンブルグの商業会社登記所に預けら
れている。修正版は、会社公告集（Recueil Electronique des Sociétés et Associations）（以下
「RESA」という。）、ルクセンブルグの日刊紙および必要な場合は本投資法人の投資証券を販売する
それぞれの国の公的刊行物に預託通知を掲載することで公告し、投資主総会で承認を受けた後、法的
に拘束力のあるものとなる。
本投資法人は、一または複数のサブ・ファンドから構成されるアンブレラ型の仕組みになってい
る。個別の資産ポートフォリオが、各サブ・ファンドのために維持され、かかるサブ・ファンドに適
用される投資目的および投資方針に従い投資される。サブ・ファンドに関連するか、またはサブ・
ファンドの設立、運営および清算から発生する、投資主および債権者の権利は、当該サブ・ファンド
の資産に限定される。サブ・ファンドの資産は、該当するサブ・ファンドの投資主の権利 ならびに 当
該サブ・ファンドの設立、運営および清算に関連して発生する請求の債権者の権利を充足するために
のみ、利用される。新しいサブ・ファンドまたはクラスを設定すると、販売目論見書が必要に応じて
更新されるか、または補遺により更新される。
本投資法人は投資者に対し、本投資法人への投資後に投資主名簿に投資者自身の氏名を記載された
場合に投資主の権利（特に総会に参加する権利）からのみ利益を得ることに留意するよう求める。し
かし、投資者が取次機関を通じ間接的に本投資法人に投資し、かかる取次機関が投資者のためにその
名義で投資を行い、その結果として当該取次機関が投資者のために投資主名簿に記載される場合、上
記の投資主の権利は投資者ではなく取次機関に認められることがある。したがって、投資者は、投資
判断を行う前に自らの投資者としての権利について助言を求めることが望まれる。
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個々のサブ・ファンドの純資産は全体として本投資法人の純資産総額を構成し、常に本投資法人の
株式資本に相当する。本投資法人の株式資本は全額払込済株式と無額面株式で構成される。総会では
投 資主は、サブ・ファンドの株式価格の違いに関係なく、保有する株式一口につき一票の議決権を有
する。特定のサブ・ファンドに関係する総会での議決に際して、当該サブ・ファンドの投資証券には
一票の議決権が付与されている。本投資法人は法主体を構成する。株主との関係においては各サブ・
ファンドは独立した法主体とみなされ、あるサブ・ファンドの資産は当該サブ・ファンドの負債だけ
を相殺するために使用することができる。投資証券クラスの間で負債を分離していないため、一定の
状況下において、ヘッジありの投資証券クラスに関する為替ヘッジ取引により発生する負債が、同一
サブ・ファンドの他の投資証券クラスの純資産価格に影響を及ぼす可能性がある。
本投資法人の取締役会は、適宜既存のサブ・ファンドを清算し、新たなサブ・ファンドを設立し、
サブ・ファンド内で個別的な特性を有する様々な投資証券クラスを設定する権限を有する。英文目論
見書は新たなサブ・ファンドが設立される度に更新される。
本投資法人に存続期間および総資産に関する制限はない。
本投資法人は、2010年法パートⅡに従う可変資本投資会社（SICAV）の法的形態によるオープン・エ
ンド型投資信託（「UCI」）として、2008年１月10日に設立された。本投資法人は、2014年４月17日を
発効日として、2010年法パートⅡに基づくUCIから2010年法パートⅠに基づくUCIに変更された。本投
資法人は2010年法パートⅠに基づき認可されている。
ｂ．外国投資法人の特色
本投資法人の主要な目的は、投資リスクを十分に考慮しつつ、市場サイクルを通して、元本の成長
を達成することである。
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（３）【外国投資法人の仕組み】
ａ．ファンドの仕組み
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ｂ．本投資法人および関係法人の名称、運営上の役割および関係業務の内容
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
グローバル・オポチュニティー 外国投資法人 2008年２月16日付で定款を締結。ファン
ズ・アクセス ド資産の運用、管理、投資証券の発行、
（ Global Opportunities 買戻し、ファンドの終了等について規定
している。
Access ）
（注
ＵＢＳファンド・マネジメント 管理会社
本投資法人との間で管理会社契約
（ルクセンブルグ）エス・エイ
１）
（2017年７月31日効力発生）を締
（UBS Fund Management
結。投資信託に関する法律に基づき、管
(Luxembourg) S.A.）
理会社の職務および責任について規定し
ている。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ 保管受託銀行 2016年10月13日付で本投資法人との間で
（注２）
主支払事務代行会社
ルクセンブルグ支店
保管および支払事務代行契約 を
（UBS Europe SE, Luxembourg
締結。ファンド資産の保管業務および支
Branch）
払事務について規定している。
ノーザン・トラスト・グローバ 管理事務代行会社 管理会社および本投資法人との間で管理
（注３）
ル・サービシズ ＳＥ
事務代行契約 （2017年10月１日
（Northern Trust Global
効力発生）を締結。ファンドの登録事
Services SE ）
務・名義書換事務代行および投資証券の
純資産価格の計算等の管理事務について
規定している。
ユービーエス・スイス・エイ・ 投資運用会社 管理会社との間で投資運用契約（改訂
（注４）
ジー（チューリッヒ）
済） を締結。各サブ・ファンド
（UBS Switzerland AG,
に関しての運用会社業務および投資顧問
Zurich）
業務について規定している。
（注５）
ＵＢＳアセット・マネジメン 元引受会社
管理会社との間で総販売契約
ト・スイス・エイ・ジー
（2017年７月31日効力発生）を締結。投
（チューリッヒ）
資証券の元引受業務について規定してい
（UBS Asset Management
る。
Switzerland AG, Zürich）
ＵＢＳ証券株式会社 代行協会員 2021年４月16日付で元引受会社との間で
（注６）
日本における販売会社
代行協会員契約 を締結。日本に
おける代行協会員業務について規定して
いる。2021年４月16日付で投資証券販
（注７）
売・買戻契約 を締結。投資証券
の販売および買戻しについて規定してい
る。
（注１）管理会社契約とは、本投資法人により任命され、ルクセンブルグの法律に従い管理会社として行為し、本投資法人に対
し、ポートフォリオの管理、管理事務代行ならびに登録・名義書換代行業務を行う他、当該契約に詳述される業務を提
供することを約する契約である。
（注２）保管および支払事務代行契約とは、定款の規定に基づき、本投資法人によって資産の保管会社として任命された保管受
託銀行ならびに主支払事務代行会社が、有価証券の保管、引渡し等ファンド資産の保管業務等および分配金支払い等を
行うことを約する契約である。
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（注３）管理事務代行契約とは、管理会社によって任命された管理事務代行会社が、純資産価格計算、投資証券の発行、買戻し
業務等を行うことを約する契約である。
（注４） 投資運用契約とは、管理会社によって任命された投資運用会社が、投資方針および投資制限に従ってファンド資産の
日々 の運用を行うことを約する契約である。
（注５）総販売契約とは、管理会社によって任命された元引受会社が、投資証券の元引受業務を行うことを約する契約である。
（注６）代行協会員契約とは、ファンドのために元引受会社によって任命された日本における代行協会員が投資証券に関する目
論見書の配布、投資証券１口当たりの純資産価格の公表等を行うことを約する契約をいう。
（注７）投資証券販売・買戻契約とは、投資証券の日本における募集の目的で投資証券を販売会社が日本の法令・規則および目
論見書に準拠して販売することを約する契約をいう。
（４）【外国投資法人の機構】
① 統治に関する事項
本投資法人は３名以上のメンバーで構成される取締役会によって運営される。取締役会のメンバー
が本投資法人の投資主である必要はない。
取締役は最長６年の在任期間に関して投資主総会により選任される。さらに、投資主総会では、取
締役会メンバーの人数、これらの報酬およびこれらの任期を決定する。取締役会メンバーは、投資主
総会において本人または代理人が出席した投資主が保有する投資証券の単純多数をもって選任され
る。
取締役会のメンバーは、投資主総会において、理由を示すことなく、解任または交代されうる。
取締役会メンバーの職が任期満了前に空位となった場合は、その時に選任されている取締役会の残
りのメンバーが一時的に新規メンバーを選出することができ、投資主は当該選任直後の投資主総会で
当該事項に関して最終決定を下す。
取締役会はメンバーの中から議長を１名選び、また副議長を１名以上選ぶ。取締役会は、秘書役を
１名選任することができ、秘書役は取締役会のメンバーである必要はなく、取締役会会議および投資
主総会の議事を記録し、保管する。取締役会会議は、議長または取締役会メンバー１名によって招集
され、招集通知に記載する場所で開催される。
議長は取締役会会議および投資主総会の議長を務める。議長が不在の場合、投資主または取締役会
メンバーは、単純多数をもって別の取締役会メンバーを、投資主総会の場合はその他の者を、議長に
選任することができる。
取締役会は、本投資法人の運営上必要または好機である場合、上級従業員および業務執行取締役を
選任することができる。かかる上級従業員は、本投資法人の投資主または取締役会のメンバーである
必要はない。定款における別段の規定に従うことを条件に、かかる上級従業員は、取締役会によって
付与された範囲内の権限を有する。
現実的な緊急時を除き、取締役会会議の招集通知は、書面によって、24時間前までに行われなけれ
ばならない。参加者が合意した場合、書面による招集通知は、電報、テレックス、テレファックスま
たは類似の通信手段に替えることができる。取締役会会議の時間および場所について取締役会の決議
が存在する場合、別途通知する必要はない。取締役会メンバーは、電報、テレックス、テレファック
スまたは類似の通信手段による書面で、取締役会会議において別の取締役に自己の代理権を付与する
ことができる。複数を代理することが認められている。
全参加者の間で双方向のコミュニケーションが保証されたテレビ会議を通じて取締役会会議へ参加
することが認められており、かかる参加は、参加者全員の出席を立証する。
取締役会は、取締役会メンバーのうち本人または代理人により少なくとも過半数が出席した場合、
有効でありかつ行為することができる。ただし、取締役会が、その他の要件を定める場合はこの限り
ではない。
取締役会の決議は議事録に記録し、議事録は取締役会の議長が署名する。議事録は、取締役会の議
長または取締役会のメンバー２名が署名した場合、法的な証拠となり得る。
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取締役会による決議は、本人または代理人が出席する取締役会メンバーの単純多数をもって行われ
る。投票数が賛否同数の場合、取締役会の議長の票が決定票となる。
取締役会メンバー全員が承認し、署名した書面決議は、取締役会会議における決議と同等である。
かかる決議は、テレックス、テレファックスまたは同様の通信手段をもって書面による取締役会の全
メンバーの承認を得ることができる。かかる承認は、いかなる場合も、書面により確認され、かかる
確認書は当該決議の議事録に添付される。
② 運用体制
本投資法人の取締役会は、ファンドの投資方針のすべてに責任を持つ。
本投資法人は、投資運用会社と投資運用契約を締結し、当該契約により投資運用会社は、ファンド
の資産の運用に責任を負う。
（５）【外国投資法人の出資総額】
各会計年度末および2021年４月末日現在の各サブ・ファンドの出資総額および各クラス投資証券の
発行済投資証券総数は以下のとおりである。
なお、発行可能投資口総口数には制限がない。
（サステナブル・ボンド）
出資総額
発行済投資証券総数
（口）
米ドル 百万円
クラスF-acc円ヘッジ
2019 年７月末日に終了する
41,883,983.39 4,562 －
会計年度末
投資証券
クラスF-acc円ヘッジ
2020 年７月末日に終了する
215,326,051.68 23,455 －
会計年度末
投資証券
クラスF-acc円ヘッジ
2021 年４月末日現在 688,776,530.09 75,028 －
投資証券
（注１）サブテナブル・ボンドは2019年５月13日に運用が開始され、クラスF-acc円ヘッジ投資証券は2021年９月13日に運用が
開始される。
（注２）米ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、2021年４月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１米ドル＝108.93円）による。
（サステナブル・エクイティ）
出資総額
発行済投資証券総数
（口）
米ドル 百万円
クラスF-acc円ヘッジ
2019 年７月末日に終了する
42,507,045.93 4,630 －
会計年度末
投資証券
クラスF-acc円ヘッジ
2020 年７月末日に終了する
223,896,081.91 24,389 －
会計年度末
投資証券
クラスF-acc円ヘッジ
2021 年４月末日現在 720,739,102.29 78,510 －
投資証券
（注）サブテナブル・エクイティは2019年５月13日に運用が開始され、クラスF-acc円ヘッジ投資証券は2021年９月13日に運用
が開始される。
（６）【主要な投資主の状況】
1993年４月５日付ルクセンブルグ法第41条により課されるルクセンブルグ銀行機密規定（改訂済）
により、当該サブ・ファンドの主要な投資主に関する情報は公開できない。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
投資目的
本投資法人の主要な目的は、投資リスクを十分に考慮しつつ、市場サイクルを通して元本の成長を
達成することである。
各サブ・ファンドの投資方針
一般
各サブ・ファンドの投資方針は、下記「＜サブ・ファンド＞」の項に記載されている。各サブ・
ファンドは、下記「＜サブ・ファンド＞」の関連する項目に記載されるその他の制限に従い、さら
に、下記「（４）投資制限」に記載される投資制限に従う。
投資者は、個々のサブ・ファンドおよび／またはクラスの 表示 通貨が（それらが異なる場合）、そ
れぞれのサブ・ファンドまたはクラスの純資産価額を算出する通貨のみを指し、かかるサブ・ファン
ドの投資が行われる通貨ではないことに留意すべきである。投資は、サブ・ファンドのパフォーマン
スに最も資する通貨で行われる。各サブ・ファンドは、投資に用いるいずれの通貨においても、流動
性資産を補助的に保有することができる。
ESGインテグレーション
投資運用会社は、重大なサステナビリティおよび／または環境上の、社会的な、かつ企業のガバナ
ンスとしての要因をリサーチおよび投資のプロセスに統合することをESGインテグレーションと定義し
ている。ESGインテグレーションは、特定の倫理的な原則または規範に左右されるのではなく、投資リ
ターンに影響を及ぼしかねない重大なESGリスクを考慮することにより行われる。重大なサステナビリ
ティ／ESG問題の分析には、様々な側面（カーボン・フットプリント、従業員の健康および福祉、人
権、サプライ・チェーンの管理、顧客の公平な取扱いならびにガバナンス等）の多数の異なる側面が
含まれることがある。 ESG統合型ファンドは、投資ユニバースが制約を受けている、ESG特性を推進し
ている投資信託またはサステナビリティもしくはインパクトにおける具体的な目標を有する投資信託
とは異なり、財務パフォーマンスを最大化することを主に目指す投資信託であり、そのためESGの諸側
面が投資プロセスにおけるインプット要因となっている。
金融派生商品の利用
サブ・ファンドは、ヘッジもしくはポートフォリオの効率的運用を目的として、または下記「＜サ
ブ・ファンド＞」の関連する項目に記載される投資戦略の一環として、金融派生商品を利用する権限
を有する。下記「＜サブ・ファンド＞」の関連する項目に別段の記載がない限り、金融派生商品を利
用するサブ・ファンドは、その利用目的をヘッジおよび／または効率的なポートフォリオ運用に限定
し、かつ下記「（４）投資制限」で定められる制限内で利用する。投資者は、金融派生商品に関して
考慮すべき特別リスクについて下記のリスク要因を参照すべきである。サブ・ファンドは、店頭取引
の相手を当該取引を専門とする一流金融機関に限定する。
担保の運用
本投資法人が店頭取引を実行する場合、本投資法人は店頭取引相手の信用力に関連するリスクを負
うことがある。本投資法人が先物契約およびオプション取引を行うかまたはその他の派生技法を利用
する場合、本投資法人は店頭取引相手が特定または複数の契約に基づくその債務を履行しないことが
ある（または履行することができない）リスクを負うことがある。取引相手リスクは、担保を預託す
ることにより軽減することができる。
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担保は流動性の高い通貨、流動性の高い株式および高格付の政府債のような流動資産の形で提供さ
れる場合がある。本投資法人は、（客観的かつ適切な評価を行った後）適切な期間内に換金が可能で
あ るとされる金融商品のみを、担保として認める。本投資法人または本投資法人が選任するサービス
提供会社は、最低一日一回、担保の評価額を精査しなければならない。本投資法人は、当該担保に関
連するリスクを適切に考慮するために、要求される担保価値を引き上げるべきか、またはかかる評価
額を慎重に算定される適切な金額に減額（元本減免－ヘアカット）すべきかを判断する。担保の評価
額の変動が大きいほど、引き下げ額は大きくなる。減額幅は株式が最大である。担保として預託され
る有価証券は、本投資法人に代わり保管受託銀行が保有し、本投資法人はかかる証券の売却、投資ま
たは担保権設定を行うことはできない。
本投資法人は、譲渡された担保を主に地理的分散、複数市場間での分散、集中リスクの分散により
適切に分散することを徹底する。担保として保有され、かつ単一発行体が発行する証券および短期金
融商品が、各サブ・ファンドの純資産価額の20％を超えない場合、十分に分散されているとみなされ
る。
本投資法人は、上記の項の免除条項を受け、かつCSSF指令14／592により施行されたETFおよびその
他のUCITS銘柄に関するESMAガイドライン2014／937（随時修正済）の改正後の第43条（ｅ）（以下
「ESMAガイドライン」という。）に従い、EU加盟国、その一もしくは複数の現地当局、第三国または
一もしくは複数のEU加盟国が属する公的国際機関が発行または保証する様々な譲渡性のある証券およ
び短期金融商品により完全に担保されることができる。この場合、本投資法人は必ず、少なくとも６
つの異なる銘柄の証券を受領しなければならないが、一銘柄の証券が各サブ・ファンドの純資産価額
の30％を超えてはならない。
本投資法人の取締役会は、上記の免除条項を利用し、米国、日本、英国、ドイツおよびスイスの各
サブ・ファンドの純資産価額の50％を上限として、EU加盟国、その一もしくは複数の現地当局、OECD
加盟国、または一もしくは複数のEU加盟国が属する公的国際機関が発行または保証する譲渡性のある
証券および短期金融商品による担保を受領する旨を決定した。
本投資法人の取締役会は、以下の表内の金融商品を、店頭取引派生商品からの担保として本投資法
人が受領可能である旨を承認し、これらの金融商品に対して以下のヘアカットを適用する旨決定し
た。
最低ヘアカット率
資産クラス
（市場価格からの減額率）
固定および変動利付金融商品
スイスフラン、ユーロ、英ポンド、米ドル、日本円、カナダ・
０％
ドルおよびオーストラリア・ドル建ての流動性のある資金
オーストラリア、オーストリア、ベルギー、デンマーク、ドイ
ツ、フランス、日本、ノルウェー、スウェーデン、英国、米国
１％
のうちのいずれか１か国が発行する短期商品（１年以内）（発
行国の最低格付はＡ）
上記と同じ要件を満たし、かつ満期までの残存期間が中期（１
３％
－５年）の商品
上記と同じ要件を満たし、かつ満期までの残存期間が長期（５
４％
－10年）の商品
上記と同じ要件を満たし、かつ満期までの残存期間が超長期
５％
（10年超）の商品
満期までの残存期間が10年以内の米国TIPS（インフレ連動債） ７％
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米国債ストリップス債またはゼロクーポン債（満期までの残存
８％
期間を問わない。）
満期までの残存期間が10年を超える米国TIPS（インフレ連動
10％
債）
効率的なポートフォリオ運用において本投資法人が担保として受領する適格性がある商品は、「投
資制限」の2.24項に定められている。
レポ 契約／ リバース・レポ 契約および証券貸付契約ならびにOTC金融派生商品取引および効率的な
ポートフォリオ運用技法のための担保の運用
サブ・ファンドは、2010年法の条件および制限に従い、CSSFにより定められる要件に従う効率的な
ポートフォリオ運用のために、CSSFの要件に従い、かつ投資制限に詳述されるとおり、 レポ 契約、 リ
バース・レポ 契約、証券貸付契約（「EPM技法」）ならびに／または、有価証券および短期金融商品を
裏付資産とするその他の技法および商品（「技法」）を採用することができる。 レポ 契約とは、一方
の当事者が、ある証券を相手方当事者に対して売却すると同時に、当該証券を指定された将来の日に
当該証券の表面利率とは無関係の市場金利を反映した指定価格で買い戻す取り決めを行う取引であ
る。 リバース・レポ 契約とは、サブ・ファンドが、ある証券を相手方当事者から購入すると同時に当
該証券を合意された日にかかる価格で相手方当事者に売却することを約束する取引である。証券貸付
契約とは、「ローン」の対象である証券の権原を「貸主」から「借主」に移転し、借主が将来の日に
貸主に「これに相当する証券」を交付することに合意する契約である（「証券貸付」）。
一般的に、以下の要件が レポ 契約／ リバース・レポ 契約および証券貸付契約に適用される。
（ⅰ）レポ 契約／ リバース・レポ 契約または証券貸付契約の取引相手方は、OECDの法域に基本的に所
在する、 法人格を有する事業体である。取引相手方は信用査定に従う。取引相手方がESMAによ
り登録され、かつ監督を受ける機関から信用格付を付与されている場合、かかる格付を信用査
定において考慮する。ある信用格付機関が取引相手方の信用格付を（Moody'sによる）Ａ２また
はそれを下回る格付（もしくはこれに相当する格付）に引き下げる場合、かかる取引相手方に
関する新たな信用査定を遅延なく実施する。
（ⅱ）本投資法人はいつでも、貸付された証券をリコールできるか、または締結した証券貸付契約を
終了できなければならない。
（ⅲ）本投資法人が リバース・レポ 契約を締結する場合、本投資法人は、発生ベースまたは時価評価
ベースのいずれかにより現金全額（リコールの実施時までに発生する利息を含む。）のリコー
ルまたは リバース・レポ 契約の終了をいつでも行えることを徹底しなければならない。現金の
リコールをいつでも時価評価ベースで行える場合、該当するサブ・ファンドの純資産価額の算
出のために リバース・レポ 契約の時価評価額を利用しなければならない。７日以内の固定期間
の リバース・レポ 契約は、本投資法人がいつでも資産をリコールできるという条件付の契約で
あるとみなすべきである。
（ⅳ） 本投資法人がレポ契約を締結する場合、本投資法人はレポ契約に従い証券をリコールするか、
または締結済の レポ 契約の終了をいつでも行えるよう徹底しなければならない。７日以内の固
定期間の レポ 契約は、本投資法人がいつでも資産をリコールできるという条件付の契約である
とみなされるべきである。
（ⅴ） レポ 契約／ リバース・レポ 契約または証券貸付契約は、UCITS指令の目的上の借入または貸付
を構成するものではない。
（ⅵ）効率的なポートフォリオ運用の技法から生じるすべての収益（直接および間接の運営コスト／
費用控除後）は、該当するサブ・ファンドに返却される。
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（ⅶ）効率的なポートフォリオ運用の技法から生じる直接および間接の運営コスト／費用のうち、該
当するサブ・ファンドに配分される収益から控除される可能性があるものは帳簿外収益を含ん
ではならない。このような直接および間接の運営コスト／費用は、本投資法人の年次報告書ま
た は半期報告書に記載される事業体に対して支払われ、かかる報告書において各報酬の金額、
および当該事業体が管理会社または保管受託銀行と関連があるかを示すものとする。
効率的なポートフォリオ運用の技法に関するさらに詳細な情報については、本書「３ リスク要
因」を参照のこと。
レバレッジ
バリュー・アット・リスク（以下「VaR」という。）アプローチを用いるUCITSのレバレッジは、
CSSF 指令 11／512に従い、各サブ・ファンドが利用する派生商品の「想定元本の総額」として定義され
る。投資主は、この定義により特に以下に述べる理由からレバレッジが人為的に高くなり、実際の経
済的リスクを正しく反映していない場合があることに留意すべきである。
－ 派生商品の利用が投資目的であるかヘッジ目的であるかにかかわらず、想定元本の総額によるア
プローチに従い計算されるレバレッジが増加する。
－ 金利派生商品の存続期間を考慮しない。その結果、短期金利派生商品の経済的リスクがかなり低
いにもかかわらず、短期金利派生商品において長期金利派生商品と同等のレバレッジが発生す
る。
VaRアプローチを用いるUCITSの経済的リスクは、UCITSリスク管理プロセスにより管理される。ここ
には、派生商品を含むあらゆるポジションの市場リスクを含めて算出したVaRに対する制限が含まれ
る。VaRは、包括的ストレステスト・プログラムにより補完される。
VaRアプローチを用いる各サブ・ファンドのレバレッジの平均は、以下の表に示す範囲内になると予
想される。レバレッジは、想定元本の総額と該当するサブ・ファンドの純資産価額との比率として以
下の表に示されている。一定の状況下では、すべてのサブ・ファンドについてレバレッジ額がより大
きくなることがある。
グローバル・
サブ・ファンド 予想レバレッジ比率 参照ポートフォリオ
リスク計算法
コミットメント・
サステナブル・ボンド 該当なし 該当なし
アプローチ
コミットメント・
サステナブル・エクイティ 該当なし 該当なし
アプローチ
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証券金融取引およびトータル・リターン・スワップのエクスポージャー
サブ・ファンドのトータル・リターン・スワップ、 レポ 契約／ リバース・レポ 契約および証券貸付
取引のエクスポージャー（いずれの場合も、純資産価額に対する割合）は、以下のとおりである。
トータル・
リバース・
リターン・ レポ 契約 証券貸付契約
レポ契約
サブ・ファンド
スワップ
予想値 最大値 予想値 最大値 予想値 最大値 予想値 最大値
サステナブル・ボンド 0％ 20％ 0％ 20％ 0％ 20％ 0％ 20％
サステナブル・エクイティ 0％ 20％ 0％ 20％ 0％ 20％ 0％ 20％
＜サブ・ファンド＞
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス－サステナブル・ボンド
目的と戦略
サブ・ファンドはアクティブ運用され、その投資目的は債券資産におけるサステナブルな投資に直
接または間接的に投資する対象UCIに主に投資することにより資産を保全することである。サブ・ファ
ンドは、欧州連合（EU）の金融機関等を対象としたサステナビリティ関連開示規則（SFDR）第８条に
基づき、管理会社により、環境、社会およびガバナンス的特性を促進するものとして分類されてい
る。サブ・ファンドの資産（現金を除く。）の３分の２以上は、サステナビリティ関連開示規則第８
条に基づき環境（Ｅ）および／または社会（Ｓ）の特性を促進する投資戦略に、また、サステナビリ
ティ関連開示規則第９条に基づきサステナブルな投資または二酸化炭素排出量の削減を目的とする投
資戦略に投資するものとする。
サステナブルな投資は、以下の４つのESGカテゴリーの１つを含むものとする。
ａ）ESGエンゲージメント・ハイ・イールド・ボンド
企業の経営陣にESGの課題や機会に関するパフォーマンスの改善を働きかけるために、ファン
ド・マネージャーがBBB-を下回る格付けが付された発行体の債券のポジションを積極的に取るア
プローチ。
ｂ）開発債
国際開発金融機関（MDBs）が発行する債券。MDBsは、持続的な経済成長のための資金調達を目
的として、複数の国の政府から支援を受けている。
ｃ）グリーンボンド
環境プロジェクトに充当する資金を調達するための債券。発行体には、企業、地方自治体、開
発銀行が含まれる。
ｄ）ESGリーダー債
様々な重要なESG課題を管理し、競合他社よりも優れた機会を捉えている企業が発行する債券。
サブ・ファンドは、資産（現金を除く。）の３分の１を上限として、サステナビリティ関連開示規
則第６条に基づき分類される投資戦略に投資することができる。
サブ・ファンドの基準通貨は米ドルである。
投資運用会社は、異なる資産クラスへのエクスポージャーを取るために、預金、UCITSまたはその他
のUCIの投資証券または受益証券、UCITSの適格証券およびデリバティブおよび単一銘柄の債券等の異
なる種類の投資商品に投資することができる。
サブ・ファンドは、債券、株式および／またはコモディティなどの異なる資産クラスに分散するこ
とができる一方で、純資産価額の少なくとも50％を債券資産に直接または間接的に投資する。サブ・
ファンドの投資目的を達成するために、投資運用会社は、（ⅰ）オルタナティブ投資戦略を追求する
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UCITSまたはその他のUCI、（ⅱ）（貴金属、コモディティ、不動産資産（ただし、現金決済されるこ
とを条件とする。）へのエクスポージャーを与える派生商品が組み込まれていない仕組み商品等の）
UCITS 適格投資対象（後記「（４）投資制限」に記載される2010年法パートⅠの適格要件および制限に
従う。）に投資することができる。ただし、サブ・ファンドは、上記（ⅱ）のUCITS適格投資対象に純
資産価額の５％を超えて投資しないものとする。サブ・ファンドは、投資目的および効率的なポート
フォリオ運用の目的ならびに金利および為替エクスポージャーの管理の目的で、先物および先渡契
約、スワップ、オプションその他の幅広いデリバティブ商品を使用する可能性がある。投資対象への
エクスポージャーの増減は、デリバティブ商品を使用したロングおよびショート・ポジションを伴
う。デリバティブの使用は、時として極めて大きなものとなる。
サブ・ファンドの資産はリスク分散の原則に従い投資される。サブ・ファンドはアクティブ運用さ
れ、ベンチマーク指数による制約を受けない。ベンチマーク指数は、パフォーマンスの比較目的のた
めに使用されない。
サブ・ファンドは、流動性確保のために、短期金融商品、現金または現金等価物を保有することが
できる。
典型的な投資者の特徴
サブ・ファンドは、基準通貨が米ドルで、ボラティリティが低いことが予想され、資産を保全する
ことを目的とし、グローバルに分散化されたポートフォリオを求める投資者に適している。
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス－サステナブル・エクイティ
目的と戦略
サブ・ファンドはアクティブ運用され、その投資目的は株式市場におけるサステナブルな投資に直
接または間接的に投資する対象UCIに主に投資することにより資産を長期で成長させることである。サ
ブ・ファンドは、欧州連合（EU）の金融機関等を対象としたサステナビリティ関連開示規則（SFDR）
第８条に基づき、管理会社により、環境、社会およびガバナンス的特性を促進するものとして分類さ
れている。サブ・ファンドの資産（現金を除く。）の３分の２以上は、サステナビリティ関連開示規
則第８条に基づき環境（Ｅ）および／または社会（Ｓ）の特性を促進する投資戦略に、また、サステ
ナビリティ関連開示規則第９条に基づきサステナブルな投資または二酸化炭素排出量の削減を目的と
する投資戦略に投資するものとする。
サステナブルな投資は、以下の４つのESGカテゴリーの１つを含むものとする。
a) ESGエンゲージメント・エクイティーズ
企業の経営陣にESGの課題や機会に関するパフォーマンスの改善を働きかけるために、ファン
ド・マネージャーが株式持分を積極的に取得するアプローチ。
b) ESGテーマ別株式
特定の環境や社会的課題に取り組む製品やサービスを販売している企業、および／または、男
女共同参画などの単一のESG要素の管理に特に優れた事業を行っている企業の株式。
c) 改善型ESG株式
様々な重要なESG課題および機会の管理を改善している企業の株式。
d) ESGリーダー株式
様々な重要なESG課題を管理し、競合他社よりも優れた機会を捉えている企業が発行する株式。
サブ・ファンドは、資産（現金を除く。）の３分の１を上限として、サステナビリティ関連開示規
則第６条に基づき分類される投資戦略に投資することができる。
サブ・ファンドの基準通貨は米ドルである。
投資運用会社は、異なる資産クラスへのエクスポージャーを取るために、預金、UCITSまたはその他
のUCIの投資証券または受益証券、UCITSの適格証券および金融派生商品および単一銘柄の株式等の異
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なる種類の投資商品に投資することができる。サブ・ファンドは、債券、株式および／またはコモ
ディティなどの異なる資産クラスに分散することができる一方で、直接または間接的に株式市場への
エ クスポージャーを大きくとることを目指す。サブ・ファンドは、純資産価額の少なくとも51％を直
接または間接的に株式に投資する。サブ・ファンドの投資目的を達成するために、投資運用会社は、
（ⅰ）オルタナティブ投資戦略を追求するUCITSまたはその他のUCI、（ⅱ）（貴金属、コモディ
ティ、不動産資産（ただし、現金決済されることを条件とする。）へのエクスポージャーを与える派
生商品が組み込まれていない仕組み商品等の）UCITS適格投資対象（後記「（４）投資制限」に記載さ
れる2010年法パートⅠの適格要件および制限に従う。）に投資することができる。ただし、サブ・
ファンドは、上記（ⅱ）のUCITS適格投資対象に純資産価額の５％を超えて投資しないものとする。
サブ・ファンドは、投資目的および効率的なポートフォリオ運用の目的ならびに金利および為替エ
クスポージャーの管理の目的で、先物および先渡契約、スワップ、オプションその他の幅広い金融派
生商品を使用する可能性がある。投資対象へのエクスポージャーの増減は、金融派生商品を使用した
ロングおよびショート・ポジションを伴う。金融派生商品の使用は、時として極めて大きなものとな
る。
サブ・ファンドの資産はリスク分散の原則に従い投資される。サブ・ファンドはアクティブ運用さ
れ、ベンチマーク指数による制約を受けない。ベンチマーク指数は、パフォーマンスの比較目的のた
めに使用されない。
サブ・ファンドは、流動性確保のために、短期金融商品、現金または現金等価物を保有することが
できる。
典型的な投資者の特徴
サブ・ファンドは、基準通貨が米ドルで、ボラティリティが高いことが予想され、資産を長期で成
長させることを目的とし、主に株式市場へのエクスポージャーを取りグローバルに分散化されたポー
トフォリオを求める投資者に適している。
（２）【投資対象】
上記「（１）投資方針」を参照のこと。
（３）【分配方針】
サブ・ファンドまたは投資証券クラスが分配金支払いに対する権利を付与している場合に限り、各
サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資主総会は、本投資法人の取締役会の提案に従い、かつ各
サブ・ファンドの年次決算後に、各サブ・ファンドまたは投資証券クラスが分配金を支払うか否か、
またどの程度の分配金を支払うかを決定する。分配金の支払いの結果として、本投資法人の純資産が
法律に定める最低資産額を下回ってはならない。分配を行う場合、会計年度が終了してから４か月以
内に支払いを行うものとする。
取締役会は、中間配当を支払う権限および分配金の支払いを中止する権限を有する。本投資法人
は、各サブ・ファンドのクラスにおいて累積型クラス（－acc）および分配型クラス（－dist）を発行
することができる。累積型クラス（－acc）は、その収益をすべて資本に組み入れるのに対し、分配型
クラス（－dist）は配当を支払う。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金および割当金に対する権利は失効し、関係するサ
ブ・ファンドまたはその投資証券クラスに返還されるものとする。当該サブ・ファンドまたは投資証
券クラスが既に清算している場合、分配金および割当金は本投資法人の残存するサブ・ファンドまた
は関係するサブ・ファンドの残存する投資証券クラスにそれぞれの純資産に応じて計上される。投資
主総会は本投資法人の取締役会の提案に従い、正味投資収入およびキャピタル・ゲインの割当ての一
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部として無償投資証券の発行を決定することができる。収入調整金は分配金と実際に収入を受け取る
権利が一致するように算出される。
投資証券の券面が発行されている場合、分配金はクーポンの提出により支払われる。本投資法人が
支払い方法を決定する。
（４）【投資制限】
本投資法人およびサブ・ファンドは、以下の投資制限に従う。サブ・ファンドの資産の運用は、以
下の投資制限の範囲で行われる。
サブ・ファンドには、本書の関連部分に記載された投資制限が追加される可能性がある。
１．投資対象および投資制限
1.1 本投資法人の投資対象は以下のみとする。
（ａ）EU加盟国の証券取引所に正式に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品
（ｂ）他の規制を受ける市場で取引されている譲渡性のある証券および短期金融商品
（ｃ）証券取引所に正式に上場されているか、または西欧、東欧、アジア、オセアニア、アメリカ大
陸もしくはアフリカのいずれかの別の国の規制を受ける市場で取引されている譲渡性のある証
券および短期金融商品
（ｄ） 新規発行の譲渡性のある証券および短期金融商品。ただし、（ｉ）発行条件に、上記１．１
（ａ）、 （ｂ）および（ｃ）に記載される証券取引所または規制を受ける市場への正式な上場
許可申請を行う旨が盛り込まれていること、ならびに（ⅱ）かかる許可が発行から一年以内に
下りることを条件とする。
（ｅ） EU 加盟国に所在しているか否かを問わず、UCITS指令第１条（２）ａ）およびｂ）が定義する
UCITS および／またはその他のUCIの受益証券。ただし、（ｉ）かかるその他のUCIが、EU法に規
定されるものと同等であるとルクセンブルグの監督当局がみなす監督に服する旨および当局と
の間の協力が十分に保証される旨を定める法律に基づき認可されていること、（ⅱ）かかるそ
の他のUCIの受益者の保護水準がUCITSの受益者に提供されるものと同等であること。特に、資
産の分別管理、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券と短期金融商品の空売りに関する規則
がUCITS指令の要件と同等であること、（ⅲ）かかるその他のUCIの業務が、報告期間中の資産
と負債、収益および事業運営についての評価を行えるように半期報告書および年次報告書で報
告されること、（ⅳ）取得が完了しているUCITSまたはその他のUCIの純資産の10％を超えて、
そのファンドの規則または設立文書に従い、他のUCITSまたはその他のUCIの受益証券に投資し
ないことを条件とする。
（ｆ）要求払いができまたは引出権があり、かつ期間が12か月までの金融機関への預金。ただし、金
融機関の登記上の事務所がEU加盟国にあること、またはEU非加盟国に金融機関の登記上の事務
所がある場合はCSSFがEU法に基づくものと同等とみなす健全性の規則に服していることを条件
とする。
（ｇ）上記１．１（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に記載される規制を受ける市場で取引されている金融
派生商品（同様の現金決済商品を含む。）および／または店頭派生商品。ただし、（ｉ）裏付
け商品が、本書に記載される自らの投資目的に基づいてサブ・ファンドが投資することができ
る上記1.1に挙げる商品、金融指数、金利、外国為替相場または通貨であること、（ⅱ）店頭派
生商品の取引相手が、一流の金融機関であること、および（ⅲ）店頭派生商品が、日々行われ
る信頼できる検証可能な評価の対象であり、本投資法人の戦略に基づき公正価値でいつでも相
殺取引により売却、清算または手仕舞いできることを条件とする。
（ｈ）規制を受ける市場で取引される短期金融商品以外の短期金融商品。ただし、その発行または発
行体自身が投資家および貯蓄の保護のための規制が適用されている場合に限り、また、かかる
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商品が、（ｉ）EU加盟国の中央、地域、地方の機関もしくは中央銀行、欧州中央銀行、欧州連
合もしくは欧州投資銀行、EU非加盟国、もしくは連邦国家の場合に連邦の加盟国、もしくは一
国 もしくは複数国のEU加盟国が属する公的国際機関が発行もしくは保証していること、または
（ⅱ）上記1.1（ａ）、1.1（ｂ）もしくは1.1（ｃ）に記載した取引所に上場されているもしく
は規制を受ける市場で有価証券が取引されている事業体が発行していること、または（ⅲ）EU
法に定められる基準に基づく健全性の監督に服する機関、もしくはEU法に定められるものと少
なくとも同程度に厳格であるとCSSFがみなす健全性の規則に服しこれを遵守している機関が発
行もしくは保証していること、または（ⅳ）CSSFが承認したカテゴリーに属するその他の発行
体が発行していること。ただし、かかる商品への投資には上記の第１文、第２文および第３文
に定めるものと同等の投資家保護規則が適用され、発行体が、（Ａ）1,000万ユーロ以上の資本
金および準備金を有し、かつ、指令2013／34／EUに従い年次決算書を作成および公表する法人
であるか、（Ｂ）一社以上の上場企業を擁する、グループ内の資金調達を担当する法人である
か、または（Ｃ）銀行の流動性枠から利益を得る証券化ビークルの資金調達を担当する法人で
あることを条件とする。
1.2 ただし、各サブ・ファンドは、（ａ）純資産の10％を上限として上記1.1に記載されるもの以外
の譲渡性のある証券および短期金融商品に投資すること、ならびに（ｂ）付随的に流動性のある
資産を保有することができる。
リスク分散
1.3 本投資法人は、リスク分散原則に従い、サブ・ファンドの純資産の10％を超えて単一かつ同一の
発行体の譲渡性のある証券または短期金融商品に投資してはならない。純資産の５％を超えて投
資する各発行体の譲渡性のある証券および短期金融商品の総価値が、関連サブ・ファンドの純資
産価額の40％を超えてはならない。当該制限は、健全性の監督に服する金融機関への預金および
同機関との店頭派生商品の取引には適用されない。
1.4 本投資法人は、サブ・ファンドの純資産の20％を超えて同一機関への預金に投資してはならな
い。
1.5 店頭派生商品およびEPM技法取引におけるサブ・ファンドの取引相手に関するリスク・エクス
ポージャーが、（ａ）取引相手が上記1.1（ｆ）に記載される金融機関である場合にサブ・ファ
ンドの純資産の10％を、（ｂ）その他の場合にサブ・ファンドの純資産の５％を超えてはならな
い。
1.6 サブ・ファンドは、上記1.3、1.4および1.5に定める個々の制限にかかわらず、サブ・ファンド
の純資産の20％を超える（ａ）単一機関により発行される譲渡性のある証券または短期金融商品
への投資、（ｂ）単一機関への預金、および／または（ｃ）単一機関との間で行われる店頭派生
商品の取引から生じるエクスポージャーを累計してはならない。
1.7 上記1.3に定める10％の上限は、EU加盟国に登記上の事務所を有し、法律により当該国において
債券保有者を保護するために策定される公的監督に服する金融機関が発行する特定の債券の場
合、25％に引き上げられる。特に、かかる債券の発行に起因する資金は、法律に従い、債券の存
続期間を通じてその発行から発生する金銭債務を十分にカバーし、かつ発行体が債務不履行に
陥った場合に元利金の支払を優先的に割り当てられる資産に投資するものとする。さらに、サ
ブ・ファンドが単一かつ同一の発行体の債券に純資産の５％を超えて投資する場合、当該投資の
総額が、当該サブ・ファンドの純資産の80％を超えてはならない。
1.8 上記1.3に定める10％の上限は、EU加盟国もしくはその地方機関、他のOECD加盟国、または一か
国以上のEU加盟国がメンバーである公的国際機関が発行または保証する譲渡性のある証券および
短期金融商品の場合、35％に引き上げられる。
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1.9 上記1.7および1.8に定める特別規則に該当する譲渡性のある証券および短期金融商品は、上記
1.3に記載されるリスク分散の40％の上限を計算する際には計算に入れない。
1.10 上記1.3ないし1.8に定める制限を累計できないため、同一発行体が発行する譲渡性のある証券も
しくは短期金融商品または当該機関への預金もしくは派生商品への投資は、いかなる場合も合計
でサブ・ファンドの純資産の35％を超えることはない。
1.11 指令 2013／34／EU または国際的に認められる会計基準に基づいて定められる連結財務諸表の目的
上同じ企業グループに含まれる企業は、上記1.3ないし下記1.12に記載する上限を計算する目的
において、同一の発行体とみなされる。
1.12 サブ・ファンドは、累計してその純資産の20％を上限として、同一グループの譲渡性のある証券
および短期金融商品に投資することができる。
認められる例外
1.13 下記1.24に定める制限に反することなく、上記1.3ないし1.12に定める制限は、本書に従い、該
当するサブ・ファンドの投資目的および投資方針がCSSFにより認められる一定の株式または債券
の指数への連動を目的としている場合に、同一機関が発行する株式および／または債券への投資
の場合に最大20％まで引き上げることができる。ただし、（ａ）指数の構成が十分に分散され、
（ｂ）指数がその参照する市場の適正ベンチマークを示し、（ｃ）指数が適切に公開されている
ことを条件とする。
上記の20％の上限は、特に、特定の譲渡性のある証券または短期金融商品の比率が高い規制を受
ける市場での例外的な市況により正当化される場合、単一機関に限り35％まで引き上げることが
できる。
1.14 本投資法人は、リスク分散の原則に従い、サブ・ファンドの純資産の100％を上限として、EU加
盟国もしくはその地方当局、他のOECD加盟国、OECD非加盟国（現在、ブラジル、インドネシア、
ロシアおよび南アフリカ）、または一か国以上のEU加盟国が加盟している公的国際機関が発行ま
たは保証する様々な証券の募集を通じて、譲渡性のある証券および短期金融商品に投資すること
を認められている。これらの有価証券は、少なくとも６銘柄以上に分割しなければならず、単一
かつ同一の銘柄の有価証券がサブ・ファンドの純資産総額の30％を超えてはならない。
UCITS および／またはその他のUCIへの投資
1.15 サブ・ファンドは、上記1.1（ｅ）に記載するUCITSおよび／またはその他のUCIの受益証券を取
得することができる。ただし、単一のUCITSまたはその他のUCIの受益証券への投資がサブ・ファ
ンドの純資産の20％を超えてはならない。UCITSまたはその他のUCIが複数の（2010年法第181条
の意味における）コンパートメントを有し、かつ一コンパートメントの資産を当該コンパートメ
ントに関連する投資家の権利ならびに当該コンパートメントの設定、運用および償還に関連して
生じた請求権を有する債権者の権利を満たすためにのみ使用することができる場合、各コンパー
トメントは上記の上限を適用する目的において個別の発行体とみなされる。
1.16 UCITS 以外のUCIの受益証券への投資は、合計してサブ・ファンドの純資産の30％を超えてはなら
ない。
1.17 サブ・ファンドがUCITSおよび／またはその他のUCIの受益証券を取得する場合、かかるUCITSま
たはその他のUCIの資産を上記1.3ないし1.12に定める制限のために累計する必要はない。
1.18 サブ・ファンドが、直接にまたは代理人により、同一の管理会社により、もしくは共通の管理も
しくは支配によりもしくは直接もしくは間接の実質的保有（議決権もしくは株式資本の10％以上
とみなされる。）により管理会社と連結しているその他の会社により運用される他のUCITSおよ
び／またはその他のUCIの受益証券に投資する場合、当該管理会社またはその他の会社は、サ
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ブ・ファンドによるかかるUCITSおよび／またはその他のUCIの受益証券への投資を理由として、
買付手数料、転換手数料または買戻手数料を課してはならない。
1.19 サブ・ファンドが、直接にまたは代理人により、同一の管理会社により、もしくは共通の管理も
しくは支配によりもしくは直接もしくは間接の実質的保有（議決権もしくは株式資本の10％以上
とみなされる。）により管理会社と連結しているその他の会社により運用されていない他の
UCITSおよび／またはその他のUCIに、自らの資産の大部分を投資する場合、サブ・ファンドとサ
ブ・ファンドの投資先である他のUCITSおよび／またはその他のUCIの両方に課される運用報酬の
上限を、販売目論見書の関連部分に開示する。
1.20 本投資法人の年次報告書に、各サブ・ファンドならびにサブ・ファンドとサブ・ファンドの投資
対象であるUCITSおよび／またはその他のUCIの両方に課される運用報酬の上限比率を記載する。
制限、複数のコンパートメントを有するUCITSおよびその他のUCI
1.21 本投資法人は、本投資法人の支配の及ばない理由または引受権の行使により下記３に記載する制
限を超える場合、投資主の最善の利益を考慮した上で売却取引において所定の期間内にこれらの
ポジションを低減することを優先しなければならない。
1.22 新たに設定されるサブ・ファンドは、リスク分散投資の原則を引き続き遵守することを条件とし
て、当初設定日から６か月間は上記1.3ないし1.18に記載した制限に従わなくてもよい。
1.23 UCITS およびその他のUCIが複数のコンパートメントを有し、かつ、一コンパートメントの資産を
当該コンパートメントに関連する投資家の権利ならびに当該コンパートメントの設定、運用およ
び償還に関連して生じる請求権を有する債権者の権利を満たすためにのみ使用することができる
場合、各コンパートメントは、上記1.3ないし1.12、1.13、1.14および1.15ないし1.20に記載す
る制限を適用する目的において個別の発行体とみなされる。
投資上の禁止事項
1.24 本投資法人は、以下の行為を行ってはならない。
（ａ） 本投資法人が発行体の経営に重大な影響を及ぼすことが可能になる議決権付株式を取得するこ
と 。
（ｂ）（ｉ）単一かつ同一発行体の議決権のない投資証券の10％以上、（ⅱ）単一かつ同一発行体が
発行する債務証券の10％、（ⅲ）単一かつ同一発行体が発行する短期金融商品の10％、または
（ⅳ）単一かつ同一のUCITSおよび／もしくはその他のUCIの受益証券の25％を超えて取得する
こと。後３者について、債務証券もしくは短期金融商品の総額または発行済有価証券の純額を
取得時に決定することが不可能である場合、かかる制限を取得時に遵守する必要はない。2010
年法第48条第３項に従い、EU加盟国もしくはその地方機関もしくは他のOECD加盟国が発行もし
くは保証するか、または一か国以上のEU加盟国が加盟している公的国際機関が発行する譲渡性
のある証券および短期金融商品は、上記の制限を免除される。
（ｃ）上記１．１（ｅ）（ｇ）および（ｈ）に記載される譲渡性のある証券、短期金融商品およびそ
の他の適格投資対象の空売り。
（ｄ）貴金属またはそれに関連する証書の取得。
（ｅ）不動産への投資およびコモディティまたはコモディティ契約の購入または販売。
（ｆ）特定のサブ・ファンドのための借入れ。ただし、（ｉ）為替ヘッジ取引の不足額をカバーする
ためまたは投資主からの買戻請求の資金を得るためのバック・ツー・バック・ローンによる借
入れ、（ⅱ）一時的かつ当該サブ・ファンドの純資産額の10％を超えない借入れを除く。
（ｇ）第三者のための貸付または保証人となること。全額払込済でない上記１．1（ｅ）（ｇ）および
（ｈ）に記載される譲渡性のある証券、短期金融商品およびその他の適格投資対象の購入は、
本制限の対象には入らない。
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サブ・ファンド間の投資
1.25 サブ・ファンド（以下「投資元のサブ・ファンド」という。）は、一または複数の他のサブ・
ファンドに投資することができる。投資元のサブ・ファンドによる他のサブ・ファンド（以下
「投資先のサブ・ファンド」という。）の投資証券の取得には、以下の条件が適用される。
（ａ）投資先のサブ・ファンドは、投資元のサブ・ファンドに投資してはならない。
（ｂ）投資先のサブ・ファンドは、自らの純資産の10％以上を上記1.1（ｅ）に記載されるUCITS（他
のサブ・ファンドを含む。）またはその他のUCIに投資してはならない。
（ｃ）投資先のサブ・ファンドの投資証券に付帯する議決権を投資元のサブ・ファンドが投資してい
る間は停止する。
（ｄ）投資元のサブ・ファンドが保有する投資先のサブ・ファンドの投資証券の価額が、125万ユーロ
の最低資本要件の遵守を査定する目的において考慮されない。
（ｅ）運用報酬、申込手数料、買戻手数料の二重請求を禁止する。
２．金融派生商品およびポートフォリオの効率的運用技法の利用
金融派生商品およびEPM技法
2.1 本投資法人は、（ｉ）常時、ポジション・リスクおよびそれらのポートフォリオのリスク特性全
体への寄与度の監視および測定を可能とするリスク管理プロセス、ならびに（ⅱ）店頭派生商品
の価値を正確にかつ独立して評価するプロセスを利用しなければならない。
2.2 サブ・ファンドは、金融派生商品に関する自らのグローバル・エクスポージャーが自らのポート
フォリオの純資産総額を超えないようにする。
2.3 エクスポージャーは、原資産の時価、取引相手方のリスク、将来の市場変動およびポジションを
清算するために利用可能な時間を考慮した上で算出される。これは、以下の各項にも適用され
る。
2.4 サブ・ファンドは、その投資方針の一部として金融派生商品に投資することができる。ただし、
原資産に対するそのエクスポージャーが、総額で上記1.3ないし1.12に定める投資上限額を超え
てはならない。サブ・ファンドは、いかなる状況でも、その運用により本書に定めるその投資目
的を逸脱するものではない。サブ・ファンドが指数ベースの金融派生商品に投資する場合、当該
商品を上記1.3ないし1.12に定める上限の目的において累計しなくてもよい。
2.5 譲渡性のある証券または短期金融商品が派生商品を組み入れている場合、本書に定める要件を遵
守する際に派生商品を考慮しなければならない。
2.6 本投資法人の年次報告書に、関連報告期間に金融派生商品取引を行う各サブ・ファンドに関し
て、（ａ）金融派生商品を通じて得られる投資対象の資産に対するエクスポージャー、（ｂ）当
該金融派生商品の取引相手の身元、（ｃ）取引相手方リスクに対するエクスポージャーを軽減す
るために受領した担保の種類および金額に関する詳細を記載する。
2.7 サブ・ファンドは、以下の条件に従いEPM技法を利用することを認められる。
（ａ）費用効率の高い方法で換金されるという点において経済的に適切である。
（ｂ）以下のうちの一または複数の明確な目的のために行われる。
（ｉ）リスクの低減
（ⅱ）コストの削減
（ⅲ）本投資法人のリスク特性および本「（４）投資制限」に記載するリスク分散ルールに一
致するリスク水準で行われる本投資法人のための追加的な元本の調達または収益の獲得
（ｃ）サブ・ファンドのリスクを本投資法人のリスク管理プロセスにより適切に把握する。
2.8 上記2.7に従いサブ・ファンドが利用するポートフォリオの効率的運用技法（以下「EPM技法」と
いう。）には、証券貸付、レポ契約およびリバース・レポ契約が含まれる。レポ契約取引とは先
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渡取引であり、サブ・ファンドが満期時に売却した資産を買い戻す義務を負い、買主（取引相
手）が当該取引で受領した資産を返却する義務を負う。リバース・レポ契約取引とは先渡取引で
あ り、売主（取引相手）が満期時に売却した資産を買い戻す義務を負い、関連サブ・ファンドが
当該取引で受領した資産を返却する義務を負う。
2.9 EPM技法により、
（ａ）該当するサブ・ファンドの投資目的を変更しない。
（ｂ）サブ・ファンドの元々のリスク方針と比較して多大な追加リスクを上乗せしない。
2.10 サブ・ファンドによるEPM技法の利用は以下の条件に従う。
（ａ）サブ・ファンドは、証券貸付契約を締結する場合、貸し付けた有価証券をいつでも回収または
証券貸付契約をいつでも終了できなければならない。
（ｂ）サブ・ファンドは、リバース・レポ契約を締結する場合、現金全額をいつでも回収または発生
ベースもしくは時価ベースでリバース・レポ契約をいつでも終了できなければならない。時価
ベースで現金をいつでも回収できる場合、リバース・レポ契約の時価を関連サブ・ファンドの
純資産価額の計算に使用しなければならない。
（ｃ）サブ・ファンドは、レポ契約を締結する場合、レポ契約の対象である有価証券をいつでも回収
または締結したレポ契約をいつでも終了できなければならない。
2.11 ７日以内の短期のレポ契約およびリバース・レポ契約は、サブ・ファンドが資産をいつでも回収
できることを条件とする仕組みとみなされるべきである。
2.12 管理会社は、関連するサブ・ファンドに発生した収益から控除される、EPM技法から生じる直接
および間接的な運用経費／手数料に関する方針を定める。
2.13 以下の情報を本投資法人の年次報告書に開示する。
（ａ）EPM技法を通じて取得する各サブ・ファンドのエクスポージャー
（ｂ）当該EPM技法の取引相手の身元
（ｃ）取引相手方リスクを低減するためにサブ・ファンドが取得する担保の種類および金額
（ｄ）報告期間全体に関するEPM技法から生じる収益ならびに負担した直接的および間接的な運用費用
および手数料
2.14 店頭派生商品およびEPM技法から生じる取引相手方リスクは、取引相手が欧州連合またはCSSFが
欧州連合におけるものと同等の監督規制があるとみなす国に居住地を有する金融機関である場
合、サブ・ファンドの資産の10％を超えてはならない。これ以外の場合、当該上限を５％とす
る。
店頭派生商品およびEPM技法のための担保に関する方針
2.15 取引相手に対するサブ・ファンドの取引相手方リスクは、当該取引相手とのすべての店頭派生商
品およびEPM技法による取引の時価の正の値に相当する。ただし、以下を条件とする。
（ａ）法的に執行可能なネッティング契約が存在する場合には、当該取引相手との間の店頭派生商品
およびEPM技法による取引から生じるリスク・エクスポージャーを相殺することができる。
（ｂ）サブ・ファンドのために担保が設定され、かかる担保が下記2.16に定める基準を常に遵守する
場合には、かかるサブ・ファンドの取引相手方リスクをかかる担保の価額分減額する。サブ・
ファンドは、上記2.14に定める取引相手方リスクの遵守を監視するために担保を利用する。し
たがって、必要な担保の水準は、サブ・ファンドが単一かつ同一の取引相手と実行する店頭派
生商品およびEPM技法による取引の範囲および程度による。
2.16 取引相手方リスクに対するエクスポージャーを低減するために利用されるすべての担保は、以下
の基準を常に遵守する。
（ａ）流動性－事前評価に近い価格で迅速に売却可能であることを徹底するために、現金以外で受領
する担保の流動性が極めて高く、規制を受ける市場または透明性の高い値付を行う多国間取引
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ファシリティで取引されなければならない。受領する担保は上記1.24（ｂ）の規定も遵守す
る。
（ｂ）評価－受領する担保は、少なくとも毎日評価され、適当に保守的なヘアカットが整備されない
限り、価格変動性が高い資産を担保として受領しない。
（ｃ）発行体の信用力－受領する担保の信用力が高くなければならない。
（ｄ）相関関係－サブ・ファンドが受領する担保は、取引相手から独立した立場にある事業体により
発行されなければならず、かかる取引相手の業績と高い相関性を示すことは予想されない。
（ｅ） 担保の分散（資産集中）－担保を国、市場および発行体で十分に分散しなければならない。サ
ブ・ ファンドが店頭派生商品およびEPM技法による取引の相手方から、ある発行体のエクスポー
ジャー上限をその純資産価額の20％として担保のバスケットとして受領する場合、発行体の集
中に関する十分な分散基準を遵守しているものとみなされる。サブ・ファンドが様々な取引相
手のエクスポージャーを有する場合、一発行体への20％のエクスポージャーの上限を計算する
ために、様々な担保のバスケットを合算しなければならない。
（ｆ）オペレーショナル・リスクおよび法務リスク等の担保の運用に関連するリスクをリスク管理プ
ロセスにより把握、管理および軽減しなければならない。
（ｇ）本投資法人は、取引相手に関係なくまたは取引相手の承認を得ることなく、受領する担保をい
つでもサブ・ファンドの勘定で完全に執行できなければならない。
2.17 サブ・ファンドは、以下の資産のみを担保として受領する。
（ａ）流動資産。流動資産には、現金および短期銀行証書だけでなく、UCITS指令が定める短期金融商
品も含まれる。取引相手に関係していない一流の金融機関により発行される信用状または請求
払保証は、流動資産と同等であるとみなされる。
（ｂ）OECD加盟国、その地方公共団体またはEU、地域もしくは世界規模の国際機関および事業により
発行または保証される債券。
（ｃ）日次の純資産価額の計算を行い、かつAAAまたはこれに相当する格付を付与されている、短期金
融市場のUCIが発行する投資証券または受益証券。
（ｄ）主として下記（ｅ）および（ｆ）が定める債券／株式に投資するUCITSが発行する投資証券また
は受益証券。
（ｅ）十分な流動性を有する、一流の発行体が発行または保証する債券。
（ｆ） EU 加盟国の規制を受ける市場またはOECD加盟国の証券取引所において上場または取引されてい
る 株式。ただし、かかる株式が主要なインデックスに含まれることを条件とする。
2.18 上記2.16の目的のため、サブ・ファンドがEPM技法の利用において受領するすべての資産を担保
とみなすべきである。
2.19 サブ・ファンドが受領する現金以外の担保の売却、再投資または質権の設定を行ってはならな
い。
2.20 受領した現金担保の利用は、以下のみであることを要する。
（ａ）預託。
（ｂ）信用力の高い国債への投資。
（ｃ）リバース・レポ取引の目的での利用。ただし、当該取引が健全性の監督に服する金融機関との
間で行われ、サブ・ファンドがいつでも発生ベースで現金全額を回収できる場合に限られる。
（ｄ）欧州のマネー・マーケット・ファンドに共通の定義に関するガイドラインに定められる短期マ
ネー・マーケット・ファンドへの投資。
2.21 上記2.16に基づく現金以外の担保に適用される分散要件に従い、再投資される現金担保を分散し
なければならない。
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2.22 すべてのサブ・ファンドが自らの資産の30％以上の担保を受領する場合、管理会社は 指令 13 ／
559に従い、正常および例外的な流動性状況において担保に付随する流動性リスクを評価するた
めの通常のストレステストを必ず行うための適切なストレステストの方針を定める。
2.23 権原譲渡契約に基づいてサブ・ファンドのために設定する担保は、保管受託銀行またはその取引
先もしくは副保管受託人が保有しなければならない。担保権契約（質権設定等）に基づきサブ・
ファンドのために設定される担保は、健全性の監督に服し、かつ担保提供者と無関係の第三者で
ある保管受託人が保有することができる。
2.24 管理会社は、担保として受領する資産クラスに関するヘアカットの方針を有する。
取締役会は、EPM技法の使用において本投資法人が担保として受領する可能性のある以下の商品一覧
を承認し、また、これらの商品に対して以下のヘアカットを適用することを決定した。
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最低ヘアカット率
資産クラス
（市場価格からの減額率）
固定利付証券
OECD加盟国によりまたはその地方機関によりまたはEU、地域および
世界的規模の国際的機関および組織／事業により発行または保証さ
れた有価証券
格付けされていないスイス国立銀行の銀行手形
０％
＊
A-1/P-1以上の格付けを有するコマーシャルペーパー
BBB-（ムーディーズ）またはBaa3（スタンダード・アンド・プアー
＊
ズ）以上の格付けを実際に長期的に保っている固定利付証券
政府／州が保証してない債務証券は、一銘柄につき最大20％に制限
される。
株式 （担保は、ＵＢＳの株式または債務証書で構成されてはならな
い。） ８％
(発行された国を問わない。)
集中上限は、売買高（90営業日の期間の平均日次売買高）の３倍
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以下の国／指数の資本は、容認できる担保として認められる。 関連指数
AS30, ASX
オーストラリア
オーストリア ATX
ベルギー BEL20
カナダ SPTSX60
デンマーク C20
OMX Helsinki 25
フィンランド
フランス CAC40
DAX, HDAX
ドイツ
アイルランド ISEQ20
FTSE / MIB
イタリア
日本 NIKKEI225
ルクセンブルグ LUXX
オランダ AEX
ニュージーランド NZX50
ノルウェー OBX
ポルトガル PSI20
スペイン IBEX35
スウェーデン OMXS30
スイス SPI
英国 FTSE100
DJI, S&P500
米国
＊ 上記の表における「格付」は、スタンダード・アンド・プアーズが使用する格付の基準を意味する。スタンダード・アン
ド・プアーズ、ムーディーズおよびフィッチによる格付は、それぞれに対応する基準で使用される。これらの格付機関が
ある発行体に付与する格付が一致しない場合、一番低い格付を適用する。
３．資産のプーリングおよび共同管理
管理会社は、効率的な管理のために、特定のサブ・ファンドの資産のプールおよび／または共同管
理を認めることができる。このような場合、様々なサブ・ファンドの資産を一括して管理する。共同
管理下の資産を「プール」と呼び、プールは内部管理目的に限定して使用される。プールは個別の
ファンドを構成するものではなく、投資主が直接プールを利用することはできない。
プーリング
本投資法人は２つ以上のサブ・ファンド（かかる文脈上、以下「参加サブ・ファンド」という。）
のポートフォリオ資産の一部または全部をプール形式で投資および運用することができる。このよう
な資産プールは、各参加サブ・ファンドから現金 および その他の資産を（プールの投資方針に一致し
ている場合に）資産プールに移し替えることにより設定される。その後、本投資法人はさらに、個々
の資産プールへの移し替えを行うことができる。その参加額を上限として、資産を参加サブ・ファン
ドに戻すこともできる。参加サブ・ファンドが各資産プール内で保有する投資証券は、同じ価値を有
する想定上の受益証券を基準にして評価する。資産プールを設定する際、本投資法人は（本投資法人
が適切であると判断する通貨で）想定上の受益証券の当初価値を定め、各参加サブ・ファンドに対し
てサブ・ファンドが拠出する現金（またはその他の資産）の合計額に相当する想定上の受益証券を配
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分しなければならない。その後、資産プールの純資産を既存の想定上の受益証券の口数で除すことに
より、想定上の受益証券の価値を決定しなければならない。
追加の資金または資産が資産プールに拠出されるか、または資産プールから引き出される場合、拠
出されるか、もしくは引き出される現金の額または資産の価値をプールの参加サブ・ファンドの投資
額の現在価値で除して決定する口数の分だけ、関係する参加サブ・ファンドに配分される想定上の受
益証券の口数が増減する。資産プールに現金を拠出する場合、計算上、かかる現金の投資に関連する
取引費用および取得費用に加えて、税務費用を考慮して本投資法人が適切であると判断する金額を減
額する。現金を引き出す場合、資産プールの有価証券またはその他の資産の換金に関連する費用の額
を計上するための減額を行うことができる。
資産プールの資産から得る配当、利息およびその他の分配金所得が当該資産プールに配分される
と、結果的に各純資産が増加する。本投資法人が清算する場合、資産プールの資産を資産プール内の
各持分に対する比例按分ベースで各参加サブ・ファンドに配分する。
共同管理
本投資法人は、運営管理費を抑えると同時に幅広い分散投資を可能にするために、１つ以上のサ
ブ・ファンドの資産の一部またはすべてをその他のサブ・ファンドまたはその他の投資信託に帰属す
る資産と一括して管理することを決定できる。以下の段落で、「共同管理ファンド」とは各サブ・
ファンドおよびすべてのファンド間で共同管理契約が存在する一切のファンドをいい、「共同管理資
産」とは上記の契約に従い管理される共同管理ファンドのすべての資産をいう。
投資運用会社（またはその受託先）は、共同管理契約の一環として、共同管理ファンドに関しては
連結ベースで、本投資法人およびそのサブ・ファンドのポートフォリオの構成に影響を及ぼす投資と
資産の売却を行う権限を有する。各々の共同管理ファンドは、共同管理資産の総価値に対する各共同
管理ファンドの純資産が占める割合に相当する、共同管理資産における持分を有する。このような比
例按分ベースの資産保有は、共同管理に関連して保有または取得するすべての投資カテゴリーに適用
される。投資および／または資産の売却に関する決定は、上記の参加取決めには影響しないが、追加
の投資分を同じ割合で共同管理ファンドに割り当てる。一方、資産を売却する場合、これらを個々の
共同管理ファンドが保有する共同管理資産から比例按分ベースで控除する。
ある共同管理ファンドに新規の購入申込みがある場合、申込みが行われる共同管理ファンドの純資
産の増加の結果として生じる修正後の比率に従い、申込代金を共同管理ファンドに配分し、かかる修
正後の割合に応じた調整を行うために、ある共同管理ファンドから別の共同管理ファンドへの資産の
移転により、すべての投資対象を修正するものとする。同様に、ある共同管理ファンドの買戻しが行
われる場合、買戻しが行われる共同管理ファンドの純資産の減少の結果として生じる修正後の比率に
従い、必要とされる現金を共同管理ファンドが保有する現金から引き出し、このような場合、すべて
の投資対象をかかる修正後の割合に応じて調整するものとする。投資主は、本投資法人または本投資
法人の委託先が特別な措置を取らない限り、共同管理契約の結果として、個々のサブ・ファンドの資
産の構成が購入申込み、買戻しなどの他の共同管理ファンドに関係する出来事に影響される点に留意
すべきである。その他の点に変更がない限り、サブ・ファンドと共同管理下にあるファンドが購入申
込みを受けると、サブ・ファンドの手元現金が増加する。逆に、サブ・ファンドと共同管理下にある
ファンドに買戻しがあると、サブ・ファンドの手元現金が減少する。しかし、購入申込みおよび買戻
しを、契約の枠外で、各共同管理ファンドが開設する購入申込みおよび買戻し専用の特別勘定で行う
ことができる。特別勘定には大量の購入申込みと買戻しを計上できるほか、本投資法人または本投資
法人の委託先がいつでもサブ・ファンドの共同管理契約への参加打ち切りを決定できるため、サブ・
ファンドは、本投資法人および投資主の利益に悪影響が及ぶおそれがある場合にポートフォリオの再
編成を行わないことができる。
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別の共同管理ファンドの買戻しまたは別の共同管理ファンドに帰属する（本投資法人または当該サ
ブ・ファンドに属するものとして計上できない）報酬および費用の支払いの結果として生じる、本投
資法人またはその一もしくは複数のサブ・ファンドのポートフォリオ構成の変更により、本投資法人
ま たは当該サブ・ファンドに適用される投資制限の違反が生じる場合、該当する資産が上記の調整に
よる影響を受けないようにするために、かかる資産を変更の実施前に共同管理契約の対象から除外す
る。
サブ・ファンドの共同管理資産は、投資決定が個々のサブ・ファンドの投資方針とすべての点で必
ず一致するように、同じ投資目的に従い投資される資産に限り共同で管理される。また、共同管理資
産は同じ投資運用会社が投資と資産の売却を決定する権限を有し、かつ保管受託銀行が預託機関を務
め、本投資法人およびそのサブ・ファンドに関して法令に従い任務を履行することができる資産に限
り共同で管理される。保管受託銀行は常に、本投資法人の資産をその他の共同管理ファンドと分別し
なければならず、これにより保管受託銀行は個々のサブ・ファンドの資産を常に正確に把握すること
ができる。共同管理ファンドの投資方針は、サブ・ファンドの投資方針と正確に一致しないことがあ
り、個々のサブ・ファンドの投資方針よりも厳しい制限を受ける可能性がある。
本投資法人はいつでも、事前通知なしで共同管理契約の終了を決定できる。
投資主は、その時点で共同管理契約を締結済の共同管理資産の比率および共同管理ファンドについ
て、本投資法人の登録事務所に問合せを行うことができる。
共同管理資産の構成と比率を年次報告書に記載しなければならない。
ルクセンブルグ籍以外のファンドとの共同管理契約は、（１）ルクセンブルグ籍以外のファンドが
当事者である契約がルクセンブルグの法律に準拠し、ルクセンブルグの管轄権に服すること、または
（２）ルクセンブルグ籍以外のファンドのいかなる債権者、清算者もしくは破産管財人に対してもサ
ブ・ファンドの資産を利用させない、もしくはかかる資産の凍結を認めない各共同管理ファンドの権
利が定められることを条件に、許可される。
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３【投資リスク】
ａ．リスク要因
投資予定者は、いずれのサブ・ファンドも、その資産価値が大きく変動する可能性がある点に留意
する必要がある。本投資法人および管理会社のいずれも、投資主が自身の投資によって損失を被らな
いことを保証していない。本投資法人および各サブ・ファンドは、特に、以下のリスクを負う（サ
ブ・ファンドがその他のUCIまたはUCITS（もしくはそのサブ・ファンド）に投資する場合、本項目に
おいて言及されるサブ・ファンドは、かかる投資先のUCI、UCITSまたはそのサブ・ファンドも意味す
る場合があり、これらを通じてサブ・ファンドが負担するリスクを含むことがある。）。
全般的経済情勢
全般的な経済情勢は、金利の水準および変動性、ならびに株式市場および金利に敏感な証券の市場
双方の流動性に影響を与え、あらゆる投資活動の成否にも影響する。本投資法人が直接または間接的
に投資ポジションを有する市場の予想外の変動または流動性の欠如等の、一定の市況下において、本
投資法人がその投資目的を達成する能力が損なわれる、および／または損失を被ることがある。
名義人に関する取決め
本投資法人は、すべての投資者に対し、投資主名簿に投資者が自身の氏名で登録された場合にのみ
直接本投資法人に対して投資者の権利（特に投資主総会に参加する権利）を完全に行使できるという
点に注意を喚起する。投資者が取次機関を通じて本投資法人に投資し、かかる取次機関が投資者を代
理して自身の名義で本投資法人に投資する場合、かかる投資者は投資主の権利の一部を本投資法人に
対して直接行使できないことがある。投資者は、自らの権利について助言を受けることが望まれる。
金融派生商品取引の利用
金融派生商品は、それ自体は投資商品ではないが、その評価が主に裏付となる資産の価格ならびに
価格変動および価格予想から得られる権利である。金融派生商品への投資には一般的な市場リスク、
運用リスク、信用リスクおよび流動性リスクを伴う。
ただし、上記リスクの性質は、金融派生商品の特性により別の種類となることがあり、時に、原商
品への投資に伴うリスクに比べてよりリスクが高くなることもある。
そのため、金融派生商品の利用には原商品についての理解のみならず、金融派生商品自体について
のより深い知識を求められる。
証券取引所で売買される金融派生商品の不履行リスクは、市場で売買される各金融派生商品の取引
相手として行為する清算代理人が決済保証を行うため、一般的に、公開市場で取引される金融派生商
品に伴うリスクに比べて低い。上記の保証は、全体の債務不履行のリスクを軽減するために清算代理
人が維持する日払制度に支えられ、かかる制度でカバーを義務付ける資産を算出する。公開市場の店
頭で取引される金融派生商品の場合は、清算代理人による類似の保証がないため、本投資法人は、潜
在的な債務不履行リスクを評価する際、各取引相手の信用力を考慮しなければならない。
一部の金融派生商品は売買が難しいため、流動性リスクも存在する。派生商品取引の規模が特に大
きい場合、または関係する市場の流動性が低い場合（公開市場の店頭で取引される金融派生商品の場
合等）、一部の場合に、取引を常に完全に執行できるわけではなく、追加コストの発生によってしか
ポジションを清算できないことがある。
金融派生商品の利用に伴うその他のリスクとしては、金融派生商品の価格の評価または決定の不正
確さがある。金融派生商品が原資産、金利、または指数と完全に連動しない可能性もある。金融派生
商品は複雑で、主観的に評価される場合が多く、不適切な評価により取引相手の現金要求額が大きく
なり、本投資法人が損失を被ることもある。金融派生商品とその派生元である資産、金利または指数
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の価値の間に、直接的または並行的な相関性が存在するとは限らない。したがって、本投資法人によ
る金融派生商品の利用が本投資法人の投資目的を達成するための有効な手段であるとは限らず、時と
し て逆効果になる場合もある。
スワップ契約
サブ・ファンドは、各種の投資先の資産（通貨、金利、証券、集団投資スキームおよび指数を含
む。）に関連してスワップ契約（トータル・リターン・スワップおよび差金決済取引を含む。）を締
結することができる。スワップとは、ある当事者が、他方の当事者から何か（例えば、特定の資産ま
たは資産のバスケットのパフォーマンス）と引き換えに、かかる他方の当事者に対して何か（例え
ば、合意された料率による支払い）を与えることに合意する契約である。サブ・ファンドは、例え
ば、金利の変動および為替相場の変動による影響を防ぐために、これらの技法を用いることができ
る。サブ・ファンドは証券指数または特定の証券価格のポジションをとるか、またはこれらの変動に
よる影響を防ぐために、これらの技法を用いることもできる。
サブ・ファンドは、為替に関して為替スワップ契約を利用することができ、サブ・ファンドは、こ
れらの契約において、変動為替レートにおける通貨を固定為替レートにおける通貨と交換するか、そ
の逆の交換を行うことができる。サブ・ファンドは、これらの契約により保有している投資対象の通
貨建てのエクスポージャーを管理することができる。サブ・ファンドのリターンは、これらの商品に
おいて、当事者間で合意済の固定為替レートによる金額に対する為替レートの変動に基づいている。
サブ・ファンドは、金利に関して金利スワップ契約を利用することができ、この契約において、サ
ブ・ファンドは固定金利と変動金利を交換することができる（その逆の交換を行うこともできる）。
サブ・ファンドは、これらの契約により金利のエクスポージャーを管理することができる。サブ・
ファンドのリターンは、これらの商品において、当事者間で合意済の固定金利に対する金利の変動に
基づいている。サブ・ファンドは、キャップおよびフロアを利用することができる。これは、金利の
スワップ契約で、リターンが、当事者間で合意済の固定金利に対するプラス（キャップの場合）また
はマイナス（フロアの場合）の金利変動のみに基づいている。
サブ・ファンドは、証券および証券指数に関してトータル・リターン・スワップ契約を利用するこ
とができる。サブ・ファンドは、トータル・リターン・スワップ契約において金利のキャッシュフ
ローを株式もしくは固定債券商品または証券指数のリターンに基づくキャッシュフロー等と交換する
ことができる。サブ・ファンドは、これらの契約において一定の証券または証券指数のエクスポー
ジャーを管理することができる。サブ・ファンドのリターンは、これらの商品において、関連する証
券または指数のリターンに対する金利の変動に基づいている。サブ・ファンドは、サブ・ファンドの
リターンが、関連する証券の価格のボラティリティに対応しているスワップ（ボラティリティ・ス
ワップといい、ある特定の商品のボラティリティを連動先とする先渡契約を指す。これは、純粋なボ
ラティリティ商品で、投資家が、株式の価格による影響を控除した株式のボラティリティのみに基づ
く投資を行うことが出来る。）、またはバリアンス（ボラティリティの２乗）に対応しているスワッ
プ（バリアンス・スワップといい、ボラティリティ・スワップの一種で、ボラティリティではなくバ
リアンスに対する直線的な相関関係により支払を行うため、支払がボラティリティよりも高い割合で
上昇する。）を利用することもできる。
サブ・ファンドがトータル・リターン・スワップを締結する（または同じ特徴を有するその他の金
融派生商品に投資する）場合、サブ・ファンドのために、OECDの法域に基本的に所在する、法人格を
有する事業体であり、かつ信用査定に従う取引相手方との間でしか締結することができない。取引相
手方がESMAにより登録され、かつ監督を受ける機関から信用格付を付与されている場合、かかる格付
を信用査定において考慮する。ある信用格付機関が取引相手方の信用格付を（Moody'sによる）Ａ２ま
たはそれ未満の格付（もしくはこれに相当する格付）に引き下げる場合、かかる取引相手方に関する
新たな信用査定を遅延なく実施する。
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クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）とは、売り手と買い手との間で信用リスクを移転および
転換するメカニズムを有する派生商品である。プロテクションの買い手は、プロテクションの売り手
か ら、投資先の証券に関するデフォルトまたはその他の信用事由の結果として発生しうる損失のため
のプロテクションを購入する。プロテクションの買い手は、かかるプロテクションのための保証料
（プレミアム）を支払い、プロテクションの売り手は、CDS契約で定められる多数の具体的な信用事由
のいずれか一つの発生時に生じる損失から、プロテクションの買い手を補償するための支払いを行う
ことに合意する。サブ・ファンドは、CDSの利用において、プロテクションの買い手もしくはプロテク
ションの売り手になるか、またはその双方となる場合がある。信用事由とは、クレジット・デリバ
ティブの参照先である投資先の事業体の信用格付の悪化に関連する事由である。信用事由が発生する
と、通常、取引のすべてまたは一部が終了し、プロテクションの売り手がプロテクションの買い手に
対して支払を行うことになる。信用事由には破産、不払、業務再編および債務不履行が含まれるが、
これらに限られない。
シンセティック・ショートセル
サブ・ファンドは、サブ・ファンドの全体のパフォーマンスを向上させるため、スワップ、先物お
よび先渡し等の現金決済派生商品の利用を通じてシンセティック・ショート・ポジションを利用する
ことができる。シンセティック・ショート・ポジションは、ある証券の市場価格の下落を予測し、当
該証券を自身が保有せずに借り入れて売却する取引の経済効果を複製する。サブ・ファンド自身が保
有していない証券でこのようなシンセティック・ショート・ポジションを建てる場合、サブ・ファン
ドは、取引相手またはブローカー・ディーラーと派生商品に基づく取引を実施し、取引の結果として
生じる損益の受領または支払いにより満期日までに取引を清算する。サブ・ファンドは、一定の証券
のシンセティック・ショート・ポジションをとるために手数料の支払を求められることがあり、かか
る証券について受領する金額の支払いを義務付けられることが多い。各サブ・ファンドは、自己の
ショート・ポジションにより生じる債務の支払いに備え、十分な流動性のあるロング・ポジションを
維持する。シンセティック・ショート・ポジションの対象となる証券の価格が、当該ポジションの取
得日から清算日までの間に上昇する場合、サブ・ファンドは損失を被る。逆に、価格が下落すれば、
サブ・ファンドは短期間で売却益を獲得する。上記の取引コストにより、利益が低下することも損失
が拡大することもある。サブ・ファンドの利益はシンセティック・ショート・ポジション取得時の価
格に限定されるが、潜在的損失は理論上無制限である。実際の損失を限定するために、通常ストップ
ロス・ポリシーを採用するが、そうでない場合はロング・ポジションの清算により損失を補わなけれ
ばならない。
シンセティック・レバレッジ
サブ・ファンドのポートフォリオには、金融派生商品（店頭派生商品を含む。）の利用により（す
なわち先物、オプションおよびスワップ市場での取引の結果等により）レバレッジがかかることがあ
る。先物取引で要求される預託証拠金が少額で、現金ポジションの保有のコストが少額であるために
ある程度のレバレッジがかかるため、投資者の利益または損失が過大評価されることがある。先物ポ
ジションまたは原資産における比較的小さな価格変動が、サブ・ファンドにとって大きな損失にな
り、投資証券１口当たり純資産価格が同様に低下することがある。オプションの売り手は、当該オプ
ションについて受領するプレミアムと、オプションの売り手がオプション行使時に購入または交付し
なければならないオプションの裏付けとなる先物契約または証券の価格との間の差から生じる、損失
リスクを負う。株式のシンセティック・ショート・ポジションをとるために差金決済取引およびス
ワップを利用することもできる。スワップの利用に伴うリスクは以下に詳述されている。
スワップ取引相手の支払不能リスク
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スワップ契約に関連する預託証拠金は、ブローカーが保有する。スワップ契約は、各当事者を他方
当事者の支払不能から保護するための条項を盛り込んだ構成であるが、かかる条項が効果を発揮する
と は限らない。このようなリスクは、スワップ契約の取引相手の選定を信頼できる相手方に限定する
ことで、さらに軽減される。
市場リスク
各サブ・ファンドの特定の投資方針で規定される範囲で、かかるサブ・ファンドがシンセティッ
ク・ショート・ポジションを取るか、またはレバレッジを掛ける能力は、適切な取引相手と適切な条
件でスワップ契約を締結できるか否かに左右される。例えば、法律もしくは規則の変更またはスワッ
プの取引相手方の状況の変化等により、本投資法人がこのようなスワップ契約を締結できないことが
ある。
本投資法人の投資は、通常の市場変動ならびに持分証券および類似商品に固有のリスクの影響を受
け、投資価値が上昇するという保証はない。投資証券の価格は上昇することも低下することもあり、
投資者が投資時の投資額を回収できないことがある。投資運用会社は、市場動向が本投資法人に与え
る影響を抑えるよう努めるが、このような戦略が成功するとの保証はない。
本投資法人は、希望する市場エクスポージャーを達成するために先物を利用できるが、その利用に
よりポートフォリオが損失を被るおそれがある。
新興市場
サブ・ファンドの特定の投資方針において、現地の証券取引所が、規制を受け、公認かつ公開の定
期的に取引が行われる市場としての資格をまだ満たしていない国々に投資する可能性を定めることが
ある。
投資予定者は、このようなサブ・ファンドへの投資のリスク水準が高くなる点に留意すべきであ
る。新興市場の証券市場および経済は、一般的に変動性が高い。一部の新興市場への投資が、政治動
向ならびに／または現地の法律、税金および為替管理の変更により、マイナスの影響を受けることも
ある。
一部の新興市場では、継続的な民営化プロセスの結果として、どの所有権の条件が一定の企業に適
用されるかをはっきりと認識することが難しい。新興市場は、発展の初期段階にあり、収用、国有化
ならびに社会面、政治面および経済面が不安定になるリスクが増大することがある。
以下は、新興市場への投資に伴う一般的なリスクの概要である。
－ 偽造証券
監督システムが未整備であるため、サブ・ファンドが購入する証券が偽造される可能性がある。し
たがって、損失を被ることがある。
－ 非流動性
証券の売買が、先進国市場で行う場合よりもコストと期間を要し、一般に難しいことがある。流動
性の低下により価格の変動性が上昇することもある。多くの新興市場は小規模で取引高が低いため、
流動性の低下と価格の変動に見舞われる。
－ ボラティリティ
新興市場への投資の運用実績の変動性が高くなることがある。
－ 通貨の変動
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サブ・ファンドの投資対象国の通貨が、その通貨への投資後に、当該サブ・ファンドの基準通貨よ
りも大きく変動する可能性がある。このような変動がサブ・ファンドの収益に大きく影響することが
あ る。新興市場国のすべての通貨に対し通貨リスクのヘッジ技法を適用することはできない。
－ 通貨流出の制限
新興市場が通貨の流出を制限または一時的に停止する可能性を排除できない。その結果、サブ・
ファンドが投資資金を遅延なく引き出せないことがある。サブ・ファンドは、買戻請求に対する影響
を最小化するために多数の市場に投資する。
－ 決済および保管リスク
新興市場国の決済および保管システムは先進市場のシステムほど整備されていない。基準がそれほ
ど高くなく、監督機関の経験も浅い。したがって、決済が遅延し、流動性や証券に不利益を及ぼすこ
とも考えられる。
－ 売買の制限
新興市場が外国人投資家による売買に制限を設けることがある。そのため、外国人株主に許可され
る最大保有数を超過することを理由に、サブ・ファンドが一定の株式を入手できないことがある。さ
らに、外国人投資家による収益、資本および配当の受領に対して制限や政府による許可が条件となる
こともある。新興市場が外国人投資家による証券の売却を制限することもある。このような制限によ
り、ある新興市場における証券の売却が制限される場合、サブ・ファンドは当局からの例外的な認可
の取得または別の市場への投資により、かかる制限が及ぼす悪影響に対処するよう努める。サブ・
ファンドは制限を認められる市場にのみ投資する。ただし、追加の制限を課されることを防ぐことは
できない。
－ 会計
新興市場の企業に義務付けられる会計、監査および報告の基準、方法、慣行および開示は、内容、
質および投資家への情報提供の期限という点で先進国市場と異なる。したがって、投資の選択に対す
る正確な評価が難しいことがある。
サステナビリティ・リスク
「サステナビリティ・リスク」とは、発生した場合、実際にまたは潜在的に投資価値に重大な悪影
響をもたらすおそれのある環境、社会またはガバナンスに関する事由または状況をいう。投資に伴う
サステナビリティ・リスクが現実のものとなった場合には、投資価値の減少につながるおそれがあ
る。
先渡外国為替契約
本投資法人は先渡外国為替契約を締結することができる。先渡外国為替契約は、将来の指定された
日における特定の通貨の売買を契約上拘束する義務である。先渡外国為替契約は、通貨を引き渡す量
または時期が同一ではなく、取引所では取引されない。先渡外国為替契約はむしろ、個別に取り決め
る取引である。先渡外国為替契約は、銀行間市場として知られる取引システムを通じて実行される。
銀行間市場は、特定の場所に所在する市場ではなく、むしろ、電子的にリンクする参加者のネット
ワークである。取引文書は、一般的に、テレックスまたはファクシミリによるメッセージの交換によ
り構成される。銀行間市場には日々の値幅制限がなく、例外的な状況において、特定の銀行が先渡外
国為替契約の値付けを拒絶していたり、銀行の売り値と買い値に非常に広いスプレッドが生じる価格
を設定していた時期があった。先渡外国為替契約の取引は、規制機関による規制を受けず、取引所ま
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たは決済機構により保証されていない。本投資法人は、取引相手がかかる契約を履行できないリスク
またはかかる契約の履行を拒否するリスクを負う。このような不履行により、潜在的利益が失われ、
本 投資法人が転売または買戻しの約定額（もしあれば）をその時点の時価で補うことを迫られる。こ
のような事象の結果、多額の損失を招くことがある。
通貨オプション
本投資法人は通貨オプションを取得することができる。通貨オプションの価値は、原通貨の価格
が、オプションの存続期間中に行使（またはストライク）価格に対して有利に変動するか否かに大き
く左右される。原通貨の取引に伴うリスクの多くが、店頭オプション取引にも当てはまる。この他、
オプション購入者が最悪の場合にその投資額（購入者が支払ったプレミアム）すべてを失うリスクも
含め、オプション取引に付随するリスクが多数存在する。
通貨エクスポージャー
投資証券は異なる通貨建てとなることがあり、投資証券の発行および買戻しは当該通貨で行われ
る。一方で、本投資法人の資産の一部を他の通貨建ての証券およびその他の投資対象に投資すること
がある。したがって、そのような投資資産の評価額が為替レートの変動により有利または不利な影響
を受ける場合がある。本投資法人は外国為替リスクを負う。本投資法人は通貨ヘッジを行うことがで
きるが、そのような戦略が損失を抑えるとの保証はない。また、投資予定者は、保有資産および負債
が主に別の通貨建てである場合に、サブ・ファンドの基準通貨とこのような別の通貨間の評価額の変
動により生じうる損失リスクを考慮すべきである。
レバレッジ、金利および証拠金
本投資法人は派生商品またはEPM技法の利用を通じてレバレッジをかけることができるが、その結
果、流動性が高くなる。レバレッジは、主に証拠金取引、先渡契約、先物契約およびスワップ等、そ
の構造上レバレッジをかける派生商品への投資の形をとる。証拠金による証券取引は、同様に証拠金
を要する先物取引とは異なり、金利負担が生じ、取引コストおよび負担金が取引金額に応じて高額に
なる場合がある。本投資法人がかけるレバレッジの金額が、本投資法人の資本との関連で大きくなる
可能性がある。
店頭オプションならびに、通貨先渡、スワップおよび一定のその他の派生商品等の他の店頭商品に
証拠金の預託を求められるか否かは、取引の当事者の信用力の判定および当該当事者間の個別合意次
第であり、個々に交渉される。
買戻代金の支払制限
サブ・ファンドが借入れを通じてレバレッジをかける場合、貸主のために銀行口座に担保を付さな
ければならない場合がある。そのような場合においては、たとえサブ・ファンドが該当する借入契約
で債務不履行になっていない場合でもサブ・ファンドの銀行口座からの支払能力が制限を受ける場合
があるという点に投資者は留意すべきである。その結果、本投資法人が買戻代金の支払いを行うこと
ができないか、かかる支払が遅れる可能性がある。
EPM 技法の利用
サブ・ファンドは、前記「２ 投資方針 （４）投資制限」に記載の条件および制限に従うことを
条件に、買い手としてまたは売り手としてレポ契約およびリバース・レポ契約を締結することができ
る。サブ・ファンドは、レポ契約またはリバース・レポ契約の他方当事者が債務不履行に陥る場合、
レポ契約またはリバース・レポ契約に関連してサブ・ファンドが保有する原証券および／またはその
他の担保の売却手取額が買戻価格または場合より原証券の評価額を下回る範囲で、損失を被ることが
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ある。さらに、レポ契約もしくはリバース・レポ契約の他方当事者の破産もしくは破産に類似の手続
きの場合、または別の理由で買戻日に債務を履行できない場合、サブ・ファンドが損失を被るおそれ
が ある（証券に関連する元利金の損失ならびにレポ契約またはリバース・レポ契約の遅延および実行
に伴うコストを含む。）。
サブ・ファンドは、前記「２ 投資方針 （４）投資制限」に記載の条件および制限に従うことを
条件に、証券貸付取引を行うことができる。サブ・ファンドは、証券貸付取引の他方当事者が債務不
履行に陥る場合、本投資法人が証券貸付取引に関連して保有する担保の売却手取額が貸し出した証券
の評価額を下回る範囲で、損失を被ることがある。さらに、証券貸付取引の他方当事者の破産もしく
はこれに類似の手続きの場合、または合意に従い証券を返却しない場合、サブ・ファンドが損失を被
るおそれがある（証券に関連する元利金の損失ならびに証券貸付取引の遅延および実行に伴うコスト
を含む。）。
サブ・ファンドは、関連するサブ・ファンドのリスクの低減（ヘッジ）のため、または追加資本も
しくは収益の獲得のためのいずれかの目的においてのみ、レポ契約、リバース・レポ契約または証券
貸付取引を利用する。これらの技法を利用する場合、サブ・ファンドは常に、上記「２ 投資方針
（４）投資制限」に記載される規定に従う。レポ契約、リバース・レポ契約および証券貸付取引の利
用により生じるリスクは、厳密に監視され、かかるリスクの軽減を図るための技法（担保の運用を含
む。）が用いられる。レポ契約、リバース・レポ契約および証券貸付取引の利用は、一般的に、サ
ブ・ファンドのパフォーマンスに重大な影響を与えないと予想されるが、これらの技法の利用により
サブ・ファンドの純資産価額に深刻なマイナスまたはプラスの影響を及ぼすことがある。
ハイ・イールド証券
サブ・ファンドはハイ・イールド証券に投資することができる。ハイ・イールド証券は一般的に取
引所で取引されず、その結果、取引所で取引される債券よりも小規模な流通市場で取引される。各サ
ブ・ファンドは、さらに、公開取引される持分証券を有さない発行体の債券に投資することがあり、
このような投資に伴うリスクのヘッジが一段と困難になる（サブ・ファンドはヘッジを行うことを要
求されず、ヘッジを選択しないこともできる。）。投資適格未満または無格付のハイ・イールド証券
は、常に先行きが不透明で、発行体が適時に元利金を支払えなくなるような事業環境、財務状態また
は経済状態の悪化リスクを負っている。低格付または無格付の債務証券の一部では、主に一般的な金
利水準の変動に反応する高格付の証券に比べて、市場価格が個々の企業動向を大きく反映する傾向が
あり、高格付の証券に比べて経済情勢に敏感になる傾向がある。このような証券を発行する企業は、
負債比率が高く、より従来的な方法で資金を調達ができないことがある。景気が大きく後退した場
合、このような証券市場が大混乱に陥る可能性があり、このような証券の価値に悪影響を及ぼすおそ
れがある。さらに、このような経済情勢の悪化が、このような証券の発行体の元利金の支払能力にマ
イナスの影響を与え、このような証券の債務不履行が増加する可能性がある。
持分証券
持分（持分型）証券への投資に伴うリスクには、市場価格の大幅な変動、発行体もしくは市場に関
する不利な情報、および持分証券の弁済順位が同一企業が発行する債務証券に対して劣後するリスク
が含まれる。また、投資予定者は、為替レートの変動、為替管理が行われる可能性およびその他の制
限に付随するリスクも考慮すべきである。
UCI およびUCITSへの投資
サブ・ファンドは、各々の特定の投資方針に従い、既存のUCIおよびUCITSにその資産の少なくとも
半分を投資する、ファンド・オブ・ファンズの構造を有している。ファンド・オブ・ファンズの一般
的利点は、ファンドに直接投資する場合よりも幅広い投資またはリスクの分散化である。ファンド・
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オブ・ファンズでは、投資対象（以下「投資先の投資信託」という。）自体も厳格なリスク分散の原
則に従うため、ポートフォリオの分散がポートフォリオのみに留まらない。ファンド・オブ・ファン
ズ の投資者は、リスクを二重に分散した商品に投資できるため、個々の投資対象に内在するリスクが
最小限に抑えられ、投資対象の大半を占めるUCITSおよびUCIの投資方針が、本投資法人の投資方針と
可能な限り一致しなければならない。既存の投資信託に投資する場合、一部の手数料と費用の支払い
が何重かで発生することがある（例として、保管受託銀行および中央管理事務代行会社の手数料なら
びに投資先のUCIおよび／またはUCITSに支払う運用報酬／顧問報酬および発行手数料／買戻手数
料）。このような手数料および費用は投資先の投資信託だけでなく、ファンド・オブ・ファンズのレ
ベルで徴収される。
サブ・ファンドはまた、ユービーエスまたは共同経営もしくは支配を通じてか、実質的な直接もし
くは間接保有を通じて同社と関連がある会社が運用するUCIおよび／またはUCITSにも投資することが
できる。このような場合、当該受益証券の申込みまたは買戻し時に発行手数料または買戻手数料は請
求されない。ただし、上記の手数料および費用の二重請求は継続する。
投資運用会社またはその委託先は、効率的なポートフォリオ運用の目的上、追加の購入申込みが制
限される投資対象UCITSまたはその他のUCIの買戻しを検討することがある。このような買戻しが、投
資対象UCITSまたはその他のUCIのパフォーマンス予測または予想に関係なく行われることがある。
ｂ．投資リスクに対する管理体制
投資運用会社はリスク分散により意図しないリスクの影響を回避し、長期的な資産価値の増大を図
る。リスク特性の分折に当たっては、投資運用会社はＵＢＳアセット・マネジメントが開発したリス
ク管理および統制基準ならびにＵＢＳアセット・マネジメントが管理するすべての資産に関するリス
ク問題の識別、測定、モニタリング、報告に活用する。
ＵＢＳアセット・マネジメントでは、法規制度遵守（コンプライアンス）に対する認識 が 組織全体
に浸透しており、すべてのビジネス活動の根幹となっている。すべての従業員およびディレクターは
ＵＢＳの内部規則、ガイドラインおよび手続きと同様に、ＵＢＳが営業を行う国の法律、規則、規定
に従うことを求められている。業務機能から独立した統制プロセスは、リスクの性質や大きさに相応
して実行される。統制機能は、業務部門のリスク管理およびリスク負担活動の監督の効果を独立して
監視する。リスク・エクスポージャーの統制、リスク集中の早期識別、明確かつ方法論的に適切な会
社全体のリスク測定原則および透明性のあるリスク報告は、会社全体のリスクに対する緊密に結びつ
いた管理および統制に不可欠である。
各サブ・ファンドは、ヘッジ目的に限定せず、デリバティブ取引等を行っている。管理会社は、各
サブ・ファンドに関して、デリバティブ取引等およびそれらに伴うリスクを、ルクセンブルグの投資
信託に関する2010年12月17日法（改訂済）の下で認められたコミットメント・アプローチまたは相対
VaRアプローチにより管理している。
ｃ．重要事象等
本投資法人が将来にわたって営業活動を継続するにあたり重要な疑義を生じさせるような事象また
は状況、その他本投資法人の経営に重要な影響を及ぼす事象は、本書提出日現在、存在しない。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ａ．海外における申込手数料
該当事項なし。
ｂ．日本国内における申込手数料
該当事項なし。
（２）【買戻し手数料】
ａ．海外における買戻手数料
該当事項なし。
ｂ．日本国内における買戻手数料
該当事項なし。
（３）【管理報酬等】
各サブ・ファンドおよびその投資証券クラス単位で、上限定率報酬（以下「上限定率報酬」とい
う。）が発生する。かかる上限定率報酬は、該当する投資証券クラスに帰属する平均純資産に基づ
き、以下の表に記載される上限料率で計算され、四半期ごとに支払われる。
サブ・ファンド名 上限料率
サステナブル・ボンド
クラス名に「Ｆ」の付く投資証券 年率0.60％
サステナブル・エクイティ
クラス名に「Ｆ」の付く投資証券 年率0.60％
定率報酬は本投資法人、各サブ・ファンドおよびクラスの以下の報酬、コストおよび費用をカバー
する。
・ 保管受託銀行の報酬、コストおよび費用。
・ 管理事務代行会社の報酬、コストおよび費用。
・ 管理会社の報酬、コストおよび費用。
・ 投資運用会社およびその委託先すべての報酬、コストおよび費用。
・ 本投資法人の投資証券に関する販売活動における報酬、コストおよび費用（外国の管轄当局に対
して本投資法人の登録を維持するために発生するコストおよび報酬を含む。）。
（４）【その他の手数料等】
定率報酬がカバーする報酬、コストおよび費用に加え、本投資法人は、以下を含む（これらに限ら
ない。）あらゆる運用費用および管理事務費用を負担する。
・ 本投資法人の資産および所得に賦課される可能性があるすべての租税（適用ある年次税を含
む。）。
・ 本投資法人の資産の保管を委託された銀行および金融機関の保管手数料。
・ 本投資法人のポートフォリオに組み込まれた有価証券その他の資産（派生商品を含む。）に関す
る取引に課される通常の銀行手数料（かかる手数料は、取得価格に加算され、売却価格からは減
額される。）。
・ 本投資法人が適正に負担する手数料、費用およびあらゆる合理的な立替費用。
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・ 投資主の利益のために行為するに際し本投資法人または管理会社が負担する法務手数料および費
用 （疑義を避けるために付言すると、本投資法人またはそのいずれかのサブ・ファンドの組織再
編に関する一切の法務手数料および費用を含む。）。
・ 会計、帳簿の維持および純資産価額の計算コスト。
・ 年次報告書および半期報告書ならびに適用ある法令に基づき必要なその他の報告書および文書を
投 資主（投資証券の実質的保有者を含む。）の利益に適う言語において作成し配布（印刷は含ま
ない。）するためのコスト。
・ 投資主に対する通知作成コストおよび本投資法人の資産管理に関するあらゆる取引コスト（ブ
ロー カーの通常の手数料、報酬、租税等）。
・ ルクセンブルグ内外における本投資法人の承認および監督に関する手数料およびコスト。
・ 定款、英文目論見書、KIIDならびに年次報告書および半期報告書の印刷コストおよび費用、なら
びに、 定款および本投資法人に関するその他の一切の文書（本投資法人または本投資法人の投資
証券募集について管轄権を有するあらゆる機関（各国の証券業協会を含む。）に対する登録届出
書、目論見書および説明覚書）を作成および／または提出し、印刷するコストおよび費用。
・ 純資産価額の公表および投資者に対する通知の公告に関連するコストおよび費用。
・ 証券取引所または規制を受ける市場への本投資法人の投資証券の上場に関連して請求される手数
料 および費用。
・ 投資主への配当金支払における手数料およびその他のコスト。
・ 監査における手数料、コストおよび費用（監査人の報酬および費用を含む。）。
本投資法人は、定期的にまたは繰り返し発生する管理事務費用およびその他の費用を、見積額に基
づき毎年またはその他のある期間を通じて自身の勘定で負担することがある。
個々のサブ・ファンドおよび／または個々の投資証券クラスに正確に配分可能なすべてのコスト
は、当該サブ・ファンドおよびクラスに請求される。コストが複数または全部のサブ・ファンドもし
くはクラスに関係する場合は、それぞれの純資産価額に対して比例按分ベースで、または本投資法人
もしくは管理会社が合理的に決定する基準により、関係するサブ・ファンドまたは投資証券のクラス
に請求される。
個々の投資方針の条件に基づきその他のUCIまたはUCITSに投資可能なサブ・ファンドにおいては、
サブ・ファンドと関連する投資先の投資信託双方のレベルにおいて手数料が発生する。その資産が投
資される投資先の投資信託の管理報酬は、あらゆるトレイル・フィーを考慮して3.5％を上限とする。
管理会社自身、または共同運用もしくは支配または実質的な直接もしくは間接保有による管理会社の
関連会社が、直接または間接に運用するファンドの受益証券に投資する場合、かかる投資を行うサ
ブ・ファンドは、投資先の投資信託の発行または買戻しにおける手数料を一切徴収されないことがあ
る。
サブ・ファンドの継続費用の詳細は主要な投資家向け情報書類（KIID）に記載されている。
設立コスト
本投資法人が追加のサブ・ファンドを設定する際に生じる費用は、関連するサブ・ファンドが負担
し、５年を超えない期間を通じて償却される。
管理会社の報酬方針
管理会社の取締役会は、適用ある規則（具体的には、（ⅰ）UCITS指令2014／91／EU、2016年３月31
日付で公表されたUCITS指令およびAIFMDに基づく健全な報酬方針に関するESMAの最終報告書、（ⅱ）
オルタナティブ投資ファンド運用者（AIFM）指令2011／61／EU（2013年７月12日よりルクセンブルグ
のオルタナティブ投資ファンド運用者に関する法律（随時改正済）に移行した。）、2013年２月11日
付で公表されたAIFMに基づく健全な報酬方針に関するESMAのガイドライン、ならびに（ⅲ）2010年２
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月１日付で発表された金融セクターにおける報酬方針のガイドラインに関するCSSF指令10／437により
定義される規定）に報酬が従うことを徹底し、かつUBSグループの報酬方針の枠組みを遵守することを
目 的とする報酬方針を採用している。かかる報酬方針は少なくとも年１回、検証される。
報酬方針により、健全かつ効果的なリスク管理を促し、リスクプロファイル、約款または譲渡性の
ある証券を投資対象とする投資信託（UCITS）／オルタナティブ投資ファンド（AIF）の定款に反する
リスクを防いでいる。
報酬方針はさらに、管理会社およびUCITS／AIFsの戦略、方針、価値および利益を遵守し、利益相反
の防止措置を有している。この手法はさらに、以下の項目に重点を置いている。
・ パフォーマンスを評価を、サブ・ファンドの投資主に対して推奨される保有期間に適した複数年
にわたる枠組みで行っている。これは、評価プロセスが、本投資法人の長期的なパフォーマンス
およびその投資リスクに依拠し、かつ報酬の成功ベースの部分の支払を同じ期間に行うことを徹
底するためである。
・ 固定報酬部分および変動報酬部分の間で適切なバランスの取れた報酬を従業員に与えている。固
定報酬部分が、報酬総額の大部分を占め、十分な機動性を有する賞与の戦略を行っている。ここ
には変動報酬部分を支払わないというオプションが含まれる。固定報酬は、個々の従業員の役割
（責任および業務の複雑性、パフォーマンスならびに各地の市況）を考慮した上で決定される。
管理会社が自身の裁量により一部の従業員に対して付加給付を提供する可能性があることにも、
留意すべきである。これらが固定報酬の不可欠な部分である。
関連する開示は、UCITS指令2014／91／EUの規定に従い、管理会社の年次報告書において行うものと
する。
投資主は、報酬方針に関する詳細（報酬および給付金の算定方法の概要、報酬および給付金を付与
する責任を負う者の資格（報酬委員会（該当する場合。）の構成を含む。）を含むが、それらに限ら
ない。）を、https://www.ubs.com/lu/en/asset_management/investor_information.htmlで閲覧す
ることができる。
かかる文書の書面による写しは、請求によって管理会社から無料で入手可能である。
（５）【課税上の取扱い】
① 日本の投資主に対する課税
本書の日付現在、日本の投資主に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（１）ファンドの投資証券への投資に対する課税については、他の上場外国株式において受領する所
得に対するものと同じ取扱いとなる。なお、ファンドの投資証券はルクセンブルグ証券取引所
に上場されている。
（２）投資証券は、（１）である場合には、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座におい
て取り扱うことができる。
（３）日本の個人投資主についてのファンドの配当金は、国内における支払の取扱者を通じて支払い
を受ける場合、上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をいう。以下同じ。）に係る
配当課税の対象とされ、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）の税率による源泉徴収が行
われる（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％）の税率となる。）。
日本の個人投資主は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすること
ができるが（申告分離課税を選択した場合の税率は、源泉徴収税率と同一である。）、確定申
告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
申告分離課税を選択した場合または源泉徴収選択口座へ受け入れたファンドの配当金につい
て、上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
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（４）日本の法人投資主については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファ
ンドの配当金に対して、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が行われる（2038年１月１
日以後は15％の税率となる。）。
（５）日本の個人投資主が、投資証券を買戻し請求等により発行会社に譲渡した場合は、その対価が
発行会社の税務上の資本金等に相当する金額を超えるときは、当該超える部分の金額はみなし
配当として上記（３）における配当金と同様の課税関係が適用される。対価からみなし配当額
を控除した金額は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、投資証券の譲渡損益（譲渡価
額（みなし配当額を除く）から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同
じ。）に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）の税
率による源泉徴収が行われる（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％）の税率
となる。）。投資証券の譲渡損益につき確定申告を行った場合、申告分離課税の対象となり、
その場合の税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収され
た税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益
通算が可能である。申告分離課税を選択した場合、損失の翌年以降３年間の繰越も可能であ
る。
（６） 日本の個人投資主についての配当金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
なお、税制等の変更により上記記載の取扱いは変更されることがある。税金の取扱いの詳細につい
ては、税務専門家等に確認することを推奨する。
② ルクセンブルグ
概要
本投資法人はルクセンブルグの法律に従う。投資証券の購入者の居住地での投資証券の購入、保
有、売却および投資証券の購入者の国籍の人々に対しての投資証券の購入、保有、売却を統制する法
律または規制に関する情報を求めることは、投資証券の購入者の責任である。
ルクセンブルグ大公国の現行の法律に準拠して、本投資法人はルクセンブルグの源泉徴収税、所得
税、キャピタル・ゲイン税、富裕税のいずれも課されることはない。
現在施行されている租税法により、投資主はルクセンブルグに居住するか、ルクセンブルグに住居
を持つかもしくはルクセンブルグに恒久的施設を維持するか、以前ルクセンブルグに居住しており本
投資法人の純資産をその10％を上回って保有しない限り、ルクセンブルグでの所得税、贈与税、相続
税その他の租税を支払うことは要求されない。
しかしながら、投資予定者は、自己の市民権、住居または本籍のある国の法律において、本投資法
人の投資証券の取得、保有、転換、および売却に適用されるまたは売却等に関しての分配に適用され
る租税の可能性についての情報を常に把握しておくべきである。
本投資法人はルクセンブルグの「年次税」の課税対象であり、これを四半期末ごとに支払う。この
年次税は、各クラスの四半期末における純資産に基づいて計算される。年次税は関連するサブ・ファ
ンドの純資産総額の年0.05％の割合で徴収される。ただし、機関投資家向けのサブ・ファンドまたは
クラスについてはこの限りではなく、かかるサブ・ファンドおよびクラスについては純資産の年
0.01％に減じられた割合にて徴収される。「年次税」を既に支払っている他のルクセンブルグのUCI内
に保有される投資証券に相当する資産の評価額は、いかなる「年次税」からも除外される。
欧州法に従う課税
投資者は、利息に対する課税に関する2003年６月３日付理事会指令2003／48／ECが2005年６月21日
付ルクセンブルグ法に置き換えられた点に留意すべきである。この法律は、2005年７月１日より、EU
に居住する個人に対して国境を越えて支払われる利息に源泉徴収税を課税するか、または自動的に情
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報を交換する旨を規定している。当該法律の対象には、欧州連合利息課税により定義される債務証券
および債務請求権に15％を超えて投資する投資ファンドが支払う分配金および配当金、ならびにかか
る 債務証券および債務請求権に25％を超えて投資する投資ファンドの受益証券の譲渡または買戻しに
よる収益が含まれる。
2015年１月１日現在、ルクセンブルグにおいては、欧州連合内の個人居住者に対する支払利息から
の源泉徴収税控除はすでに選択肢ではなくなっている。かかる指令の適用対象である場合、欧州加盟
国内の支払代理人は、支払利息の詳細、または他の欧州加盟国（当該加盟国の税務当局と情報が共有
される。）の個人居住者に対してかもしくは当該居住者の利益として支払代理人が（本投資法人に関
連して）支払ったみなし利息の詳細を、自国の税務当局に提供するよう要求される。
投資主は、欧州委員会が、当該指令の対象範囲をUCITSとして設立されているか否かにかかわらずあ
らゆるファンドまたはスキームを含むよう拡大すること、およびその他一定の改正を提案している点
に留意すべきである。改正案はまだ公表されておらず、協議プロセスが継続している間は、改正案が
実施されるか否か、または実施の時期については不明なままである。
情報自動交換－FATCAおよび共通報告基準
本投資法人は、ルクセンブルグ籍の投資法人として、以下に記載する制度（および随時導入される
その他の制度）等の自動情報交換制度に基づき、個人投資家およびその課税上の地位に関する一定の
情報を収集し、かつ当該情報をルクセンブルグの税務当局に提供することを義務付けられ、さらに、
ルクセンブルグの税務当局は、かかる情報を当該投資者が税務上の居住者となっている法域の税務当
局と交換することがある。
本投資法人は、米国の外国口座税務コンプライアンス法およびその関連法（以下「FATCA」と総称す
る。）に基づき、ルクセンブルグと米国との間で締結された政府間協定（以下「IGA」という。）に定
義される特定米国人が所有する金融口座を米国財務省に報告するために作成された、徹底的なデュー
ディリジェンスの実施および報告義務を遵守することを義務付けられている。本投資法人が、上記の
義務を遵守しない場合、一定の米国源泉の所得および2019年１月１日以降は総所得に対して米国の源
泉徴収税を徴収されることとなる。本投資法人は、IGAに基づき、「遵守（Compliant）」と見なさ
れ、特定米国人が所有する金融口座の身元確認を行い、かつルクセンブルグの税務当局に直接通知す
る場合、源泉徴収税を課されず、ルクセンブルグの税務当局は、これを受け、当該情報を米国内国歳
入庁に提供する。
経済協力開発機構（OECD）は、FATCAの実施に向けた政府間の取り組みに多大な支援を行い、世界的
なオフショアの租税回避問題に対処するため、共通報告基準（以下「CRS」という。）を策定した。
CRSの下では、参加CRS法域の居住者である金融機関（本投資法人等）は、その投資者の個人情報およ
び口座情報を現地の税務当局に提供する義務を負い、該当する場合は、当該金融機関の法域との間で
情報交換協定を締結している他の参加CRS法域の居住者である支配者についても同様の情報提供義務を
負う。参加CRS法域の税務当局は、年に１回、かかる情報の交換を行う。ルクセンブルグは、CRSを導
入するための法律を制定した。そのため、本投資法人は、ルクセンブルグにおいて適用されるCRS上の
デューディリジェンス義務および報告義務を遵守しなければならない。
投資予定者は、本投資法人がFATCAおよびCRSに基づく義務を履行し、かつ当該情報を継続的に更新
できるよう、投資を行う前に個人情報および自らの課税上の地位に関する情報を本投資法人に提供す
る義務を負う。投資予定者は、本投資法人がかかる情報をルクセンブルグの税務当局に提供する義務
を負うことに留意する必要がある。投資者は、本投資法人が、上記の要求された情報を投資者が本投
資法人に提供しない場合に本投資法人に課される源泉徴収税ならびに発生するその他一切のコスト、
利息、罰金、その他の損失および債務を投資者に負担させることを徹底するため、投資者の本投資法
人における保有資産に関して必要であると考える措置を講じることができる点に、留意する必要があ
る。また、上記により、投資者が、FATCAもしくはCRSに基づき発生した米国の源泉徴収税もしくは罰
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金の支払い、および／または当該投資者の本投資法人における持分の強制買戻しもしくは清算につい
て責任を負う場合もある。
FATCAおよびCRSの仕組みおよび適用範囲に関する詳細なガイドラインは、未だ策定途上にある。こ
れらのガイドラインの策定時期または本投資法人の将来的な事業に及ぼす影響に関する保証は一切な
い。投資予定者は、FATCAおよびCRS、ならびにかかる自動情報交換制度が及ぼしうる影響に関して、
自らの税務アドバイザーに相談する必要がある。
「特定米国人」の用語は、米国市民もしくは米国居住者である個人、または米国内で設立されたも
しくは米国法またはいずれかの米国州法に基づき設立されたパートナーシップもしくは法人を意味
し、i）米国内の裁判所が適用法の下、信託の管理事務について実質的にすべての事項に関する命令あ
るいは判決を宣告する権限を持つ場合、およびii）一もしくは複数の特定米国人が当該信託、または
米国市民もしくは米国居住者に由来する財産についてすべての実質的決定を支配する権限を持つ場合
は信託を意味する。本段落は米国内国歳入法により解釈される。
③ DAC６－報告対象となるクロスボーダー税務アレンジメントに関する開示要請
2018 年６月25日、報告対象となるクロスボーダー・アレンジメント（以下「RCBA」という。）に関
連する税務分野における強制的な自動情報交換に関する規則を導入する理事会指令（EU）2018／822
（以下「DAC6」という。）が発効した。DAC6の目的は、EU加盟国の税務当局が濫用的租税回避の可能
性があるアレンジメントに関する情報を取得できるようにすること、ならびに当局が有害な税務慣行
に迅速に対処し、法律の制定または適切なリスク評価の実施および税務監査の実施によって抜け穴を
塞げるようにすることである。
DAC ６により課される要請は2020年７月１日から適用されるが、2018年６月25日から2020年６月30日
の間に実施された一切のアレンジメントの報告を義務付けられる可能性がある。同通達はEUの仲介業
者に対して、RCBA（関係する仲介業者および関係する納税者、すなわちRCBAを利用することができる
者の身元確認を行えるようにする情報およびアレンジメントに関する具体的な詳細事項を含む。）に
関する情報を現地の税務当局に提供することを義務付けている。その後、現地の税務当局は他のEU加
盟国の税務当局と当該情報を交換する。そのため、ファンドはRCBAに関して認識しているか、所有し
ているかまたは管理下にあるあらゆる情報を税務当局に開示することを法的に義務付けられる可能性
がある。この規制は、必ずしも濫用的租税回避を構成するとは限らないアレンジメントにも適用可能
である。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（サステナブル・ボンド）
（2021年４月末日現在）
投資比率
資産の種類 国・地域名 時価合計（米ドル）
（％）
アイルランド 404,978,391.67 57.65
投資信託
ルクセンブルグ 240,233,183.93 34.20
小計 645,211,575.60 91.84
ポートフォリオ合計 645,211,575.60 91.84
現金・その他資産（負債控除後） 57,317,070.01 8.16
資産総額 702,528,645.61 100.00
負債総額 13,752,115.52 1.96
合計
688,776,530.09
98.04
（約75,028百万円）
（純資産総額）
（注）投資比率とは、各サブ・ファンドの資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（サステナブル・エクイティ）
（2021年４月末日現在）
投資比率
資産の種類 国・地域名 時価合計（米ドル）
（％）
アイルランド 349,089,368.78 47.85
投資信託
ルクセンブルグ 330,767,842.85 45.34
ポートフォリオ合計 679,857,211.63 93.19
現金・その他資産（負債控除後） 49,686,794.60 6.81
資産総額 729,544,006.23 100.00
負債総額 8,804,903.94 1.21
合計
720,739,102.29
98.79
（約78,510百万円）
（純資産総額）
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（サステナブル・ボンド）
（2021年４月末日現在）
株数／ 投資
取得金額（米ドル） 時価（米ドル）
国・
数量 比率
順位 銘柄 種類
地域名
単価 金額 単価 金額
（1,000） （％）
HERMES SDG ENGAGEMENT HIGH YIELD
１ アイルランド 投資信託 54,773.41 2.19 120,032,457.42 2.26 123,744,087.87 17.61
CREDIT FUND-Y-ACC-USD
ROBECO EURO SUSTAINABLE CREDITS-IH
２ ルクセンブルグ 投資信託 650.96 169.87 110,576,991.09 176.42 114,840,338.72 16.35
EUR-CAP
FOCUSED SICAV-US CORPORATE BOND
３ ルクセンブルグ 投資信託 684.17 119.64 81,856,061.12 120.71 82,585,919.28 11.76
SUSTAIN USD F-ACC
FOCUSED SICAV - WORLD BANK BOND
４ ルクセンブルグ 投資信託 512.43 109.90 56,313,646.61 110.10 56,418,212.70 8.03
USD F-ACC
UBS ETF - SUSTAINABLE DEVELOPMENT
５ ルクセンブルグ 投資信託 4,625.56 11.87 54,895,020.95 11.88 54,942,354.17 7.82
BANK BONDS UCITS-ETF-A-ACC
UBS IRL ETF-MSCI ACWI SOCIALLY
６ アイルランド 投資信託 3,401.05 12.68 43,121,554.80 14.76 50,213,028.38 7.15
RESPONSIBLE-A-HDG USD-ETF-ACC
UBS ETF - BLOOMBERG BARCLAYS MSCI
７ ルクセンブルグ 投資信託 2,662.92 17.77 47,317,965.09 18.56 49,411,492.96 7.03
EURO AREA LIQ CORP-A-CAP
FOCUSED SICAV - WORLD BANK LONG
８ ルクセンブルグ 投資信託 401.34 116.65 46,817,176.08 116.56 46,780,073.84 6.66
TERM BOND USD F-ACC
ISHARES GREEN BOND INDEX FUND IE-
９ アイルランド 投資信託 3,546.71 11.65 41,333,484.70 11.58 41,074,448.51 5.85
D-HEDGED-USD-CAP
UBS IRL ETF-MSCI ACWI ESG
10 アイルランド 投資信託 1,447.54 14.73 21,316,467.76 17.41 25,201,619.17 3.59
UNIVERSAL-A-HDG USD-ETF-ACC
（サステナブル・エクイティ）
（2021年４月末日現在）
株数／ 投資
取得金額（米ドル） 時価（米ドル）
国・
数量 比率
順位 銘柄 種類
地域名
単価 金額 単価 金額
（1,000） （％）
UBS IRL ETF-MSCI ACWI SOCIALLY
１ アイルランド 投資信託 8,745.68 12.62 110,341,380.79 14.76 129,121,145.70 17.70
RESPONSIBLE-A-HDG USD-ETF-ACC
UBS (LUX) EQUITY SICAV - LONG TERM
２ ルクセンブルグ 投資信託 556.50 150.85 83,950,412.91 181.15 100,810,699.60 13.82
THEMES (USD) F-ACC
MIROVA FDS GLOBAL SUSTAINABLE
３ ルクセンブルグ 投資信託 569.80 145.06 82,656,724.24 173.94 99,111,707.76 13.59
EQUITY SHS-H-SI/A(USD)NPF-CAP
UBS IRL ETF PLC-GLOBAL GENDER
４ アイルランド 投資信託 3,538.69 16.18 57,273,606.38 19.29 68,268,407.48 9.36
EQUALITY UCITS ETF-USD HDG-ACC
PICTET - GLOBAL ENVIRONMENTAL
５ ルクセンブルグ 投資信託 168.38 327.15 55,085,601.86 390.18 65,698,898.58 9.01
OPPORTUNITIES-HJ-USD-CAP
BMO ILI SDG EGE -SHS -XP ACC USD
６ ルクセンブルグ 投資信託 4,211.15 12.29 51,738,139.54 15.47 65,146,536.91 8.93
PORTFOLIO HDG-CAPITAL
HERMES SDG ENGAGEMENT EQUITY FUND-
７ アイルランド 投資信託 23,950.41 2.26 54,115,502.19 2.70 64,752,333.88 8.88
SHS-X- HEDGED US-ACC
ROCKEFELLER GLOBAL ESG EQUITY
８ アイルランド 投資信託 295.27 125.44 37,037,330.36 147.35 43,507,739.80 5.96
UCITS-U4-USD HDG-ACC
FEDERATED HERMES - GLOBAL EQUITY
９ アイルランド 投資信託 17,438.68 2.49 43,396,136.26 2.49 43,439,741.92 5.95
ESG FUND-J-HEDGED USD
②【投資不動産物件】
該当事項なし（2021年４月末日現在）。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし（2021年４月末日現在）。
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有価証券届出書（外国投資証券）
（３）【運用実績】
①【純資産等の推移】
（サステナブル・ボンド）
１口当たり
純資産価格
資産総額 純資産総額
（クラスF-acc
円ヘッジ
投資証券）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 円
2019 年７月末日に
42,783 4,660 41,884 4,562 －
終了する会計年度末
2020 年７月末日に
218,812 23,835 215,326 23,455 －
終了する会計年度末
2020 年５月末日 163,226 17,780 160,301 17,462 －
６月末日 183,109 19,946 182,904 19,924 －
７月末日 218,812 23,835 215,326 23,455 －
８月末日 243,393 26,513 238,342 25,963 －
９月末日 257,075 28,003 256,477 27,938 －
10 月末日 286,250 31,181 285,965 31,150 －
11 月末日 354,230 38,586 347,080 37,807 －
12 月末日 404,284 44,039 400,773 43,656 －
2021 年１月末日 483,046 52,618 473,556 51,584 －
２月末日 558,167 60,801 547,901 59,683 －
３月末日 621,267 67,675 609,360 66,378 －
４月末日 702,529 76,526 688,777 75,028 －
（注）サブテナブル・ボンドは2019年５月13日に運用が開始され、クラスF-acc円ヘッジ投資証券は2021年９月13日に運用が開
始される。
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（サステナブル・エクイティ）
１口当たり
純資産価格
資産総額 純資産総額
（クラスF-acc
円ヘッジ
投資証券）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 円
2019 年７月末日に
43,480 4,736 42,507 4,630 －
終了する会計年度末
2020 年７月末日に
225,307 24,543 223,896 24,389 －
終了する会計年度末
2020 年５月末日 176,683 19,246 174,036 18,958 －
６月末日 187,502 20,425 187,283 20,401 －
７月末日 225,307 24,543 223,896 24,389 －
８月末日 254,954 27,772 252,823 27,540 －
９月末日 266,572 29,038 265,955 28,970 －
10 月末日 288,624 31,440 287,905 31,361 －
11 月末日 379,485 41,337 369,660 40,267 －
12 月末日 431,548 47,009 427,160 46,531 －
2021 年１月末日 496,186 54,050 488,246 53,185 －
２月末日 570,531 62,148 566,240 61,681 －
３月末日 638,725 69,576 637,831 69,479 －
４月末日 729,544 79,469 720,739 78,510 －
（注）サブテナブル・エクイティは2019年５月13日に運用が開始され、クラスF-acc円ヘッジ投資証券は2021年９月13日に運用
が開始される。
サブ・ファンドの投資証券は、ルクセンブルグ証券取引所に上場されている。同取引所での実質的
な取引実績はない。
②【分配の推移】
該当事項なし。
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
（サステナブル・ボンド）
クラスF-acc円ヘッジ投資証券は2021年９月13日に設定されるため、該当事項はない。
（サステナブル・エクイティ）
クラスF-acc円ヘッジ投資証券は2021年９月13日に設定されるため、該当事項はない。
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有価証券届出書（外国投資証券）
６【手続等の概要】
① 販売手続等
申込取扱場所（販売会社）
ＵＢＳ証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
丸の内永楽ビルディング
払込取扱場所
ＵＢＳ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
Otemachi Oneタワー
（注）各申込日の発行価格の総額は、当初募集期間にあっては2021年９月16日に、継続募集期間にあっては申込日から起算して
ルクセンブルグにおける４営業日目（「ファンド払込日」）に日本における販売会社によって保管受託銀行であるＵＢＳ
ヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店のファンド口座に各投資証券の 表示 通貨で払い込まれる。
申込期間
当初募集期間
サステナブル・ボンド
クラスF-acc円ヘッジ投資証券：2021年８月16日（月曜日）から2021年９月10日（金曜日）まで
サステナブル・エクイティ
クラスF-acc円ヘッジ投資証券：2021年８月16日（月曜日）から2021年９月10日（金曜日）まで
継続募集期間
サステナブル・ボンド
クラスF-acc円ヘッジ投資証券：2021年９月11日（土曜日）から2023年１月31日（火曜日）まで
サステナブル・エクイティ
クラスF-acc円ヘッジ投資証券：2021年９月11日（土曜日）から2023年１月31日（火曜日）まで
原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の営業日かつ日本の
通常の銀行の営業日に申込みの取扱いが行われる。「ファンド営業日」 と は、ルクセンブルグの通常
の銀行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を行っている各日）を いい 、個々の法定外
休日およびサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休業日またはサブ・ファンドの投資対象の
50％以上を適切に評価することができない日等を 除く 。原則として、日本における販売会社の申込受
付時間は午後４時までとする。ただし、日本における販売会社および販売取扱会社の営業日であって
も、その営業日を含んで、あるいはその前後で、日本における銀行の休業日が連続する場合（ゴール
デンウィーク、年末年始等）等、前記「第一部 証券情報（12）払込取扱場所」に記載されるファン
ド払込日までに保管受託銀行への払込みができない場合には、日本における販売会社および販売取扱
会社において申込みを受け付けられない場合がある。
（注）申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出する事により更新される。
払込期日
当初募集期間
投資者は、2021年 ９月17日（金曜日） までに申込金額を日本における販売会社に支払うものとする
（日本における販売会社が投資者との間で別途取り決める場合を除く。）。
継続募集期間
投資者は、約定日から起算して日本での４営業日目までに申込金額を日本における販売会社に支払
うものとする（日本における販売会社が投資者との間で別途取り決める場合を除く。）。
発行価格
当初募集期間
サステナブル・ボンド
クラスF-acc円ヘッジ投資証券：10,000円
サステナブル・エクイティ
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有価証券届出書（外国投資証券）
クラスF-acc円ヘッジ投資証券：10,000円
継続募集期間
各申込日の翌ファンド営業日に計算される投資証券１口当たりの純資産価格。
（注）発行価格は、日本における販売会社に照会することができる。
申込金額は、原則として円貨で支払われるものとする。
申込手数料
該当事項なし。
申込単位
原則として１口以上0.001口単位。また金額単位の申込みも受け付けるが、かかる申込みについて
は、日本における販売会社が定める。
② 買戻し手続等
日本における投資者は、原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱
会社の営業日かつ日本の通常の銀行の営業日に買戻請求をすることができる。買戻請求は、手数料な
しで日本における販売会社および販売取扱会社を通じ、ファンドに対し行うことができる。「ファン
ド営業日」 と は、ルクセンブルグの通常の銀行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を
行っている各日）を いい 、個々の法定外休日およびサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休
業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価することができない日等を 除く 。原則
として、日本における販売会社の申込受付時間は午後４時までとする。ただし、日本における販売会
社および販売取扱会社の営業日であっても、その営業日を含んで、あるいはその前後で、日本におけ
る銀行の休業日が連続する場合（ゴールデンウィーク、年末年始等）等、日本における販売会社およ
び販売取扱会社において買戻請求を受け付けられない場合がある。
投資証券１口当たりの買戻価格は、ファンドが買戻請求を受領した日の翌ファンド営業日に決定さ
れる投資証券１口当たりの純資産価格とする。
買戻し単位
原則として１口単位
買戻し代金の支払い
買戻代金の支払いは、外国証券取引口座約款の定めるところに従い、日本における販売会社を通じ
買戻請求が行われたファンド営業日後日本における４営業日目に原則として円貨で行われる。円貨で
支払われる場合、各投資証券の 表示 通貨と円貨との換算は裁量により販売会社が決定するレートによ
るものとする。また、販売取扱会社の応じうる範囲で投資主の希望する通貨で支払うこともできる。
各投資証券の 表示 通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量により販売会社が決定するレートによ
るものとする。
③ 乗換え
日本における投資主は、自己の投資証券から他のサブ・ファンドまたは他のクラスの投資証券に乗
換えを行うことができない。
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社は、ファンドの純資産が１億円未満と
なる等、同協会の定める外国証券取引に関する規則中の「外国投資証券の選別基準」に投資証券が適
合しなくなったときは、投資証券の日本における販売を行うことができない。
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７【管理及び運営の概要】
１ 資産管理等の概要 （ⅰ）純資産価格の計算
（１）資産の評価 投資証券クラスの投資証券１口当たり純資産価格は、当該
投資証券クラスの 表示 通貨で表示され、各取引日に各投資証
券クラスに帰属するサブ・ファンドの純資産総額をサブ・
ファンドの当該投資証券クラスの発行済投資証券口数で除し
て計算する。
取締役会は、本投資法人またはその投資主の利益（例えば
マーケット・タイミング取引慣行の排除等）のため正当であ
る場合、本投資法人の資産の価値を調整するために公正価値
の算定方法を採用する等、適切な措置を講じることができ
る。
異常な状況により、上記の規則に基づく評価が実行不可能
または不正確であることが判明する場合、本投資法人は、純
資産価額を適正に評価するために誠実に選ばれる、一般に認
められ、かつ監査可能なその他の評価基準を適用する権限を
有する。
異常な状況の場合、ファンド取引日の当日のうちに追加の
評価を行うことができ、その後の発行および買戻しにかかる
新評価を反映する。
（ⅱ）純資産価格の計算ならびに投資証券の発行、買戻しおよび
乗換えの停止
本投資法人は、指定される条件を満たす場合、純資産価額
の計算、ひいては一または複数のサブ・ファンドの投資証券
の発行、買戻しおよび個々のサブ・ファンド間または投資証
券クラス間の乗換えを一時的に停止することができる。
また、本投資法人は以下を行う権限を有する。
ａ）自己の裁量により購入申込みを拒絶すること。
ｂ）本書に記載される適格要件を満たさずに保有される投資証
券、またはその所有が本投資法人もしくは投資運用会社の
業務もしくは評判を害する（規制上、法律上または税務上
の潜在的悪影響を含む。）と取締役が判断する投資証券を
強制的に随時買い戻すこと。
（２）保管 日本の投資主に販売される投資証券の券面または確認書は、記
名式の券面は発行されず、日本における販売会社の保管者により
保管者名義で保管される。
（３）存続期間 本投資法人は、期間を無期限として設立されている。
（４）計算期間 毎年８月１日から翌年の７月31日まで
（５）その他 （ⅰ）投資法人、そのサブ・ファンドおよび投資証券クラスに関
する清算および合併
本投資法人、そのサブ・ファンドおよび投資証券クラスの清
算
定足数および必要な過半数に関する法律要件を満たす投資主
総会により、いつでも本投資法人を解散することができる。
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有価証券届出書（外国投資証券）
本投資法人の純資産総額が所定の最低資本金の３分の２また
は４分の１以下になる場合、取締役会は、本投資法人を清算す
るか否かについて投資主総会の採決を求めなければならない。
サブ・ファンドもしくは投資証券クラスの純資産総額がサ
ブ・ファンドもしくは投資証券クラスを経済的に合理的に管理
できなくなる水準まで落ち込む（1,000万ユーロもしくはサ
ブ・ファンドの他の通貨でこれに相当する額と見積もられてい
る。）場合、または政治もしくは経済の状況が変化する場合、
取締役会は、一もしくは複数のサブ・ファンドまたは投資証券
クラスの清算を決議することができる。
取締役会の権限にかかわらず、取締役会の提案に基づいて、
サブ・ファンドの投資主総会において、サブ・ファンドが発行
した投資証券を回収し、投資主に対して投資主が保有する投資
証券の純資産価額を返還することにより、本投資法人の資本を
減額することができる。純資産価額は上記の決定が効力を発生
する日に計算し、サブ・ファンドの資産の処分によって生じた
代金および清算に起因する費用を織り込むものとする。
サブ・ファンド同士またはサブ・ファンドと他の投資信託
（「UCI」）の合併
合併は、2010年法に規定される条件により認められる。取締
役会は、サブ・ファンドの投資証券の消却および該当する投資
主への他のサブ・ファンドまたは他のUCITSの投資証券の割当
てを決定することができる。本項において取締役会が付与され
る権限にかかわらず、本項に記載されるファンド同士を合併す
る決定も、関連サブ・ファンドの投資主総会において採択する
ことができる。
投資主総会
サブ・ファンドの清算および合併のいずれの場合について
も、投資主総会の定足数は要求されず、決定は、総会に出席す
る投資主または委任状により投票を行う投資主の単純多数に
よって承認されることができる。
（ⅱ）授権発行限度額
投資証券の授権発行限度額は無制限である。
（ⅲ）本投資法人の定款の変更
定款は投資主総会で補足またはその他に変更することができ
る。変更は、1915年８月10日付の商業会社に関する法律および
その補遺の規定における定足数および過半数に関する要件に従
う。
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有価証券届出書（外国投資証券）
２ 利害関係人との取引制限 利益相反
取締役会、管理会社、投資運用会社、保管受託銀行、管理事務
代行会社および本投資法人のその他のサービス提供会社ならび
に／またはそれらの関連会社、構成員、従業員もしくはこれらと
関係する者は、本投資法人との関係において様々な利益相反にさ
らされる可能性がある。
管理会社、本投資法人、投資運用会社、管理事務代行会社およ
び保管受託銀行は、本投資法人の利益が損なわれるリスクを最小
限に抑え、それが避けられない場合に本投資法人の投資家を公正
に取り扱うために、利益相反のための方針を採用し、実施し、か
つ利益相反を特定、管理するための適切な組織的・事務的な措置
を講じている。
３ 投資主・外国投資法人債権者の権 投資主の有する主な権利は次のとおりである。
利等 （ａ）配当請求権
（ｂ）買戻請求権
（ｃ）残余財産分配請求権
（１）投資主・外国投資法人債権者 （ｄ）損害賠償請求権
の権利 （ｅ）投資主総会における権利
（ｆ）報告書を受領する権利
（２）為替管理上の取扱い 投資証券の配当金、買戻代金等の送金に関して、ルクセンブル
グにおける外国為替管理上の制限はない。
（３）本邦における代理人 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディン
グ
森・濱田松本法律事務所
上記代理人は、本投資法人から日本国内において、
（ａ）本投資法人に対するルクセンブルグおよび日本の法律上の
問題ならびに日本証券業協会の規則上の問題について一切
の通信、請求、訴状、その他訴訟関係書類を受領する権
限、および
（ｂ）日本における投資証券の公募、販売、買戻しの取引に関す
る一切の紛争、見解の相違に関する一切の裁判上、裁判外
の行為を行う権限を委任されており、また関東財務局長に
対する投資証券の当初の募集に関する届出および継続開示
ならびに金融庁長官に対する投資証券に関する届出等の代
理人は下記のとおりである。
弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
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有価証券届出書（外国投資証券）
第２【財務ハイライト情報】
ａ． 「財務ハイライト情報」においては、有価証券届出書「第三部 外国投資法人の詳細情報」の「第
５ 外国投資法人の経理状況」の「財務諸表」に記載すべき「貸借対照表」および「損益計算書」等
（これらの作成に関する重要な会計方針の注記を含む。）を記載している。これらの記載事項は、「第
三部 外国投資法人の詳細情報」の「第５ 外国投資法人の経理状況」の「財務諸表」に記載すべき財
務諸表（以下「財務書類」ともいう。）から抜粋して記載されたものである。
ｂ． ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成され
た原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に
基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用に
よるものである。
ｃ． ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・
コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認
められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｄ． 原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算
が併記されている。日本円による金額は、2021年４月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値（１米ドル＝108.93円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入さ
れている。
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有価証券届出書（外国投資証券）
１【貸借対照表】
（１）2020年７月31日終了年度
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－サステナブル・ボンド
純資産計算書
2020 年７月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 189,729,811.11 20,667,268
9,673,191.47 1,053,701
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計 199,403,002.58 21,720,969
現金預金、要求払預金および預託金勘定 11,428,354.71 1,244,891
発行未収金 3,043,245.66 331,501
4,936,932.62 537,780
先渡為替契約に係る未実現（損）益
218,811,535.57 23,835,141
資産合計
負 債
有価証券購入未払金 (3,328,193.74) (362,540)
買戻未払金 (50,105.06) (5,458)
定率報酬引当金 (84,092.91) (9,160)
年次税引当金 (3,921.82) (427)
(19,170.36) (2,088)
その他の手数料および報酬引当金
(107,185.09) (11,676)
引当金合計
(3,485,483.89) (379,674)
負債合計
215,326,051.68 23,455,467
期末現在純資産
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－サステナブル・エクイティ
純資産計算書
2020 年７月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 192,270,083.75 20,943,980
11,620,257.16 1,265,795
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計 203,890,340.91 22,209,775
現金預金、要求払預金および預託金勘定 7,377,570.48 803,639
有価証券売却未収金 4,356,539.29 474,558
発行未収金 3,001,411.60 326,944
6,681,321.41 727,796
先渡為替契約に係る未実現（損）益
225,307,183.69 24,542,712
資産合計
負 債
有価証券購入未払金 (1,232,568.22) (134,264)
買戻未払金 (66,038.58) (7,194)
定率報酬引当金 (88,049.14) (9,591)
年次税引当金 (5,121.42) (558)
(19,324.42) (2,105)
その他の手数料および報酬引当金
(112,494.98) (12,254)
引当金合計
(1,411,101.78) (153,711)
負債合計
223,896,081.91 24,389,000
期末現在純資産
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２【損益計算書】
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－サステナブル・ボンド
運用計算書
自2019年８月１日 至2020年７月31日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 15,367.46 1,674
142,801.21 15,555
その他の収益
158,168.67 17,229
収益合計
費 用
定率報酬 (577,290.92) (62,884)
年次税 (27,736.68) (3,021)
その他の手数料および報酬 (29,375.57) (3,200)
(10,620.94) (1,157)
当座借越に係る利息
(645,024.11) (70,262)
費用合計
(486,855.44) (53,033)
投資純（損）益
実現（損）益
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 (3,474,779.02) (378,508)
先渡為替契約に係る実現（損）益 (331,405.18) (36,100)
1,360,734.18 148,225
為替差（損）益
(2,445,450.02) (266,383)
実現（損）益合計
(2,932,305.46) (319,416)
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 9,245,191.77 1,007,079
5,323,946.86 579,938
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
14,569,138.63 1,587,016
未実現評価（損）益の変動合計
11,636,833.17 1,267,600
運用の結果による純資産の純増（減）
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－サステナブル・エクイティ
運用計算書
自2019年８月１日 至2020年７月31日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 13,757.80 1,499
70,386.31 7,667
その他の収益
84,144.11 9,166
収益合計
費 用
定率報酬 (594,862.37) (64,798)
年次税 (37,838.42) (4,122)
その他の手数料および報酬 (31,561.59) (3,438)
(10,100.15) (1,100)
当座借越に係る利息
(674,362.53) (73,458)
費用合計
(590,218.42) (64,292)
投資純（損）益
実現（損）益
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 232,720.41 25,350
先渡為替契約に係る実現（損）益 2,262,607.35 246,466
968,947.67 105,547
為替差（損）益
3,464,275.43 377,364
実現（損）益合計
2,874,057.01 313,071
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 10,743,972.85 1,170,341
6,985,796.79 760,963
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
17,729,769.64 1,931,304
未実現評価（損）益の変動合計
20,603,826.65 2,244,375
運用の結果による純資産の純増（減）
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グローバル・オポチュニティーズ・アクセス
財務書類に対する注記
2020 年７月31日現在
重要な会計方針の要約
財務書類は、ルクセンブルグにおける投資信託に関する一般に公正妥当と認められる会計原則に従っ
て作成されている。重要な会計方針は、以下のように要約される。
ａ）純資産額の計算
投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格は、当該投資証券クラスの参照通貨で表示され、
営業日（以下「取引日」という。）ごとに計算される。サブ・ファンドであるグローバル・オポチュニ
ティーズ・アクセス－キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンドに関して、取引 日とは、偶数暦週
（52週からなる各年の最終偶数暦週を除く。）の各水曜日（かかる水曜日が営 業日でない場合は、翌営
業日）とする。１口当たりの純資産価格は、各投資証券クラスに帰属するサブ・ファンドの純資産総額
を当該サブ・ファンドの投資証券クラスの発行済投資証券数で除することにより計算される。
この場合の「営業日」は、ルクセンブルグの通常の銀行営業日（即ち、銀行が通常の営業時間に営業
を行っている各日）を指し、個々の法定外休日およびサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休
業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価することができない日等を含まない。
「法定外休日」とは、銀行および金融機関が休業している日のことである。
サブ・ファンドの各投資証券クラスに帰属する純資産価額の百分率は、サブ・ファンドの発行済投資
証券総数に対する各投資証券クラスの発行済投資証券の比率によって決定され、投資証券の発行または
買戻しのたびに変動する。
単一の取引日におけるサブ・ファンドの全投資証券クラスのすべてに影響する発行または買戻しの合
計が純資本の流入または流出になる場合、該当する取引日におけるサブ・ファンドの投資証券クラスの
純資産額が調整されることがある（以下「シングル・スイング・プライシング（ＳＳＰ）」とい
う。）。最大調整額は、純資産価格（調整前）の２％に相当する。サブ・ファンドに発生する可能性の
ある見積取引費用および課税金ならびにサブ・ファンドが投資する資産の見積呼値スプレッドは、調整
額の算定のために考慮される。影響を受けたサブ・ファンドが純資本流入となる場合、調整は純資産額
の増加を導く。影響を受けたサブ・ファンドが純資本流出となる場合、調整は純資産額の減少となる。
シングル・スイング・プライシングの技法は、すべてのサブ・ファンドに適用される。
期末現在の純資産価額に対するシングル・スイング・プライシングの調整があった場合、サブ・ファ
ンドの３年度比較数値の純資産価額の情報から参照することができる。１口当たり発行・買戻価格は調
整
済みの純資産価格を表す。
ｂ）評価原則
－ 流動資産（現金、銀行預金、為替手形および要求払約束手形ならびに未収金、前払費用、現金配当
および未受領の宣言もしくは発生した利息の形態を問わない）は、その全額で評価される。ただし、
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有価証券届出書（外国投資証券）
当該価額が全額支払われるか受領される可能性が低い場合はこの限りではなく、この場合、その評価
はその正確な価額を表すために適切とみなす控除額を勘案したものである。
－ 証券取引所に上場されている証券、派生商品およびその他の投資対象は、その最終市場価格で評価
される。同一の証券、派生商品もしくはその他の投資対象が複数の証券取引所に上場されている場合
には、当該投資対象の主要市場である証券取引所における入手可能な最新の価格が適用される。
証券取引所における取引がごく僅かな証券、派生商品およびその他の投資対象で、証券トレーダー
間に市場と一致する値付が行われる流通市場が存在する場合、本投資法人は、証券、派生商品および
その他の投資対象をそれらの価格に基づき評価できる。証券取引所に上場されていないが、規則的に
運営され、認知され、公開されている他の規制ある市場で取引されている証券、派生商品およびその
他の投資対象商品は、当該市場における入手可能な最終価格で評価される。
－ 証券取引所に上場されておらずまたは他の規制ある市場でも取引されていない、適正価格を入手す
ることができない証券、派生商品およびその他の投資対象は、本投資法人が誠実に選択するその他の
原則に従って予想売買価格に基づき本投資法人が評価する。
－ ＯＴＣ派生商品の評価は、独立の値付機関を参照して行われる。派生商品に利用可能である独立の
値付機関が１社のみの場合、得られた評価の妥当性は、派生商品が由来する対象商品の市場価格に基
づき本投資法人および監査人が認めた計算方法によって検証される。
－ 指令2009／65／ＥＣ（以下「ＵＣＩＴＳ指令」という。）に基づき認可されるその他の譲渡性証券
集合投資事業（ＵＣＩＴＳ）および／またはその他のＵＣＩｓ（以下「その他のＵＣＩｓ」とい
う。）の投資証券は、その入手可能な最終純資産価額で評価される。その他のＵＣＩＴＳまたはその
他のＵＣＩｓの特定の受益証券もしくは投資証券は、投資対象ファンドの投資運用会社または投資顧
問会社から独立した、信頼できるサービス・プロバイダーによって提供される見積評価額（見積価
格）に基づいて評価される。
－ 証券取引所に上場または公開されている他の規制市場で取引されていない短期金融商品の評価は、
適切なカーブに基く。カーブに基づく評価は、金利と信用スプレッドの要素を参照する。このプロセ
スには次の原則が適用される。各短期金融商品には、残余期間が最も近い金利が補間される。このよ
うに計算された金利は、裏付けとなる借り手を反映する信用スプレッドを加えることによって市場価
格に転換される。この信用スプレッドは、借り手の信用格付に重大な変更がある場合には調整され
る。
－ 関係するサブ・ファンドの通貨勘定以外の通貨建てで、通貨取引によるヘッジを行わない証券およ
びその他の投資対象は、ルクセンブルグにおける仲値（売買価格の仲値）またはこれを入手できない
場合には当該通貨の最も代表的な市場における仲値で評価する。
－ 定期預金および信託投資資産は、額面価額に累積利息を付して評価される。
－ スワップの価値は、外部のサービス提供会社によって計算され、また別の外部サービス提供会社に
よる第二の独立した評価も利用される。かかる計算は、流入および流出の両方のすべてのキャッ
シュ・フローの正味現在価値に基づいている。特定の場合に、（ブルームバーグより入手可能なモデ
ルと市場データに基づいた）内部での算出額、および／またはブローカー・ステイトメントの評価を
利用することもできる。評価方法は、各有価証券によって異なり、ＵＢＳ評価方針に従って決定され
る。
本投資法人またはその投資主の利益のために（例えば、マーケット・タイミングの実行回避）を正当
化する状況下において、取締役会は、本投資法人の純資産額を調整するために公正価値の値付技法を適
用するなどして適切な測定を行う。
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有価証券届出書（外国投資証券）
特別な状況に起因して、上記の規則による評価が実行不可能または不正確になった場合、本投資法人
は、誠実に純資産額の適切な評価を遂行するために他の一般に認められておりかつ精査が可能な評価基
準を用いる権限を付与されている。
特別な状況のもとで、爾後に発行もしくは買戻される投資証券の価格に影響するさらなる評価は、そ
の取引日に限り行うことができる。
ｃ）証券の売却に係る実現純（損）益
証券の売却に係る実現損益は、売却証券の平均原価に基づいて計算される。
ｄ）先渡為替契約の評価
未決済の先渡為替契約の未実現（損）益は、評価日の実勢先渡為替レートに基づいて評価される。
ｅ）金融先物契約の評価
金融先物契約は、評価日に適用される直近の入手可能な公表価格に基づいて評価される。実現損益お
よび未実現損益の変動は、運用計算書に記帳される。実現損益は、先入先出法に従って計算される。す
なわち、最初の取得契約が最初に売却されるものと考えられる。
ｆ）外貨換算
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建で保有される銀行勘定、その他の純資産および投資有
価証券評価額は、評価日の最終現物相場の仲値で換算される。個々のサブ・ファンドの通貨以外の通貨
建収益および費用は、支払日の最終現物相場の仲値で換算される。為替差損益は運用計算書に計上され
る。
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建証券の取得原価は、取得日の最終現物相場の仲値で換
算される。
ｇ）組入証券取引の会計処理
組入証券取引は、取引日の翌銀行営業日に会計処理される。
ｈ）連結財務書類
連結財務書類は、ユーロで表示される。2020年７月31日現在の連結純資産計算書および連結運用計算
書の各種科目は、各サブ・ファンドの財務書類の対応する科目の合計に等しい。
以下の為替レートが、2020年７月31日現在の連結財務書類の換算に用いられた。
為替レート
１ユーロ ＝ 1.075720 スイスフラン
１ユーロ ＝ 0.900952 英ポンド
１ユーロ ＝ 1.182500 米ドル
ｉ）有価証券売却未収金、有価証券購入未払金
「有価証券売却未収金」の勘定科目には、外貨取引による未収金が含まれる。また「有価証券購入未
払金」の勘定科目には、外貨取引による未払金が含まれる。
外国為替取引による未収金および未払金は相殺される。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ｊ）収益の認識
源泉税控除後の配当金は、当該証券が「配当落ち」として最初に記載される日に収益として認識され
る。受取利息は、日々ベースで発生する。
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（２）2019年７月31日終了年度
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－サステナブル・ボンド
純資産計算書
2019 年７月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 38,835,623.64 4,230,364
427,999.70 46,622
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計 39,263,623.34 4,276,986
現金預金、要求払預金および預託金勘定 2,530,853.25 275,686
発行未収金 1,375,820.01 149,868
(387,014.24) (42,157)
先渡為替契約に係る未実現（損）益
42,783,282.36 4,660,383
資産合計
負 債
有価証券購入未払金 (867,174.32) (94,461)
定率報酬引当金 (14,896.54) (1,623)
年次税引当金 (779.55) (85)
(16,448.56) (1,792)
その他の手数料および報酬引当金
(32,124.65) (3,499)
引当金合計
(899,298.97) (97,961)
負債合計
41,883,983.39 4,562,422
期末現在純資産
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有価証券届出書（外国投資証券）
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス
－サステナブル・エクイティ
純資産計算書
2019 年７月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 38,937,908.23 4,241,506
876,284.31 95,454
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計 39,814,192.54 4,336,960
現金預金、要求払預金および預託金勘定 2,599,500.92 283,164
発行未収金 1,370,791.58 149,320
(304,475.38) (33,167)
先渡為替契約に係る未実現（損）益
43,480,009.66 4,736,277
資産合計
負 債
投資有価証券購入未払金 (940,407.85) (102,439)
定率報酬引当金 (15,191.30) (1,655)
年次税引当金 (921.62) (100)
(16,442.96) (1,791)
その他の手数料および報酬引当金
(32,555.88) (3,546)
引当金合計
(972,963.73) (105,985)
負債合計
42,507,045.93 4,630,293
期末現在純資産
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有価証券届出書（外国投資証券）
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス
－サステナブル・ボンド
運用計算書
自2019年５月14日 至2019年７月31日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 2,619.44 285
41,553.12 4,526
その他の収益
44,172.56 4,812
収益合計
費 用
定率報酬 (24,044.75) (2,619)
年次税 (2,101.38) (229)
その他の手数料および報酬 (17,353.56) (1,890)
(186.94) (20)
当座借越に係る利息
(43,686.63) (4,759)
費用合計
485.93 53
投資純（損）益
実現（損）益
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 9,047.67 986
先渡為替契約に係る実現（損）益 (116,113.07) (12,648)
(15,757.73) (1,716)
為替差（損）益
(122,823.13) (13,379)
実現（損）益合計
(122,337.20) (13,326)
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 427,999.70 46,622
(387,014.24) (42,157)
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
40,985.46 4,465
未実現評価（損）益の変動合計
(81,351.74) (8,862)
運用の結果による純資産の純増（減）
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有価証券届出書（外国投資証券）
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス
－サステナブル・エクイティ
運用計算書
自2019年５月14日 至2019年７月31日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 2,440.47 266
47,910.47 5,219
その他の収益
50,350.94 5,485
収益合計
費 用
定率報酬 (24,401.66) (2,658)
年次税 (2,725.11) (297)
その他の手数料および報酬 (17,358.42) (1,891)
(147.32) (16)
当座借越に係る利息
(44,632.51) (4,862)
費用合計
5,718.43 623
投資純（損）益
実現（損）益
先渡為替契約に係る実現（損）益 3,478.10 379
(10,714.97) (1,167)
為替差（損）益
(7,236.87) (788)
実現（損）益合計
(1,518.44) (165)
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 876,284.31 95,454
(304,475.38) (33,167)
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
571,808.93 62,287
未実現評価（損）益の変動合計
570,290.49 62,122
運用の結果による純資産の純増（減）
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有価証券届出書（外国投資証券）
３【金銭の分配に係る計算書】
該当なし
４【キャッシュ・フロー計算書】
該当なし
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有価証券届出書（外国投資証券）
中間財務書類
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の中間財
務書類を翻訳したものである。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76
条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、グローバル・オポチュニティーズ・アクセスおよび全てのサブ・
ファンドにつき一括して作成されている。日本文の作成にあたっては、関係するサブ・ファンドに関連
する部分のみを翻訳している。なお、各サブ・ファンドには下記のクラス投資証券以外のクラス投資証
券も存在するが、本書においては下記のクラス投資証券に関する部分のみを抜粋して日本文に記載して
いる。
－サステナブル・ボンド
クラスF-acc円ヘッジ投資証券
－サステナブル・エクイティ
クラスF-acc円ヘッジ投資証券
2021 年１月31日終了期間中、クラスF-acc円ヘッジ投資証券の運用は開始していない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｄ．ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金額
について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2021年４月30日現在における株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝108.93円）で換算されている。なお、千円未満の
金額は四捨五入されている。
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有価証券届出書（外国投資証券）
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス
－サステナブル・ボンド
純資産計算書
2021 年１月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 419,174,492.05 45,660,677
21,747,094.55 2,368,911
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計 440,921,586.60 48,029,588
現金預金、要求払預金および預託金勘定 34,887,217.49 3,800,265
発行未収金 7,058,918.33 768,928
178,561.79 19,451
先渡為替契約に係る未実現利益
483,046,284.21 52,618,232
資産合計
負 債
有価証券購入未払金 (9,246,062.04) (1,007,174)
買戻未払金 (47,755.39) (5,202)
定率報酬引当金 (172,662.24) (18,808)
年次税引当金 (9,157.94) (998)
(14,756.64) (1,607)
その他の手数料および報酬引当金
(196,576.82) (21,413)
引当金合計
(9,490,394.25) (1,033,789)
負債合計
473,555,889.96 51,584,443
期末現在純資産
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有価証券届出書（外国投資証券）
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス
－サステナブル・エクイティ
純資産計算書
2021 年１月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 393,302,886.21 42,842,483
65,766,065.50 7,163,898
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計 459,068,951.71 50,006,381
現金預金、要求払預金および預託金勘定 30,440,384.82 3,315,871
発行未収金 6,619,131.05 721,022
57,705.31 6,286
先渡為替契約に係る未実現利益
496,186,172.89 54,049,560
資産合計
負 債
有価証券購入未払金 (7,628,583.56) (830,982)
買戻未払金 (102,157.93) (11,128)
定率報酬引当金 (183,360.11) (19,973)
年次税引当金 (10,640.30) (1,159)
(15,242.18) (1,660)
その他の手数料および報酬引当金
(209,242.59) (22,793)
引当金合計
(7,939,984.08) (864,902)
負債合計
488,246,188.81 53,184,657
期末現在純資産
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有価証券届出書（外国投資証券）
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－サステナブル・ボンド
運用計算書
自2020年８月１日 至2021年１月31日
（米ドル） （千円）
収 益
0.00 0
収益合計
費 用
定率報酬 (779,315.45) (84,891)
年次税 (44,839.42) (4,884)
その他の手数料および報酬 (23,064.05) (2,512)
(23,143.00) (2,521)
当座借越に係る利息
(870,361.92) (94,809)
費用合計
(870,361.92) (94,809)
投資純（損）益
実現（損）益
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 191,247.18 20,833
先渡為替契約に係る実現（損）益 8,409,214.64 916,016
388,479.08 42,317
為替差（損）益
8,988,940.90 979,165
実現（損）益合計
8,118,578.98 884,357
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 12,073,903.08 1,315,210
(4,758,370.83) (518,329)
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
7,315,532.25 796,881
未実現評価（損）益の変動合計
15,434,111.23 1,681,238
運用の結果による純資産の純増（減）
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有価証券届出書（外国投資証券）
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス
－サステナブル・エクイティ
運用計算書
自2020年８月１日 至2021年１月31日
（米ドル） （千円）
収 益
0.00 0
収益合計
費 用
定率報酬 (823,008.49) (89,650)
年次税 (51,852.52) (5,648)
その他の手数料および報酬 (23,552.78) (2,566)
(19,965.83) (2,175)
当座借越に係る利息
(918,379.62) (100,039)
費用合計
(918,379.62) (100,039)
投資純（損）益
実現（損）益
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 547,520.71 59,641
先渡為替契約に係る実現（損）益 12,718,203.32 1,385,394
152,797.69 16,644
為替差（損）益
13,418,521.72 1,461,680
実現（損）益合計
12,500,142.10 1,361,640
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 54,145,808.34 5,898,103
(6,623,616.10) (721,511)
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
47,522,192.24 5,176,592
未実現評価（損）益の変動合計
60,022,334.34 6,538,233
運用の結果による純資産の純増（減）
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有価証券届出書（外国投資証券）
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス
財務書類に対する注記
2021 年１月31日現在
重要な会計方針の要約
財務書類は、ルクセンブルグにおける投資信託に関する一般に公正妥当と認められる会計原則に従っ
て作成されている。重要な会計方針は、以下のように要約される。
ａ）純資産額の計算
投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格は、当該投資証券クラスの参照通貨で表示され、
営業日（以下「取引日」という。）ごとに計算される。サブ・ファンドであるグローバル・オポチュニ
ティーズ・アクセス－キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンドに関して、取引 日とは、偶数暦週
（52週からなる各年の最終偶数暦週を除く。）の各水曜日（かかる水曜日が営 業日でない場合は、翌営
業日）とする。１口当たりの純資産価格は、各投資証券クラスに帰属するサブ・ファンドの純資産総額
を当該サブ・ファンドの投資証券クラスの発行済投資証券数で除することにより計算される。
この場合の「営業日」は、ルクセンブルグの通常の銀行営業日（即ち、銀行が通常の営業時間に営業
を行っている各日）を指し、個々の法定外休日およびサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休
業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価することができない日等を含まない。
「法定外休日」とは、銀行および金融機関が休業している日のことである。
サブ・ファンドの各投資証券クラスに帰属する純資産価額の百分率は、サブ・ファンドの発行済投資
証券総数に対する各投資証券クラスの発行済投資証券の比率によって決定され、投資証券の発行または
買戻しのたびに変動する。
ｂ）評価原則
－ 流動資産（現金、銀行預金、為替手形および要求払約束手形ならびに未収金、前払費用、現金配当
および未受領の宣言もしくは発生した利息の形態を問わない）は、その全額で評価される。ただし、
当該価額が全額支払われるか受領される可能性が低い場合はこの限りではなく、この場合、その評価
はその正確な価額を表すために適切とみなす控除額を勘案したものである。
－ 証券取引所に上場されている証券、派生商品およびその他の投資対象は、その最終市場価格で評価
される。同一の証券、派生商品もしくはその他の投資対象が複数の証券取引所に上場されている場合
には、当該投資対象の主要市場である証券取引所における入手可能な最新の価格が適用される。
証券取引所における取引がごく僅かな証券、派生商品およびその他の投資対象で、証券トレーダー
間に市場と一致する値付が行われる流通市場が存在する場合、本投資法人は、証券、派生商品および
その他の投資対象をそれらの価格に基づき評価できる。証券取引所に上場されていないが、規則的に
運営され、認知され、公開されている他の規制ある市場で取引されている証券、派生商品およびその
他の投資対象商品は、当該市場における入手可能な最終価格で評価される。
－ 証券取引所に上場されておらずまたは他の規制ある市場でも取引されていない、適正価格を入手す
ることができない証券、派生商品およびその他の投資対象は、本投資法人が誠実に選択するその他の
原則に従って予想売買価格に基づき本投資法人が評価する。
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有価証券届出書（外国投資証券）
－ ＯＴＣ派生商品の評価は、独立の値付機関を参照して行われる。派生商品に利用可能である独立の
値付機関が１社のみの場合、得られた評価の妥当性は、派生商品が由来する対象商品の市場価格に基
づき本投資法人および監査人が認めた計算方法によって検証される。
－ 指令2009／65／ＥＣ（以下「ＵＣＩＴＳ指令」という。）に基づき認可されるその他の譲渡性証券
集合投資事業（ＵＣＩＴＳ）および／またはその他のＵＣＩｓ（以下「その他のＵＣＩｓ」とい
う。）の投資証券は、その入手可能な最終純資産価額で評価される。その他のＵＣＩＴＳまたはその
他のＵＣＩｓの特定の受益証券もしくは投資証券は、投資対象ファンドの投資運用会社または投資顧
問会社から独立した、信頼できるサービス・プロバイダーによって提供される見積評価額（見積価
格）に基づいて評価される。
－ 証券取引所に上場または公開されている他の規制市場で取引されていない短期金融商品の評価は、
適切なカーブに基く。カーブに基づく評価は、金利と信用スプレッドの要素を参照する。このプロセ
スには次の原則が適用される。各短期金融商品には、残余期間が最も近い金利が補間される。このよ
うに計算された金利は、裏付けとなる借り手を反映する信用スプレッドを加えることによって市場価
格に転換される。この信用スプレッドは、借り手の信用格付に重大な変更がある場合には調整され
る。
－ 関係するサブ・ファンドの通貨勘定以外の通貨建てで、通貨取引によるヘッジを行わない証券およ
びその他の投資対象は、ルクセンブルグにおける仲値（売買価格の仲値）またはこれを入手できない
場合には当該通貨の最も代表的な市場における仲値で評価する。
－ 定期預金および信託投資資産は、額面価額に累積利息を付して評価される。
－ スワップの価値は、外部のサービス提供会社によって計算され、また別の外部サービス提供会社に
よる第二の独立した評価も利用される。かかる計算は、流入および流出の両方のすべてのキャッ
シュ・フローの正味現在価値に基づいている。特定の場合に、（ブルームバーグより入手可能なモデ
ルと市場データに基づいた）内部での算出額、および／またはブローカー・ステイトメントの評価を
利用することもできる。評価方法は、各有価証券によって異なり、ＵＢＳ評価方針に従って決定され
る。
本投資法人またはその投資主の利益のために（例えば、マーケット・タイミングの実行回避）を正当
化する状況下において、取締役会は、本投資法人の純資産額を調整するために公正価値の値付技法を適
用するなどして適切な測定を行う。
特別な状況に起因して、上記の規則による評価が実行不可能または不正確になった場合、本投資法人
は、誠実に純資産額の適切な評価を遂行するために他の一般に認められておりかつ精査が可能な評価基
準を用いる権限を付与されている。
特別な状況のもとで、爾後に発行もしくは買戻される投資証券の価格に影響するさらなる評価は、そ
の取引日に限り行うことができる。
報酬および手数料ならびに投資先の投資対象の売買スプレッドにより、サブ・ファンドの資産および
投資対象の売買に係る実際の費用が入手可能な最新の価格または該当する場合は投資証券１口当たり純
資産価格を計算するために用いられる純資産価額とは異なることがある。当該費用は、サブ・ファンド
の価値にマイナスの影響を及ぼすものであり「希薄化」と称される。希薄化による影響を軽減するため
に、取締役会はその裁量により、投資証券１口当たり純資産価格に対して希薄化調整を行うことができ
る（以下「スイング・プライシング」という。）。
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有価証券届出書（外国投資証券）
投資証券は通常、単一の価格である投資証券１口当たり純資産価格に基づいて発行され、買い戻され
る。しかしながら、希薄化による影響を軽減するために、投資証券１口当たり純資産価格は、以下に記
載するとおり評価日に調整される。これは、サブ・ファンドが関連する評価日において正味申込ポジ
ションにあるかまたは正味買戻ポジションにあるかに関係なく行われる。ある評価日において、いずれ
かのサブ・ファンドまたはサブ・ファンドのクラスにおいて取引が行われない場合、未調整の投資証券
１口当たり純資産価格が適用される。かかる希薄化調整が行われる状況に関しては取締役会が裁量権を
有している。一般的なルールとして、希薄化調整を実行するための要件は関連するサブ・ファンドにお
ける投資証券の申込みまたは買戻しの規模に基づいている。取締役会は、既存の投資主（申込みの場
合）または残存する投資主（買戻しの場合）が損害を被る可能性があると判断する場合に希薄化調整を
行うことができる。特に、希薄化調整は以下の場合に行われることがあるが、これらに限定されない。
（ａ）サブ・ファンドが継続的に下落している場合（すなわち買戻しによる純流出）。
（ｂ）サブ・ファンドがその規模に比べて大量の正味申込みを受けている場合。
（ｃ） サブ・ファンドの特定の評価日におけるポジションが正味申込みまたは正味買戻しになっている場
合。 または、
（ｄ）投資主の利益のために希薄化調整が必要であると取締役会が判断するその他のあらゆる場合。
希薄化調整においては、報酬および手数料ならびに売買価格のスプレッドに十分に見合う適切な数値
であると取締役会が判断する金額が、サブ・ファンドが正味申込ポジションにある場合は投資証券１口
当たり純資産価格に加算され、正味買戻ポジションにある場合は投資証券１口当たり純資産価格から控
除される。特に、該当サブ・ファンドの投資証券１口当たり純資産価格は、（ⅰ）見積もり財務費用、
（ⅱ）サブ・ファンドが負担する可能性がある取引費用および（ⅲ）サブ・ファンドが投資する資産の
想定売買スプレッドを反映する金額分だけ（上方または下方に）調整される。一部の株式市場および法
域ではバイサイドおよびセルサイドが異なる手数料体系を有することがあるため、最終的な調整額が純
流入と純流出とで異なることがある。ただし、調整は基本的に、当該時に適用される投資証券１口当た
り純資産価格の最大２％を上限とする。例外的な状況（例えば、市場のボラティリティの上昇および／
または流動性の低下、例外的な市況、市場の混乱等）においては、これが実勢市場の状況を示すもので
あり、投資主の最大の利益であることを取締役会が正当化できるのであれば、取締役会は各サブ・ファ
ンドおよび／または各評価日に関連する該当ある１口当たり純資産価格の２％を超える希薄化調整を一
時的に適用することを決定することができる。このような希薄化調整は取締役会が定める手順に従い算
出されるものとする。投資主は一時的な手続きが導入される度に、かつ一時的な手続きが終了した直後
に、通常の連絡手段を通じて通知を受けるものとする。
サブ・ファンドの各投資証券クラスの純資産価額は個別に計算されるが、希薄化調整はパーセンテー
ジで見ると各クラスの純資産価額に対して同一の影響を及ぼすことになる。希薄化調整はサブ・ファン
ドの水準において元本に対して適用されるもので、各個人投資者の取引における特定の状況に関連する
ものではない。
スイング・プライシングの技法は、すべてのサブ・ファンドに適用される。期末現在の純資産価額に
対するスイング・プライシングの調整があった場合、サブ・ファンドの３年度比較数値の純資産価額の
情報から参照することができる。１口当たり発行・買戻価格は調整済みの純資産価格を表す。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ｃ）証券の売却に係る実現純（損）益
証券の売却に係る実現損益は、売却証券の平均原価に基づいて計算される。
ｄ）先渡為替契約の評価
未決済の先渡為替契約の未実現（損）益は、評価日の実勢先渡為替レートに基づいて評価される。
ｅ）金融先物契約の評価
金融先物契約は、評価日に適用される直近の入手可能な公表価格に基づいて評価される。実現損益お
よび未実現損益の変動は、運用計算書に記帳される。実現損益は、先入先出法に従って計算される。す
なわち、最初の取得契約が最初に売却されるものと考えられる。
ｆ）外貨換算
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建で保有される銀行勘定、その他の純資産および投資有
価証券評価額は、評価日の最終現物相場の仲値で換算される。個々のサブ・ファンドの通貨以外の通貨
建収益および費用は、支払日の最終現物相場の仲値で換算される。為替差損益は運用計算書に計上され
る。
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建証券の取得原価は、取得日の最終現物相場の仲値で換
算される。
ｇ）組入証券取引の会計処理
組入証券取引は、取引日の翌銀行営業日に会計処理される。
ｈ）連結財務書類
連結財務書類は、ユーロで表示される。2021年１月31日現在の連結純資産計算書および連結運用計算
書の各種科目は、各サブ・ファンドの財務書類の対応する科目の合計に等しい。
以下の為替レートが、2021年１月31日現在の連結財務書類の換算に用いられた。
為替レート
１ユーロ ＝ 1.080775 スイスフラン
１ユーロ ＝ 0.884722 英ポンド
１ユーロ ＝ 1.214900 米ドル
ｉ）有価証券売却未収金、有価証券購入未払金
「有価証券売却未収金」の勘定科目には、外貨取引による未収金が含まれる。また「有価証券購入未
払金」の勘定科目には、外貨取引による未払金が含まれる。
外国為替取引による未収金および未払金は相殺される。
ｊ）収益の認識
源泉税控除後の配当金は、当該証券が「配当落ち」として最初に記載される日に収益として認識され
る。受取利息は、日々ベースで発生する。
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第３【外国投資証券事務の概要】
（１）投資証券の名義書換
本投資法人が発行する記名投資証券は、本投資法人または本投資法人に指定された１名以上の者が
記帳する投資証券登録簿に登録されなくてはならない。当該投資証券登録簿には、記名投資証券の保
有者１人ひとりの氏名、自宅住所または本投資法人に知らせたその他の住所、当該者が保有する投資
証券口数ならびに関係する投資証券のサブ・ファンドおよび場合により投資証券クラスおよび各投資
証券の払込済み金額を記載する。記名投資証券の譲渡またはその他の形態の法的譲渡が行われる都
度、その旨を投資証券登録簿に登録しなくてはならない。
投資証券登録簿への記載は記名投資証券に対する所有権の証拠となる。本投資法人は、保有する投
資証券の確認書を発行することができる。
記名投資証券の譲渡は、譲渡の十分な証拠となる書類を当投資法人に引き渡すか、または投資証券
登録簿に記載され、譲渡人および譲受人もしくは授権された者が署名と日付を付す譲渡申告書を通じ
て実施される。
投資証券が複数の者の名前で登録されている場合、登録簿に最初に記載された投資主がその他すべ
ての共同保有者を代理して行為する権限を有するとみなされ、本投資法人側の通知を受領する権利を
有する唯一の者とする。
日本の投資主については、投資証券の保管を販売会社に委託している場合、その販売会社を通じて
名義書換を行い、それ以外の場合は本人の責任で手続を行う。
（２）投資主総会
定時投資主総会は毎年１月31日の午前11時から、本投資法人の登記上の事務所において開催され
る。１月31日がルクセンブルグにおける営業日ではない場合、定時投資主総会は、翌営業日に開催さ
れなければならない。
（３）投資証券に対する特典、譲渡制限等
本投資法人の投資証券は、米国内において、または米国人である投資者に対して、募集、譲渡また
は交付することはできない。米国人とは、以下の者である。
（ⅰ）1986年米国内国歳入法（改正済）第7701条(a)(30)およびこれに基づき公布される財務省規則に
規定する米国人
（ⅱ）1933年米国証券取引法レギュレーションＳに規定する米国人（連邦規則集第17編第230.902(k)
条）
（ⅲ）米国商品先物取引委員会規則ルール4.7に規定する非米国人ではない者（連邦規則集第17編第
4.7(a)(1)(ⅳ)条）
（ⅳ）1940年米国投資顧問法（改正済）ルール202(a)(30)-1に規定する米国にいる者
（ⅴ）米国人が本投資法人に投資できるようにする目的で設立される信託、事業体またはその他の組
織
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第４【外国投資法人の詳細情報の項目】
外国投資法人の詳細情報の項目は、以下のとおりである。
第１ 外国投資法人の追加情報
１ 外国投資法人の沿革
２ 役員の状況
３ 外国投資法人に係る法制度の概要
４ 監督官庁の概要
５ その他
第２ 手続等
１ 申込（販売）手続等
２ 買戻し手続等
３ 乗換え手続等
４ その他
第３ 管理及び運営
１ 資産管理等の概要
（１）資産の評価
（２）保管
（３）存続期間
（４）計算期間
（５）その他
２ 利害関係人との取引制限
３ 投資主・外国投資法人債権者の権利等
（１）投資主・外国投資法人債権者の権利
（２）為替管理上の取扱い
（３）本邦における代理人
（４）裁判管轄等
第４ 関係法人の状況
１ 資産運用会社の概況
（１）名称、資本金の額及び事業の内容
（２）運用体制
（３）大株主の状況
（４）役員の状況
（５）事業の内容及び営業の概況
２ その他の関係法人の概況
（１）名称、資本金の額及び事業の内容
（２）関係業務の概要
（３）資本関係
第５ 外国投資法人の経理状況
１ 財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 金銭の分配に係る計算書
④ キャッシュ・フロー計算書
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⑤ 投資有価証券明細表等
２ 外国投資法人の現況
純資産額計算書
第６ 販売及び買戻しの実績
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第三部【外国投資法人の詳細情報】
第１【外国投資法人の追加情報】
１【外国投資法人の沿革】
2008年１月10日 本投資法人の設立
2008年２月16日 本投資法人の定款のルクセンブルグのメモリアルへの公告
2019 年４月18日 本投資法人の定款の変更／本投資法人の名称の変更
２【役員の状況】
（2021年２月末日現在）
役 職 名
氏 名 略 歴 所有株式
アンドレアス・
ユービーエス・スイス・エイ・ジー
チェアマン・オブ・
エバーソルド ザ・ボード・オブ・ 該当なし
（スイス）
（Andreas Aebersold） ディレクターズ
エグゼクティブ・ディレクター
メンバー・オブ・
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ
クリスティアン・シェーン
ザ・ボード・オブ・ 該当なし
支店
（Christian Schön）
マネージング・ディレクター
ディレクターズ
メンバー・オブ・
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ
マデュ・ラマチャンドラン
ザ・ボード・オブ・ 該当なし
支店
（Madhu Ramachandran）
エグゼクティブ・ディレクター
ディレクターズ
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査法人はプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラ
ティブ（PricewaterhouseCoopers, Société coopérative）である。
３【外国投資法人に係る法制度の概要】
ａ．準拠法の名称
本投資法人は、投資信託に関する2010年12月17日法（以下「2010年法」という。）パートⅡに従う
可変資本投資会社（SICAV）の法的形態によるオープン・エンド型投資信託（以下「UCI」という。）
として、2008年１月10日に設立された。その後、2014年４月17日を発効日として、2010年法パートⅡ
に基づくUCIから2010年法パートⅠに基づくUCIに変更された。
ｂ．準拠法の内容
2010年法
2010年法は、2009年７月13日付欧州理事会指令2009／65／EC（「欧州連合指令」）（ルクセンブル
グの投資信託制度における同国法律ならびにその他の変更を2001／107／ECおよび2001／108／ECによ
り修正済）の規定を組み入れている。
イ．2010年法は、以下の５つのパートにより構成されている。
パートⅠ－ 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（「UCITS」）（以下「パートⅠ」とい
う。）
パートⅡ－ その他のUCI（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ－ 外国投資信託（以下「パートⅢ」という。）
パートⅣ－ 管理会社（以下「パートⅣ」という。）
パートⅤ－ UCITSおよびその他のUCIに適用される一般規定（以下「パートⅤ」という。）
2010年法は、パートⅠが適用される「譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託」（以下
「UCITS」という。）とパートⅡが適用される「その他の投資信託」（以下「UCI」という。）を区分
して取り扱っている。2010年法パートⅡに基づくUCIは、オルタナティブ投資ファンド運用者に関する
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2013年７月12日法（以下「2013年法」という。）に規定するAIFとしての資格を有するのに対して、
UCITSは、2013年法の範囲から除外されている。
ロ．欧州連合（以下「EU」）のいずれか一つの加盟国内に登録され、2010年法のパートⅠに基づき譲
渡性のある証券を投資対象とする投資信託（「パートⅠ 投資信託」）としての適格性を有してい
るすべてのファンドは、EUの他の加盟国において、その投資証券または受益証券を自由に販売す
ることができる。
ハ．2010年法第２条は、同法第３条に従い、パートⅠ投資信託とみなされる投資信託を、以下のよう
に定義している。
Ａ． 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券または2010年法第41条第１項に記載されるその
他 の流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一の目
的とする投資信託。
Ｂ．投資信託証券が、所持人の請求に応じて、投資信託の資産から直接または間接に買い戻される
投資信託。投資信託証券の証券取引所での価格がその純資産価格と甚しい差異を生じることが
ないようにするためのUCITSの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。
４【監督官庁の概要】
本投資法人は、CSSFの監督に服している。
監督の主な内容は次のとおりである。
① 登録の届出の受理
イ）ルクセンブルグに所在するすべての投資信託（すなわち、契約型投資信託の管理会社または会社
型投資信託の登記上の事務所がルクセンブルグに存在する場合）は、CSSFの監督に服し、CSSFに
登録しなければならない。
ロ）譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（「UCITS」）で、ヨーロッパ共同体加盟国で設立さ
れ、かつ2009年７月13日付欧州理事会指令2009／65／ECの要件に適合していることを設立国の監
督官庁により証明されているものについては、かかる登録を必要としない。かかるUCITSは、CSSF
に事前通知し、所定の書類を提出し、所在地事務代行会社としてルクセンブルグの銀行を任命
し、かつCSSFが、かかる通知および書類の提出から法令上の期限以内に異議を述べない場合、ル
クセンブルグ国内において販売することができる。
ハ）外国法に準拠して設立または設定され、運営されている上記以外の投資信託は、ルクセンブルグ
においてまたはルクセンブルグから国外の公衆に対してその投資信託証券を販売するためには、
CSSFへの事前登録を要する。
当該投資信託が設立された国において、投資者の保護を保証するために当該国の法律により設けら
れた監督機関による恒久的監督に服している場合にのみかかる登録が可能である。
② 登録の拒絶または取消
投資信託が適用ある法令、指令を遵守しない場合、独立の監査人を有しない場合またはその監査人
が投資者に対する報告義務もしくはCSSFに対する開示義務を怠った場合は、登録が拒絶されまたは取
り消されうる。
また、投資信託の役員または投資信託もしくは管理会社の取締役がCSSFにより要求される専門的能
力および信用についての十分な保証の証明をしない場合は、登録は拒絶されうる。さらに、投資信託
の機構または開示された情報が投資者保護のため十分な保証を有しない場合は、登録は拒絶されう
る。
登録が拒絶または取り消された場合、ルクセンブルグの投資信託の場合は地方裁判所の決定により
解散および清算されうる。またルクセンブルグ以外の投資信託の場合は、上場廃止となり、かつ公衆
に対しての販売が停止されうる。
③ 目論見書に対する査証の交付
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投資証券の販売に際し使用される目論見書もしくは説明書等は、CSSFに提出されなければならな
い。CSSFは書類が適用ある法律、勅令、指令に従っていると認めた場合には、申請者に対し異議のな
い ことを通知し、関係書類に査証を付してそれを証明する。
④ 財務状況、その他の情報に関する監督
投資信託の財務状況ならびに投資者およびCSSFに提出されたその他の情報の正確性を確保するた
め、投資信託は、独立の監査人の監査を受けなければならない。
監査人は財務状況その他に関する情報が不完全もしくは不正確であると判断した場合には、その旨
をCSSFに直ちに報告する義務を負う。また監査人は、CSSFが要求するすべての情報（投資信託の帳簿
その他の記録を含む。）をCSSFに提出しなければならない。
５【その他】
ａ．定款の変更
定款は投資主総会で補足またはその他に変更することができる。変更は、1915年８月10日付の商業
会社に関する法律およびその補遺の規定における定足数および過半数に関する要件に従う。
ｂ．事業譲渡または事業譲受
後記「第３ 管理及び運営 １資産管理等の概要 （５）その他 （ｉ）投資法人、そのサブ・
ファンドおよび投資証券クラスに関する清算および合併」を参照のこと。
ｃ．出資の状況その他の重要事項
該当事項なし。
ｄ．訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はない。
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第２【手続等】
１【申込（販売）手続等】
海外における販売手続等
投資証券の発行
各クラスの投資証券の発行価格は、下記「第３ 管理及び運営 １資産管理等の概要 （１）資産の
評価 （ⅰ）純資産価格の計算」の項の要領に従い計算される。投資主は、純資産価額が下記「第３
管理及び運営、１ 資産管理等の概要、（１）資産の評価、（ⅰ）純資産価格の計算」の項に記載され
るシングル・スイング・プライシング方針に従い調整される可能性があり、投資証券の発行価格につい
て言及されている場合、かかるシングル・スイング・プライシング方針に基づく調整後の純資産価額を
意味している点に留意すべきである。
当初購入期間後または当初購入日後は、投資証券１口当たり純資産価格に基づいて発行価格が算出さ
れ、名称に「Ｐ」が付くクラスおよび「Ｖ」が付くクラスの投資証券については、関連する販売会社ま
たは取次機関の発行手数料（純資産価額に対して最大６％）が適用されるものとする。購入において
は、サブ・ファンドが購入対価を投資するための手数料（ブローカー費用等）が生じることが多く、か
かる手数料が投資者に請求されることがある。投資証券の各販売国で発生するあらゆる租税、第三者に
対する手数料およびその他の料金も請求される。
本投資法人の投資証券の購入申込みは、本投資法人、管理会社、管理事務代行会社およびその他の販
売代行会社が、購入対象の投資証券クラスの発行価格で受け付ける。
保管受託銀行および／または購入申込金の受取りを委託される代理人は、適用法令に従い、その裁量
で、また は 投資家の要請により、各サブ・ファンドの基準通貨および購入申込みが行われる投資証券ク
ラスの申込み通貨以外の通貨建ての支払いを受理することができる。採用される為替レートは、該当す
る２通貨間の呼び値スプレッドを基準に各代理人により決定される。投資者は、通貨の換算に関連する
すべての手数料を負担するものとする。かかる投資証券クラスの購入において、他のいかなる通貨も受
理されないものとする。
地域で一般的な市場基準に従い貯蓄制度、支払制度または乗換制度を通じてサブ・ファンドの投資証
券の購入申込みを行うことができる。この点に関する詳しい情報は、地域の販売代行会社に請求するこ
とができる。
本書に別段の記載がない限り、サブ・ファンドの投資証券の発行価格は、関連するファンド取引日の
後から３営業日以内に保管受託銀行のサブ・ファンドの口座に払い込まれる。支払事務代行会社の支店
は、最終投資家に代わり名義人として、当該取引を請け負うことができる。支払事務代行会社による、
このようなサービスのために発生する費用は、投資者に請求することができる。
本投資法人は、券面を発行しない記名式による投資証券クラスの発行を決定できる。端数投資口は、
小数点以下第３位まで発行される。投資主からの要請および発生費用全額の支払いがあれば、本投資法
人は、投資証券の実際の券面の発行を決定することもできる。本投資法人は、１口以上の口数を表示し
た券面を発行する権利を留保するが、端数投資口は券面では発行されない。投資主は、記名式投資証券
が、クリアストリーム等の公認された外部決済機関を通じて決済される可能性もあることに留意すべき
である。各クラスの投資証券はすべて、同じ権利を有する。ただし、定款には特定のサブ・ファンド内
で異なる特徴を有する様々な投資証券クラスを発行できることが定められている。さらに、すべてのサ
ブ・ファンド／投資証券クラスについて端数投資口を発行することもできる。端数投資口は小数第三位
まで表示され、関係するサブ・ファンドまたは投資証券クラスが清算される場合は清算代金の分配また
は比例分配を受ける権利を付与する。
本投資法人は、記名式投資証券のみを発行する。すなわち、本投資法人への投資者の関連するすべて
の権利義務が随伴する投資主としての地位は、本投資法人の名簿への各投資者の記載を根拠とすること
になる。
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本投資法人は、その裁量により一部またはすべての現物による購入申込みを受け付けることができ
る。その場合、現物による購入申込みは各サブ・ファンドの投資方針および投資制限に一致しなければ
な らない。さらに、本投資法人が選任する監査人がこのような投資対象を監査する。
日本における販売手続等
原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の営業日かつ日本の通
常の銀行の営業日に申込みの取扱いが行われる。「ファンド営業日」 と は、ルクセンブルグの通常の銀
行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を行っている各日）を いい 、個々の法定外休日お
よびサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上
を適切に評価することができない日等を 除く 。原則として、日本における販売会社の申込受付時間は午
後４時までとする。ただし、日本における販売会社および販売取扱会社の営業日であっても、その営業
日を含んで、あるいはその前後で、日本における銀行の休業日が連続する場合（ゴールデンウィーク、
年末年始等）等、ファンド払込日（申込日から起算してルクセンブルグにおける４営業日目）までに保
管受託銀行への払込みができない場合には、日本における販売会社および販売取扱会社において申込み
を受け付けられない場合がある。その場合、日本における販売会社は「外国証券取引口座約款」を投資
主に交付し、投資主は当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。販
売の単位は、原則として１口以上0.001口単位とする。また金額単位の申込みも受け付けるが、かかる申
込みについては、日本における販売会社が定める。
投資証券１口当たりの販売価格は、原則として、 当初募集期間 中は10,000円であり、継続募集期間中
はファンドが当該申込みを受領した翌ファンド営業日に計算される投資証券１口当たりの純資産価格で
ある。日本における約定日は、日本における販売会社が当該注文の成立を確認した日であり、約定日か
ら起算して約定日を含む日本における４営業日目に受渡しを行うものとする。
販売代金の支払いは、原則として円貨によるものとし、各投資証券の表示通貨と円貨との換算は裁量
により販売会社が決定するレートによるものとする。また販売会社の応じうる範囲で投資主の希望する
通貨で支払うこともできる。各投資証券の 表示 通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量により販売
会社が決定するレートによるものとする。
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社は、ファンドの純資産が１億円未満とな
る等、同協会の定める外国証券取引に関する規則中の「外国投資証券の選別基準」に投資証券が適合し
なくなったときは、投資証券の日本における販売を行うことができない。
前記「海外における販売手続等」の記載は、適宜、日本における販売手続等にも適用されることがあ
る。
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２【買戻し手続等】
海外における買戻し手続等
投資証券の買戻し
本書に別段の記載がない限り、各ファンド取引日に、本投資法人、管理会社、管理事務代行会社また
は買戻申込みの受付けを授権されたその他の販売代行会社の一社に対し撤回不能な買戻申込みを行うこ
とにより、各サブ・ファンドの投資主は保有投資証券の買戻しを請求できる。券面が発行されている場
合は、買戻申込みにかかる券面を添付しなければならない。サブ・ファンドの投資証券が販売される各
国で生じる租税、手数料その他の料金は、投資主が負担する。
純資産価額の変動により、買戻価格が投資者が支払った発行価格を上回る場合もあれば、下回る場合
もある。投資証券は、関連するファンド取引日の投資証券１口当たり純資産価格で買い戻される。投資
主は、下記「 第３ 管理及び運営 １資産管理等の概要 （１）資産の評価 （ⅰ）純資産価格の計
算 」の項に記載されるシングル・スイング・プライシング方針に従い、純資産価額が調整されることが
あり、投資証券の買戻価格について言及されている場合、かかるシングル・スイング・プライシング方
針に基づく調整後の純資産価額を意味している点に留意すべきである。
買戻代金の支払いは、通常、該当するファンド取引日の後から３営業日以内に行われる。特別な事情
がある場合、投資先の投資信託から十分な支払いを受けるまで、買戻代金の支払いが遅滞することがあ
る。
あるファンド取引日に関連して受領した買戻申込みが、単独でまたは同様に受領した他の買戻申込み
（乗換要請を含む。）との合計で関連するサブ・ファンドの純資産総額の10％を上回る場合、かかる
ファンド取引日にサブ・ファンドの純資産総額の10％を超え る 買戻しまたは乗換えが行われないよう、
本投資法人はその単独かつ絶対的裁量により（かつ残りの他の投資主の最善の利益を考慮して）、当該
ファンド取引日に関して行われる各申込みを比例按分ベースで減ずる権利を留保する（以下「買戻制
限」という。）。該当がある場合において、１暦月内にあるファンド取引日に関連して受領した買戻申
込みが、同様に受領した他の買戻申込み（乗換要請を含む。）と合算して関連するサブ・ファンドの純
資産総額の20％を上回る場合、本投資法人は、かかるファンド取引日にサブ・ファンドの純資産総額の
20％を 超える 買戻しまたは乗換えが行われないよう、その単独かつ絶対的裁量により（かつその他の投
資主の最善の利益を考慮して）、かかる申込みを比例按分ベースで低減する権利を留保する（以下「月
次買戻制限」という。）。買戻制限または月次買戻制限が適用されるファンド取引日に受領するいずれ
かの申込みが、後日のファンド取引日に申込みが行われたものとして取り扱われることになる場合、前
ファンド取引日（買戻制限が適用されたファンド取引日）における申込みが、後日の申込みに優先して
先に処理される。
本投資法人は、投資主の承認により、その裁量により、投資者に対し一部またはすべての現物による
買戻しを受け付けることができる。投資者は現物による買戻しを自由に拒絶することができ、関連する
サブ・ファンドまたは投資証券クラスの 表示 通貨建ての現金による買戻代金の支払いを要求することが
できる。投資者が現物による買戻しに応じることに同意する場合、投資者は、可能な場合、サブ・ファ
ンドの主要な保有証券、現金およびその他の資産の組み合わせを、買い戻す投資証券口数に対 して 比例
按分ベースで受領する。さらに、本投資法人が選任する監査人がこのような買戻しを監査する。
日本における買戻し手続等
日本における投資者は、原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会
社の営業日かつ日本の通常の銀行の営業日に買戻請求をすることができる。買戻請求は、手数料なしで
日本における販売会社および販売取扱会社を通じ、ファンドに対し行うことができる。「ファンド営業
日」 と は、ルクセンブルグの通常の銀行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を行ってい
る各日）を いい 、個々の法定外休日およびサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休業日または
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サブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価することができない日等を 除く 。原則として、日本
における販売会社の申込受付時間は午後４時までとする。ただし、日本における販売会社および販売取
扱 会社の営業日であっても、その営業日を含んで、あるいはその前後で、日本における銀行の休業日が
連続する場合（ゴールデンウィーク、年末年始等）等、日本における販売会社および販売取扱会社にお
いて買戻請求を受け付けられない場合がある。買戻代金は外国証券取引口座約款に定める方法により買
戻手数料なしで支払われる。
投資証券１口当たりの買戻価格は、ファンドが買戻請求を受領した日の翌ファンド営業日に決定され
る投資証券１口当たりの純資産価格とする。買戻代金の支払いは、外国証券取引口座約款の定めるとこ
ろに従い、日本における販売会社を通じ買戻請求が行われたファンド営業日後日本における４営業日目
に原則として円貨で行われる。円貨で支払われる場合、各投資証券の表示通貨と円貨との換算は裁量に
より販売会社が決定するレートによるものとする。また、販売取扱会社の応じうる範囲で投資主の希望
する通貨で支払うこともできる。各投資証券の表示通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量により
販売会社が決定するレートによるものとする。投資証券の買戻しは原則として１口以上を単位とする。
前記「海外における買戻し手続等」は、適宜、日本における買戻し手続等にも適用されることがあ
る。
３【乗換え手続等】
海外市場における乗換え
本書に別段の記載がない限り、投資主は、各ファンド取引日に、自身の投資証券を別のサブ・ファン
ドの投資証券または同一サブ・ファンド内の別クラスの投資証券に乗換えるよう、要請することができ
る。ただし、以下の条件に従う。
・ 一定の投資証券クラスの乗換えは、追加の購入申込みを受け付けるクラスかまたはサブ・ファンド
の投資証券を乗換え先とする場合のみ可能とする。関連する投資証券の乗換え先サブ・ファンドの
投資証券が発行停止の場合、乗換えはできない。
・ 乗換えは、乗換え先の投資証券クラスまたはサブ・ファンドに適用されるあらゆる条件を遵守しな
ければならない。
・ 規定口数の投資証券のみが乗換可能である。
乗換申込みの提出には、投資証券の発行および買戻しと同じ手続が適用される 。
乗換え先の投資証券の数は以下の式に従って計算する。
α＝乗換え先の新しいサブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券の数。
β＝乗換え元のサブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券の数。
χ＝乗換えのために提出された投資証券の純資産価額。
δ＝関係するサブ・ファンドまたは投資証券クラス間の為替レート。両方のサブ・ファンドまたは投
資証券クラスが同じ基準通貨で評価されている場合、係数は１である。
ε＝乗換え先のサブ・ファンドおよび／または投資証券クラスの投資証券１口当たり純資産価格プラ
ス租税、手数料およびその他の料金。
乗換えにおいては、サブ・ファンドが乗換え対価の投資／投資中止のために一般的に生じる手数料
（ブローカー手数料等）を、純資産価額に基づき、投資主に請求することがある。
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日本における乗換え
日本における投資主は、自己の投資証券から他のサブ・ファンドまたは他のクラスの投資証券に乗換
えを行うことができない。
４【その他】
投資証券の発行および買戻し条件
各サブ・ファンドの投資証券は、本書に別段の記載がない限り、毎営業日（以下「ファンド取引日」
という。）、発行され、買い戻される。「営業日」 と は、ルクセンブルグの通常の銀行の営業日（すな
わち、銀行が通常の営業時間に営業を行っている各日）を いい 、個々の法定外休業日およびサブ・ファ
ンドが投資する主要各国の取引所の休業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価で
きない日を 除く 。「法定外休業日」は、銀行および金融機関の休業日である。
下記「第３ 管理及び運営 １資産管理等の概要 （１）資産の評価 （ⅱ）純資産価格の計算、販
売、買戻しおよび乗換えの停止」の項に従い管理会社が純資産価額の計算を行わないことを決定した日
には、発行または買戻しは行われない。さらに、管理会社はその裁量により購入申込みを拒絶する権限
を有する。
本書に別段の記載がない限り、各サブ・ファンドの購入および買戻しの申込み（以下「注文」とい
う。）は、いずれかのファンド取引日の12時（中央ヨーロッパ標準時間）（締切時間）までに管理事務
代行会社に登録された場合に、同日に計算した純資産価額に基づいて処理される。
ファクシミリで送られるすべての注文は、遅くともファンド取引日の関係するサブ・ファンドの上記
の締切時間の１時間前に管理事務代行会社により受領されなければならない。しかし、上記の特定した
時刻より早い締切時間が、管理事務代行会社への正確な購入注文の提出を保証するために、スイスの
ユービーエス・エイ・ジーの中央決済機関、販売会社またはその他の取次機関で顧客に適用される。締
切時間は、スイスのユービーエス・エイ・ジーの中央処理機関、関係する販売会社またはその他の取次
機関で入手できる。各々のファンド取引日の締切時間後に管理事務代行会社に登録される注文について
は、翌ファンド取引日が注文日とみなされる。上記の規定はあるサブ・ファンドの投資証券を、関係す
るサブ・ファンドの純資産価額に基づいて、本投資法人の別のサブ・ファンドの投資証券に転換する場
合にも適用される。
つまり、決済のための純資産価額は、注文する時点では分からない（先渡し価格）。純資産価額は評
価日に、最新の市場価格（すなわち終値、また終値が合理的な市場価格を反映していないと管理会社が
判断する場合は評価時点で入手可能な直近価格）に基づいて計算する。適用される個々の評価原則は下
記に記載される。
データ保護
国家データ保護委員会の体制および一般データ保護枠組みに関する2018年８月１日付ルクセンブルグ
法（改正済）ならびに個人データの処理に係る自然人の保護および当該データの自由な移動に関する
2016年４月27日付規則（EU）2016／679（以下「データ保護法」という。）の規定に従って、本投資法人
は、データ管理者を務め、投資者が求めるサービスを履行する目的で、また、本投資法人の法律上およ
び監督上の義務を果たすために、投資者が提供するデータを電子的またはその他の手段により収集、保
存および処理する。
処理されるデータには、特に、投資者の氏名、連絡先の詳細（住所または電子メールアドレスを含
む。）、銀行口座の詳細、本投資法人への投資の金額および性質（ならびに投資者が法人の場合、その
連絡先の人物および／または実質的所有者等、当該法人に関連する自然人のデータ）（以下「個人デー
タ」という。）が含まれる。
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投資者は、自己の裁量により、本投資法人への個人データの移転を拒否することができる。ただし、
この場合に、本投資法人は、投資証券の申込注文を拒否する権利を有する。
投資者の個人データは、本投資法人と契約を締結した際に、投資証券の申込みの実行（すなわち、契
約の履行）、本投資法人の正当な利益の保護、および本投資法人の法的義務の履行のために処理され
る。個人データは、特に、（ⅰ）投資証券の申込み、買戻しおよび転換を行い、投資者に配当を支払
い、顧客口座を管理するため、（ⅱ）顧客との関係を管理するため、（ⅲ）過剰取引および市場タイミ
ング慣行に関する確認、ならびにルクセンブルグまたは外国の法令（FATCAおよびCRSに関する法令を含
む。）により義務付けられる納税に関する身元確認を行うため、（ⅳ）適用されるマネー・ロンダリン
グ防止規則を遵守するために処理される。投資主から提供されたデータは、（ⅴ）本投資法人の投資主
名簿の管理のために処理される。さらに、個人データは、（ⅵ）マーケティング目的で使用することが
できる。
上記の正当な利益には、以下が含まれる。
－ 本「データ保護」の項の上記（ⅱ）および（ⅵ）に記載されたデータ処理の目的
－ 本投資法人の会計上および監督上に関する義務全般を履行すること
－ 適切な市場基準に従い本投資法人の事業を遂行すること
この目的のために、また、データ保護法の規定に従って、本投資法人は、個人データをそのデータ受
領者（以下「受領者」という）に移転することができる。受領者は、上記の目的に関連する本投資法人
の活動を支援する関連会社または外部会社である場合がある。これらには、特に、本投資法人の管理会
社、管理事務代行会社、販売会社、保管受託銀行、支払事務代行会社、投資運用会社、所在地事務代行
会社、元引受会社、監査人および法律顧問が含まれる。
受領者は、自己の責任で個人データを自己の代表者および／または代理人（以下「再受領者」とい
う。）に提供することができ、当該代表者および／または代理人は、受領者が本投資法人のためにサー
ビスを遂行することおよび／または法的義務を履行することを支援することのみを目的として、個人
データを処理することができる。
受領者および再受領者は、データ保護法が適切な水準の保護を提供しない可能性のある欧州経済地域
（EEA）内外の国に所在することができる。
適切なデータ保護基準を持たないEEA外の国に所在する受領者および／または再受領者に個人データを
移転する場合、本投資法人は、投資者の個人データが、データ保護法によって規定される保護と同じ保
護を確実に与えられるように、契約上の保護手段を確立するものとし、そのために欧州委員会によって
承認されたモデル条項を使用することができる。投資者は、上記の本投資法人の住所に書面による請求
を送付することにより、個人データを当該国に移転することを可能にする関連文書の写しを請求する権
利を有する。
投資証券の申込みに際して、すべての投資者は、個人データが上記の受領者および再受領者（EEA外に
所在する会社、特に適切な水準の保護を提供しない国に所在する会社を含む。）に移転され、処理され
る可能性があることを明示的に再認識させられる。
受領者および再受領者は、本投資法人の指示に基づきデータを取り扱う際には処理者として、また
は、個人データを自己の目的、すなわち自己の法的義務を履行するために処理する場合は自己の権利で
管理者として、個人データを処理することができる。本投資法人はまた、EEA内外の税務当局を含む政府
および監督当局等の第三者に対し、適用される法令に従って、個人データを移転することができる。特
に、個人データは、ルクセンブルグ税務当局に提供され、その後ルクセンブルグ税務当局は管理者を務
め、このデータを外国の税務当局に転送することができる。
データ保護法の規定に従い、すべての投資者は、上記の本投資法人の住所に書面による請求を送付す
ることにより、以下の権利を有する。
・ 個人データに関する情報（すなわち、個人データが処理されているか否かを本投資法人に確認する
権利、ファンドが個人データをどのように処理しているかについての一定の情報を得る権利、デー
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タにアクセスする権利、および処理された個人データのコピーを得る権利（法定免除の対象とな
る。）
・ 個人データが不正確または不完全である場合に、個人データを訂正させること（すなわち、不完全
または不正確な個人データまたは誤りの更新および訂正を本投資法人に要求する権利）
・ 個人データの利用を制限すること（すなわち、個人データの保管に同意するまで、一定の状況下で
個人データの処理を制限することを要求する権利）
・ マーケティング目的での個人データの処理の禁止を含む、個人データの処理に異議を申し立てるこ
と（すなわち、投資者の特定の状況に関連する理由により、公益または正当な利益に基づいて業務
を遂行するためにデータを処理することを本投資法人に禁止する権利。投資者の利益、権利および
自由に優先するデータを処理する正当かつ最優先の根拠があること、またはデータを処理すること
が法的請求を執行、実施または防御するために必要であることを本投資法人が証明できない限り、
本投資法人は、当該データの処理を中止する。）
・ 個人データを削除させること（すなわち、特定の状況において、特に、本投資法人が当該データを
収集または処理した目的において当該データを処理する必要がなくなった場合、個人データの削除
を要求する権利）
・ データポータビリティ（すなわち、技術的に可能であれば、構造化され、広く使用され、機械で読
み取り可能なフォーマットで、投資者または他の管理者へのデータの移転を要求する権利）
また、投資者は、ルクセンブルグ大公国、L－4361エシュ＝シュル＝アルゼット、ロックンロール通り
１の国家データ保護委員会に対して、または他のEU加盟国に居住している場合は他の国家データ保護当
局に対して、異議を申し立てる権利を有する。
個人データは、データが処理される目的に必要な期間を超えて保存されない。関連するデータ保存の
法定期限が適用されるものとする。
マーケット・タイミング取引および時間外取引
投資予定者および投資主は、本投資法人が、理由の如何を問わず、特にUCIおよびその投資主の時間外
取引およびマーケット・タイミング取引慣行からの保護に関する指令04／146を遵守するために、あらゆ
る購入または乗換注文を拒絶または取り消すことができる点に留意すべきである。例えば、市場の短期
的変動に乗じて株式を過剰に取引するマーケット・タイミングと呼ばれる取引手法は、ポートフォリオ
の運用を混乱させ、サブ・ファンドの費用を増加させる。したがって、本投資法人は、取締役会または
管理会社の単独裁量により、マーケット・タイミング取引を行ったと本投資法人または管理会社が合理
的に判断した投資者から、強制的に投資証券を買い戻すか、またはかかる投資者からの購入および乗換
注文を拒絶することができる。このため、本投資法人および管理会社は、関係あるサブ・ファンドにお
ける投資者の取引記録および投資者の共同支配または所有下にある口座を検証することができる。
本書に規定される注文に適用される発行手数料または乗換手数料に加え、本投資法人および管理会社
は、投資者がマーケット・タイミング取引を行ったと本投資法人または管理会社が合理的に判断する場
合、購入されたまたは乗換えられた投資証券の純資産価額の２％を上限とする罰金を科すことができ
る。このような罰金は、関連するサブ・ファンドに計上される。本投資法人、管理会社および取締役会
は、注文の拒絶または強制買戻しにより生じるいかなる損失についても責任を負わない。
さらに本投資法人は、購入、買戻しまたは乗換えの依頼に関する締切が厳密に遵守されることを徹底
し、時間外取引として知られる取引慣行を防ぐために、適切な措置を講じる。
マネーロンダリングの防止およびテロリストのための資金供与の防止
管理事務代行会社、販売代行会社および販売会社は、2004年11月12日法を中心とするマネーロンダリ
ングの防止およびテロリストのための資金供与の防止に関するルクセンブルグの法律および金融セク
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ターに関する1993年４月５日法の条項ならびにルクセンブルグの政府または監督当局が発行するその後
の規則を遵守しなければならない。
特に投資証券の購入申込者は、購入申込みを受け付ける管理事務代行会社および販売代行会社または
販売会社に対して、身元確認書類を提出しなければならない。管理事務代行会社および販売代行会社ま
たは販売会社は、投資証券の購入者に対して以下の本人確認書類を要求する。個人に関しては、（管理
事務代行会社、販売代行会社もしくは販売会社または地方行政機関によって認証される）旅券／身分証
明書の認証謄本、会社またはその他の法人に関しては、定款の認証謄本、商業登記簿の認証抄本、およ
び最新の公刊された年次報告書の写し、実質的所有者（すなわち最終的な投資主）のフルネーム。管理
事務代行会社、販売代行会社または販売会社（のうち該当する者）は、投資証券の購入申込者に対し追
加の身元確認書類および／または情報を求めなければならない。
販売代行会社は、販売会社が上記の身元確認手続を遵守することを徹底しなければならない。管理会
社、管理事務代行会社および本投資法人は、いつでも、販売代行会社に上記の手続が遵守されているこ
との確認を求めることができる。管理事務代行会社は、マネーロンダリングの防止およびテロリストの
ための資金供与の防止に関するルクセンブルグの法律またはEU法と同等の投資者の身元確認義務を取次
機関に課していない国々の販売代行会社または販売会社から受け取る購入および買戻しの申込みすべて
に関して、上記の規則の遵守状況を監視する。
さらに、販売代行会社およびその販売会社はそれぞれの国において施行中のマネーロンダリングの防
止およびテロリストのための資金供与の防止に関するすべての規則を遵守しなければならない。
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第３【管理及び運営】
１【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
（ⅰ）純資産価格の計算
投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格は、当該投資証券クラスの 表示 通貨で表示さ
れ、各取引日に計算される。投資証券１口当たりの純資産価格は、各投資証券クラスに帰属するサ
ブ・ファンドの純資産総額をサブ・ファンドの当該投資証券クラスの発行済投資証券口数で除して計
算する。サブ・ファンドの各投資証券クラスに帰属する純資産総額の割合は、各投資証券クラスの発
行済投資証券とサブ・ファンドの発行済投資証券の総口数との割合に従い算出され、投資証券が発行
または買い戻される毎に変動する。
各サブ・ファンドが保有する資産の価値は以下の要領で算出される。
ａ）流動資金（現金、預金、交換手形、要求払有価証券売掛金、前払費用、配当金および宣言済また
は発生済の未収利息のいずれかの形により）は、総額として評価されるが、このような評価額が
全額支払われるか受領される可能性が低い場合はこの限りではなく、このような場合には、その
公正価値を示すために適切とみなされる減額を考慮してその評価額を決定する。
ｂ）証券取引所に上場している有価証券、派生商品およびその他の投資対象は、最新の市場価格で評
価される。当該有価証券、派生商品またはその他の資産が複数の証券取引所に上場している場合
は、当該投資対象の主要市場である証券取引所の最新価格を適用する。証券取引所では通常取引
されないが、証券トレーダー間で流通市場が存在し、市場に従い価格が決定される有価証券、派
生商品およびその他の資産の場合、本投資法人はかかる有価証券、派生商品およびその他の投資
対象を当該価格を基準に評価することができる。有価証券、派生商品およびその他の投資対象が
証券取引所には上場していないが、公認かつ公開の、定期的に取引が行われている別の市場で売
買されている場合、かかる市場の入手可能な最新価格で評価する。
ｃ）証券取引所に上場されず、別の規定を受ける市場でも取引されず、適当な価格が入手できない有
価証券およびその他の投資対象は、予想売却価格に基づいて本投資法人が誠実に選定するその他
の原則に従い、本投資法人が評価する。
ｄ） 証券取引所に上場していない派生商品（店頭派生商品）は独立した価格ソースに基づいて評価す
る。 派生商品を評価する独立した価格ソースが一つしかない場合、派生商品の派生元である裏付
商品の市場価格に基づいて本投資法人とその監査人が認める計算方法により評価の妥当性を検証
する。
ｅ）指令2009／65／ECに基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（UCITS）および／または
投資信託（UCI）の受益証券は最新の純資産価額で評価する。その他のUCITSおよび／またはUCIの
一部の受益証券または投資証券は、投資先の投資信託の投資運用会社または投資顧問会社から独
立した立場にある、信頼に値するサービス提供会社が提供するかかる証券の価値の見積り（価値
見積り）に基づいて評価することができる。
ｆ）証券取引所に上場されていないか、または公開されている別の規制を受ける市場で取引されてい
ない短期金融商品は、適切なイールドカーブを基準として評価される。イールドカーブに基づく
評価は、金利および信用スプレッドの要素を参照する。この過程で以下の原則が適用される。各
短期金融商品について、満期までの残存期間の金利に最も近似した金利が差し込まれる。このよ
うな計算により、金利は、裏付となる発行体の信用スプレッドを加算して市場価格に転換され
る。発行体の信用格付が大幅に変更される場合、かかる信用スプレッドは調整される。
ｇ）関係するサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨で表示され、通貨取引によるヘッジを行わない有
価証券およびその他の投資対象は、ルクセンブルグにおける為替相場の仲値（売買価格の仲値）
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またはこれを入手できない場合には当該通貨の最も代表的な市場における為替相場の仲値で評価
する。
ｈ）定期預金および信託預金は、その額面に経過利息を加えて評価する。
ｉ）スワップの価値は、外部のサービス提供会社が計算し、別の外部サービス提供会社が二次的な独
立の評価を提供する。計算はすべてのキャッシュフロー（流入と流出の双方）の時価（純額）を
基準とする。特定の場合に、（ブルームバーグから提供されたモデルと市場データに基づく）内
部計算および／またはブローカーが算出する評価を利用することができる。評価方法は、それぞ
れの証券に依拠し、ＵＢＳのグローバル評価方針に基づき決定される。
取締役会は、本投資法人またはその投資主の利益（例えばマーケット・タイミング取引慣行の排除
等）のため正当である場合、本投資法人の資産の価値を調整するために公正価値の算定方法を採用す
る等、適切な措置を講じることができる。
異常な状況により、上記の規則に基づく評価が実行不可能または不正確であることが判明する場
合、本投資法人は、純資産価額を適正に評価するために誠実に選ばれる、一般に認められ、かつ監査
可能なその他の評価基準を適用する権限を有する。
異常な状況の場合、ファンド取引日の当日のうちに追加の評価を行うことができ、その後の発行お
よび買戻しにかかる新評価を反映する。
報酬および手数料ならびに投資先の投資対象の売買スプレッドにより、サブ・ファンドの資産およ
び投資対象の売買に係る実際の費用が入手可能な最新の価格または該当する場合は投資証券１口当た
り純資産価格を計算するために用いられる純資産価額とは異なることがある。当該費用は、サブ・
ファンドの価値にマイナスの影響を及ぼすものであり「希薄化」と称される。希薄化による影響を軽
減するために、取締役会はその裁量により、投資証券１口当たり純資産価格に対して希薄化調整を行
うことができる（「シングル・スイング・プライシング」）。
投資証券は通常、単一の価格である純資産価格に基づいて発行され、買い戻される。しかしなが
ら、希薄化による影響を軽減するために、投資証券１口当たり純資産価格は、以下に記載するとおり
評価日に調整される。これは、サブ・ファンドが関連する評価日において正味申込ポジションにある
かまたは正味買戻ポジションにあるかに関係なく行われる。ある評価日において、いずれかのサブ・
ファンドまたはサブ・ファンドのクラスにおいて取引が行われない場合、未調整の投資証券１口当た
り純資産価格が適用される。かかる希薄化調整が行われる状況に関しては取締役会が裁量権を有して
いる。一般的なルールとして、希薄化調整を実行するための要件は関連するサブ・ファンドにおける
投資証券の申込みまたは買戻しの規模に基づいている。取締役会は、既存の受益者（申込みの場合）
または残存する受益者（買戻しの場合）が損害を被る可能性があると判断する場合に希薄化調整を行
うことができる。特に、希薄化調整は以下の場合に行われることがあるが、これらに限定されない。
（ａ）サブ・ファンドが継続的に下落している場合（すなわち買戻しによる純流出）。
（ｂ）サブ・ファンドがその規模に比べて大量の正味申込みを受けている場合。
（ｃ）サブ・ファンドの特定の評価日におけるポジションが正味申込みまたは正味買戻しになって
いる場合。または、
（ｄ）投資主の利益のために希薄化調整が必要であると取締役会が判断するその他のあらゆる場
合。
評価額の調整においては、報酬および手数料ならびに売買価格のスプレッドに十分に見合う適切な
数値であると取締役会が判断する金額が、サブ・ファンドが正味申込ポジションにある場合は１口当
たり純資産価格に加算され、正味買戻ポジションにある場合は投資証券１口当たり純資産価格から控
除される。特に、各サブ・ファンドの純資産価額は、（ⅰ）見積もり財務費用、（ⅱ）サブ・ファン
ドが負担する可能性がある取引費用および（ⅲ）サブ・ファンドが投資する資産の想定売買スプレッ
ドを反映する金額分だけ（上方または下方に）調整される。一部の株式市場および法域ではバイサイ
ドおよびセルサイドが異なる手数料体系を有することがあるため、最終的な調整額が純流入と純流出
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とで異なることがある。ただし、調整は基本的に、当該時に適用される投資証券１口当たり純資産価
格の最大２％を上限とする。例外的な状況（例えば、市場のボラティリティの上昇および／または流
動 性の低下、例外的な市況、市場の混乱等）においては、これが実勢市場の状況を示すものであり、
投資主の最大の利益であることを取締役会が正当化できるのであれば、取締役会は各サブ・ファンド
および／または各評価日に関連する該当ある１口当たり純資産価格の２％を超える希薄化調整を一時
的に適用することを決定することができる。このような希薄化調整は取締役会が定める手順に従い算
出されるものとする。投資者は一時的な手続きが導入される度に、かつ一時的な手続きが終了した直
後に、通常の連絡手段を通じて通知を受けるものとする。
サブ・ファンドの各投資証券クラスの純資産価額は個別に計算されるが、希薄化調整はパーセン
テージで見ると各クラスの純資産価額に対して同一の影響を及ぼすことになる。希薄化調整はサブ・
ファンドの水準において元本に対して適用されるもので、各個人投資家の取引における特定の状況に
関連するものではない。
（ⅱ）純資産価格の計算、販売、買戻しおよび乗換えの停止
本投資法人は以下の場合、純資産価額の計算、ひいては一または複数のサブ・ファンドの投資証券
の発行、買戻しおよび個々のサブ・ファンド間または投資証券クラス間の乗換えを一時的に停止する
ことができる。
－ 関連するサブ・ファンドの純資産の大部分を評価する基礎となる一以上の証券取引所もしくはそ
の他の市場が通常の営業日外で閉鎖しているか、もしくは取引が中止されている場合、または上
記の証券取引所および市場が規制の対象とされるか、もしくは一時的な激しい価格変動に直面し
ている場合。
－ 本投資法人の支配、責任または影響の及ばない出来事により、通常通りに本投資法人（もしくは
関連するサブ・ファンド）の純資産を利用できないか、またはかかる利用により（関連するサ
ブ・ファンドの）投資主の利益に悪影響を及ぼすことになる場合。
－ 通信網の混乱またはその他の理由により、関連するサブ・ファンドの純資産価額の大部分を算出
できない場合。
－ 為替および資本移動に関する規制により、本投資法人が関連するサブ・ファンドに関する事業を
継続できない場合。
－ 本投資法人が当該サブ・ファンドの投資証券の買戻しの支払のための本国送金を通常の為替レー
トにより行えない場合、投資証券の換金もしくは取得または買戻しによる支払に伴う送金を行え
ないと取締役会が判断する場合。
－ 本投資法人が解散される場合、またはサブ・ファンドもしくはクラスの清算による償還通知が交
付される場合。
－ 自発的にもしくは管轄当局の要請により投資証券の買戻しまたは乗換えを一時的に中止している
マスターUCITSのフィーダー・サブ・ファンドである場合。この場合、フィーダー・サブ・ファン
ドにおける純資産価額の計算もマスターUCITSと同じ期間中止される。
純資産価額の計算、投資証券の発行、買戻しおよびサブ・ファンド間または投資証券クラス間の乗
換えの中止は、本投資法人の投資証券を一般市民に販売する承認を受けた国の関係当局すべてに遅滞
なく連絡するとともに、下記「３ 投資主・外国投資法人債権者の権利等 （１）投資主・外国投資
法人債権者の権利 （ｆ）報告書を受領する権利」の項で規定される要領で投資主に通知する。
また、本投資法人は以下を行う権限を有する。
ａ）自己の裁量により購入申込みを拒絶すること。
ｂ）本書に記載される適格要件を満たさずに保有される投資証券、またはその所有が本投資法人もし
くは投資運用会社の業務もしくは評判を害する（規制上、法律上または税務上の潜在的悪影響を
含む。）と取締役が判断する投資証券を強制的に随時買い戻すこと。
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（２）【保管】
記名投資証券の所有権は本投資法人の投資主名簿への登録により証明される。投資主は自らの取引
に関する確認書を受け取る。記名証券は発行されない。
大券は、クリアストリーム・インターナショナルおよびユーロクリアにより登録式共同大券の手配
が行われたときは発行可能である。大券は管理事務代行会社または保管受託銀行の投資主名簿にクリ
アストリーム・インターナショナルおよびユーロクリアの共同預託名義において登録される。大券に
関して、証券自体は発行されない。クリアストリーム・インターナショナル、ユーロクリアおよび中
央支払事務代行会社間で手配が行われたときは、大券は記名証券に転換可能な場合に限り発行するこ
とができる。
大券および取扱手続についての情報は名義書換代行会社またはインベスター・サービス・センター
に請求することにより、入手可能である。
上記は日本の投資主には適用されない。日本の投資主に販売される投資証券の券面または確認書
は、記名式の券面は発行されず、日本における販売会社の保管者により保管者名義で保管される。
（３）【存続期間】
本投資法人は、期間を無期限として設立されている。
（４）【計算期間】
本投資法人の計算期間は、毎年８月１日から翌年の７月31日まで で ある。
（５）【その他】
（ⅰ）投資法人、そのサブ・ファンドおよび投資証券クラスに関する清算および合併
本投資法人、そのサブ・ファンドおよび投資証券クラスの清算
定足数および必要な過半数に関する法律要件を満たす投資主総会により、いつでも本投資法人を解
散することができる。
本投資法人の純資産総額が所定の最低資本金の３分の２または４分の１以下になる場合、取締役会
は、本投資法人を清算するか否かについて投資主総会の採決を求めなければならない。本投資法人が
解散する場合、清算は総会で指名される一名以上の清算人が実行するものとする。当該総会では清算
人の職務および報酬の範囲も決定する。清算人は投資主の最善の利益にかなうように本投資法人の資
産を売却し、サブ・ファンドまたは投資証券クラスの清算による正味収入を投資主の保有数に比例し
て当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資主に配分するものとする。投資主に配分できない
清算収入は取得時効期間の満了までルクセンブルグの供託金庫（Caisse de Consignation）に預託さ
れるものとする。本投資法人の解散が決定され次第、すべてのサブ・ファンドの投資証券の発行、買
戻しまたは転換が禁止される。
サブ・ファンドもしくは投資証券クラスの純資産総額が、サブ・ファンドもしくは投資証券クラス
を経済的に効率的に運用できなくなる水準まで落ち込む場合（1,000万ユーロもしくはサブ・ファンド
の他の通貨でこれに相当する額と見積もられている。）、または政治もしくは経済環境が変化する場
合、取締役会は、一もしくは複数のサブ・ファンドまたは投資証券クラスの清算を決議することがで
きる。
取締役会の権限にかかわらず、取締役会の提案に基づいて、サブ・ファンドの投資主総会におい
て、サブ・ファンドが発行した投資証券を回収し、投資主に対して投資主が保有する投資証券の純資
産価額を返還することにより、本投資法人の資本を減額することができる。純資産価額は上記の決定
が効力を発生する日に計算され、サブ・ファンドの資産の処分によって生じる代金および清算に起因
する費用を織り込むものとする。
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総会または取締役会による投資証券の回収の決定は、書留郵便で送付されるか、またはRESAおよび
適当な部数を発行している新聞２紙（うち１紙はルクセンブルグの新聞でなければならない。）に公
告 される通知によって、関係するサブ・ファンドの投資主に通知される。清算される投資証券の純資
産価額の対価のうち、投資主が買戻請求を行わなかった分の金額は、取得時効期間の満了までルクセ
ンブルグの供託金庫（Caisse de Consignation）に預託されるものとする。
サブ・ファンド同士またはサブ・ファンドと他の投資信託（「UCI」）の合併
「合併」とは、以下の取引である。
ａ）一もしくは複数のUCITSまたは当該UCITSのサブ・ファンド、（「吸収対象UCITS」）が、清算する
ことなく解散する際に、すべての資産および負債を別の既存のUCITSまたは当該UCITSのサブ・
ファンド（「吸収先のUCITS」）に移転し、かつ、吸収対象UCITSの投資主がその代わりに吸収先
のUCITSの受益証券または投資証券、および該当ある場合に、当該受益証券または投資証券の純資
産価格の10％を超えない現金支払を受け取る取引。
ｂ）複数のUCITSまたは当該UCITSのサブ・ファンド（「吸収対象UCITS」）が、清算することなく解散
する際に、すべての資産および負債を自らまたは当該UCITSのサブ・ファンドが設立する別の
UCITS（「吸収先のUCITS」）に移転し、かつ、吸収対象UCITSの投資主がその代わりに吸収先の
UCITSの受益証券または投資証券、および該当ある場合に、当該受益証券または投資証券の純資産
価格の10％を超えない現金支払を受け取る取引。
ｃ）負債を完済するまで存続し続ける一もしくは複数のUCITSまたは当該UCITSのサブ・ファンド、
（「吸収対象UCITS」）が、その純資産のすべてを同じUCITSの別のサブ・ファンド、当該UCITSが
設立する別のUCITSまたは別の既存のUCITSもしくは当該UCITSのサブ・ファンド、（「吸収先の
UCITS」）に移転する取引。
合併は、2010年法に規定される条件により認められる。合併の法律上の効果は、2010年法に準拠す
る。上記「本投資法人、そのサブ・ファンドおよび投資証券クラスの清算」第３段落に記載される状
況と同じ状況において、取締役会は、サブ・ファンドの投資証券の消却および該当する投資主への他
のサブ・ファンドまたは他のUCITSの投資証券の割当てを決定することができる。本項において取締役
会に付与される権限にかかわらず、本項に記載されるファンド同士を合併する決定も、関連サブ・
ファンドの投資主総会において採択することができる。
契約型投資信託（fonds commun de placement）として設立されるルクセンブルグのUCITSとの間で
かかる合併を行う場合、投資主総会の決定は、合併に賛成票を投じた投資主のみを拘束するものとす
る。
合併の決定は、書留郵便で送付されるか、またはRESAおよび適当な部数が発行されている新聞２紙
（うち１紙はルクセンブルグの新聞でなければならない。）に公告される通知により投資主に通知さ
れる。登録記名式の投資証券のみを発行している場合は、投資主は代わりに書留郵便で通知される。
かかる決定の通知から30日以内に投資主は保有する投資証券の一部またはすべてを、上記「第２ 手
続等 ２ 買戻し手続等 海外における買戻し手続等 投資証券の買戻し」の記載に従い、手数料無
料で、純資産価額で買い戻す権限を有する。買戻しのために提出されなかった投資証券は、決定が発
効する日に算出される、該当するサブ・ファンドの投資証券の純資産価額に基づき交換される。
投資主総会
サブ・ファンドの清算および合併のいずれの場合についても、投資主総会で定足数は要求されず、
決定は、総会に出席する投資主または委任状により投票を行う投資主の単純多数により承認すること
ができる。
（ⅱ）授権発行限度額
投資証券の授権発行限度額は無制限である。
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（ⅲ）本投資法人の定款の変更
定款は投資主総会で補足またはその他に変更することができる。変更は、1915年８月10日付の商業
会社に関する法律およびその補遺の規定における定足数および過半数に関する要件に従う。
（ⅳ）関係法人との契約の更改等に関する手続
管理会社契約
管理会社契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付す
ることにより、いつでも終了させることができる。本契約に基づくいずれかの当事者の重大な契約違
反ならびにかかる違反が書面による通知の30日以内に改善されない場合、本契約は即時終了される。
同契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
投資運用契約
投資運用契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付す
ることにより、いつでも終了させることができる。やむを得ない事由がある場合、いずれかの当事者
も相手方当事者に対して通知を交付することにより、契約を解除することができる。やむを得ない事
由とは、本契約に基づく義務に関する故意および重過失をいう。投資運用会社は、投資者の利益とな
る場合には、投資運用の役務を即時辞任することができる。
同契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
保管受託契約
保管および支払事務代行契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面によ
る通知を交付することにより、いつでも終了させることができる。本契約に基づくいずれかの当事者
の重大な契約違反ならびにかかる違反が書面による通知の30日以内に改善されない場合、新たな保管
受託銀行が選任されることで、本契約は即時終了される。
同契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
管理事務代行契約
管理事務代行契約は、両当事者の相互の合意によりいつでも修正することができ、無期限の期間に
わたり完全な効力を有するものとするが、一方当事者が他方当事者に対し、書面による通知を送達ま
たは郵便料金前払いで投函することにより終了することができ、かかる終了は、かかる送達日または
投函日から３か月を経過した後に、効力を有するものとする。ただし、各当事者は、以下の場合には
いつでも、同契約を即時に終了することができる。
－ 清算、他方当事者の管理者、審査官もしくは管財人の任命、または、適切な規制当局もしくは
管轄権を有する裁判所の指示により同様の事態が発生する場合。
－ 他方当事者が、同契約の条項に違反し、是正が可能であるにもかかわらず、かかる違反の是正
を求める通知の送達日から30日以内に、かかる違反を是正できない場合。
－ 同契約の継続的な履行がいずれかの理由により違法行為となる場合。
投資証券販売・買戻契約
投資証券販売・買戻契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通
知を交付することにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、日本国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
代行協会員契約
代行協会員契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付
することにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、日本国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
（ⅴ）ベンチマーク規則
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販売目論見書に別段の定めがない限り、販売目論見書の日付においてサブ・ファンドであるグロー
バル・エクイティおよびグローバル・エクイティⅡがベンチマークとして使用する指数（規則（EU）
2016／1011（以下「ベンチマーク規則」という。）に基づき定義される「使用」）は、ベンチマーク
規 則第36条に従ってESMAが保管するベンチマーク管理者登録簿に記載されるベンチマーク管理者によ
り提供される。
ベンチマークがESMAのベンチマーク管理者登録簿または第三国のベンチマーク登録簿に含まれる管
理者によって提供されるか否かについての最新情報は、https://registers.esma.europa.euで入手可
能である。
管理会社は、ベンチマークに重大な変更が生じた場合またはベンチマークが停止された場合に取る
べき措置を記載した計画書の書面を有している。このような計画書の書面は要求に応じて管理会社か
ら無料で入手することができる。
HFR
HFRの指数および内容は情報提供のみを目的としている。HFRの指数および内容に含まれる情報およ
びデータは様々な第三者としての情報源から入手したものであり、「現状のまま」をベースに提供さ
れる。HFRは第三者から提供される情報を監査または検証していない。HFRはHFRの指数および内容にお
けるデータの信憑性、正確性または信頼性に責任を負わず、これらを保証していない。HFR指数を作成
するために使用される構成要素である投資商品またはビークルはいつでも除外できる。HFRの指数およ
び内容を作成するために使用される各金融商品または媒体毎にデータの完全性が異なることがある。
HFRはHFRの指数および内容を作成するために使用されるデータに誤り、漏れまたは不正確な点がない
ことを保証していない。HFRはHFRの指数および内容に関するデータの交付が中断されないこと、また
はウイルスもしくはその他の有害な構成物もしくは欠陥がないことを保証していない。
HFRの指数および内容における情報は、一切の証券または金融商品もしくはビークルを売買するため
の募集、勧誘または推奨、あるいは一切の種類の税金または投資の助言もしくは勧告を構成するもの
ではない。HFRの指数および内容を作成するために使用される構成要素としての投資商品またはビーク
ルの過去の運用実績は将来の実績を示唆するものではない。HFRは投資助言者や受託者としての役割を
果たすわけではない。
いかなるHFR指数においてもある証券が含まれているためにHFRが当該証券の売買または保有を推奨
しているわけではなく、投資上の助言ともみなされない。金融指数に直接投資することはできない。
HFR指数が示すエクスポージャーは当該指数に基づく商品または投資商品を通して入手することができ
る。HFRは、投資プロダクツまたは商品（HFR指数に基づき第三者が提供する投資プロダクツまたは商
品を含む。）を後援、承認、販売、宣伝または管理していない。
HFRもその関連会社も、明示であるか黙示であるかを問わず、有価証券全般に投資することの妥当性
に関して表明または保証を行うものではなく、HFR指数に基づく投資プロダクツまたは商品が関連する
HFR指数のパフォーマンスを正確に追随することもしくはプラスの投資リターンをもたらすとの表明ま
たは保証を行うものでもない。
適用法令で認められる最大範囲内で、HFRは明示であるか黙示であるかを問わず、またはその他を問
わず、一切の保証（商品性、特定目的への適合性および非侵害の保証を含むがこれらに制限されな
い。）を明示的に否認する。HFR指数および内容の使用に起因する損害または損失のリスクを負うのは
投資者である。
FTSE Russel
出典：ロンドン証券取引所グループ・ピー・エル・シーおよびそのグループ会社（総称して、以下
「LSEグループ」という。）。©2020年LSEグループ。FTSE Russellは、一部のLSEグループ会社の商号
である。「FTSE®」は、関連するLSEグループ会社の商標であり、使用許諾に基づきその他のLSEグルー
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プ会社により使用されている。FTSE Russellの指数またはデータに関するすべての権利は当該指数ま
たはデータが帰属する各LSEグループ会社により所有されている。LSEグループおよびそのライセン
サー のいずれも当該指数またはデータにおける誤りまたは欠落について責任を負わず、いずれの当事
者もこの情報に記載される指数またはデータに依拠してはならない。関連するLSEグループ会社の明示
的な書面による同意なしにLSEグループからのデータを配布してはならない。LSEグループは、この情
報の内容を促進、後援または援助していない。
MSCI
出典：MSCI。MSCI情報は、内部での使用に限定され、いかなる形においても複製または再配布して
はならず、いかなる金融商品または金融指数の基準または構成要素として使用してはならない。MSCI
情報のいずれも、投資アドバイスまたは何らかの種類の投資判断を行うこと（もしくは行わないこ
と）の推奨であることを意図しておらず、そのようなものとして依拠してはならない。過去のデータ
および分析は、将来のパフォーマンス、分析、予想または予測の指標または保証として解釈されるべ
きではない。MSCI情報は、「現状のままで」提供され、この情報の使用者は、当該情報の使用につい
てのすべてのリスクを負う。MSCI、その各関連会社およびいかなるMSCI情報の編集、計算または作成
に関与しまたは関連するその他の各人（総称して、以下「MSCI当事者」という。）は、当該情報に関
するすべての保証（創作性、正確性、完全性、適時性、非侵害性、商品性および特定目的への適合性
の保証を含むが、これらに限られない。）を明示的に否認する。上記のいずれも損なうことなく、い
かなる場合も、MSCI当事者は、直接的、間接的、特別、付随的、懲罰的、派生的（逸失利益を含む
が、これに限られない。）またはその他のあらゆる損害賠償について、一切責任を負わないものとす
る。（www.mscibarra.com）
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２【利害関係人との取引制限】
取締役会、管理会社、投資運用会社、保管受託銀行、管理事務代行会社および本投資法人のその他の
サービス提供会社ならびに／またはそれらの関連会社、構成員、従業員もしくはこれらと関係する者
は、本投資法人との関係において様々な利益相反にさらされる可能性がある。
管理会社、本投資法人、投資運用会社、管理事務代行会社および保管受託銀行は、本投資法人の利益
が損なわれるリスクを最小限に抑え、それが避けられない場合に本投資法人の投資家を公正に取り扱う
ために、利益相反のための方針を採用し、実施し、かつ利益相反を特定、管理するための適切な組織
的・事務的な措置を講じている。
管理会社、保管受託銀行、投資運用会社および主たる販売会社は、ＵＢＳグループの一員（以下「関
係者」という。）である。
関係者は、世界中でフルサービスを提供するプライベート・バンク、投資銀行、資産管理会社兼金融
サービス会社であり、世界の金融市場における主要な参加者でもある。そのため、関係者は、様々な事
業活動を積極的に行い、本投資法人が投資を行う金融市場においてその他の直接または間接的な利害を
有する可能性がある。
関係者（その子会社および支店を含む。）は、本投資法人が締結する金融デリバティブ契約に関して
取引相手方として行為することができる。保管受託銀行は本投資法人にその他の商品またはサービスを
提供する関係者の法人と関係しているため、潜在的な利益相反がさらに生じる可能性がある。
関係者の事業遂行における方針は、関係者の様々な事業活動と本投資法人または投資主との間に利益
相反を引き起こす可能性のある行為または取引を特定し、管理し、必要な場合は禁止することである。
関係者は、最高水準の健全性および公正な取引に従う方法により利益相反を管理するよう努めている。
かかる目的において、関係者は、本投資法人またはその投資主の利益を害するおそれのある利益相反を
伴う事業活動が適度な独立性をもって行われ、かつ、あらゆる利益相反を公正に解決することを徹底す
る手続きを実施している。投資家は、管理会社宛てに書面で請求することにより、管理会社および／ま
たは本投資法人の利益相反に関する方針の追加情報を無料で取得することができる。
管理会社が相当な注意および最善の努力を払ったとしても、利益相反を管理するために管理会社が講
じる組織的・事務的な措置が、本投資法人またはその投資主の利益を損なうリスクを回避するとの合理
的な信頼を確保するには不十分であるというリスクがある。このような場合、かかる軽減されない利益
相反および下された決定が、管理会社の以下のウェブサイトにおいて投資家に報告される。
https://www.ubs.com/lu/en/asset_management/investor_information.html
各情報は、管理会社の登録事務所においても無料で入手可能である。
さらに、管理会社および保管受託銀行が同じグループの構成員であることを考慮しなければならな
い。したがって、両者は（ⅰ）当該関係から生じるあらゆる利益相反を特定し、（ⅱ）かかる利益相反
を回避するためにあらゆる合理的な措置を講じることを徹底する方針および手続きを導入している。
管理会社と保管受託銀行との間のグループ上の関係から生じる利益相反を回避することができない場
合、管理会社または保管受託銀行は、本投資法人および投資主の利益への悪影響を防ぐため、かかる利
益相反を管理、監視および開示する。
保管受託銀行により委託される保管機能の概要ならびに保管受託銀行の委託先および再委託先の一覧
は、以下のウェブページで閲覧することができ、これらに関する最新情報は、請求により投資家に提供
される。
https://www.ubs.com/global/en/legalinfo2/luxembourg.html
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３【投資主・外国投資法人債権者の権利等】
（１）【投資主・外国投資法人債権者の権利】
投資主が権利を本投資法人に対し直接行使するためには、投資証券名義人として登録されていなけ
ればならない。
したがって、販売取扱会社に投資証券の保管を委託している日本の投資主は、投資証券の登録名義
人でないため、本投資法人に対し直接権利を行使することはできない。これらの投資主は販売取扱会
社との間の外国証券取引口座約款に基づき販売取扱会社をして権利を自己のために行使させることが
できる。投資証券の保管を販売取扱会社に委託しない日本の投資主は本人の責任において権利行使を
行う。
投資主の有する主な権利は次のとおりである。
（ａ）配当請求権
各投資主は、本投資法人の年次投資主総会または（中間配当の場合には）取締役会が決定した当該
ファンドに関する本投資法人の収益分配をその投資証券数に応じて受領する権利を有する。
（ｂ）買戻請求権
投資主は、本投資法人に対し、上記制限に従って投資証券の買戻しをいつでも請求することができ
る。
（ｃ）残余財産分配請求権
本投資法人またはファンドが解散される場合、投資主は本投資法人に対し、その投資証券数に応じ
て本投資法人の投資証券の残余財産の分配を請求する権利を有する。
（ｄ）損害賠償請求権
投資主は、本投資法人の取締役がルクセンブルグの法律に規定する義務に違反している場合、本投
資法人の取締役に対し損害賠償を請求することができる。
（ｅ）投資主総会における権利
本投資法人の定時投資主総会は、毎年１月31日の午前11時から、本投資法人の登記上の事務所にお
いて開催される。１月31日がルクセンブルグにおける営業日ではない場合、定時投資主総会は、翌営
業日に開催されなければならない。
（ｆ）報告書を受領する権利
各サブ・ファンドおよび本投資法人全体について、７月31日現在の年次報告書および１月31日現在
の半期報告書が発行される。これらの報告書では、各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの明細が
関連する基準通貨で記載される。本投資法人全体の資産の連結による明細は、ユーロ建てで表示され
る。
会計年度末から４か月以内に公表される年次報告書には、本投資法人の監査人により監査された年
次計算書類が含まれる。また、半期報告書は監査されないが、報告対象の半期末から２か月以内に公
表される。投資主は、本投資法人、管理会社および管理事務代行会社の登記上の事務所で年次報告書
および半期報告書を入手できる。
各サブ・ファンドまたはクラスの投資証券の発行および買戻価格は、本投資法人、管理会社および
管理事務代行会社のルクセンブルグにおける登記上の事務所において入手できる。
登録投資主に対する通知は、投資主名簿に記載された投資主の住所宛てに郵送される。ルクセンブ
ルグ法で要求される場合、かかる通知はルクセンブルグの日刊紙および必要があれば海外の日刊紙に
おいても公告される。
（２）【為替管理上の取扱い】
投資証券の配当金、買戻代金等の送金に関して、ルクセンブルグにおける外国為替管理上の制限は
ない。
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（３）【本邦における代理人】
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
上記 代理人は、本投資法人から日本国内において、
（ａ）本投資法人に対するルクセンブルグおよび日本の法律上の問題ならびに日本証券業協会の規則
上の問題について一切の通信、請求、訴状、その他訴訟関係書類を受領する権限、および
（ｂ）日本における投資証券の公募、販売、買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する
一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限を委任されており、また関東財務局長に対する投資証
券の当初の募集に関する届出および継続開示ならびに金融庁長官に対する投資証券に関する届
出等の代理人は下記のとおりである。
弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
（４）【裁判管轄等】
日本の投資主が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有する
ことを本投資法人は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第４【関係法人の状況】
１【資産運用会社の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（「管理会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2021年５月末日現在の株主資本総額は、13,000,000ユーロ（約17億円）
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、特に記載がない限り、2021年４月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値（１ユーロ＝131.99円）による。
ｂ．事業の内容
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイは、商事会社に関するルクセンブル
グの1915年８月10日付法律（以下「1915年法」という。）に基づき、2010年７月１日にルクセンブル
グに設立された。1915年法は、設立、運営、株式の募集等商事会社に関する基本的事項を規定してい
る。投資信託に関する2010年法第15条に基づき、譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託の管理
会社としての資格を有している。
② ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）（「投資運用会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
20 21 年４月末日現在の株主資本総額は、10,000,000スイスフラン（約12億円）
（注）スイスフランの円貨換算は、便宜上、2021年４月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１スイスフラン＝119.86円）による。
ｂ．事業の内容
主に年金プラン、財団、政府、金融機関、法人等の機関投資家および投資信託向けに株式、債券の
運用を行っている。
（２）【運用体制】
Ａ．管理会社
定款に基づいて、管理会社は、投資主か否かに関わらず、管理会社の投資主総会において選任さ
れ、その数および報酬が決定され、適宜解任される、少なくとも３名のディレクターにより構成され
る取締役会により管理されるものとする。
取締役会は、そのメンバーから会長を選出し、適切とみなされる場合、１名または複数の副会長を
選出するものとする。ただし、当初の会長は、投資主総会にて直接選任するものとする。
管理会社の取締役会は、会長により、または行為できない場合は副会長により、または不在の場合
は年長のディレクターにより招集されるものとする。
取締役会は、管理会社の利益から招集することが要求される場合、少なくとも２名のディレクター
が要求する場合に、招集されるものとする。取締役会では会長が議長を務め、または行為できない場
合には副会長が、または不在の場合には年長のディレクターが議長を務めるものとする。
管理会社の取締役会は、そのメンバーの過半数が出席しまたは代理される場合にのみ、有効に審議
し、決議を行うものとする。
決議は、メンバーの単純過半数の出席または代理によりなされるものとする。同数の場合には、取
締役会の議長を務める者が決定権を有するものとする。
いずれかの行為することのできない、または不在のディレクターは、書面、電信、テレックスまた
はファックスにより、他の取締役会のメンバーに対し、取締役会において自己を代表し、自己の代わ
りに投票する権限を与えることができ、他のディレクターは１名または複数のメンバーを代表するこ
とができる。
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１つまたは複数の別個の書類によるものを含む、管理会社の取締役会のメンバー全員の合意による
決定は、取締役会により決定されたものと同様に有効であるものとする。当該決定の日付は、最終の
署名の日付とする。
管理会社の取締役会は、会社の目的を達成するために必要または有効なすべての行為を実行する権
限を有する。ただし、法律、定款または運用される投資信託に係る規則による制限にのみ服する。
Ｂ．投資運用会社
本投資法人の取締役会は、ファンドの投資方針のすべてに責任を持つ。
本投資法人は、投資運用会社と投資運用契約を締結し、当該契約により投資運用会社は、ファンド
の資産の運用に責任を負う。投資運用会社は、投資運用業務をいずれの子会社または関係会社に委託
する権利を有しており、また本投資法人の承認を得た場合その他の者に委託することができる。
資産運用会社の運用体制は以下のとおりである。
ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
（イ）投資運用体制
（2021年３月末日現在）
2021 年２月末日現在、投資プラットフォームズおよびソリューションズは、世界中で100名を超える
投資スペシャリストを擁している。
（ロ）投資運用方針の意思決定プロセス
本投資法人の主な目的は、投資リスクに適切な注意を払いつつ、すべての市場サイクルを通じて元
本の成長を目指すことである。本投資法人は、複数のサブ・ファンドから構成されるアンブレラ型の
構造になっている。各サブ・ファンドのために異なる資産のポートフォリオを維持し、当該サブ・
ファンドに適用される投資目的および投資方針に従い投資される。
投資運用会社の目的は、リスク調整ベースの長期的なパフォーマンスの計上を続けることである。
投資運用会社は、統制された、厳格なプロセスを設けている。投資運用会社のビジネスの成功は、こ
のような成果を繰り返し上げることをベースとしている。
リサーチは、グローバルに統合された運用体制の根本的な要素である。投資専門家のチームは、鋭
い分析とグローバルな視点を伴う質の高いファンダメンタル・リサーチを行っている。投資チーム
は、強固なリスク管理とポートフォリオの構築システムを通じて、実現する可能性のあるシナリオを
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評価する。投資運用会社のプロセスは、投資決定段階で終了するわけではなく、投資一任業務の実行
やコーポレート・ガバナンスの質によってもパフォーマンスが向上すると考えている。
投資運用会社のリサーチ業務は、投資アプローチと連携し、グローバルに統合された運用体制を支
えている。
サステナブル・ボンド
サステナブル・エクイティ
各サブ・ファンドは、投資運用会社によりアクティブに運用され、預金、UCITSまたはその他のUCI
の投資証券または受益証券、UCITSの適格証券およびデリバティブ商品等の異なる種類の投資商品に投
資することができる。投資運用会社が行う商品の銘柄選択は、定量および定性分析による評価を取り
入れた、徹底したデュー・ディリジェンスのプロセスに基づいている。
リスク管理／リスク統制
管理会社のリスク管理チームの主な目的は、リスク管理の統制および定期的な報告プロセスを含
む、適切な管理のメカニズムおよび手続きを行うことである。投資運用会社のすべてのリスク・モデ
ルおよびシステムが、投資プロセスに関して開発されている。
投資運用会社のリスク管理システムは、株式、確定利付債券および複数の資産から成るポートフォ
リオを対象としている。毎日の営業終了時にファンドの会計システムからポジションをダウンロード
し、翌朝までに処理される。
リスク管理は、責任および評判が損なわれないためにも、資産運用業務の重要な側面である。高水
準のリスク認識、リスク管理およびリスク統制が、成功、評判および運用グループが継続的に強みを
発揮するためには必須であり、投資運用会社の経営陣とスタッフはリスクのあるすべての業務に対し
て最善の市場慣行を開発し、かつ適用することを目指している。
投資運用会社のリスク管理は、職務の適切な分離を含む強固な内部統制の原則に基づいている。
法務／コンプライアンス
法務およびコンプライアンス部門は、投資顧問会社と明確に分離されている。管理会社は、任命さ
れる投資マネージャーのデュー・デリジェンス業務を定期的に行っている。
ファンドの管理体制
管理会社
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
投資運用会社
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（３）【大株主の状況】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（2021年５月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
ＵＢＳアセット・マネジメン
バーンホフ・シュトラーセ45、
ト・エイ・ジー
6,500 100
CH-8001チューリッヒ、スイス
（UBS Asset Management AG）
② ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
（2021年４月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
ユービーエス・エイ・ジー
バーンホフ・シュトラーセ45、
100,000,000 100
（UBS AG）
CH-8001チューリッヒ、スイス
（４）【役員の状況】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（2021年５月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ＵＢＳファンド・マネジメント（スイ
アンドレ・ヴァレンテ
チェアマン ス）エイ・ジー、バーゼル、 該当なし
（André Valente）
チーフ・エグゼクティブ・オフィサー
ルクセンブルグ大公国、デュドラン
ギルバート・シントゲン
ディレクター／
ジュ、インディペンデント・ディレク 該当なし
（Gilbert Schintgen）
ボード・メンバー
ター
クリスティアン・マウ
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイ
ディレクター／
ラー
ス・エイ・ジー、チューリッヒ、 該当なし
ボード・メンバー
（Christian Maurer）
プロダクト・マネジメント・ヘッド
フランチェスカ・ジリ・
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルク
プリム ディレクター／ センブルグ）エス・エイ、ルクセンブ
該当なし
（Francesca Gigli ボード・メンバー ルグ、チーフ・エグゼクティブ・オ
フィサー
Prym）
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② ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
（2021年４月末日現在）
所有ユービーエス・
グループ・エイ・
氏名 役職名 略歴
ジー株式
（2019年12月31日現在）
ルーカス・ゲーヴィラー チェアマン 2017 年４月21日就任 非公開
（Lukas Gähwiler）
ロジャー・フォン・メント ディレクター／ 2020 年４月24日就任 非公開
レン
ボード・メンバー
（Roger von Mentlen）
フベルト・エミル・マルク ディレクター／ 2015 年６月12日就任 非公開
ス・アケーマン
ボード・メンバー
（Hubert Emil Markus
Achermann）
ダニエル・ジェイ・クリ ディレクター／ 2016 年４月25日就任 非公開
ティン
ボード・メンバー
（Daniel J. Crittin）
クリスチャン・エッケハー ディレクター／ 2016 年４月25日就任 259,745 株
ド・ブルーム
ボード・メンバー
（Christian Eckehard
Bluhm）
ガブリエラ・フーバー ヴァイス・ 2015 年６月12日就任 非公開
（Gabriela Huber）
チェアマン
（５）【事業の内容及び営業の概況】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
管理会社は、本投資法人と管理会社契約を締結し、当該契約に詳述された業務を遂行する。
2021 年５月末日現在、管理会社は以下のとおり、410本のサブファンドの管理・運用を行っている。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産額の合計（通貨別）
536,180,282.75 オーストラリア・ドル
205,184,210.25 カナダ・ドル
14,908,122,000.98 スイス・フラン
14,252,894,554.53 中国元
580,095,743.13 デンマーク・クローネ
オープン・エンド型
ルクセンブルグ 364 44,072,413,203.87 ユーロ
投資信託／投資法人
1,659,224,547.19 英ポンド
288,471,524.61 香港ドル
9,913,391,617.43 日本円
80,624,902.86 シンガポール・ドル
144,511,089,742.96 米ドル
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484,384,429.78 オーストラリア・ドル
206,360,097.90 スイス・フラン
2,582,574,139.85 ユーロ
オープン・エンド型
アイルランド 46
投資信託／投資法人
2,172,699,479.85 英ポンド
1,797,790,177.00 日本円
32,103,387,051.40 米ドル
② ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は、管理会社との間で、投資運用契約を締結
している。
2021 年４月末日現在、ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は105本のサブ・ファン
ドを運用している。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産額の合計（通貨別）
スイス
オープン・エンド型
（ポートフォリオ・ ６ 2,144,285,230.12 スイスフラン
ファンド
マネジャー）
スイス
オープン・エンド型
（共同ポートフォリオ・ ９ 4,033,685,522.59 スイスフラン
ファンド
マネジャー）
ケイマン諸島
（ポートフォリオ・ ヘッジ・ファンド ５ 5,507,945,141.50 スイスフラン
マネジャー）
ルクセンブルグ
オープン・エンド型
（ポートフォリオ・ 40 31,328,885,999.94 スイスフラン
ファンド
マネジャー）
ルクセンブルグ
オープン・エンド型
（共同ポートフォリオ・ 43 20,359,791,748.42 スイスフラン
ファンド
マネジャー）
アイルランド
（ポートフォリオ・ ヘッジ・ファンド ２ 797,729,537.50 スイスフラン
マネジャー）
（注１）一部のファンドについては、ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は、管理会社の選定およびアセッ
ト・アロケーションについてのみ責任を負っている。
（注２）上記は管理会社から提供された情報に基づく。
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２【その他の関係法人の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
① ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店（「保管受託銀行」「主支払事務代行会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2021年２月末日現在 446,001,000ユーロ（約589億円）
ｂ．事業の内容
ＵＢＳは1973年からルクセンブルグに存在している。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店は、ＵＢＳ（ルクセンブルグ）エス・エイがＵＢＳドイ
チェランド・アーゲーに合併され、合併と同時に、ＵＢＳヨーロッパＳＥの名称で欧州会社
（Societas Europaea）の法的形態が採用されたことにより設立された。
同社は主にプライベート・バンキング業務および多数の投資信託に対する保管業務を提供する。
② ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ（「管理事務代行会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2021年２月末日現在、416,513,837ユーロ（約550億円）である。
ｂ．事業の内容
欧州会社（Societas Europaea）であり、1915年８月10日法、欧州会社に関する法律に係る2001年10
月８日欧州理事会規則（ＥＣ）2157／2001、金融セクターに関する1993年４月５日ルクセンブルグ法
（改正済）およびその定款に準拠する。同社の目的は、公衆から預金またはその他の元本返還資金を
受領すること、信用を供与すること、また、ルクセンブルグ法のもとで信用機関が遂行できるその他
の活動（投資会社のものを含む）に従事することである。
③ ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）（「元引受会社」）
ａ．資本金の額
20 21 年２月末日現在、500,000スイスフラン（約5,993万円）
ｂ．事業の内容
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は、スイス内外のファンド
ならびに機関投資家および非機関投資家のクライアントに対し、ポートフォリオ運用を提供してい
る。ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）が提供する運用の範囲
は、アクティブ株式、システマティックならびにインデックス投資、債券、インベストメント・ソ
リューション、不動産およびプライベート・マーケッツに及ぶ。
④ ＵＢＳ証券株式会社（「代行協会員」「日本における販売会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2021年４月末日現在、 321 億円
ｂ．事業の内容
金融商品取引法に基づき、日本における金融商品取引業者としての業務を行う。
（※）ＵＢＳ証券株式会社のウェルス・マネジメント本部の事業が会社分割され、2021年８月10日からは分割先であるUBS SuMi
TRUSTウェルス・マネジメント株式会社が承継した業務を開始する予定である。このため、同日以降、本書におけるＵＢ
Ｓ証券株式会社に関する記載は、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社と読み替えられるものとする。分割先
の商号、資本金の額および事業の内容は、以下のとおりである。
UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社
ａ．資本金（株主資本）の額
2021 年６月末日現在、5,000万円
ｂ．事業の内容
金融商品取引法に基づき、日本における金融商品取引業者としての業務を行う。
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（２）【関係業務の概要】
① ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店は本投資法人の保管受託銀行として任命されている。保
管受託銀行は本投資法人に支払代行サービスも提供する。保管受託銀行は、2010年法および保管受託
契約の規定に従い、保管可能な金融商品を保管し、本投資法人のその他の資産の記録保持および所有
権の確認を行い、かつ本投資法人のキャッシュフローを効果的かつ適切な監視を徹底するために任命
されている。保管受託銀行が保管する資産は、2010年法により当該再利用が明示的に認められない限
り、保管受託銀行または保管機能を委託される第三者により、その自己勘定で再利用してはならな
い。
保管受託銀行は、また、（ｉ）投資証券の販売、発行、買戻し、償還および消却がルクセンブルグ
法、目論見書および定款に従って行われること、（ⅱ）投資証券の価額がルクセンブルグ法、目論見
書および定款に従って計算されること、（ⅲ）管理会社または本投資法人の指示が、適用されるルク
センブルグ法、目論見書および／または定款に抵触しない限り、実行されること、（ⅳ）本投資法人
の資産に関わる取引において、通常の期限内に対価を本投資法人に送金すること、ならびに（ｖ）本
投資法人の収益がルクセンブルグ法、目論見書および定款に従って利用されることを徹底するものと
する。
保管受託銀行は、保管受託契約および2010年法の規定の遵守において、一定の条件に従い、かつ自
らの職務を効果的に遂行するために、保管受託銀行に保管目的で適式に委託されている保管可能な金
融商品に関連する自らの保管職務の一部もしくは全部ならびに／または本投資法人のその他の資産の
記録保持および所有権の確認に関する職務の全部もしくは一部を、保管受託銀行が随時任命する一ま
たは複数の副保管人に委託することができる。保管受託銀行は、保管受託銀行が事前に承認していな
い再委託先を副保管人が利用することを、認めない。
保管受託銀行は、副保管人および再委託先の任命前に、ならびに適用法令規則および自らの利益相
反に関する方針に基づいて継続的に、自らの保管機能の委託から生じる可能性のある潜在的な利益相
反および当該委託により発生しうる潜在的な利益相反を評価するものとする。保管受託銀行は、世界
中でフルサービスを提供するプライベート・バンク、投資銀行、資産管理会社兼金融サービス会社で
あり、世界の金融市場における主要な参加者でもあるＵＢＳグループの一員である。したがって、保
管受託銀行およびその関連会社は、様々な事業活動を積極的に行っており、異なる直接または間接的
な利害を有する可能性があるため、保管受託銀行の保管機能の委託から潜在的な利益相反が生じる可
能性がある。投資家は、保管受託銀行宛てに書面により請求することにより、追加情報を無料で取得
することができる。
保管受託銀行は、潜在的な利益相反を防ぐため、副保管人または再委託先の任命が投資主の利益と
なり、かつ、当該委託先の任命時に利益相反を確認していない場合を除き、ＵＢＳグループの一員で
ある副保管人を任命せず、ＵＢＳグループの一員である再委託先の任命を認めない。保管受託銀行
は、ある副保管人または再委託先がＵＢＳグループの一員であるか否かにかかわらず、当該副保管人
または再委託先の選定および任命と継続的な監視の双方において、同水準の正当な技量、配慮および
注意を用いる。さらに、本投資法人およびその投資主の利益を確保するために、ＵＢＳグループの一
員である副保管人または再委託先の任命条件を、対等な立場で交渉する。利益相反が発生し、かかる
利益相反を軽減できない場合、かかる利益相反および下された決定を、投資主に開示する。保管受託
銀行が委託する保管機能の最新の概要ならびにかかる委託先および再委託先の最新の一覧表は、以下
のウェブページで閲覧することができる。
https://www.ubs.com/global/en/legalinfo2/luxembourg.html
第三国の法律が現地の事業体による金融商品の保管を義務付けているものの、2010法第34条第３段
落のｂ）のｉ）の委託要件を満たす現地の事業体が存在しない場合、保管受託銀行は、委託要件を満
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たす現地の事業体が存在しない場合に限り、当該第三国の法律が義務付ける範囲内で、かかる機能を
現地の事業体に委託することができる。保管受託銀行は、十分な保護基準を備えている副保管人のみ
に 保管受託銀行の職務を委託することを徹底するために、その職務の一部を委託しようとする副保管
人の選定および任命に対して、2010年法が義務付けるあらゆる正当な技量、配慮および注意を用いな
ければならず、また、その職務の一部を委託する副保管人および当該副保管人に委託する事項に関す
る副保管人の取決めの定期的な精査および継続的な監視において、あらゆる正当な技量、配慮および
注意を用い続けなければならない。特に、委託が可能になるのは、副保管人が2010年法に従い、自ら
に委託される職務の履行中常に、本投資法人の資産を保管受託銀行の資産および副保管人に帰属する
資産から分別している場合に限られる。保管受託銀行の責任は、2010年法および／または保管受託契
約に別段の定めがない限り、かかる委託による影響を受けないものとする。
保管受託銀行は、2010年法第35条第１項および預託機関の義務に関してUCITS通達を補足する2015年
12月17日付委員会委託規則（EU）第2016／438号第12条の意味の範囲内で、保管受託銀行および／また
は副保管人が保管する金融商品（以下「ファンド保管資産」という。）の損失（以下「ファンド保管
資産の損失」という。）につき、本投資法人またはその投資主に対して責任を負う。
保管受託銀行は、ファンド保管資産の損失が生じる場合、不当に遅滞することなく、同一種類の金
融商品またはその相当額を本投資法人に返還しなければならない。保管受託銀行は、2010年法の規定
に従い、ファンド保管資産の損失がその合理的な支配の及ばない外部事象により生じ、かつ、未然に
防ぐためにあらゆる合理的な努力を払ったとしても、その結果が不可避であったであろう場合、かか
るファンド保管資産の損失につき責任を負わない。
保管受託銀行は、保管受託銀行の過失または意図的に適用法（特に2010年法）および保管受託契約
に基づくその職務を適切に履行しない結果として本投資法人および投資主が被るその他一切の直接的
な損失の責任を、本投資法人および投資主に対して負うものとする。
本投資法人および保管受託銀行は、３か月前に書留郵便にて通知を行うことにより、いつでも保管
受託契約を終了することができる。保管受託銀行は、保管受託銀行が任意に退任するか、または本投
資法人により解任される場合、本投資法人の資産が移転され、かつ保管受託銀行の機能および責任を
引き継ぐ後任の預託機関と、かかる通知期限までに交替しなければならない。本投資法人が期限内に
かかる後任の預託機関を指名しない場合、保管受託銀行は、当該状況についてCSSFに通知することが
できる。
② ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ
管理事務代行会社は、ルクセンブルグ法に規定されたファンドの運営に関与する一般的な管理事務
業務に責任を負う。かかる管理事務業務には、主に１口当たり純資産価格の計算、ファンドの口座の
維持および業務報告の実施が含まれる。
③ ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
ファンド資産について元引受会社として、投資証券の販売に必要な業務を行う。
④ ＵＢＳ証券株式会社
日本における投資証券の代行協会員ならびに販売会社としての業務を行う。
（３）【資本関係】
該当事項なし。
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第５【外国投資法人の経理状況】
１【財務諸表】
ａ． ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成され
た原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に
基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用に
よるものである。
ｂ． ファンドの原文の財務書類は、グローバル・オポチュニティーズ・アクセスおよび全てのサブ・ファ
ンドにつき一括して作成されている。本書において原文の財務書類については、関係するサブ・ファン
ドに関連する部分のみを記載している。ただし、「財務書類に対する注記」については、原文は全文を
記載している。日本文の作成にあたっては、関係するサブ・ファンドに関連する部分のみを翻訳してい
る。なお、各サブ・ファンドには下記のクラス投資証券以外のクラス投資証券も存在するが、本書にお
いては下記のクラス投資証券に関する部分のみを抜粋して日本文に記載している。
－サステナブル・ボンド
クラスF-acc円ヘッジ投資証券
－サステナブル・エクイティ
クラスF-acc円ヘッジ投資証券
2020 年７月31日終了年度中、クラスF-acc円ヘッジ投資証券の運用は開始していない。
ｃ． ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・
コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認
められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｄ． 原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算
が併記されている。日本円による金額は、2021年４月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 108.93 円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入さ
れている。
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（１）【2020年７月31日終了年度】
①【貸借対照表】
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス
－サステナブル・ボンド
純資産計算書
2020 年７月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 189,729,811.11 20,667,268
9,673,191.47 1,053,701
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 199,403,002.58 21,720,969
現金預金、要求払預金および預託金勘定 11,428,354.71 1,244,891
発行未収金 3,043,245.66 331,501
4,936,932.62 537,780
先渡為替契約に係る未実現（損）益（注１）
218,811,535.57 23,835,141
資産合計
負 債
有価証券購入未払金（注１） (3,328,193.74) (362,540)
買戻未払金 (50,105.06) (5,458)
定率報酬引当金（注２） (84,092.91) (9,160)
年次税引当金（注３） (3,921.82) (427)
(19,170.36) (2,088)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(107,185.09) (11,676)
引当金合計
(3,485,483.89) (379,674)
負債合計
215,326,051.68 23,455,467
期末現在純資産
注記は当財務書類と不可分のものである。
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－サステナブル・エクイティ
純資産計算書
2020 年７月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 192,270,083.75 20,943,980
11,620,257.16 1,265,795
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 203,890,340.91 22,209,775
現金預金、要求払預金および預託金勘定 7,377,570.48 803,639
有価証券売却未収金（注１） 4,356,539.29 474,558
発行未収金 3,001,411.60 326,944
6,681,321.41 727,796
先渡為替契約に係る未実現（損）益（注１）
225,307,183.69 24,542,712
資産合計
負 債
有価証券購入未払金（注１） (1,232,568.22) (134,264)
買戻未払金 (66,038.58) (7,194)
定率報酬引当金（注２） (88,049.14) (9,591)
年次税引当金（注３） (5,121.42) (558)
(19,324.42) (2,105)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(112,494.98) (12,254)
引当金合計
(1,411,101.78) (153,711)
負債合計
223,896,081.91 24,389,000
期末現在純資産
注記は当財務書類と不可分のものである。
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②【損益計算書】
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－サステナブル・ボンド
運用計算書
自2019年８月１日 至2020年７月31日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 15,367.46 1,674
142,801.21 15,555
その他の収益（注４）
158,168.67 17,229
収益合計
費 用
定率報酬（注２） (577,290.92) (62,884)
年次税（注３） (27,736.68) (3,021)
その他の手数料および報酬（注２） (29,375.57) (3,200)
(10,620.94) (1,157)
当座借越に係る利息
(645,024.11) (70,262)
費用合計
(486,855.44) (53,033)
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 (3,474,779.02) (378,508)
先渡為替契約に係る実現（損）益 (331,405.18) (36,100)
1,360,734.18 148,225
為替差（損）益
(2,445,450.02) (266,383)
実現（損）益合計
(2,932,305.46) (319,416)
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 9,245,191.77 1,007,079
5,323,946.86 579,938
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
14,569,138.63 1,587,016
未実現評価（損）益の変動合計
11,636,833.17 1,267,600
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分のものである。
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有価証券届出書（外国投資証券）
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス
－サステナブル・エクイティ
運用計算書
自2019年８月１日 至2020年７月31日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 13,757.80 1,499
70,386.31 7,667
その他の収益（注４）
84,144.11 9,166
収益合計
費 用
定率報酬（注２） (594,862.37) (64,798)
年次税（注３） (37,838.42) (4,122)
その他の手数料および報酬（注２） (31,561.59) (3,438)
(10,100.15) (1,100)
当座借越に係る利息
(674,362.53) (73,458)
費用合計
(590,218.42) (64,292)
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 232,720.41 25,350
先渡為替契約に係る実現（損）益 2,262,607.35 246,466
968,947.67 105,547
為替差（損）益
3,464,275.43 377,364
実現（損）益合計
2,874,057.01 313,071
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 10,743,972.85 1,170,341
6,985,796.79 760,963
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
17,729,769.64 1,931,304
未実現評価（損）益の変動合計
20,603,826.65 2,244,375
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分のものである。
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有価証券届出書（外国投資証券）
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－サステナブル・ボンド
純資産変動計算書
自2019年８月１日 至2020年７月31日
（米ドル） （千円）
期首現在純資産 41,883,983.39 4,562,422
発行額 187,252,157.01 20,397,377
(25,446,921.89) (2,771,933)
買戻額
純発行（買戻）合計 161,805,235.12 17,625,444
投資純（損）益 (486,855.44) (53,033)
実現（損）益合計 (2,445,450.02) (266,383)
14,569,138.63 1,587,016
未実現評価（損）益の変動合計
11,636,833.17 1,267,600
運用の結果による純資産の純増（減）
215,326,051.68 23,455,467
期末現在純資産
発行済投資証券数の変動表
自2019年８月１日 至2020年７月31日
クラスF-acc円ヘッジ投資証券は該当なし。
注記は当財務書類と不可分のものである。
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有価証券届出書（外国投資証券）
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－サステナブル・ボンド
最重要数値
ISIN 2020 年７月31日 2019 年７月31日
クラスF-acc円ヘッジ投資証券は該当なし。
パフォーマンス
通貨 2019 年／2020年 2019 年
クラスF-acc円ヘッジ投資証券は該当なし。
組入証券の構造
（純資産に対する （純資産に対する
地域別分布表 百分率 ％） 業種別分布表 百分率 ％）
ルクセンブルグ 56.76 投資信託 92.61
アイルランド 35.85 合計 92.61
合計 92.61
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有価証券届出書（外国投資証券）
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－サステナブル・エクイティ
純資産変動計算書
自2019年８月１日 至2020年７月31日
（米ドル） （千円）
期首現在純資産 42,507,045.93 4,630,293
発行額 187,042,030.96 20,374,488
(26,256,821.63) (2,860,156)
買戻額
純発行（買戻）合計 160,785,209.33 17,514,333
投資純（損）益 (590,218.42) (64,292)
実現（損）益合計 3,464,275.43 377,364
17,729,769.64 1,931,304
未実現評価（損）益の変動合計
20,603,826.65 2,244,375
運用の結果による純資産の純増（減）
223,896,081.91 24,389,000
期末現在純資産
発行済投資証券数の変動表
自2019年８月１日 至2020年７月31日
クラスF-acc円ヘッジ投資証券は該当なし。
注記は当財務書類と不可分のものである。
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有価証券届出書（外国投資証券）
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－サステナブル・エクイティ
最重要数値
ISIN 2020 年７月31日 2019 年７月31日
クラスF-acc円ヘッジ投資証券は該当なし。
パフォーマンス
通貨 2019 年／2020年 2019 年
クラスF-acc円ヘッジ投資証券は該当なし。
組入証券の構造
（純資産に対する （純資産に対する
地域別分布表 百分率 ％） 業種別分布表 百分率 ％）
ルクセンブルグ 45.69 投資信託 91.06
アイルランド 45.37 合計 91.06
合計 91.06
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有価証券届出書（外国投資証券）
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財務書類に対する注記
2020 年７月31日現在
注１－重要な会計方針の要約
財務書類は、ルクセンブルグにおける投資信託に関する一般に公正妥当と認められる会計原則に従っ
て作成されている。重要な会計方針は、以下のように要約される。
ａ）純資産額の計算
投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格は、当該投資証券クラスの参照通貨で表示され、
営業日（以下「取引日」という。）ごとに計算される。サブ・ファンドであるグローバル・オポチュニ
ティーズ・アクセス－キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンドに関して、取引 日とは、偶数暦週
（52週からなる各年の最終偶数暦週を除く。）の各水曜日（かかる水曜日が営 業日でない場合は、翌営
業日）とする。１口当たりの純資産価格は、各投資証券クラスに帰属するサブ・ファンドの純資産総額
を当該サブ・ファンドの投資証券クラスの発行済投資証券数で除することにより計算される。
この場合の「営業日」は、ルクセンブルグの通常の銀行営業日（即ち、銀行が通常の営業時間に営業
を行っている各日）を指し、個々の法定外休日およびサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休
業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価することができない日等を含まない。
「法定外休日」とは、銀行および金融機関が休業している日のことである。
サブ・ファンドの各投資証券クラスに帰属する純資産価額の百分率は、サブ・ファンドの発行済投資
証券総数に対する各投資証券クラスの発行済投資証券の比率によって決定され、投資証券の発行または
買戻しのたびに変動する。
単一の取引日におけるサブ・ファンドの全投資証券クラスのすべてに影響する発行または買戻しの合
計が純資本の流入または流出になる場合、該当する取引日におけるサブ・ファンドの投資証券クラスの
純資産額が調整されることがある（以下「シングル・スイング・プライシング（ＳＳＰ）」とい
う。）。最大調整額は、純資産価格（調整前）の２％に相当する。サブ・ファンドに発生する可能性の
ある見積取引費用および課税金ならびにサブ・ファンドが投資する資産の見積呼値スプレッドは、調整
額の算定のために考慮される。影響を受けたサブ・ファンドが純資本流入となる場合、調整は純資産額
の増加を導く。影響を受けたサブ・ファンドが純資本流出となる場合、調整は純資産額の減少となる。
シングル・スイング・プライシングの技法は、すべてのサブ・ファンドに適用される。
期末現在の純資産価額に対するシングル・スイング・プライシングの調整があった場合、サブ・ファ
ンドの３年度比較数値の純資産価額の情報から参照することができる。１口当たり発行・買戻価格は調
整
済みの純資産価格を表す。
ｂ）評価原則
－ 流動資産（現金、銀行預金、為替手形および要求払約束手形ならびに未収金、前払費用、現金配当
および未受領の宣言もしくは発生した利息の形態を問わない）は、その全額で評価される。ただし、
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有価証券届出書（外国投資証券）
当該価額が全額支払われるか受領される可能性が低い場合はこの限りではなく、この場合、その評価
はその正確な価額を表すために適切とみなす控除額を勘案したものである。
－ 証券取引所に上場されている証券、派生商品およびその他の投資対象は、その最終市場価格で評価
される。同一の証券、派生商品もしくはその他の投資対象が複数の証券取引所に上場されている場合
には、当該投資対象の主要市場である証券取引所における入手可能な最新の価格が適用される。
証券取引所における取引がごく僅かな証券、派生商品およびその他の投資対象で、証券トレーダー
間に市場と一致する値付が行われる流通市場が存在する場合、本投資法人は、証券、派生商品および
その他の投資対象をそれらの価格に基づき評価できる。証券取引所に上場されていないが、規則的に
運営され、認知され、公開されている他の規制ある市場で取引されている証券、派生商品およびその
他の投資対象商品は、当該市場における入手可能な最終価格で評価される。
－ 証券取引所に上場されておらずまたは他の規制ある市場でも取引されていない、適正価格を入手す
ることができない証券、派生商品およびその他の投資対象は、本投資法人が誠実に選択するその他の
原則に従って予想売買価格に基づき本投資法人が評価する。
－ ＯＴＣ派生商品の評価は、独立の値付機関を参照して行われる。派生商品に利用可能である独立の
値付機関が１社のみの場合、得られた評価の妥当性は、派生商品が由来する対象商品の市場価格に基
づき本投資法人および監査人が認めた計算方法によって検証される。
－ 指令2009／65／ＥＣ（以下「ＵＣＩＴＳ指令」という。）に基づき認可されるその他の譲渡性証券
集合投資事業（ＵＣＩＴＳ）および／またはその他のＵＣＩｓ（以下「その他のＵＣＩｓ」とい
う。）の投資証券は、その入手可能な最終純資産価額で評価される。その他のＵＣＩＴＳまたはその
他のＵＣＩｓの特定の受益証券もしくは投資証券は、投資対象ファンドの投資運用会社または投資顧
問会社から独立した、信頼できるサービス・プロバイダーによって提供される見積評価額（見積価
格）に基づいて評価される。
－ 証券取引所に上場または公開されている他の規制市場で取引されていない短期金融商品の評価は、
適切なカーブに基く。カーブに基づく評価は、金利と信用スプレッドの要素を参照する。このプロセ
スには次の原則が適用される。各短期金融商品には、残余期間が最も近い金利が補間される。このよ
うに計算された金利は、裏付けとなる借り手を反映する信用スプレッドを加えることによって市場価
格に転換される。この信用スプレッドは、借り手の信用格付に重大な変更がある場合には調整され
る。
－ 関係するサブ・ファンドの通貨勘定以外の通貨建てで、通貨取引によるヘッジを行わない証券およ
びその他の投資対象は、ルクセンブルグにおける仲値（売買価格の仲値）またはこれを入手できない
場合には当該通貨の最も代表的な市場における仲値で評価する。
－ 定期預金および信託投資資産は、額面価額に累積利息を付して評価される。
－ スワップの価値は、外部のサービス提供会社によって計算され、また別の外部サービス提供会社に
よる第二の独立した評価も利用される。かかる計算は、流入および流出の両方のすべてのキャッ
シュ・フローの正味現在価値に基づいている。特定の場合に、（ブルームバーグより入手可能なモデ
ルと市場データに基づいた）内部での算出額、および／またはブローカー・ステイトメントの評価を
利用することもできる。評価方法は、各有価証券によって異なり、ＵＢＳ評価方針に従って決定され
る。
本投資法人またはその投資主の利益のために（例えば、マーケット・タイミングの実行回避）を正当
化する状況下において、取締役会は、本投資法人の純資産額を調整するために公正価値の値付技法を適
用するなどして適切な測定を行う。
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有価証券届出書（外国投資証券）
特別な状況に起因して、上記の規則による評価が実行不可能または不正確になった場合、本投資法人
は、誠実に純資産額の適切な評価を遂行するために他の一般に認められておりかつ精査が可能な評価基
準を用いる権限を付与されている。
特別な状況のもとで、爾後に発行もしくは買戻される投資証券の価格に影響するさらなる評価は、そ
の取引日に限り行うことができる。
ｃ）証券の売却に係る実現純（損）益
証券の売却に係る実現損益は、売却証券の平均原価に基づいて計算される。
ｄ）先渡為替契約の評価
未決済の先渡為替契約の未実現（損）益は、評価日の実勢先渡為替レートに基づいて評価される。
ｅ）金融先物契約の評価
金融先物契約は、評価日に適用される直近の入手可能な公表価格に基づいて評価される。実現損益お
よび未実現損益の変動は、運用計算書に記帳される。実現損益は、先入先出法に従って計算される。す
なわち、最初の取得契約が最初に売却されるものと考えられる。
ｆ）外貨換算
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建で保有される銀行勘定、その他の純資産および投資有
価証券評価額は、評価日の最終現物相場の仲値で換算される。個々のサブ・ファンドの通貨以外の通貨
建収益および費用は、支払日の最終現物相場の仲値で換算される。為替差損益は運用計算書に計上され
る。
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建証券の取得原価は、取得日の最終現物相場の仲値で換
算される。
ｇ）組入証券取引の会計処理
組入証券取引は、取引日の翌銀行営業日に会計処理される。
ｈ）連結財務書類
連結財務書類は、ユーロで表示される。2020年７月31日現在の連結純資産計算書および連結運用計算
書の各種科目は、各サブ・ファンドの財務書類の対応する科目の合計に等しい。
以下の為替レートが、2020年７月31日現在の連結財務書類の換算に用いられた。
為替レート
１ユーロ ＝ 1.075720 スイスフラン
１ユーロ ＝ 0.900952 英ポンド
１ユーロ ＝ 1.182500 米ドル
ｉ）有価証券売却未収金、有価証券購入未払金
「有価証券売却未収金」の勘定科目には、外貨取引による未収金が含まれる。また「有価証券購入未
払金」の勘定科目には、外貨取引による未払金が含まれる。
外国為替取引による未収金および未払金は相殺される。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ｊ）収益の認識
源泉税控除後の配当金は、当該証券が「配当落ち」として最初に記載される日に収益として認識され
る。受取利息は、日々ベースで発生する。
注２－定率報酬
各サブ・ファンドおよび各サブ・ファンドの投資証券クラスは、当該投資証券クラスに帰属する平均
純資産額で計算される上限定率報酬（以下「上限定率報酬」という。）を負担する。かかる報酬は、以
下に表示される上限料率で、四半期ごとに支払われる。
上限定率報酬 実効定率酬料
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス クラスF／K クラスF／K
－サステナブル・ボンド 60bps 50bps
－サステナブル・エクイティ 60bps 50bps
定率報酬は、本投資法人、各サブ・ファンドならびに各クラスに関する以下の報酬、コストおよび費
用をカバーする。
－保管受託銀行の報酬、コストおよび費用
－管理事務代行会社の報酬、コストおよび費用
－管理会社の報酬、コストおよび費用
－投資運用会社および投資運用会社の委託先の報酬、コストおよび費用（クラスＸ投資証券を除く）
－本投資法人の投資証券の販売活動に関連する報酬、コストおよび費用（外国の監督官庁への本投資法
人の登録維持に発生するコストおよび報酬を含む）
本投資法人の運営費用および管理事務費用
定率報酬によってカバーされる報酬、コストおよび費用に加えて、本投資法人は、以下を含むがそれ
に限定されない運営費用および管理事務費用を含むすべての費用を負担する。
－本 投資法人の資産および収益に関して支払うべきすべての税金（適用ある発行税を含む）
－本 投資法人の資産の保管が委任されている銀行および金融機関の保管費用
－本 投資法人のポートフォリオに保有される証券またはその他の資産（派生商品を含む）に関連する取
引に係る通常の銀行手数料（かかる手数料は取得価格に含まれ、売却価格から控除される）
－本 投資法人が適切に負担した手数料、費用およびすべての合理的な立替費用
－投 資主の利益のために、本投資法人または管理会社が負担した弁護士報酬および費用（疑義を避ける
ための、本投資法人またはそのサブ・ファンドのリストラクチャリングに関連する弁護士報酬および
費用を含む）
－会 計、簿記および純資産の計算費用
－投 資主（投資証券の受益者を含む）のために必要な言語での作成費用、ならびに適用のある法律また
は規制の下で要求される年次報告書および半期報告書、その他の報告書または文書の配布費用（印刷
費用ではない）
－投 資主への通知の作成費用および本投資法人の資産の事務管理に関するすべての取引費用（ブロー
カーの通常手数料、報酬、税金等）
－ル クセンブルグ内外での本投資法人の認可および監督に係る年間手数料および費用
－定 款、目論見書、ＫＩＩＤならびに年次報告書および半期報告書の印刷費、定款ならびに本投資法人
に関するその他の文書（必要とする言語で）の作成および／または届出と印刷のコストおよび費用。
かかる文書には、本投資法人または本投資法人の投資証券の販売について管轄権を有するすべての監
督官庁（現地証券業協会）への届出書、目論見書および説明書が含まれる。
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有価証券届出書（外国投資証券）
－投 資者に対する純資産額の公表および通知の公告に関するコストおよび費用
－証 券取引所または規制市場への本投資法人の投資証券の上場に関連して請求される手数料および費用
－投 資主に対する配当の支払に関する手数料およびその他の費用
－監 査報酬、コストおよび費用（監査人に対する報酬および費用を含む）
本投資法人は、年またはその他の期間に比例した見積額に基づく定期的または経常的な性質のものに
対して管理事務勘定およびその他の費用勘定において発生するものとする。
個々のサブ・ファンドおよび／または個々の投資証券クラスに正確に割当てられる費用はすべて、当
該サブ・ファンドおよび当該クラスに請求される。複数またはすべてのサブ・ファンドもしくは投資証
券クラスに関連する費用は、該当する純資産額に比例して、あるいは本投資法人または管理会社によっ
て合理的に決定されるその他の基準で該当サブ・ファンドもしくは投資証券クラスに請求される。その
投資方針の条項に従ってその他のＵＣＩまたはＵＣＩＴＳに投資するサブ・ファンドの場合、サブ・
ファンドおよび当該対象ファンドの両段階で支払が生じる。サブ・ファンドの資産における対象ファン
ドの管理報酬の最高限度は、あらゆるトレイル・フィーを考慮して、投資金額の最高3.5％までである。
共同経営もしくは支配を通じて、または実質的な直接保有もしくは間接保有することにより、管理会社
または他の関連会社によって直接的もしくは間接的に運営される投資信託の受益証券に投資を行う場
合、投資を行うサブ・ファンドは、対象ファンドの発行または買戻手数料を請求されることはない。
サブ・ファンドの運営経費の詳細は、ＫＩＩＤで参照することができる。
設立費用
本投資法人における新たなサブ・ファンドの設立に関連して生じた費用は、当該サブ・ファンドに
よって負担され、５年以内に償却される。
注３－年次税
現行法規に準拠して、本投資法人は、四半期毎に支払われ各四半期末日の各サブ・ファンドの純資産
額に基づいて計算される年率0.05％の年次税を課されている。機関投資家に対して留保されるクラスに
関して、料率は0.01％に減額される。
ルクセンブルグ法の法定条項に準拠して、既に年次税を支払っている他の投資信託の受益証券もしく
は投資証券に投資されている純資産の部分に関して、年次税は課されない。
注４－その他の収益
その他の収益は、おもにシングル・スイング・プライシングから生じた収益である。
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注５－金融先物契約およびオプション契約
2020年７月31日現在、サブ・ファンドごとの金融先物契約およびオプション契約ならびに関連する通
貨は、以下のように要約される。
ａ）金融先物
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス 指数に係る金融先物
（購入） （売却）
該当なし
債券または指数に係る金融先物契約（もしあれば）は、当該金融先物の時価（契約数×想定取引規模
×当該先物の市場価格）に基づき計算される。
ｂ）オプション
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス 指数に係るオプション、従来型（売却）
該当なし
注６－収益の分配
当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資主総会は、取締役会の提案によりサブ・ファンドの
年次決算の終了後に、各サブ・ファンドまたは投資証券クラスから分配を行うかおよび支払われる分配
金の程度を決定する。ただし当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスが分配を行う権利を与えた場合
に限る。本投資法人の純資産額が法律に規定されている最低額を下回る場合には、分配の支払は行われ
ない。分配が行われる場合、支払は年度末後４ヶ月以内に行われる。
取締役会は、中間分配金を支払い、また分配金支払を停止する権限を有している。
注７－ソフト・ダラーの取決め
2019 年８月１日から2020年７月31日までの会計年度中に、 グローバル・オポチュニティーズ・アクセ
ス のために締結された「ソフト・ダラーの取決め」はなく、「ソフト・ダラー」の金額は零である。
注８－取引費用
取引費用には、期中に発生した売買委託手数料、印紙税、地方税およびその他海外での費用が含まれ
る。取引手数料は、購入および売却証券の費用に含まれる。
2020年７月31日に終了した会計年度に、本投資法人は、投資有価証券の購入または売却および類似取
引に関する取引費用を、以下のように負担した。
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス 取引費用
45 615.62 米ドル
－サステナブル・ボンド
32 656.75 米ドル
－サステナブル・エクイティ
すべての取引費用が個別に特定されるわけではない。固定利付証券、先渡為替契約およびその他の派
生商品契約について、取引費用は投資有価証券の売買価格に含まれる。個別に特定はされないが、これ
らの取引費用は各サブ・ファンドの運用成績において表示される。
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有価証券届出書（外国投資証券）
注９－ポートフォリオ回転率（ＰＴＲ）
ポートフォリオ回転率は、以下のとおり計算される。
（購入合計＋売却合計）－（発行合計＋買戻合計）
当期中の平均純資産
当期中のポートフォリオ回転率の統計は、以下のとおりである。
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス ＰＴＲ
クラスF-acc円ヘッジ投資証券は該当なし。
注10－総費用比率（ＴＥＲ）
この比率は、スイス・ファンド資産運用協会（ＳＦＡＭＡ）の「ＴＥＲの計算ならびに開示に関する
ガイドライン」現行版に従って計算された。比率はまた、純資産の百分率として遡及的に計算され、純
資産（運用費用）に対し継続ベースで請求されるすべての費用および手数料の合計を表す。
過去12ヶ月のＴＥＲは、以下のとおりである。
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス 総費用比率（ＴＥＲ）
クラスF-acc円ヘッジ投資証券は該当なし。
運用が12ヶ月未満の投資証券クラスのＴＥＲは、年率換算されている。
通貨ヘッジに関連して発生した取引費用およびその他の費用は、ＴＥＲに含まれていない。
注11－その他のＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩｓへの投資
2020年７月31日現在、グローバル・オポチュニティーズ・アクセス*は、他のＵＣＩＴＳおよび／また
はＵＣＩｓ（以下「ターゲット・ファンド」という。）への投資を行っている。報酬は、サブ・ファン
ドの段階およびターゲット・ファンドの段階の両方に生じることがある。ターゲットファンドに課され
る管理報酬の上限は以下のとおりである。
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グローバル・オポチュニティーズ・アクセス(E32021)
有価証券届出書（外国投資証券）
投資信託 管理報酬
AQR UCITS FUNDS-GLOBAL RISK UCITS
0.35 ％
FUND-B2-CAPITALISATION
AQR UCITS FUNDS-GLOBAL RISK UCITS
0.35 ％
FUND-D2-CAPITALISATION
ASHMORE SICAV-EMG MKTS CORPORATE DEBT
0.95 ％
FUND-Z-2-USD-ACC
AXA IM FI INVESTEMENT STRATEGIES
0.30 ％
- US CORPORATE BOND-A CAP
AXA IM FIXED INCOME INV STRG US CORP
UNITS -A-CHF HEDGED-CAP 0.30 ％
AXA IM FIXED INCOME INVESTMENT
STRATEGIES-US CORPORATE BD-A 0.30 ％
AXA WORLD FUNDS - US HIGH YIELD
BONDS-GBP HDG(95 ％)-I-CAP 0.50 ％
AXA WORLD FUNDS - US HIGH YIELD
BONDS-I CHF HDG-CAP 0.50 ％
AXA WORLD FUNDS - US HIGH YIELD
BONDS-I EUR HDG-CAP 0.50 ％
AXA WORLD FUNDS SICAV - US HIGH YIELD BONDS I CAP 0.50 ％
BLACKROCK GLB FNDS SICAV-US DOLLAR HGH
YIELD BND FD-I2-CAP 0.56 ％
BLACKROCK GLOBAL FUNDS SICAV-EURO
MARKETS FUND SHS I2 CAP 0.75 ％
BLACKROCK ICS US DOLLAR LIQUIDITY
FUND-ACCUM PREMIER SHS USD 0.10 ％
BMO ILI SDG EGE -SHS -XP ACC USD PORTFOLIO HDG-CAPITAL 0.50 ％
DB X-TRACKERS SWISS LARGE CAP UCITS ETF DR 1C-CAP 0.20 ％
DCI INVESTMENT GRADE CORP BD FD-D
GBP DIS CORP IDX RATE PROF 0.00 ％
DCI INVESTMENT GRADE CORPORATE BOND
FUND-A USD INC MED DUR 0.00 ％
DCI INVESTMENT GRADE CORPORATE BOND
FUND-B EUR INC MED DUR 0.00 ％
DCI INVESTMENT GRADE CORPORATE BOND
FUND-C CHF INC MED DUR 0.00 ％
DCI UMB FUND PLC-DCI INV GRADE CORP
BOND FD UCITS-B-EUR-CAP 0.00 ％
FIDELITY FUNDS - EUROPEAN HIGH YIELD FUND-Y-CAP 0.65 ％
FIDELITY FUNDS - EUROPEAN HIGH YIELD
FUND-Y-CHF(HDG)-CAP 0.65 ％
FIDELITY FUNDS - EUROPEAN -Y-USD HEDGED-ACC 0.65 ％
FIDELITY FUNDS - FLEXIBLE BOND FUND-Y GBP DISTRIBUTION 0.50 ％
FIDELITY FUNDS - US HIGH YIELD FUND-Y-ACC 0.65 ％
FIDELITY FUNDS SICAV US DOLLAR BOND FUND SHS -Y-USD-ACC 0.40 ％
FIDELITY FUNDS - US DOLLAR BOND FUND-Y-ACC-EUR(HED)-CAP 0.40 ％
FOCUSED FUND - CORPORATE BOND USD (CHF HEDGED) F-ACC 0.16 ％
FOCUSED FUND - CORPORATE BOND USD (EUR HEDGED) F-ACC 0.16 ％
FOCUSED FUND - CORPORATE BOND USD F-ACC 0.15 ％
FOCUSED SICAV - CORPORATE BOND EUR
(USD HEDGED) F-ACC 0.16 ％
FOCUSED SICAV - CORPORATE BOND EUR-F UKDIST 0.15 ％
FOCUSED SICAV - HIGH GRADE BOND CHF-F ACC 0.11 ％
FOCUSED SICAV - HIGH GRADE BOND EUR-F ACC 0.11 ％
FOCUSED SICAV - HIGH GRADE BOND GBP-F UKDIST 0.11 ％
FOCUSED SICAV - HIGH GRADE BOND USD
(EUR HEDGED) F-ACC 0.10 ％
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有価証券届出書（外国投資証券）
投資信託 管理報酬
FOCUSED SICAV - HIGH GRADE BOND USD
(GBP HEDGED) F-UKDIST 0.10 ％
FOCUSED SICAV - HIGH GRADE BOND USD
(CHF HEDGED) F-ACC 0.10 ％
FOCUSED SICAV - HIGH GRADE BOND USD-F ACC 0.10 ％
FOCUSED SICAV - HIGH GRADE LONG TERM BOND CHF-F ACC 0.11 ％
FOCUSED SICAV - HIGH GRADE LONG TERM BOND EUR-F ACC 0.11 ％
FOCUSED SICAV - HIGH GRADE LONG TERM BOND GBP-F UKDIST 0.11 ％
FOCUSED SICAV - HIGH GRADE LONG TERM BOND USD-F-UKDIST 0.11 ％
FOCUSED SICAV - HIGH GRADE LONG TERM BOND
USD (CHF HGD) F-ACC 0.12 ％
FOCUSED SICAV - HIGH GRADE LONG TERM BOND
USD (EUR HGD) F-ACC 0.12 ％
FOCUSED SICAV - HIGH GRADE LONG TERM BOND
USD(CHF HGD) F-UKDIST 0.12 ％
FOCUSED SICAV - HIGH GRADE LONG TERM BOND
USD(GBP HGD) F-UKDIST 0.12 ％
FOCUSED SICAV - WORLD BANK BOND USD F-ACC 0.13 ％
FOCUSED SICAV - US CORPORATE BOND SUSTAIN USD F-ACC 0.19 ％
GOLDMAN SACHS - SICAV I - GS EMERGING MARKETS
0.70 ％
CORP BDS-I-CAP
GOLDMAN SACHS EMER MARK DEBT
0.75 ％
PORT-I(CHF-HED)(Q-DIST)-DIST
GOLDMAN SACHS GLOBAL HIGH YIELD PORTFOLIO-IS-DIST 0.48 ％
GOLDMAN SACHS GLOBAL HIGH YIELD PORTFOLIO-R-DIST 0.60 ％
GOLDMAN SACHS-GLOBAL HIGH YIELD PORTFOLIO
0.48 ％
(CHF HDG) IS-DIST
GOLDMAN SACHS-GLOBAL HIGH YIELD PORTFOLIO
0.48 ％
(GBP HDG) IS-DIST
GOLDMAN SACHS - SICAV I-GS EMKTS DEBT PTF-IS
0.45 ％
(EUR-HDG)-DIS
GOLDMAN SACHS - SICAV I-GS EMKTS DEBT PTF-IS
0.45 ％
(GBP-HDG)-DIS
GOLDMAN SACHS - SICAV I-GS EMKTS DEBT
0.45 ％
PTF-USD-IS-DISTRIBUTION
HERMES SDG ENGAGEMENT EQUITY
0.93 ％
FUND-SHS-X- HEDGED US-ACC
HERMES SDG ENGAGEMENT HIGH YIELD
0.40 ％
CREDIT FUND-Y-ACC-USD
HERMES-GLOBAL EQUITY ESG FUND-F-HEDGED USD-ACC 0.75 ％
INVESCO EURO EQUITY FUND-PI1- CAP-EUR 0.75 ％
INVESCO FUNDS SICAV-BALANCED RISK ALL
0.62 ％
FD-PI1-CHF HDG-CAP
INVESCO FUNDS SICAV-BALANCED RISK ALLOCATION
0.62 ％
FD-PI1-EUR-CAP
INVESTEC GLOBAL STRATEGY FD SICAV-EMERG
0.80 ％
MARKET EQTY FD-J-CAP
ISHARES GBP CORPORATE BOND UCITS ETF 0.00 ％
ISHARES GREEN BOND INDEX FUND IE-D-HEDGED-USD-CAP 0.22 ％
JO HAMBRO CAPITAL MANAGEMENT UK
0.63 ％
FUND-Y-ACCUMULATION
JPMORGAN FD SIC-EMER MKTS DEBT FD-JPM I2
0.46 ％
(DIST) GBP (HDG)-D
JPMORGAN FUNDS - JPM US AGG BOND FUND
0.26 ％
SHS -JPM I2 (DIST) USD
JPMORGAN FUNDS SICAV-EMER MKTS DEBT
0.46 ％
FD-JPM I2 (DIST) USD-DIS
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有価証券届出書（外国投資証券）
投資信託 管理報酬
JPMORGAN FUNDS SIC-EMER MK DEBT FD-JPM
0.46 ％
I2 (DIST) EUR (HDG)-D
JPMORGAN FUNDS-JPM US AGG BOND FUND-JPM
0.26 ％
I2 (DIST)-EUR
JPMORGAN LIQUIDITY FUNDS-GBP LIQUIDITY
0.06 ％
LVNAV FUND-E-DIST
LEGG MASON GLOBAL FUNDS-WESTERN ASSET
0.60 ％
MACRO OPP BD-S HDG EUR
LEGG MASON GLB FD-WESTERN ASSET US CORE
0.30 ％
PLUS BD FD-USD-CAP
LUMYNA FD SICAV MILLBURN DIVERSIFIED UCITS FD-EUR-D-ACC 1.00 ％
LYXOR NEWCITS IRL PLC-LYXOR/TIEDEMANN ARBITRAGE
1.40 ％
STRAT-EUR-I
MARSHALL WACE UCITS FUND - MW DEVELOPED EUROPE
1.50 ％
TOPS FUND-F
MARSHALL WACE UCITS FUNDS PLC - MW LIQUID ALPHA
0.00 ％
FUND-A-ACCUM
MARSHALL WACE UCITS FUND PLC MW LIQUID ALPHA
1.50 ％
FUND-B-EUR-ACC
MERRILL LYNCH INV SOL - PSAM GLB EVENT UCITS
1.50 ％
FUND-EUR-CAP
MFS MERIDIAN FUNDS-U.S. TOTAL RETURN BOND
0.45 ％
FUND-I1-CAP
MFS MERIDIAN FUNDS-US TOTAL RETURN BOND
0.45 ％
FD-EUR HDG-I1-CAP
MIROVA FDS GLOBAL SUSTAINABLE EQUITY
0.01 ％
SHS-H-SI/A(USD)NPF-CAP
MUL LY 3-5Y DR-SHS-ACC-ETF-CAPITALISATION 0.17 ％
*
MULTI MANAGER ACCESS - EMU EQUITIES (CHF HEDGED) B
0.90 ％
*
MULTI MANAGER ACCESS - EMU EQUITIES B
0.90 ％
*
MULTI MANAGER ACCESS - EMU EQUITIES B (USD HEDGED)
0.90 ％
*
MULTI MANAGER ACCESS - US EQUITIES B (CHF HEDGED)
0.90 ％
*
MULTI MANAGER ACCESS - US EQUITIES B (EUR HEDGED)
0.90 ％
MULTI MANAGER ACCESS II - EMERGING MARKET
*
DEBT CHF-HED F ACC
0.76 ％
MULTI MANAGER ACCESS II - EMERGING MARKET
*
DEBT EUR-HED F ACC
0.76 ％
MULTI MANAGER ACCESS II - EUROPEAN MULTI
*
CREDIT CHF-HDG F-ACC
0.53 ％
MULTI MANAGER ACCESS II - EUROPEAN MULTI
*
CREDIT EUR F-ACC
0.53 ％
MULTI MANAGER ACCESS II - EUROPEAN MULTI
*
CREDIT USD-HDG F-ACC
0.53 ％
MULTI MANAGER ACCESS II - HIGH YIELD
*
CHF-HEDGED F-ACC
0.67 ％
MULTI MANAGER ACCESS II - HIGH YIELD
*
EUR-HEDGED F-ACC
0.67 ％
MULTI MANAGER ACCESS II - US MULTI CREDIT
*
CHF-HEDGED F-ACC
0.48 ％
MULTI MANAGER ACCESS II - US MULTI CREDIT
*
EUR-HEDGED F-ACC
0.48 ％
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有価証券届出書（外国投資証券）
MULTI MANAGER ACCESS II - US MULTI CREDIT
*
GBP-HEDGED F-UKDIS
0.48 ％
MULTI MANAGER ACCESS II - US MULTI CREDIT
*
USD F-ACC
0.48 ％
NORDEA 1 SICAV - EUROPEAN HIGH YIELD BOND
FUND BI CAP 0.50 ％
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有価証券届出書（外国投資証券）
投資信託 管理報酬
NORDEA 1 SICAV - EUROPEAN HIGH YIELD BOND
FUND-USD CAP 0.50 ％
NORDEA 1-EUROPEAN HIGH YIELD BOND FUND (GBP)-HAI-DIST 0.50 ％
NORDEA 1-EUROPEAN HIGH YIELD BOND FUND-HBI-CHF-CAP 0.50 ％
PICTET - GLOBAL ENVIRONMENTAL OPPORTUNITIES-HJ-USD-CAP 0.67 ％
PICTET - SHORT - TERM MONEY MARKET
CHF-SHS-I-CAPITALISATION 0.05 ％
PIMCO FUNDS GLOBAL INVESTORS SERIES PLC
- EURO BOND INST ACC 0.46 ％
PIMCO SELECT FUNDS - EURO AGGREGATE HIGH
QUALITY FUND-ACC INST 0.22 ％
ROBECO EURO SUSTAINABLE CREDITS-IH EUR-CAP 0.35 ％
SCHRODER GAIA EGERTON EQUITY-C CAP 1.25 ％
SCHRODER GAIA SICAV - SCHRODER GAIA CAT BOND IFC EUR 1.10 ％
SCHRODER GAIA SIRIOS US EQUITY-C EUR HEDGED-CAP 1.25 ％
SCHRODER GAIA TWO SIGMA DIVERSIFIED-C EUR HEDGED-CAP 1.40 ％
SCHRODER GAIA WELLINGTON PAGOSA-E-EUR
HDG-CAPITALISATION 0.75 ％
SCHRODER GAIA WELLINGTON PAGOSA-E-EUR
HEDGED- CAPITALISATION 1.25 ％
SCHRODER GAIA-SIRIOS US EQUITY-E-EUR
HEDGED-CAPITALISATION 1.00 ％
SCHRODER INT SELECTION FD-EURO CORPORATE
BD-Z-USD HEDGED-CAP 0.45 ％
SCHRODER INTERNATIONAL SELECTION FUND
- SWISS EQUITY-Z-CAP 0.75 ％
THREADNEEDLE (LUX) SICAV - UK EQUITIES-9G-CAPITALISATION 0.75 ％
THREADNEEDLE LUX - UK EQUITY INCOME-GBP-9GP-DISTRIBUTION 0.75 ％
UBAM SICAV - SWISS EQUITY-IHC-CAPITALISATION 0.65 ％
UBS (IRL) ETF PLC - MSCI AUSTRALIA UCITS ETF-A-HEDGED USD 0.50 ％
UBS (IRL) ETF PLC - MSCI USA 100 ％ HDG TO CHF UCITS ETF (CHF) A 0.19 ％
UBS (IRL) ETF PLC - MSCI USA 100 ％ HDG TO EUR UCITS ETF (EUR) A 0.19 ％
UBS (IRL) ETF PLC - MSCI USA UCITS-ACC-A-USD-ETF 0.14 ％
UBS (IRL) INVEST SEL-GLOBAL EMERGING
MARKETS OPP FD-F US ACC 0.65 ％
UBS (LUX) BOND FUND - CHF F-ACC 0.20 ％
UBS (LUX) BOND FUND - GLOBAL FLEXIBLE
0.28 ％
(GBP HEDGED) F-ACC
UBS (LUX) EMERGING ECO FUND-GLOBAL BONDS
0.51 ％
(CHF HDGD) I-F-DIST
UBS (LUX) EQUITY SICAV - LONG TERM THEMES (USD) F-ACC 0.54 ％
UBS (LUX) EQUITY SICAV - LONG TERM THEMES (USD)
0.56 ％
(USD PORTFOLIO HEDGED) F-ACC
UBS (LUX) MEDIUM TERM BOND FUND - CHF F-ACC 0.20 ％
UBS (LUX) MEDIUM TERM BOND FUND - EUR F-ACC 0.27 ％
UBS (LUX) MONEY MARKET FUND - CHF F-ACC 0.04 ％
UBS (LUX) MONEY MARKET FUND - EUR F-ACC 0.04 ％
UBS (LUX) MONEY MARKET FUND - GBP F-ACC 0.08 ％
UBS (LUX) MONEY MARKET FUND - USD F-ACC 0.08 ％
UBS ETF - BLOOMBERG BARCLAYS MSCI EURO AREA
0.20 ％
LIQ CORP-A-CAP
UBS ETF - MSCI EMERGING MARKETS UCITS
0.23 ％
ETF-A-CAPITALISATION
UBS ETF - MSCI SWITZER 20/35 UCITS
0.30 ％
ETF-(HEDGED TO USD) A-ACC
UBS ETF - MSCI SWITZERLAND 20/35 UCITS A-CAP 0.20 ％
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有価証券届出書（外国投資証券）
投資信託 管理報酬
UBS ETF - MSCI SWITZERLAND 20/35 UCITS ETF-EUR
0.30 ％
HEDGED-A-ACC
UBS ETF - SUSTAINABLE DEVELOPMENT BANK BONDS
0.18 ％
UCITS-ETF-A-ACC
UBS ETF MSCI EMU SELECT FACTOR MIX
0.34 ％
UCITS-A SHARES-CUM-EUR
UBS ETF MSCI UNITED KINGDOM UCITS ETF (GBP)-A 0.20 ％
UBS ETF SICAV - UBS ETF-MSCI SHS-(HEDGED TO CHF)
0.28 ％
A-ACC-CAP
UBS ETF SICAV - UBS ETF-MSCI SHS-(HEDGED TO USD)
0.28 ％
A-ACC-CAP
UBS ETF SICAV - UBS-ETF FTSE 100 0.20 ％
UBS ETF SICAV-MSCI CANADA UCITS ETF HDG (USD)-A-CAP 0.43 ％
UBS ETF SICAV-MSCI CANADA UCITS ETF HDG(EUR)-A-CAP 0.43 ％
UBS ETF SICAV-UBS ETF - TIPS 1-10 UCITS ETF (HDG CHF)-A-CAPT 0.20 ％
UBS ETF SICAV-UBS ETF-BARCLAYS TIPS 1-10 UCITS ETF-A-ACC 0.15 ％
UBS ETF-BARCLAYS TIPS 1-10 UCITS ETF (HDG EUR)-A-CAP 0.20 ％
UBS ETF-MSCI AUSTRALIA UCITS ETF (HGD EUR) A-ACC 0.50 ％
UBS ETF-MSCI EMU UCITS ETF (EUR) A-CAP 0.18 ％
UBS ETF-MSCI JAPAN UCITS-A-ETF-CAP 0.19 ％
UBS ETFS PLC-MSCI ACWI SF UCITS ETF-A-USD-ACC 0.21 ％
UBS (IRL) SELECT MONEY MARKET FUND-EUR-F-DIST 0.05 ％
UBS IRL ETF PLC-GLOBAL GENDER EQUALITY UCITS
0.30 ％
ETF-USD HDG-ACC
UBS IRL ETF-MSCI ACWI ESG UNIVERSAL-A-HDG
0.48 ％
USD-ETF-ACC
UBS IRL ETF-MSCI ACWI SOCIALLY RESPONSIBLE-A-HDG
0.48 ％
USD-ETF-ACC
UBS (LUX) KEY SELECTION SICAV-DIGITAL TRANSFOR
0.71 ％
THEME(USD)F-ACC
LUMYNA FD-SICAV- MILLBURN DIVERSIFIED UCITS FD-EUR B (ACC) 1.50 ％
VANGUARD FUNDS PLC-VANGUARD FTSE 100 ETF 0.09 ％
VANGUARD INVESTMENT SERIES US TRE INFL PRO SEC
0.09 ％
IDX FD-ACCUM
VANGUARD US TR IP-PROTECTED SEC INX
0.09 ％
FD-SELECT-HEDGED EUR-ACC
VANGUARD US TREASURY INFLATION-PRO SEC
0.09 ％
IDX FD-SELECT-CHF-ACC
VANGUARD US TREASURY INFLATION-PRO SEC
0.09 ％
IDX FD-SELECT-USD-ACC
＊これらのサブ・ファンドについて開示される料率は、報酬の構造上、オール・イン・フィーであり、管理報酬ではない。
保有不動産投資信託に対して、管理報酬は適用されない。
注12－当期中の重要な事象
世界保健機関は、2020年３月11日にCOVID-19の感染拡大をパンデミックと宣言した。このウイル
スが世界経済に与える影響について継続的な懸念があり、この不確実性の結果、本報告書における
資産の評価額がこれらの資産の実際の売却額から大きく乖離する可能性がある。市場の大幅な調整
や、ここ数か月の金融市場のボラティリティの高まりは、本投資法人の資産の将来の評価に大きな
影響を与える可能性がある。取締役会および投資運用会社は、ウイルスの拡大を抑える政府の取り
組み、ひいてはポートフォリオおよび本投資法人自体への経済的影響を継続して注視する。
本投資法人の財務書類を作成するに当たり、取締役会によってなされた継続企業の前提が不適切
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グローバル・オポチュニティーズ・アクセス(E32021)
有価証券届出書（外国投資証券）
であるという証拠はない。
注13－適用法、業務地および公認言語
ルクセンブルグ地方裁判所は、投資主、本投資法人および保管受託銀行との間ですべての法的紛争処
理を行う場所である。ルクセンブルグ法が適用される。しかし、他の国の投資者の賠償請求に関する件
については、本投資法人および／または保管受託銀行は、本投資法人投資証券が売買された国の裁判管
轄権に自らを服することを選択することができる。
当財務書類については英語版が公認されたものであり、英語版のみが監査人によって監査された。し
かし、本投資法人投資証券の購入および売却が可能なその他の国の投資者に対して投資証券が販売され
る場合、本投資法人および保管受託銀行は、当該国の言語への承認された翻訳（すなわち、本投資法人
および保管受託銀行によって承認されたもの）に自らが拘束されるものと認めることができる。
注14－店頭派生商品
本投資法人が店頭取引を締結する場合、店頭取引相手先の信用度に関連するリスクに晒される可能性
がある。本投資法人が、先物契約、オプションおよびスワップ取引を締結したり、またはその他のデリ
バティブ技法を利用する時に、特定もしくは多数の契約の下で店頭取引相手先が義務を果たさない（ま
たは履行できない）というリスクを被る。取引相手方リスクは、保証金を預託することによって軽減で
きる。本投資法人が、適用契約に従って保証金を負担する場合、かかる保証金は本投資法人のために保
管受託銀行によって保護預かりにされる。店頭取引相手方、保管受託銀行またはサブ・カストディア
ン／コルレス銀行のネットワーク内での破産および支払不能の事態またはその他の信用事由の発生が、
保証金に関連する本投資法人の権利または承認の遅滞や制約または消滅を生じさせる可能性がある。か
かる債務に充当するためにそれまで利用可能であった保証金を有していたにも関わらず、店頭取引の枠
組みにおいて、本投資法人がその債務の履行を強いられることがある。
2020年７月31日現在、本投資法人に対する貸付証券はなかった。
店頭派生商品*
以下の担保が設定されていないサブ・ファンドの店頭派生商品は、その代わりにマージン勘定を有す
る。
サブ・ファンド
取引相手方 未実現利益（損失） 受領担保
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス－サステナブル・ボンド
4 936 932.62 米ドル
0.00 米ドル
ユービーエス・エイ・ジー
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス－サステナブル・エクイティ
6 681 321.41 米ドル
0.00 米ドル
ユービーエス・エイ・ジー
*公認の証券取引所で取引されている派生商品は、決済機関により保証されているため、本表に含まれない。取引相手方に債務不
履行が生じた場合、決済機関は損失リスクを負う。
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グローバル・オポチュニティーズ・アクセス(E32021)
有価証券届出書（外国投資証券）
③【金銭の分配に係る計算書】
該当なし
④【キャッシュ・フロー計算書】
該当なし
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グローバル・オポチュニティーズ・アクセス(E32021)
有価証券届出書（外国投資証券）
⑤【投資有価証券明細表等】
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス
－サステナブル・ボンド
2020 年７月31日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約 比率
／スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
ルクセンブルグ2010年12月17日法（改訂済）の第41条(1)e)に規定されたUCITS/その他のUCIs
投資信託、オープン・エンド型
アイルランド
USD HERMES SDG ENGAGEMENT HIGH YIELD CREDIT FUND-Y-ACC-USD 11 944 275.00 24 942 035.06
11.58
USD ISHARES GREEN BOND INDEX FUND IE-D-HEDGED-USD-CAP 3 186 913.00 37 366 554.93
17.35
USD UBS IRL ETF-MSCI ACWI ESG UNIVERSAL-A-HDG USD-ETF-ACC 544 496.00 7 398 611.65
3.44
USD UBS IRL ETF-MSCI ACWI SOCIALLY RESPONSIBLE-A-HDG USD-ETF-ACC 641 185.00 7 481 346.58
3.48
アイルランド合計 77 188 548.22
35.85
ルクセンブルグ
USD FOCUSED SICAV - WORLD BANK BOND USD F-ACC 56 133.00 6 212 800.44
2.89
USD FOCUSED SICAV - US CORPORATE BOND SUSTAIN USD F-ACC 283 550.00 34 329 398.50
15.94
EUR ROBECO EURO SUSTAINABLE CREDITS-IH EUR-CAP 211 468.00 36 101 293.58
16.77
EUR UBS ETF - BLOOMBERG BARCLAYS MSCI EURO AREA LIQ CORP-A-CAP 866 325.00 15 466 833.76
7.18
USD UBS ETF - SUSTAINABLE DEVELOPMENT BANK BONDS UCITS-ETF-A-ACC 2 503 670.00 30 104 128.08
13.98
ルクセンブルグ合計 122 214 454.36
56.76
投資信託、オープン・エンド型合計 199 403 002.58
92.61
ルクセンブルグ2010年12月17日法（改訂済）の第41条(1)e)に規定された
199 403 002.58
UCITS/ その他のUCIs合計 92.61
投資有価証券合計 199 403 002.58
92.61
先渡為替契約
先渡為替契約（購入／売却）
USD 46 516 140.00 EUR 41 000 000.00 21.8.2020 -1 985 831.71 -0.92
GBP 12 300 000.00 USD 15 512 477.10 21.8.2020 632 871.81 0.29
CHF 90 540 361.60 USD 96 200 000.00 21.8.2020 3 378 614.43 1.57
EUR 51 539 346.70 USD 58 450 000.00 21.8.2020 2 519 754.53 1.17
GBP 5 937 901.17 USD 7 484 000.00 21.8.2020 310 267.17 0.14
USD 1 737 852.00 EUR 1 500 000.00 21.8.2020 -36 610.38 -0.02
CHF 3 785 644.80 USD 4 100 000.00 21.8.2020 63 549.35 0.03
EUR 3 700 334.84 USD 4 300 000.00 21.8.2020 77 403.31 0.04
USD 700 000.00 GBP 548 429.03 21.8.2020 -19 884.39 -0.01
USD 1 410 226.80 EUR 1 200 000.00 21.8.2020 -9 343.10 0.00
EUR 800 000.00 USD 939 858.40 4.8.2020 6 141.60 0.00
先渡為替契約（購入／売却）合計 4 936 932.62 2.29
現金預金、要求払預金および預託金勘定その他の流動資産 11 428 354.71 5.31
その他の資産および負債 -442 238.23 -0.21
純資産総額 215 326 051.68 100.00
注記は当財務書類と不可分のものである。
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有価証券届出書（外国投資証券）
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス
－サステナブル・エクイティ
2020 年７月31日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約 比率
／スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
ルクセンブルグ2010年12月17日法（改訂済）の第41条(1)e)に規定されたUCITS/その他のUCIs
投資信託、オープン・エンド型
アイルランド
USD HERMES SDG ENGAGEMENT EQUITY FUND-SHS-X- HEDGED US-ACC 9 655 244.00 19 629 111.05
8.77
USD HERMES-GLOBAL EQUITY ESG FUND-F-HEDGED USD-ACC 9 819 595.00 22 142 204.77
9.89
USD UBS IRL ETF PLC-GLOBAL GENDER EQUALITY UCITS ETF-USD HDG-ACC 1 392 703.00 20 464 377.88
9.14
USD UBS IRL ETF-MSCI ACWI SOCIALLY RESPONSIBLE-A-HDG USD-ETF-ACC 3 372 537.00 39 350 761.72
17.57
アイルランド合計 101 586 455.42
45.37
ルクセンブルグ
USD BMO ILI SDG EGE -SHS -XP ACC USD PORTFOLIO HDG-CAPITAL 1 822 163.00 19 843 355.07
8.86
USD MIROVA FDS GLOBAL SUSTAINABLE EQUITY SHS-H-SI/A(USD)NPF-CAP 221 570.00 30 900 152.20
13.80
USD PICTET - GLOBAL ENVIRONMENTAL OPPORTUNITIES-HJ-USD-CAP 67 455.00 20 712 732.30
9.25
USD UBS (LUX) EQUITY SICAV - LONG TERM THEMES (USD) F-ACC 229 044.00 30 847 645.92
13.78
ルクセンブルグ合計 102 303 885.49
45.69
投資信託、オープン・エンド型合計 203 890 340.91
91.06
ルクセンブルグ2010年12月17日法（改訂済）の第41条(1)e)に規定された
203 890 340.91
UCITS/ その他のUCIs合計 91.06
投資有価証券合計 203 890 340.91
91.06
先渡為替契約
先渡為替契約（購入／売却）
CHF 94 267 386.88 USD 100 160 000.00 21.8.2020 3 517 692.53 1.57
EUR 53 876 032.22 USD 61 100 000.00 21.8.2020 2 633 994.89 1.18
GBP 6 206 868.10 USD 7 823 000.00 21.8.2020 324 321.23 0.14
EUR 2 587 366.75 USD 3 000 000.00 21.8.2020 60 789.97 0.03
CHF 2 789 913.00 USD 3 000 000.00 21.8.2020 68 417.95 0.03
CHF 2 777 109.00 USD 3 000 000.00 21.8.2020 54 335.78 0.02
EUR 1 561 416.28 USD 1 810 000.00 21.8.2020 37 116.30 0.02
GBP 180 841.35 USD 230 000.00 21.8.2020 7 377.78 0.00
USD 800 000.00 GBP 626 776.03 21.8.2020 -22 725.02 -0.01
先渡為替契約（購入／売却）合計 6 681 321.41 2.98
現金預金、要求払預金および預託金勘定その他の流動資産 7 377 570.48 3.30
その他の資産および負債 5 946 849.11 2.66
純資産総額 223 896 081.91 100.00
注記は当財務書類と不可分のものである。
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（２）【2019年７月31日終了年度】
①【貸借対照表】
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－サステナブル・ボンド
純資産計算書
2019 年７月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 38,835,623.64 4,230,364
427,999.70 46,622
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 39,263,623.34 4,276,986
現金預金、要求払預金および預託金勘定 2,530,853.25 275,686
発行未収金 1,375,820.01 149,868
(387,014.24) (42,157)
先渡為替契約に係る未実現（損）益（注１）
42,783,282.36 4,660,383
資産合計
負 債
有価証券購入未払金（注１） (867,174.32) (94,461)
定率報酬引当金（注２） (14,896.54) (1,623)
年次税引当金（注３） (779.55) (85)
(16,448.56) (1,792)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(32,124.65) (3,499)
引当金合計
(899,298.97) (97,961)
負債合計
41,883,983.39 4,562,422
期末現在純資産
注記は当財務書類と不可分のものである。
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－サステナブル・エクイティ
純資産計算書
2019 年７月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 38,937,908.23 4,241,506
876,284.31 95,454
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 39,814,192.54 4,336,960
現金預金、要求払預金および預託金勘定 2,599,500.92 283,164
発行未収金 1,370,791.58 149,320
(304,475.38) (33,167)
先渡為替契約に係る未実現（損）益（注１）
43,480,009.66 4,736,277
資産合計
負 債
投資有価証券購入未払金（注１） (940,407.85) (102,439)
定率報酬引当金（注２） (15,191.30) (1,655)
年次税引当金（注３） (921.62) (100)
(16,442.96) (1,791)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(32,555.88) (3,546)
引当金合計
(972,963.73) (105,985)
負債合計
42,507,045.93 4,630,293
期末現在純資産
注記は当財務書類と不可分のものである。
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②【損益計算書】
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－サステナブル・ボンド
運用計算書
自2019年５月14日 至2019年７月31日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 2,619.44 285
41,553.12 4,526
その他の収益（注４）
44,172.56 4,812
収益合計
費 用
定率報酬（注２） (24,044.75) (2,619)
年次税（注３） (2,101.38) (229)
その他の手数料および報酬（注２） (17,353.56) (1,890)
(186.94) (20)
当座借越に係る利息
(43,686.63) (4,759)
費用合計
485.93 53
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 9,047.67 986
先渡為替契約に係る実現（損）益 (116,113.07) (12,648)
(15,757.73) (1,716)
為替差（損）益
(122,823.13) (13,379)
実現（損）益合計
(122,337.20) (13,326)
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 427,999.70 46,622
(387,014.24) (42,157)
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
40,985.46 4,465
未実現評価（損）益の変動合計
(81,351.74) (8,862)
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分のものである。
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－サステナブル・エクイティ
運用計算書
自2019年５月14日 至2019年７月31日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 2,440.47 266
47,910.47 5,219
その他の収益（注４）
50,350.94 5,485
収益合計
費 用
定率報酬（注２） (24,401.66) (2,658)
年次税（注３） (2,725.11) (297)
その他の手数料および報酬（注２） (17,358.42) (1,891)
(147.32) (16)
当座借越に係る利息
(44,632.51) (4,862)
費用合計
5,718.43 623
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
先渡為替契約に係る実現（損）益 3,478.10 379
(10,714.97) (1,167)
為替差（損）益
(7,236.87) (788)
実現（損）益合計
(1,518.44) (165)
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 876,284.31 95,454
(304,475.38) (33,167)
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
571,808.93 62,287
未実現評価（損）益の変動合計
570,290.49 62,122
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分のものである。
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財務書類に対する注記
2019 年７月31日現在
注１－重要な会計方針の要約
財務書類は、ルクセンブルグにおける投資信託に関する一般に公正妥当と認められる会計原則に従っ
て作成されている。重要な会計方針は、以下のように要約される。
ａ）純資産額の計算
投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格は、当該投資証券クラスの参照通貨で表示され、
営業日（以下「取引日」という。）ごとに計算される。サブ・ファンドであるグローバル・オポチュニ
ティーズ・アクセス－キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンドに関して、取引 日とは、偶数暦週
（52週からなる各年の最終偶数暦週を除く。）の各水曜日（かかる水曜日が営 業日でない場合は、翌営
業日）とする。１口当たりの純資産価格は、各投資証券クラスに帰属するサブ・ファンドの純資産総額
を当該サブ・ファンドの投資証券クラスの発行済投資証券数で除することにより計算される。
この場合の「営業日」は、ルクセンブルグの通常の銀行営業日（即ち、銀行が通常の営業時間に営業
を行っている各日）を指し、個々の法定外休日およびサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休
業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価することができない日等を含まない。
「法定外休日」とは、銀行および金融機関が休業している日のことである。
サブ・ファンドの各投資証券クラスに帰属する純資産価額の百分率は、サブ・ファンドの発行済投資
証券総数に対する各投資証券クラスの発行済投資証券の比率によって決定され、投資証券の発行または
買戻しのたびに変動する。
単一の取引日におけるサブ・ファンドの全投資証券クラスのすべてに影響する発行または買戻しの合
計が純資本の流入または流出になる場合、該当する取引日におけるサブ・ファンドの投資証券クラスの
純資産額が調整されることがある（以下「シングル・スイング・プライシング（ＳＳＰ）」とい
う。）。最大調整額は、純資産価格（調整前）の２％に相当する。サブ・ファンドに発生する可能性の
ある見積取引費用および課税金ならびにサブ・ファンドが投資する資産の見積呼値スプレッドは、調整
額の算定のために考慮される。影響を受けたサブ・ファンドが純資本流入となる場合、調整は純資産額
の増加を導く。影響を受けたサブ・ファンドが純資本流出となる場合、調整は純資産額の減少となる。
ｂ）評価原則
－ 流動資産（現金、銀行預金、為替手形および要求払約束手形ならびに未収金、前払費用、現金配当
および未受領の宣言もしくは発生した利息の形態を問わない）は、その全額で評価される。ただし、
当該価額が全額支払われるか受領される可能性が低い場合はこの限りではなく、この場合、その評価
はその正確な価額を表すために適切とみなす控除額を勘案したものである。
－ 証券取引所に上場されている証券、派生商品およびその他の投資対象は、その最終市場価格で評価
される。同一の証券、派生商品もしくはその他の投資対象が複数の証券取引所に上場されている場合
には、当該投資対象の主要市場である証券取引所における入手可能な最新の価格が適用される。
証券取引所における取引がごく僅かな証券、派生商品およびその他の投資対象で、証券トレーダー
間に市場と一致する値付が行われる流通市場が存在する場合、本投資法人は、証券、派生商品および
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その他の投資対象をそれらの価格に基づき評価できる。証券取引所に上場されていないが、規則的に
運営され、認知され、公開されている他の規制ある市場で取引されている証券、派生商品およびその
他 の投資対象商品は、当該市場における入手可能な最終価格で評価される。
－ 証券取引所に上場されておらずまたは他の規制ある市場でも取引されていない、適正価格を入手す
ることができない証券、派生商品およびその他の投資対象は、本投資法人が誠実に選択するその他の
原則に従って予想売買価格に基づき本投資法人が評価する。
－ ＯＴＣ派生商品の評価は、独立の値付機関を参照して行われる。派生商品に利用可能である独立の
値付機関が１社のみの場合、得られた評価の妥当性は、派生商品が由来する対象商品の市場価格に基
づき本投資法人および監査人が認めた計算方法によって検証される。
－ 指令2009／65／ＥＣ（以下「ＵＣＩＴＳ指令」という。）に基づき認可されるその他の譲渡性証券
集合投資事業（ＵＣＩＴＳ）および／またはその他のＵＣＩｓ（以下「その他のＵＣＩｓ」とい
う。）の投資証券は、その入手可能な最終純資産価額で評価される。その他のＵＣＩＴＳまたはその
他のＵＣＩｓの特定の受益証券もしくは投資証券は、投資対象ファンドの投資運用会社または投資顧
問会社から独立した、信頼できるサービス・プロバイダーによって提供される見積評価額（見積価
格）に基づいて評価される。
－ 証券取引所に上場または公開されている他の規制市場で取引されていない短期金融商品の評価は、
適切なカーブに基く。カーブに基づく評価は、金利と信用スプレッドの要素を参照する。このプロセ
スには次の原則が適用される。各短期金融商品には、残余期間が最も近い金利が補間される。このよ
うに計算された金利は、裏付けとなる借り手を反映する信用スプレッドを加えることによって市場価
格に転換される。この信用スプレッドは、借り手の信用格付に重大な変更がある場合には調整され
る。
－ 関係するサブ・ファンドの通貨勘定以外の通貨建てで、通貨取引によるヘッジを行わない証券およ
びその他の投資対象は、ルクセンブルグにおける仲値（売買価格の仲値）またはこれを入手できない
場合には当該通貨の最も代表的な市場における仲値で評価する。
－ 定期預金および信託投資資産は、額面価額に累積利息を付して評価される。
－ スワップの価値は、外部のサービス提供会社によって計算され、また別の外部サービス提供会社に
よる第二の独立した評価も利用される。かかる計算は、流入および流出の両方のすべてのキャッ
シュ・フローの正味現在価値に基づいている。特定の場合に、（ブルームバーグより入手可能なモデ
ルと市場データに基づいた）内部での算出額、および／またはブローカー・ステイトメントの評価を
利用することもできる。評価方法は、各有価証券によって異なり、ＵＢＳ評価方針に従って決定され
る。
本投資法人またはその投資主の利益のために（例えば、マーケット・タイミングの実行回避）を正当
化する状況下において、取締役会は、本投資法人の純資産額を調整するために公正価値の値付技法を適
用するなどして適切な測定を行う。
特別な状況に起因して、上記の規則による評価が実行不可能または不正確になった場合、本投資法人
は、誠実に純資産額の適切な評価を遂行するために他の一般に認められておりかつ精査が可能な評価基
準を用いる権限を付与されている。
特別な状況のもとで、爾後に発行もしくは買戻される投資証券の価格に影響するさらなる評価は、そ
の取引日に限り行うことができる。
ｃ）証券の売却に係る実現純（損）益
証券の売却に係る実現損益は、売却証券の平均原価に基づいて計算される。
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ｄ）先渡為替契約の評価
未決済の先渡為替契約の未実現（損）益は、評価日の実勢先渡為替レートに基づいて評価される。
ｅ）金融先物契約の評価
金融先物契約は、評価日に適用される直近の入手可能な公表価格に基づいて評価される。実現損益お
よび未実現損益の変動は、運用計算書に記帳される。実現損益は、先入先出法に従って計算される。す
なわち、最初の取得契約が最初に売却されるものと考えられる。
ｆ）外貨換算
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建で保有される銀行勘定、その他の純資産および投資有
価証券評価額は、評価日の最終現物相場の仲値で換算される。個々のサブ・ファンドの通貨以外の通貨
建収益および費用は、支払日の最終現物相場の仲値で換算される。為替差損益は運用計算書に計上され
る。
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建証券の取得原価は、取得日の最終現物相場の仲値で換
算される。
ｇ）組入証券取引の会計処理
組入証券取引は、取引日の翌銀行営業日に会計処理される。
ｈ）連結財務書類
連結財務書類は、ユーロで表示される。2019年７月31日現在の連結純資産計算書および連結運用計算
書の各種科目は、各サブ・ファンドの財務書類の対応する科目の合計に等しい。
以下の為替レートが、2019年７月31日現在の連結財務書類の換算に用いられた。
為替レート
１ユーロ ＝ 1.102266 スイスフラン
１ユーロ ＝ 0.909306 英ポンド
１ユーロ ＝ 1.113400 米ドル
ｉ）有価証券売却未収金、有価証券購入未払金
「有価証券売却未収金」の勘定科目には、外貨取引による未収金が含まれる。また「有価証券購入未
払金」の勘定科目には、外貨取引による未払金が含まれる。
ｊ）収益の認識
源泉税控除後の配当金は、当該証券が「配当落ち」として最初に記載される日に収益として認識され
る。受取利息は、日々ベースで発生する。
注２－定率報酬
各サブ・ファンドおよび各サブ・ファンドの投資証券クラスは、当該投資証券クラスに帰属する平均
純資産額で計算される上限定率報酬（以下「上限定率報酬」という。）を負担する。かかる報酬は、以
下に表示される上限料率で、四半期ごとに支払われる。
上限定率報酬 実効定率酬料
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス * クラスF／K クラスF／K
－サステナブル・ボンド 60bps 50bps
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－サステナブル・エクイティ 60bps 50bps
* 旧ＵＢＳグローバル・ソリューションズ
定率報酬は、本投資法人、各サブ・ファンドならびに各クラスに関する以下の報酬、コストおよび費
用をカバーする。
－保管受託銀行の報酬、コストおよび費用
－管理事務代行会社の報酬、コストおよび費用
－管理会社の報酬、コストおよび費用
－投資運用会社および投資運用会社の委託先の報酬、コストおよび費用（クラスＸ投資証券を除く）
－本投資法人の投資証券の販売活動に関連する報酬、コストおよび費用（外国の監督官庁への本投資法
人の登録維持に発生するコストおよび報酬を含む）
本投資法人の運営費用および管理事務費用
定率報酬によってカバーされる報酬、コストおよび費用に加えて、本投資法人は、以下を含むがそれ
に限定されない運営費用および管理事務費用を含むすべての費用を負担する。
－本 投資法人の資産および収益に関して支払うべきすべての税金（適用ある発行税を含む）
－本 投資法人の資産の保管が委任されている銀行および金融機関の保管費用
－本 投資法人のポートフォリオに保有される証券またはその他の資産（派生商品を含む）に関連する取
引に係る通常の銀行手数料（かかる手数料は取得価格に含まれ、売却価格から控除される）
－本 投資法人が適切に負担した手数料、費用およびすべての合理的な立替費用
－投 資主の利益のために、本投資法人または管理会社が負担した弁護士報酬および費用（疑義を避ける
ための、本投資法人またはそのサブ・ファンドのリストラクチャリングに関連する弁護士報酬および
費用を含む）
－会 計、簿記および純資産の計算費用
－投 資主（投資証券の受益者を含む）のために必要な言語での作成費用、ならびに適用のある法律また
は規制の下で要求される年次報告書および半期報告書、その他の報告書または文書の配布費用（印刷
費用ではない）
－投 資主への通知の作成費用および本投資法人の資産の事務管理に関するすべての取引費用（ブロー
カーの通常手数料、報酬、税金等）
－ル クセンブルグ内外での本投資法人の認可および監督に係る年間手数料および費用
－定 款、目論見書、ＫＩＩＤならびに年次報告書および半期報告書の印刷費、定款ならびに本投資法人
に関するその他の文書（必要とする言語で）の作成および／または届出と印刷のコストおよび費用。
かかる文書には、本投資法人または本投資法人の投資証券の販売について管轄権を有するすべての監
督官庁（現地証券業協会）への届出書、目論見書および説明書が含まれる。
－投 資者に対する純資産額の公表および通知の公告に関するコストおよび費用
－証 券取引所または規制市場への本投資法人の投資証券の上場に関連して請求される手数料および費用
－投 資主に対する配当の支払に関する手数料およびその他の費用
－監 査報酬、コストおよび費用（監査人に対する報酬および費用を含む）
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グローバル・オポチュニティーズ・アクセス(E32021)
有価証券届出書（外国投資証券）
本投資法人は、年またはその他の期間に比例した見積額に基づく定期的または経常的な性質のものに
対して管理事務勘定およびその他の費用勘定において発生するものとする。
個々のサブ・ファンドおよび／または個々の投資証券クラスに正確に割当てられる費用はすべて、当
該サブ・ファンドおよび当該クラスに請求される。複数またはすべてのサブ・ファンドもしくは投資証
券クラスに関連する費用は、該当する純資産額に比例して、あるいは本投資法人または管理会社によっ
て合理的に決定されるその他の基準で該当サブ・ファンドもしくは投資証券クラスに請求される。その
投資方針の条項に従ってその他のＵＣＩまたはＵＣＩＴＳに投資するサブ・ファンドの場合、サブ・
ファンドおよび当該対象ファンドの両段階で支払が生じる。サブ・ファンドの資産における対象ファン
ドの管理報酬の最高限度は、あらゆるトレイル・フィーを考慮して、投資金額の最高3.5％までである。
共同経営もしくは支配を通じて、または実質的な直接保有もしくは間接保有することにより、管理会社
または他の関連会社によって直接的もしくは間接的に運営される投資信託の受益証券に投資を行う場
合、投資を行うサブ・ファンドは、対象ファンドの発行または買戻手数料を請求されることはない。
サブ・ファンドの運営経費の詳細は、ＫＩＩＤで参照することができる。
設立費用
本投資法人における新たなサブ・ファンドの設立に関連して生じた費用は、当該サブ・ファンドに
よって負担され、５年以内に償却される。
注３－年次税
現行法規に準拠して、本投資法人は、四半期毎に支払われ各四半期末日の各サブ・ファンドの純資産
額に基づいて計算される年率0.05％の年次税を課されている。機関投資家に対して留保されるクラスに
関して、料率は0.01％に減額される。
ルクセンブルグ法の法定条項に準拠して、既に年次税を支払っている他の投資信託の受益証券もしく
は投資証券に投資されている純資産の部分に関して、年次税は課されない。
注４－その他の収益
その他の収益は、おもにシングル・スイング・プライシングから生じた収益である。
注５－金融先物契約
2019年７月31日現在、サブ・ファンドごとの金融先物契約および関連する通貨は、以下のように要約
される。
債券に係る金融先物
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス * （購入） （売却）
該当なし
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有価証券届出書（外国投資証券）
指数に係る金融先物
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス * （購入） （売却）
該当なし
債券または指数に係る金融先物契約（もしあれば）は、当該金融先物の時価（契約数×想定取引規模
×当該先物の市場価格）に基づき計算される。
注６－収益の分配
当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資主総会は、取締役会の提案によりサブ・ファンドの
年次決算の終了後に、各サブ・ファンドまたは投資証券クラスから分配を行うかおよび支払われる分配
金の程度を決定する。ただし当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスが分配を行う権利を与えた場合
に限る。本投資法人の純資産額が法律に規定されている最低額を下回る場合には、分配の支払は行われ
ない。分配が行われる場合、支払は年度末後４ヶ月以内に行われる。
取締役会は、中間分配金を支払い、また分配金支払を停止する権限を有している。
注７－ソフト・ダラーの取決め
2018 年８月１日から2019年７月31日までの会計年度中に、 グローバル・オポチュニティーズ・アクセ
ス のために締結された「ソフト・ダラーの取決め」はなく、「ソフト・ダラー」の金額は零である。
注８－取引費用
取引費用には、期中に発生した売買委託手数料、印紙税、地方税およびその他海外での費用が含まれ
る。取引手数料は、購入および売却証券の費用に含まれる。
2019年７月31日に終了した会計年度に、本投資法人は、投資有価証券の購入または売却および類似取
引に関する取引費用を、以下のように負担した。
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス * 取引費用
8 304.56 米ドル
－サステナブル・ボンド
11 233.13 米ドル
－サステナブル・エクイティ
* 旧ＵＢＳグローバル・ソリューションズ
すべての取引費用が個別に特定されるわけではない。固定利付証券、先渡為替契約およびその他の派
生商品契約について、取引費用は投資有価証券の売買価格に含まれる。個別に特定はされないが、これ
らの取引費用は各サブ・ファンドの運用成績において表示される。
注９－総費用比率（ＴＥＲ）
この比率は、スイス・ファンド資産運用協会（ＳＦＡＭＡ）の「ＴＥＲの計算ならびに開示に関する
ガイドライン」現行版に従って計算された。比率はまた、純資産の百分率として遡及的に計算され、純
資産（運用費用）に対し継続ベースで請求されるすべての費用および手数料の合計を表す。
過去12ヶ月のＴＥＲは、以下のとおりである。
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有価証券届出書（外国投資証券）
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス * 総費用比率（ＴＥＲ）
クラスF-acc円ヘッジ投資証券は該当なし。
* 旧ＵＢＳグローバル・ソリューションズ
運用が12ヶ月未満の投資証券クラスのＴＥＲは、年率換算されている。
通貨ヘッジに関連して発生した取引費用およびその他の費用は、ＴＥＲに含まれていない。
注10－その他のＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩｓへの投資
2019年７月31日現在、グローバル・オポチュニティーズ・アクセス*は、他のＵＣＩＴＳおよび／また
はＵＣＩｓ（以下「ターゲット・ファンド」という。）への投資を行っている。報酬は、サブ・ファン
ドの段階およびターゲット・ファンドの段階の両方に生じることがある。ターゲットファンドに課され
る管理報酬の上限は以下のとおりである。（ * 旧ＵＢＳグローバル・ソリューションズ）
投資信託 管理報酬
AMUNDI ETF MSCI EMU HIGH DIVIDEND FCP 0.30 ％
AMUNDI RESPONSIBLE INVESTING-GREEN BOND-I-USD-
0.40 ％
CAPITALISATION
AQR UCITS FUNDS-GLOBAL RISK UCITS FUND-
0.35 ％
B2-CAPITALISATION
AQR UCITS FUNDS-GLOBAL RISK UCITS FUND-D2-
0.35 ％
CAPITALISATION
ASHMORE SICAV-EMG MKTS CORPORATE DEBT
0.95 ％
FUND-Z-2-USD-ACC
AXA IM FI INVESTEMENT STRATEGIES - US CORPORATE
0.30 ％
BOND-A CAP
AXA IM FIXED INCOME INVESTMENT STRATEGIES-US
0.30 ％
CORPORATE BD-A
AXA WORLD FUNDS SICAV - US HIGH YIELD
0.50 ％
BONDS I CAP
BG UCITS SICAV-BOUSSARD & GAVAUDAN ABSOLUTE
1.00 ％
RETURN-Z-EUR-CAP
BGF-EMERGING MARKETS BD-SHS -I2-CAPITALISATION 0.65 ％
BLACKROCK GLB FNDS SICAV-US DOLLAR HGH YIELD
0.56 ％
BND FD-I2-CAP
BLACKROCK GLOBAL FUND-EMERG MKTS BD FD-I2-
0.65 ％
CHF-HEDGED-CAP
BLACKROCK GLOBAL FUNDS SICAV-EURO MARKETS
0.75 ％
FUND SHS I2 CAP
BLACKROCK GLOBAL FUNDS-EMER MARKETS BOND
0.65 ％
FD-I2-EUR-HED-CAP
BLACKROCK GLOBAL FUNDS-EMER MARKS BOND
0.65 ％
FD-I2-GBP-HEDGED-CAP
BMO ILI SDG EGE -SHS -XP ACC USD PORTFOLIO
0.50 ％
HDG-CAPITAL
DB X-TRACKERS SWISS LARGE CAP UCITS ETF DR
0.20 ％
1C-CAP
DCI INVESTMENT GRADE CORPORATE BOND
0.25 ％
FUND-A USD INC MED DUR
DCI INVESTMENT GRADE CORPORATE BOND FUND-B
0.25 ％
EUR INC MED DUR
DCI INVESTMENT GRADE CORPORATE BOND FUND-C
0.25 ％
CHF INC MED DUR
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有価証券届出書（外国投資証券）
投資信託 管理報酬
DCI UMB FUND PLC-DCI INV GRADE CORP BOND FD
0.25 ％
UCITS-B-EUR-CAP
FIDELITY FUNDS - FLEXIBLE BOND FUND-Y
0.50 ％
GBP DISTRIBUTION
FIDELITY FUNDS - US HIGH YIELD FUND-Y-ACC 0.65 ％
FIDELITY FUNDS SICAV US DOLLAR BOND FUND
0.40 ％
SHS -Y-USD-ACC
FIDELITY FUNDS-US DOLLAR BOND FUND-Y-ACC-
0.40 ％
EUR(HED)-CAP
FOCUSED FUND - CORPORATE BOND USD
0.15 ％
(CHF HEDGED) F-ACC
FOCUSED FUND - CORPORATE BOND USD
0.15 ％
(EUR HEDGED) F-ACC
FOCUSED FUND - CORPORATE BOND USD F-ACC 0.15 ％
FOCUSED SICAV - CORPORATE BOND EUR
0.15 ％
(CHF HEDGED)-F ACC
FOCUSED SICAV - CORPORATE BOND EUR
0.15 ％
(GBP HEDGED)-F DIST
FOCUSED SICAV - CORPORATE BOND EUR
0.15 ％
(USD HEDGED) F-ACC
FOCUSED SICAV - CORPORATE BOND EUR-F UKDIST 0.15 ％
FOCUSED SICAV - HIGH GRADE BOND CHF-F ACC 0.11 ％
FOCUSED SICAV - HIGH GRADE BOND EUR-F ACC 0.11 ％
FOCUSED SICAV - HIGH GRADE BOND GBP-F UKDIST 0.11 ％
FOCUSED SICAV - HIGH GRADE BOND USD
0.10 ％
(EUR HEDGED) F-ACC
FOCUSED SICAV - HIGH GRADE BOND USD
0.10 ％
(GBP HEDGED) F-UKDIST
FOCUSED SICAV - HIGH GRADE BOND USD
0.10 ％
(CHF HEDGED) F-ACC
FOCUSED SICAV - HIGH GRADE BOND USD-F ACC 0.10 ％
FOCUSED SICAV - HIGH GRADE LONG TERM BND USD
0.11 ％
(CHF HGD) F-UKDIST
FOCUSED SICAV - HIGH GRADE LONG TERM BND USD
0.11 ％
(GBP HGD) F-UKDIST
FOCUSED SICAV - HIGH GRADE LONG TERM BOND
0.11 ％
CHF-F ACC
FOCUSED SICAV - HIGH GRADE LONG TERM BOND
0.11 ％
EUR-F ACC
FOCUSED SICAV - HIGH GRADE LONG TERM BOND
0.11 ％
GBP-F UKDIST
FOCUSED SICAV - HIGH GRADE LONG TERM BOND
0.11 ％
USD (CHF HGD) F-ACC
FOCUSED SICAV - HIGH GRADE LONG TERM BOND
0.11 ％
USD (EUR HGD) F-ACC
FOCUSED SICAV - HIGH GRADE LONG TERM BOND
0.11 ％
USD-F-UKDIST
FOCUSED SICAV - WORLD BANK BOND USD F-ACC 0.13 ％
FOCUSED SICAV - WORLD BANK LONG TERM BOND
0.13 ％
USD F-ACC
GOLDMAN SAC FDS SICAV - GLDM SACHS EMG MRK
0.75 ％
DEBT PORTF-I-DIST
GOLDMAN SACHS EMER MARK DEBT PORT-I(CHF-HED)
0.75 ％
(Q-DIST)-DIST
GOLDMAN SACHS EMER MARKETS DEBT PORTFOLIO-I
0.75 ％
(EUR-HDG)-DIST
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投資信託 管理報酬
GOLDMAN SACHS EMER MARKETS DEBT PORTFOLIO-I
0.75 ％
(GBP-HEDGED)-DIST
GOLDMAN SACHS GLOBAL HIGH YIELD
0.48 ％
PORTFOLIO-IS-DIST
HERMES - GLOBAL EQUITY ESG FUND-F-HEDGED
0.55 ％
USD-ACC
HERMES SDG ENGAGEMENT EQUITY FUND-SHS-X-
0.70 ％
HEDGED US-ACC
HSBC GLOBAL INVEST FUNDS SICAV EURO HIGH YIELD
0.55 ％
BOND ICHU-CAP
INVESCO EURO EQUITY FUND-Z-CAPITALISATION 0.75 ％
INVESCO FUNDS SICAV - BALANCED RISK ALL
0.47 ％
FD-I-CHF HDG-CAP
INVESCO FUNDS SICAV - BALANCED RISK
0.47 ％
ALLOCATION FUND-I-CAP
INVESTEC GLOBAL STRATEGY FD SICAV-EMERG
0.80 ％
MARKET EQTY FD-J-CAP
ISHARES GBP CORPORATE BOND UCITS ETF 0.20 ％
ISHARES GREEN BOND INDEX FUND IE-D-
0.22 ％
HEDGED-USD-CAP
J O HAMBRO CAPITAL MANAGEMENT UK
0.63 ％
FUND-Y-ACCUMULATION
JPMORGAN FUNDS - EMG MARKETS CORPORATE
0.40 ％
BOND FUN-I-2 USD-DIST
JPMORGAN FUNDS-JPM US AGGREGATE BOND
0.45 ％
FUND-C-EUR HDG-DIS
JPMORGAN FUNDS-JPM US AGGREGATE BOND
0.45 ％
FUND-USD-C-DIST
JPMORGAN LIQUIDITY FUNDS-GBP LIQUIDITY
LVNAV FUND-E-DIST 0.06 ％
LEGG MASON GLB FD-WEST ASSET US CORE PLUS
BD FD-EUR HDG-CAP 0.30 ％
LEGG MASON GLB FD-WESTERN ASSET US CORE PLUS
BD FD-USD-CAP 0.30 ％
LEGG MASON GLOB FUNDS-WESTERN ASSET MACRO
OPP BD-SHS-EUR-ACC 1.00 ％
LEGG MASON GLOBAL FUNDS-WESTERN ASSET MACRO
OPP BD-S HDG EUR 0.60 ％
LYXOR NEWCITS IRL PLC-LYXOR/TIEDEMANN
ARBITRAGE STRAT-EUR-I 1.40 ％
MARSHALL WACE UCITS FUND - MW DEVELOPED
EUROPE TOPS FUND-F 1.50 ％
MARSHALL WACE UCITS FUND PLC MW LIQUID
ALPHA FUND-B-EUR-ACC 1.50 ％
MARSHALL WACE UCITS FUNDS PLC - MW LIQUID
ALPHA FUND-A-ACCUM 1.00 ％
MERRILL LYNCH INV SOL - PSAM GLB EVENT UCITS
FUND-EUR-CAP 1.50 ％
MERRILL LYNCH INV SOL-PSAM GLOBAL EVENT
UCITS-A3-EUR-CAP 1.50 ％
MFS MERIDIAN FUNDS-U.S. TOTAL RETURN
BOND FUND-I1-CAP 0.45 ％
MFS MERIDIAN FUNDS-US TOTAL RETURN BOND
FD-EUR HDG-I1-CAP 0.45 ％
MILLBURN DIVERSIFIED UCITS FUND-SHS-EUR-
B-CAPITALISATION 1.50 ％
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有価証券届出書（外国投資証券）
投資信託 管理報酬
MIROVA FDS GLOBAL SUSTAINABLE EQUITY
SHS-H-SI/A(USD)NPF-CAP 0.75 ％
MLIS MILLBURN DIVERSIF UCITS FUND-EUR-D-ACC 1.00 ％
MUL LY 3-5Y DR-SHS-ACC-ETF-CAPITALISATION 0.17 ％
*
MULTI MANAGER ACCESS - EMU EQUITIES B
0.90 ％
*
MULTI MANAGER ACCESS - EMU EQUITIES B (USD HEDGED)
0.90 ％
*
MULTI MANAGER ACCESS - US EQUITIES B (CHF HEDGED)
0.90 ％
*
MULTI MANAGER ACCESS - US EQUITIES B (EUR HEDGED)
0.90 ％
MULTI MANAGER ACCESS II - EMERGING MARKET DEBT
*
CHF-HED F ACC
1.25 ％
MULTI MANAGER ACCESS II - EMERGING MARKET DEBT
*
EUR-HED F ACC
1.25 ％
MULTI MANAGER ACCESS II - EURO MULTI CREDIT
*
GBP-HED F-UKDIST
0.85 ％
MULTI MANAGER ACCESS II - EUROPEAN MULTI CREDIT
*
CHF-HDG F-ACC
0.85 ％
MULTI MANAGER ACCESS II - EUROPEAN MULTI CREDIT
*
EUR F-ACC
0.85 ％
MULTI MANAGER ACCESS II - EUROPEAN MULTI CREDIT
*
USD-HDG F-ACC
0.85 ％
MULTI MANAGER ACCESS II - HIGH YIELD CHF-HEDGED
*
F-ACC
1.25 ％
MULTI MANAGER ACCESS II - HIGH YIELD EUR-HEDGED
*
F-ACC
1.25 ％
MULTI MANAGER ACCESS II - US MULTI CREDIT CHF-HEDGED
*
F-ACC
0.85 ％
MULTI MANAGER ACCESS II - US MULTI CREDIT EUR-HEDGED
*
F-ACC
0.85 ％
*
MULTI MANAGER ACCESS II - US MULTI CREDIT USD F-ACC
0.85 ％
NORDEA 1 SICAV-EUROPEAN HIGH YIELD BOND
FUND-USD CAP 0.50 ％
PICTET - GLOBAL ENVIRONMENTAL OPPORTUNITIES-
HJ-USD-CAP 0.72 ％
PIMCO FUNDS GLOBAL INVESTORS SERIES PLC - EURO
BOND INST ACC 0.46 ％
PIMCO SELECT FUNDS-EURO AGGREGATE HIGH
0.40 ％
QUALITY FUND-ACC INST
POLAR CAPITAL FUNDS PLC - JAPAN FUND-CLASS I JPY 1.00 ％
ROBECO EURO SUSTAINABLE CREDITS-IH EUR-CAP 0.35 ％
SCHRODER GAIA EGERTON EQUITY-C CAP 1.25 ％
SCHRODER GAIA SICAV - SCHRODER GAIA CAT
1.10 ％
BOND IFC EUR
SCHRODER GAIA TWO SIGMA DIVERSIFIED-C EUR
1.40 ％
HEDGED-CAP
SCHRODER GAIA WELLINGTON PAGOSA-E-EUR
0.75 ％
HDG-CAPITALISATION
SCHRODER GAIA-SIRIOS US EQUITY-E-EUR HEDGED-
1.00 ％
CAPITALISATION
SCHRODER INT SELECTION FD-EURO CORPORATE
0.38 ％
BD-Z-USD HEDGED-CAP
SCHRODER INTERNATIONAL SELECTION FUND - SWISS
0.63 ％
EQUITY-Z-CAP
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有価証券届出書（外国投資証券）
SCHRODER INTERNATIONAL SELECTION FUND SICAV-UK
0.63 ％
EQUITY-Z-DIST
SERVICED PLATFORM-MAVERICK FD QUANT UCITS
0.75 ％
FD-D (EUR) CAP
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有価証券届出書（外国投資証券）
投資信託 管理報酬
THREADNEEDLE LUX-UK EQUITIES FUND-9UH-USD-CAP 0.75 ％
THREADNEEDLE UK EQUIT-9EH-EUR-CAPITALISATION 0.75 ％
UBAM SICAV - SWISS EQUITY-IHC-CAPITALISATION 0.65 ％
UBS (IRL) ETF PLC - MSCI AUSTRALIA UCITS
0.50 ％
ETF-A-HEDGED USD
UBS (IRL) ETF PLC - MSCI USA 100 ％ HDG TO CHF
0.19 ％
UCITS ETF (CHF) A
UBS (IRL) ETF PLC - MSCI USA 100 ％ HDG TO EUR
0.19 ％
UCITS ETF (EUR) A
UBS (IRL) ETF PLC - MSCI USA UCITS-ACC-A-USD-ETF 0.14 ％
UBS (IRL) ETF PLC-MSCI USA SLCT FAC MIX UCITS
0.40 ％
ETF-CHF HDG-A-AC
UBS (IRL) ETF PLC-MSCI USA SLCT FAC MIX UCITS
0.40 ％
ETF-EUR HDG-A-AC
UBS (IRL) INVEST SEL-GLOBAL EMERGING MARKETS
0.65 ％
OPP FD-F US ACC
UBS (IRL) PLC - MSCI USA SELECT FCT MIX UCITS
0.30 ％
ETF A-USD-ACC
UBS (IRL) SELECT MONEY MARKET FUND-EUR-F-DIST 0.00 ％
UBS (LUX) BOND FUND - CHF F-ACC 0.20 ％
UBS (LUX) BOND FUND - GLOBAL FLEXIBLE
0.26 ％
(GBP HEDGED) F-ACC
UBS (LUX) EQUITY SICAV - LONG TERM THEMES
0.54 ％
(USD) F-ACC
UBS (LUX) EQUITY SICAV-USA QUANTITATIVE(USD)
0.28 ％
(EUR HEDGED) F-ACC
UBS (LUX) MEDIUM TERM BOND FUND - CHF F-ACC 0.20 ％
UBS (LUX) MEDIUM TERM BOND FUND - EUR F-ACC 0.27 ％
UBS (LUX) MONEY MARKET FUND - CHF F-ACC 0.04 ％
UBS (LUX) MONEY MARKET FUND - EUR F-ACC 0.04 ％
UBS (LUX) MONEY MARKET FUND - USD F-ACC 0.08 ％
UBS (LUX) SICAV 1 - EMU EQUITIES QUANTITATIVE
0.40 ％
(EUR) F-ACC
UBS ETF - BLOOMBERG BARCLAYS MSCI EURO
0.20 ％
AREA LIQ CORP-A-CAP
UBS ETF - MSCI EMERGING MARKETS UCITS
0.23 ％
ETF-A-CAPITALISATION
UBS ETF - MSCI EMU HEDGED TO CHF UCITS ETF-A-CAPT 0.28 ％
UBS ETF - MSCI SWITZERLAND 20/35 UCITS A-CAP 0.20 ％
UBS ETF - MSCI UNITED KINGDOM HEDGED TO
0.30 ％
USD UCITS ETF-A
UBS ETF - SUSTAINABLE DEVELOPMENT BANK BONDS
0.18 ％
UCITS-ETF-A-ACC
UBS ETF MSCI EMU SELECT FACTOR MIX UCITS-A
0.34 ％
SHARES-CUM-EUR
UBS ETF MSCI UK 100 ％ HEDGED TO CHF UCITS ETF-A 0.30 ％
UBS ETF MSCI UNITED KINGDOM UCITS ETF (GBP)-A 0.20 ％
UBS ETF SICAV - UBS-ETF FTSE 100 0.20 ％
UBS ETF SICAV-FACTOR MSCI EMU QUALITY UCITS
0.28 ％
ETF-(EUR) A-DIST
UBS ETF SICAV-MSCI CANADA UCITS ETF HDG
0.43 ％
(USD)-A-CAP
UBS ETF SICAV-MSCI CANADA UCITS ETF
0.43 ％
HDG(EUR)-A-CAP
UBS ETF SICAV-UBS ETF - TIPS 1-10 UCITS
0.20 ％
ETF (HDG CHF)-A-CAPT
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有価証券届出書（外国投資証券）
投資信託 管理報酬
UBS ETF SICAV-UBS ETF-BARCLAYS TIPS 1-10
0.15 ％
UCITS ETF-A-ACC
UBS ETF-BARCLAYS TIPS 1-10 UCITS ETF
0.20 ％
(HDG EUR)-A-CAP
UBS ETF-MSCI AUSTRALIA UCITS ETF (HGD EUR) A-ACC 0.50 ％
UBS ETF-MSCI EMU UCITS ETF (EUR) A-CAP 0.18 ％
UBS ETF-MSCI JAPAN UCITS-A-ETF-CAP 0.35 ％
UBS ETF-MSCI SWITZERLAND 20/35 HDG TO EUR
0.30 ％
UCITS-A-CAP
UBS ETF-MSCI SWITZERLAND 20/35 HEDGED TO USD
0.30 ％
UCITS ETF-A-CAP
UBS ETF-MSCI UNITED KINGDOM HEDGED TO
0.30 ％
EUR UCITS ETF-A
UBS ETFS PLC-MSCI ACWI SF UCITS ETF
0.21 ％
HEDGED-CHF-A-ACC
UBS ETFS PLC-MSCI ACWI SF UCITS ETF
0.21 ％
HEDGED-EUR-A-ACC
UBS ETFS PLC-MSCI ACWI SF UCITS ETF
0.21 ％
HEDGED-USD-A-ACC
UBS IRL ETF - MSCI ACWI ESG UNIVERSAL-A-HDG
0.48 ％
USD-ETF-ACC
UBS IRL ETF - MSCI ACWI SOCIALLY RESPONSIBLE-
0.48 ％
A-HDG USD-ETF-ACC
UBS IRL ETF PLC - GLOBAL GENDER EQUALITY UCITS
0.30 ％
ETF-USD HDG-ACC
UNI-GLOBAL - MINIMUM VARIANCE JAPAN-
0.80 ％
CAPITALISATION
VANGUARD FUNDS PLC-VANGUARD FTSE 100 ETF 0.09 ％
VANGUARD INVESTMENT SERIES US TRE INFL PRO
0.09 ％
SEC IDX FD-ACCUM
VANGUARD US TR IP-PROTECTED SEC INX
0.09 ％
FD-SELECT-HEDGED EUR-ACC
VANGUARD US TREASURY INFLATION-PRO SEC
0.09 ％
IDX FD-SELECT-CHF-ACC
VANGUARD US TREASURY INFLATION-PRO SEC
0.09 ％
IDX FD-SELECT-USD-ACC
XTRACKERS MSCI EMU MINIMUM VOLATILITY
0.15 ％
UCITS ETF-1D- EUR
＊これらのサブ・ファンドについて開示される料率は、報酬の構造上、オール・イン・フィーであり、管理報酬ではない。
保有不動産投資信託に対して、管理報酬は適用されない。
注11－名称変更
2019 年４月18日付でＵＢＳグローバル・ソリューションズからグローバル・オポチュニティーズ・
アクセスに名称が変更された。
注12－当期中の重要な事象
スイスのユービーエス資産運用事業は、ユービーエス・エイ・ジーからユービーエス・グループの
メンバーであるＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジーに移転した。2019年６月17日付で
移転の効力が生じた。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジーは、スイスの金融市場監督局（ＦＩＮＭＡ）
が承認した集合投資事業の資産運用者である。
注13－適用法、業務地および公認言語
ルクセンブルグ地方裁判所は、投資主、本投資法人および保管受託銀行との間ですべての法的紛争処
理を行う場所である。ルクセンブルグ法が適用される。しかし、他の国の投資者の賠償請求に関する件
については、本投資法人および／または保管受託銀行は、本投資法人投資証券が売買された国の裁判管
轄権に自らを服することを選択することができる。
当財務書類については英語版が公認されたものであり、英語版のみが監査人によって監査された。し
かし、本投資法人投資証券の購入および売却が可能なその他の国の投資者に対して投資証券が販売され
る場合、本投資法人および保管受託銀行は、当該国の言語への承認された翻訳（すなわち、本投資法人
および保管受託銀行によって承認されたもの）に自らが拘束されるものと認めることができる。
注14－店頭派生商品および貸付証券
本投資法人が店頭取引を締結する場合、店頭取引相手先の信用度に関連するリスクに晒される可能性
がある。本投資法人が、先物契約、オプションおよびスワップ取引を締結したり、またはその他のデリ
バティブ技法を利用する時に、特定もしくは多数の契約の下で店頭取引相手先が義務を果たさない（ま
たは履行できない）というリスクを被る。取引相手方リスクは、保証金を預託することによって軽減で
きる。本投資法人が、適用契約に従って保証金を負担する場合、かかる保証金は本投資法人のために保
管受託銀行によって保護預かりにされる。店頭取引相手方、保管受託銀行またはサブ・カストディア
ン／コルレス銀行のネットワーク内での破産および支払不能の事態またはその他の信用事由の発生が、
保証金に関連する本投資法人の権利または承認の遅滞や制約または消滅を生じさせる可能性がある。か
かる債務に充当するためにそれまで利用可能であった保証金を有していたにも関わらず、店頭取引の枠
組みにおいて、本投資法人がその債務の履行を強いられることがある。
本投資法人は、第三者にファンドの組入証券の一部分を貸付けることができる。一般的に、貸付は、
クリアストリーム・インターナショナルもしくはユーロクリアのような公認の決済機関、または同種の
業務を専門とする第一級の金融機関の仲介を通して、それらの機関が設定した方法に従ってのみ行われ
る。担保は、貸付証券に関連して受領される。担保は、一般的に借入れられた証券の少なくとも時価に
相当する金額の高格付証券から構成される。
2019年７月31日現在、本投資法人に対する貸付証券はなかった。
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有価証券届出書（外国投資証券）
店頭派生商品*
以下の担保が設定されていないサブ・ファンドの店頭派生商品は、その代わりにマージン勘定を有す
る。
サブ・ファンド
取引相手方 未実現利益（損失） 受領担保
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス－サステナブル・ボンド
-387 014.24 米ドル
0.00 米ドル
ユービーエス・エイ・ジー
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス－サステナブル・エクイティ
-304 475.38 米ドル
0.00 米ドル
ユービーエス・エイ・ジー
*公認の証券取引所で取引されている派生商品は、決済機関により保証されているため、本表に含まれない。取引相手方に債務不
履行が生じた場合、決済機関は損失リスクを負う。
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有価証券届出書（外国投資証券）
中間財務書類
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の中間財
務書類を翻訳したものである。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76
条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、グローバル・オポチュニティーズ・アクセスおよび全てのサブ・
ファンドにつき一括して作成されている。日本文の作成にあたっては、関係するサブ・ファンドに関連
する部分のみを翻訳している。なお、各サブ・ファンドには下記のクラス投資証券以外のクラス投資証
券も存在するが、本書においては下記のクラス投資証券に関する部分のみを抜粋して日本文に記載して
いる。
－サステナブル・ボンド
クラスF-acc円ヘッジ投資証券
－サステナブル・エクイティ
クラスF-acc円ヘッジ投資証券
2021 年１月31日終了期間中、クラスF-acc円ヘッジ投資証券の運用は開始していない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｄ．ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金額
について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2021年４月30日現在における株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝108.93円）で換算されている。なお、千円未満の
金額は四捨五入されている。
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－サステナブル・ボンド
純資産計算書
2021 年１月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 419,174,492.05 45,660,677
21,747,094.55 2,368,911
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 440,921,586.60 48,029,588
現金預金、要求払預金および預託金勘定 34,887,217.49 3,800,265
発行未収金 7,058,918.33 768,928
178,561.79 19,451
先渡為替契約に係る未実現利益（注１）
483,046,284.21 52,618,232
資産合計
負 債
有価証券購入未払金（注１） (9,246,062.04) (1,007,174)
買戻未払金 (47,755.39) (5,202)
定率報酬引当金（注２） (172,662.24) (18,808)
年次税引当金（注３） (9,157.94) (998)
(14,756.64) (1,607)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(196,576.82) (21,413)
引当金合計
(9,490,394.25) (1,033,789)
負債合計
473,555,889.96 51,584,443
期末現在純資産
注記は当財務書類と不可分のものである。
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－サステナブル・エクイティ
純資産計算書
2021 年１月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 393,302,886.21 42,842,483
65,766,065.50 7,163,898
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 459,068,951.71 50,006,381
現金預金、要求払預金および預託金勘定 30,440,384.82 3,315,871
発行未収金 6,619,131.05 721,022
57,705.31 6,286
先渡為替契約に係る未実現利益（注１）
496,186,172.89 54,049,560
資産合計
負 債
有価証券購入未払金（注１） (7,628,583.56) (830,982)
買戻未払金 (102,157.93) (11,128)
定率報酬引当金（注２） (183,360.11) (19,973)
年次税引当金（注３） (10,640.30) (1,159)
(15,242.18) (1,660)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(209,242.59) (22,793)
引当金合計
(7,939,984.08) (864,902)
負債合計
488,246,188.81 53,184,657
期末現在純資産
注記は当財務書類と不可分のものである。
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－サステナブル・ボンド
運用計算書
自2020年８月１日 至2021年１月31日
（米ドル） （千円）
収 益
0.00 0
収益合計
費 用
定率報酬（注２） (779,315.45) (84,891)
年次税（注３） (44,839.42) (4,884)
その他の手数料および報酬（注２） (23,064.05) (2,512)
(23,143.00) (2,521)
当座借越に係る利息
(870,361.92) (94,809)
費用合計
(870,361.92) (94,809)
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 191,247.18 20,833
先渡為替契約に係る実現（損）益 8,409,214.64 916,016
388,479.08 42,317
為替差（損）益
8,988,940.90 979,165
実現（損）益合計
8,118,578.98 884,357
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 12,073,903.08 1,315,210
(4,758,370.83) (518,329)
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
7,315,532.25 796,881
未実現評価（損）益の変動合計
15,434,111.23 1,681,238
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分のものである。
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－サステナブル・エクイティ
運用計算書
自2020年８月１日 至2021年１月31日
（米ドル） （千円）
収 益
0.00 0
収益合計
費 用
定率報酬（注２） (823,008.49) (89,650)
年次税（注３） (51,852.52) (5,648)
その他の手数料および報酬（注２） (23,552.78) (2,566)
(19,965.83) (2,175)
当座借越に係る利息
(918,379.62) (100,039)
費用合計
(918,379.62) (100,039)
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 547,520.71 59,641
先渡為替契約に係る実現（損）益 12,718,203.32 1,385,394
152,797.69 16,644
為替差（損）益
13,418,521.72 1,461,680
実現（損）益合計
12,500,142.10 1,361,640
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 54,145,808.34 5,898,103
(6,623,616.10) (721,511)
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益
47,522,192.24 5,176,592
未実現評価（損）益の変動合計
60,022,334.34 6,538,233
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分のものである。
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有価証券届出書（外国投資証券）
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－サステナブル・ボンド
純資産変動計算書
自2020年８月１日 至2021年１月31日
（米ドル） （千円）
期首現在純資産 215,326,051.68 23,455,467
発行額 255,336,432.13 27,813,798
(12,540,705.08) (1,366,059)
買戻額
純発行（買戻）合計 242,795,727.05 26,447,739
投資純（損）益 (870,361.92) (94,809)
実現（損）益合計 8,988,940.90 979,165
7,315,532.25 796,881
未実現評価（損）益の変動合計
15,434,111.23 1,681,238
運用の結果による純資産の純増（減）
473,555,889.96 51,584,443
期末現在純資産
発行済投資証券数の変動表
自2020年８月１日 至2021年１月31日
クラスF-acc円ヘッジ投資証券は該当なし。
注記は当財務書類と不可分のものである。
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－サステナブル・ボンド
最重要数値
ISIN 2021 年１月31日 2020 年７月31日 2019 年７月31日
クラスF-acc円ヘッジ投資証券は該当なし。
組入証券の構造
（純資産に対する （純資産に対する
地域別分布表 百分率 ％） 業種別分布表 百分率 ％）
ルクセンブルグ 51.99 投資信託 93.11
アイルランド 41.12 合計 93.11
合計 93.11
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－サステナブル・エクイティ
純資産変動計算書
自2020年８月１日 至2021年１月31日
（米ドル） （千円）
期首現在純資産 223,896,081.91 24,389,000
発行額 239,268,219.53 26,063,487
(34,940,446.97) (3,806,063)
買戻額
純発行（買戻）合計 204,327,772.56 22,257,424
投資純（損）益 (918,379.62) (100,039)
実現（損）益合計 13,418,521.72 1,461,680
47,522,192.24 5,176,592
未実現評価（損）益の変動合計
60,022,334.34 6,538,233
運用の結果による純資産の純増（減）
488,246,188.81 53,184,657
期末現在純資産
発行済投資証券数の変動表
自2020年８月１日 至2021年１月31日
クラスF-acc円ヘッジ投資証券は該当なし。
注記は当財務書類と不可分のものである。
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－サステナブル・エクイティ
最重要数値
ISIN 2021 年１月31日 2020 年７月31日 2019 年７月31日
クラスF-acc円ヘッジ投資証券は該当なし。
組入証券の構造
（純資産に対する （純資産に対する
地域別分布表 百分率 ％） 業種別分布表 百分率 ％）
アイルランド 48.13 投資信託 94.02
ルクセンブルグ 45.89 合計 94.02
合計 94.02
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財務書類に対する注記
2021 年１月31日現在
注１－重要な会計方針の要約
財務書類は、ルクセンブルグにおける投資信託に関する一般に公正妥当と認められる会計原則に従っ
て作成されている。重要な会計方針は、以下のように要約される。
ａ）純資産額の計算
投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格は、当該投資証券クラスの参照通貨で表示され、
営業日（以下「取引日」という。）ごとに計算される。サブ・ファンドであるグローバル・オポチュニ
ティーズ・アクセス－キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンドに関して、取引 日とは、偶数暦週
（52週からなる各年の最終偶数暦週を除く。）の各水曜日（かかる水曜日が営 業日でない場合は、翌営
業日）とする。１口当たりの純資産価格は、各投資証券クラスに帰属するサブ・ファンドの純資産総額
を当該サブ・ファンドの投資証券クラスの発行済投資証券数で除することにより計算される。
この場合の「営業日」は、ルクセンブルグの通常の銀行営業日（即ち、銀行が通常の営業時間に営業
を行っている各日）を指し、個々の法定外休日およびサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休
業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価することができない日等を含まない。
「法定外休日」とは、銀行および金融機関が休業している日のことである。
サブ・ファンドの各投資証券クラスに帰属する純資産価額の百分率は、サブ・ファンドの発行済投資
証券総数に対する各投資証券クラスの発行済投資証券の比率によって決定され、投資証券の発行または
買戻しのたびに変動する。
ｂ）評価原則
－ 流動資産（現金、銀行預金、為替手形および要求払約束手形ならびに未収金、前払費用、現金配当
および未受領の宣言もしくは発生した利息の形態を問わない）は、その全額で評価される。ただし、
当該価額が全額支払われるか受領される可能性が低い場合はこの限りではなく、この場合、その評価
はその正確な価額を表すために適切とみなす控除額を勘案したものである。
－ 証券取引所に上場されている証券、派生商品およびその他の投資対象は、その最終市場価格で評価
される。同一の証券、派生商品もしくはその他の投資対象が複数の証券取引所に上場されている場合
には、当該投資対象の主要市場である証券取引所における入手可能な最新の価格が適用される。
証券取引所における取引がごく僅かな証券、派生商品およびその他の投資対象で、証券トレーダー
間に市場と一致する値付が行われる流通市場が存在する場合、本投資法人は、証券、派生商品および
その他の投資対象をそれらの価格に基づき評価できる。証券取引所に上場されていないが、規則的に
運営され、認知され、公開されている他の規制ある市場で取引されている証券、派生商品およびその
他の投資対象商品は、当該市場における入手可能な最終価格で評価される。
－ 証券取引所に上場されておらずまたは他の規制ある市場でも取引されていない、適正価格を入手す
ることができない証券、派生商品およびその他の投資対象は、本投資法人が誠実に選択するその他の
原則に従って予想売買価格に基づき本投資法人が評価する。
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有価証券届出書（外国投資証券）
－ ＯＴＣ派生商品の評価は、独立の値付機関を参照して行われる。派生商品に利用可能である独立の
値付機関が１社のみの場合、得られた評価の妥当性は、派生商品が由来する対象商品の市場価格に基
づき本投資法人および監査人が認めた計算方法によって検証される。
－ 指令2009／65／ＥＣ（以下「ＵＣＩＴＳ指令」という。）に基づき認可されるその他の譲渡性証券
集合投資事業（ＵＣＩＴＳ）および／またはその他のＵＣＩｓ（以下「その他のＵＣＩｓ」とい
う。）の投資証券は、その入手可能な最終純資産価額で評価される。その他のＵＣＩＴＳまたはその
他のＵＣＩｓの特定の受益証券もしくは投資証券は、投資対象ファンドの投資運用会社または投資顧
問会社から独立した、信頼できるサービス・プロバイダーによって提供される見積評価額（見積価
格）に基づいて評価される。
－ 証券取引所に上場または公開されている他の規制市場で取引されていない短期金融商品の評価は、
適切なカーブに基く。カーブに基づく評価は、金利と信用スプレッドの要素を参照する。このプロセ
スには次の原則が適用される。各短期金融商品には、残余期間が最も近い金利が補間される。このよ
うに計算された金利は、裏付けとなる借り手を反映する信用スプレッドを加えることによって市場価
格に転換される。この信用スプレッドは、借り手の信用格付に重大な変更がある場合には調整され
る。
－ 関係するサブ・ファンドの通貨勘定以外の通貨建てで、通貨取引によるヘッジを行わない証券およ
びその他の投資対象は、ルクセンブルグにおける仲値（売買価格の仲値）またはこれを入手できない
場合には当該通貨の最も代表的な市場における仲値で評価する。
－ 定期預金および信託投資資産は、額面価額に累積利息を付して評価される。
－ スワップの価値は、外部のサービス提供会社によって計算され、また別の外部サービス提供会社に
よる第二の独立した評価も利用される。かかる計算は、流入および流出の両方のすべてのキャッ
シュ・フローの正味現在価値に基づいている。特定の場合に、（ブルームバーグより入手可能なモデ
ルと市場データに基づいた）内部での算出額、および／またはブローカー・ステイトメントの評価を
利用することもできる。評価方法は、各有価証券によって異なり、ＵＢＳ評価方針に従って決定され
る。
本投資法人またはその投資主の利益のために（例えば、マーケット・タイミングの実行回避）を正当
化する状況下において、取締役会は、本投資法人の純資産額を調整するために公正価値の値付技法を適
用するなどして適切な測定を行う。
特別な状況に起因して、上記の規則による評価が実行不可能または不正確になった場合、本投資法人
は、誠実に純資産額の適切な評価を遂行するために他の一般に認められておりかつ精査が可能な評価基
準を用いる権限を付与されている。
特別な状況のもとで、爾後に発行もしくは買戻される投資証券の価格に影響するさらなる評価は、そ
の取引日に限り行うことができる。
報酬および手数料ならびに投資先の投資対象の売買スプレッドにより、サブ・ファンドの資産および
投資対象の売買に係る実際の費用が入手可能な最新の価格または該当する場合は投資証券１口当たり純
資産価格を計算するために用いられる純資産価額とは異なることがある。当該費用は、サブ・ファンド
の価値にマイナスの影響を及ぼすものであり「希薄化」と称される。希薄化による影響を軽減するため
に、取締役会はその裁量により、投資証券１口当たり純資産価格に対して希薄化調整を行うことができ
る（以下「スイング・プライシング」という。）。
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投資証券は通常、単一の価格である投資証券１口当たり純資産価格に基づいて発行され、買い戻され
る。しかしながら、希薄化による影響を軽減するために、投資証券１口当たり純資産価格は、以下に記
載するとおり評価日に調整される。これは、サブ・ファンドが関連する評価日において正味申込ポジ
ションにあるかまたは正味買戻ポジションにあるかに関係なく行われる。ある評価日において、いずれ
かのサブ・ファンドまたはサブ・ファンドのクラスにおいて取引が行われない場合、未調整の投資証券
１口当たり純資産価格が適用される。かかる希薄化調整が行われる状況に関しては取締役会が裁量権を
有している。一般的なルールとして、希薄化調整を実行するための要件は関連するサブ・ファンドにお
ける投資証券の申込みまたは買戻しの規模に基づいている。取締役会は、既存の投資主（申込みの場
合）または残存する投資主（買戻しの場合）が損害を被る可能性があると判断する場合に希薄化調整を
行うことができる。特に、希薄化調整は以下の場合に行われることがあるが、これらに限定されない。
（ａ） サブ・ファンドが継続的に下落している場合（すなわち買戻しによる純流出）。
（ｂ） サブ・ファンドがその規模に比べて大量の正味申込みを受けている場合。
（ｃ） サブ・ファンドの特定の評価日におけるポジションが正味申込みまたは正味買戻しになっている場
合。または、
（ｄ）投資主の利益のために希薄化調整が必要であると取締役会が判断するその他のあらゆる場合。
希薄化調整においては、報酬および手数料ならびに売買価格のスプレッドに十分に見合う適切な数値
であると取締役会が判断する金額が、サブ・ファンドが正味申込ポジションにある場合は投資証券１口
当たり純資産価格に加算され、正味買戻ポジションにある場合は投資証券１口当たり純資産価格から控
除される。特に、該当サブ・ファンドの投資証券１口当たり純資産価格は、（ⅰ）見積もり財務費用、
（ⅱ）サブ・ファンドが負担する可能性がある取引費用および（ⅲ）サブ・ファンドが投資する資産の
想定売買スプレッドを反映する金額分だけ（上方または下方に）調整される。一部の株式市場および法
域ではバイサイドおよびセルサイドが異なる手数料体系を有することがあるため、最終的な調整額が純
流入と純流出とで異なることがある。ただし、調整は基本的に、当該時に適用される投資証券１口当た
り純資産価格の最大２％を上限とする。例外的な状況（例えば、市場のボラティリティの上昇および／
または流動性の低下、例外的な市況、市場の混乱等）においては、これが実勢市場の状況を示すもので
あり、投資主の最大の利益であることを取締役会が正当化できるのであれば、取締役会は各サブ・ファ
ンドおよび／または各評価日に関連する該当ある１口当たり純資産価格の２％を超える希薄化調整を一
時的に適用することを決定することができる。このような希薄化調整は取締役会が定める手順に従い算
出されるものとする。投資主は一時的な手続きが導入される度に、かつ一時的な手続きが終了した直後
に、通常の連絡手段を通じて通知を受けるものとする。
サブ・ファンドの各投資証券クラスの純資産価額は個別に計算されるが、希薄化調整はパーセンテー
ジで見ると各クラスの純資産価額に対して同一の影響を及ぼすことになる。希薄化調整はサブ・ファン
ドの水準において元本に対して適用されるもので、各個人投資者の取引における特定の状況に関連する
ものではない。
スイング・プライシングの技法は、すべてのサブ・ファンドに適用される。期末現在の純資産価額に
対するスイング・プライシングの調整があった場合、サブ・ファンドの３年度比較数値の純資産価額の
情報から参照することができる。１口当たり発行・買戻価格は調整済みの純資産価格を表す。
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有価証券届出書（外国投資証券）
ｃ）証券の売却に係る実現純（損）益
証券の売却に係る実現損益は、売却証券の平均原価に基づいて計算される。
ｄ）先渡為替契約の評価
未決済の先渡為替契約の未実現（損）益は、評価日の実勢先渡為替レートに基づいて評価される。
ｅ）金融先物契約の評価
金融先物契約は、評価日に適用される直近の入手可能な公表価格に基づいて評価される。実現損益お
よび未実現損益の変動は、運用計算書に記帳される。実現損益は、先入先出法に従って計算される。す
なわち、最初の取得契約が最初に売却されるものと考えられる。
ｆ）外貨換算
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建で保有される銀行勘定、その他の純資産および投資有
価証券評価額は、評価日の最終現物相場の仲値で換算される。個々のサブ・ファンドの通貨以外の通貨
建収益および費用は、支払日の最終現物相場の仲値で換算される。為替差損益は運用計算書に計上され
る。
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建証券の取得原価は、取得日の最終現物相場の仲値で換
算される。
ｇ）組入証券取引の会計処理
組入証券取引は、取引日の翌銀行営業日に会計処理される。
ｈ）連結財務書類
連結財務書類は、ユーロで表示される。2021年１月31日現在の連結純資産計算書および連結運用計算
書の各種科目は、各サブ・ファンドの財務書類の対応する科目の合計に等しい。
以下の為替レートが、2021年１月31日現在の連結財務書類の換算に用いられた。
為替レート
１ユーロ ＝ 1.080775 スイスフラン
１ユーロ ＝ 0.884722 英ポンド
１ユーロ ＝ 1.214900 米ドル
ｉ）有価証券売却未収金、有価証券購入未払金
「有価証券売却未収金」の勘定科目には、外貨取引による未収金が含まれる。また「有価証券購入未
払金」の勘定科目には、外貨取引による未払金が含まれる。
外国為替取引による未収金および未払金は相殺される。
ｊ）収益の認識
源泉税控除後の配当金は、当該証券が「配当落ち」として最初に記載される日に収益として認識され
る。受取利息は、日々ベースで発生する。
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有価証券届出書（外国投資証券）
注２－定率報酬
各サブ・ファンドおよび各サブ・ファンドの投資証券クラスは、当該投資証券クラスに帰属する平均
純資産額で計算される上限定率報酬（以下「上限定率報酬」という。）を負担する。かかる報酬は、以
下に表示される上限料率で、四半期ごとに支払われる。
上限定率報酬 実効定率酬料
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス クラスF／K クラスF／K
－サステナブル・ボンド 60bps 50bps
－サステナブル・エクイティ 60bps 50bps
定率報酬は、本投資法人、各サブ・ファンドならびに各クラスに関する以下の報酬、コストおよび費
用をカバーする。
－保管受託銀行の報酬、コストおよび費用
－管理事務代行会社の報酬、コストおよび費用
－管理会社の報酬、コストおよび費用
－投資運用会社および投資運用会社の委託先の報酬、コストおよび費用（クラスＸ投資証券を除く）
－本投資法人の投資証券の販売活動に関連する報酬、コストおよび費用（外国の監督官庁への本投資法
人の登録維持に発生するコストおよび報酬を含む）
本投資法人の運営費用および管理事務費用
定率報酬によってカバーされる報酬、コストおよび費用に加えて、本投資法人は、以下を含むがそれ
に限定されない運営費用および管理事務費用を含むすべての費用を負担する。
－本 投資法人の資産および収益に関して支払うべきすべての税金（適用ある発行税を含む）
－本 投資法人の資産の保管が委任されている銀行および金融機関の保管費用
－本 投資法人のポートフォリオに保有される証券またはその他の資産（派生商品を含む）に関連する取
引に係る通常の銀行手数料（かかる手数料は取得価格に含まれ、売却価格から控除される）
－本 投資法人が適切に負担した手数料、費用およびすべての合理的な立替費用
－投 資主の利益のために、本投資法人または管理会社が負担した弁護士報酬および費用（疑義を避ける
ための、本投資法人またはそのサブ・ファンドのリストラクチャリングに関連する弁護士報酬および
費用を含む）
－会 計、簿記および純資産の計算費用
－投 資主（投資証券の受益者を含む）のために必要な言語での作成費用、ならびに適用のある法律また
は規制の下で要求される年次報告書および半期報告書、その他の報告書または文書の配布費用（印刷
費用ではない）
－投 資主への通知の作成費用および本投資法人の資産の事務管理に関するすべての取引費用（ブロー
カーの通常手数料、報酬、税金等）
－ル クセンブルグ内外での本投資法人の認可および監督に係る年間手数料および費用
－定 款、目論見書、ＫＩＩＤならびに年次報告書および半期報告書の印刷費、定款ならびに本投資法人
に関するその他の文書（必要とする言語で）の作成および／または届出と印刷のコストおよび費用。
かかる文書には、本投資法人または本投資法人の投資証券の販売について管轄権を有するすべての監
督官庁（現地証券業協会）への届出書、目論見書および説明書が含まれる。
－投 資者に対する純資産額の公表および通知の公告に関するコストおよび費用
－証 券取引所または規制市場への本投資法人の投資証券の上場に関連して請求される手数料および費用
－投 資主に対する配当の支払に関する手数料およびその他の費用
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－監 査報酬、コストおよび費用（監査人に対する報酬および費用を含む）
本投資法人は、年またはその他の期間に比例した見積額に基づく定期的または経常的な性質のものに
対して管理事務勘定およびその他の費用勘定において発生するものとする。
個々のサブ・ファンドおよび／または個々の投資証券クラスに正確に割当てられる費用はすべて、当
該サブ・ファンドおよび当該クラスに請求される。複数またはすべてのサブ・ファンドもしくは投資証
券クラスに関連する費用は、該当する純資産額に比例して、あるいは本投資法人または管理会社によっ
て合理的に決定されるその他の基準で該当サブ・ファンドもしくは投資証券クラスに請求される。その
投資方針の条項に従ってその他のＵＣＩまたはＵＣＩＴＳに投資するサブ・ファンドの場合、サブ・
ファンドおよび当該対象ファンドの両段階で支払が生じる。サブ・ファンドの資産における対象ファン
ドの管理報酬の最高限度は、あらゆるトレイル・フィーを考慮して、投資金額の最高3.5％までである。
共同経営もしくは支配を通じて、または実質的な直接保有もしくは間接保有することにより、管理会社
または他の関連会社によって直接的もしくは間接的に運営される投資信託の受益証券に投資を行う場
合、投資を行うサブ・ファンドは、対象ファンドの発行または買戻手数料を請求されることはない。
サブ・ファンドの運営経費の詳細は、ＫＩＩＤで参照することができる。
設立費用
本投資法人における新たなサブ・ファンドの設立に関連して生じた費用は、当該サブ・ファンドに
よって負担され、５年以内に償却される。
注３－年次税
現行法規に準拠して、本投資法人は、四半期毎に支払われ各四半期末日の各サブ・ファンドの純資産
額に基づいて計算される年率0.05％の年次税を課されている。機関投資家に対して留保されるクラスに
関して、料率は0.01％に減額される。
ルクセンブルグ法の法定条項に準拠して、既に年次税を支払っている他の投資信託の受益証券もしく
は投資証券に投資されている純資産の部分に関して、年次税は課されない。
注４－その他の収益
その他の収益は、おもにスイング・プライシングから生じた収益である。
注５－金融先物契約およびオプション契約
2021年１月31日現在、サブ・ファンドごとの金融先物契約およびオプション契約ならびに関連する通
貨は、以下のように要約される。
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ａ）金融先物
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス 債券に係る金融先物
（購入） （売却）
該当なし
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス 指数に係る金融先物
（購入） （売却）
該当なし
債券または指数に係る金融先物契約（もしあれば）は、当該金融先物の時価（契約数×想定取引規模
×当該先物の市場価格）に基づき計算される。
ｂ）オプション
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス 指数に係るオプション、従来型（売却）
該当なし
注６－収益の分配
当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資主総会は、取締役会の提案によりサブ・ファンドの
年次決算の終了後に、各サブ・ファンドまたは投資証券クラスから分配を行うかおよび支払われる分配
金の程度を決定する。ただし当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスが分配を行う権利を与えた場合
に限る。本投資法人の純資産額が法律に規定されている最低額を下回る場合には、分配の支払は行われ
ない。分配が行われる場合、支払は年度末後４ヶ月以内に行われる。
取締役会は、中間分配金を支払い、また分配金支払を停止する権限を有している。
注７－ソフト・コミッションの取決め
2020 年８月１日から2021年１月31日までの期間中に、 グローバル・オポチュニティーズ・アクセス の
ために締結された「ソフト・コミッションの取決め」はなく、「ソフト・コミッションの取決め」の金
額は零である。
注８－総費用比率（ＴＥＲ）
この比率は、スイス・アセット・マネジメント協会（ＡＭＡＳ）およびスイス・ファンド資産運用協
会（ＳＦＡＭＡ）の「ＴＥＲの計算ならびに開示に関するガイドライン」現行版に従って計算された。
比率はまた、純資産の百分率として遡及的に計算され、純資産（運用費用）に対し継続ベースで請求さ
れるすべての費用および手数料の合計を表す。
過去12ヶ月のＴＥＲは、以下のとおりである。
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス 総費用比率（ＴＥＲ）
クラスF-acc円ヘッジ投資証券は該当なし。
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運用が12ヶ月未満の投資証券クラスのＴＥＲは、年率換算されている。
通貨ヘッジに関連して発生した取引費用およびその他の費用は、ＴＥＲに含まれていない。
注９－制御不能な事象
2020 年３月、世界保健機関はCOVID-19の感染拡大をパンデミックと宣言した。ワクチンの継続的な開
発を含め、パンデミックに対する措置については2020年末に向けて進展が見られたものの、このパンデ
ミックが世界的にも地域的にもどの程度の期間や深刻さで経済に影響を与えるかは依然として不透明で
ある。このことは、本投資法人の資産価格のボラティリティや、本報告書で取り上げる資産の評価に関
し、継続的な不確実性を引き起こしている。
取締役会および投資運用会社は、政府によるパンデミックに対する措置、ひいてはポートフォリオお
よび本投資法人自体への経済的影響を継続して注視する。本投資法人の財務書類を作成するに当たり、
取締役会によってなされた継続企業の前提が不適切であるという証拠はない。
注10－適用法、業務地および公認言語
ルクセンブルグ地方裁判所は、投資主、本投資法人および保管受託銀行との間ですべての法的紛争処
理を行う場所である。ルクセンブルグ法が適用される。しかし、他の国の投資者の賠償請求に関する件
については、本投資法人および／または保管受託銀行は、本投資法人投資証券が売買された国の裁判管
轄権に自らを服することを選択することができる。
当財務書類については英語版が公認されたものである。しかし、本投資法人投資証券の購入および売
却が可能なその他の国の投資者に対して投資証券が販売される場合、本投資法人および保管受託銀行
は、当該国の言語への承認された翻訳（すなわち、本投資法人および保管受託銀行によって承認された
もの）に自らが拘束されるものと認めることができる。
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－サステナブル・ボンド
2021 年１月31日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約 比率
／スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
ルクセンブルグ2010年12月17日法（改訂済）の第41条(1)e)に規定されたUCITS/その他のUCIs
投資信託、オープン・エンド型
アイルランド
USD HERMES SDG ENGAGEMENT HIGH YIELD CREDIT FUND-Y-ACC-USD 24 680 254.00 55 259 088.71
11.67
USD ISHARES GREEN BOND INDEX FUND IE-D-HEDGED-USD-CAP 7 019 092.00 83 365 755.68
17.60
USD UBS IRL ETF-MSCI ACWI ESG UNIVERSAL-A-HDG USD-ETF-ACC 1 175 900.00 18 760 308.60
3.96
USD UBS IRL ETF-MSCI ACWI SOCIALLY RESPONSIBLE-A-HDG USD-ETF-ACC 2 695 942.00 37 349 580.47
7.89
アイルランド合計 194 734 733.46
41.12
ルクセンブルグ
USD FOCUSED SICAV - WORLD BANK BOND USD F-ACC 121 174.00 13 403 056.14
2.83
USD FOCUSED SICAV-US CORPORATE BOND SUSTAIN USD F-ACC 603 394.00 73 662 339.52
15.56
EUR ROBECO EURO SUSTAINABLE CREDITS-IH EUR-CAP 432 261.00 77 575 732.47
16.38
EUR UBS ETF - BLOOMBERG BARCLAYS MSCI EURO AREA LIQ CORP-A-CAP 1 814 036.00 34 111 536.03
7.20
USD UBS ETF - SUSTAINABLE DEVELOPMENT BANK BONDS UCITS-ETF-A-ACC 3 953 508.00 47 434 188.98
10.02
ルクセンブルグ合計 246 186 853.14
51.99
投資信託、オープン・エンド型合計 440 921 586.60
93.11
ルクセンブルグ2010年12月17日法（改訂済）の第41条(1)e)に規定された
440 921 586.60
UCITS/ その他のUCIs合計 93.11
投資有価証券合計 440 921 586.60
93.11
先渡為替契約
購入通貨／購入額／売却通貨／売却額／満期日（日-月-年）
USD 99 816 386.00 EUR 82 000 000.00 19.2.2021 155 873.13 0.03
CHF 140 437 523.20 USD 157 900 000.00 19.2.2021 49 678.69 0.01
EUR 118 021 827.96 USD 143 640 000.00 19.2.2021 -199 562.15 -0.04
GBP 10 820 082.74 USD 14 584 000.00 19.2.2021 275 417.14 0.05
EUR 5 838 868.61 USD 7 100 000.00 19.2.2021 -3 601.95 0.00
CHF 15 117 063.00 USD 17 000 000.00 19.2.2021 2 117.31 0.00
GBP 147 069.20 USD 200 000.00 19.2.2021 1 972.82 0.00
USD 4 854 260.00 EUR 4 000 000.00 19.2.2021 -7 228.43 0.00
USD 4 358 588.40 EUR 3 600 000.00 19.2.2021 -16 751.19 0.00
EUR 9 041 294.06 USD 11 000 000.00 19.2.2021 -11 463.38 0.00
CHF 13 462 716.00 USD 15 200 000.00 19.2.2021 -58 522.01 -0.01
USD 4 359 812.40 EUR 3 600 000.00 19.2.2021 -15 527.19 0.00
EUR 3 000 000.00 USD 3 638 541.00 2.2.2021 6 159.00 0.00
先渡為替契約合計 178 561.79 0.04
現金預金、要求払預金および預託金勘定その他の流動資産 34 887 217.49 7.37
その他の資産および負債 -2 431 475.92 -0.52
純資産総額 473 555 889.96 100.00
注記は当財務書類と不可分のものである。
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－サステナブル・エクイティ
2021 年１月31日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約 比率
／スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
ルクセンブルグ2010年12月17日法（改訂済）の第41条(1)e)に規定されたUCITS/その他のUCIs
投資信託、オープン・エンド型
アイルランド
USD HERMES SDG ENGAGEMENT EQUITY FUND-SHS-X- HEDGED US-ACC 17 861 926.00 43 238 364.27
8.85
USD HERMES-GLOBAL EQUITY ESG FUND-F-HEDGED USD-ACC 10 898 521.00 28 838 576.42
5.91
USD ROCKEFELLER GLOBAL ESG EQUITY UCITS-U4-USD HDG-ACC 216 372.00 29 037 122.40
5.95
USD UBS IRL ETF PLC-GLOBAL GENDER EQUALITY UCITS ETF-USD HDG-ACC 2 690 127.00 46 022 692.72
9.43
USD UBS IRL ETF-MSCI ACWI SOCIALLY RESPONSIBLE-A-HDG USD-ETF-ACC 6 341 755.00 87 858 673.77
17.99
アイルランド合計 234 995 429.58
48.13
ルクセンブルグ
USD BMO ILI SDG EGE -SHS -XP ACC USD PORTFOLIO HDG-CAPITAL 3 171 097.00 43 539 161.81
8.92
USD MIROVA FDS GLOBAL SUSTAINABLE EQUITY SHS-H-SI/A(USD)NPF-CAP 420 346.00 68 331 445.76
13.99
USD PICTET - GLOBAL ENVIRONMENTAL OPPORTUNITIES-HJ-USD-CAP 117 074.00 44 429 583.00
9.10
USD UBS (LUX) EQUITY SICAV - LONG TERM THEMES (USD) F-ACC 404 279.00 67 773 331.56
13.88
ルクセンブルグ合計 224 073 522.13
45.89
投資信託、オープン・エンド型合計 459 068 951.71
94.02
ルクセンブルグ2010年12月17日法（改訂済）の第41条(1)e)に規定された
459 068 951.71
UCITS/ その他のUCIs合計 94.02
投資有価証券合計 459 068 951.71
94.02
先渡為替契約
購入通貨／購入額／売却通貨／売却額／満期日（日-月-年）
EUR 122 039 697.21 USD 148 530 000.00 19.2.2021 -206 355.92 -0.04
CHF 156 855 994.88 USD 176 360 000.00 19.2.2021 55 486.59 0.01
GBP 11 939 631.89 USD 16 093 000.00 19.2.2021 303 914.43 0.06
EUR 10 675 592.56 USD 13 000 000.00 19.2.2021 -25 182.56 -0.01
CHF 8 431 193.00 USD 9 500 000.00 19.2.2021 -17 461.47 0.00
EUR 8 217 581.85 USD 10 000 000.00 19.2.2021 -12 580.22 0.00
CHF 14 101 471.50 USD 15 900 000.00 19.2.2021 -40 115.54 -0.01
先渡為替契約合計 57 705.31 0.01
現金預金、要求払預金および預託金勘定その他の流動資産 30 440 384.82 6.23
その他の資産および負債 -1 320 853.03 -0.26
純資産総額 488 246 188.81 100.00
注記は当財務書類と不可分のものである。
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２【外国投資法人の現況】
【純資産額計算書】
（サステナブル・ボンド）
（2021年４月末日現在）
千円
米ドル （d．および
e．を除く。）
ａ．資産総額 702,528,645.61 76,526,445
ｂ．負債総額 13,752,115.52 1,498,018
ｃ．純資産総額（ａ．－ｂ．） 688,776,530.09 75,028,427
（クラスF-acc円ヘッジ
－
ｄ．発行済株式総数 投資証券）
（クラスF-acc円ヘッジ
－
ｅ．１口当たり純資産価格 投資証券）
（注）クラスF-acc円ヘッジ投資証券は2021年９月13日に運用が開始される。
（サステナブル・エクイティ）
（2021年４月末日現在）
千円
米ドル （ｄ．および
ｅ．を除く。）
ａ．資産総額 729,544,006.23 79,469,229
ｂ．負債総額 8,804,903.94 959,118
ｃ．純資産総額（ａ．－ｂ．） 720,739,102.29 78,510,110
（クラスF-acc円ヘッジ
－
ｄ．発行済株式総数 投資証券）
（クラスF-acc円ヘッジ
－
ｅ．１口当たり純資産価格 投資証券）
（注）クラスF-acc円ヘッジ投資証券は2021年９月13日に運用が開始される。
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第６【販売及び買戻しの実績】
クラスF-acc円ヘッジ投資証券は2021年９月13日に設定されるため、該当事項はない。
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第四部【特別情報】
第１【投資法人制度の概要】
（2021年５月付）
定 義
1915 年法 商事会社に関する1915年８月10日法（随時改正および補足済）
1993 年法 金融セクターに関する1993年４月５日法（随時改正および補足済）
2002 年法 投資信託に関する2002年12月20日法（随時改正および補足済）
2007 年法 専門投資信託に関する2007年２月13日法（随時改正および補足済）
2010 年法 投資信託に関する2010年12月17日法（随時改正および補足済）
2013 年法 オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2013年７月12日法
リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日法（随時改正およ
2016 年法
び補足済）
指令2011／61／ＥＵ第４条第１項（ａ号）に記載される投資信託（その投資コンパー
ＡＩＦ
トメントを含む。）であり、以下に該当するオルタナティブ投資ファンドをいう。
（ａ）多数の投資家から資本を調達し、当該投資家の利益のために定められた投資方
針に従って当該資本を投資することを目的とする。
（ｂ）ＵＣＩＴＳ指令第５条に基づく許認可を要しない。
ルクセンブルクにおいて、この用語は、2013年法第１条第39項に規定するオルタナ
ティブ投資ファンドを意味する。
その通常の事業活動として一または複数のＡＩＦを運用する法人であるオルタナティ
ＡＩＦＭ
ブ投資ファンド運用者をいう。
ＣＳＳＦ ルクセンブルク監督当局である金融監督委員会
ＥＣ 欧州共同体
ＥＥＣ 欧州経済共同体（現在はＥＣが継承）
ＥＳＭＡ 欧州証券市場監督局
ＥＵ 欧州連合（特に、ＥＣにより構成）
ＦＣＰ 契約型投資信託
加盟国 ＥＵ加盟国または欧州経済地域を形成する契約の当事者であるその他の国
メモリアル ルクセンブルクの官報であるメモリアルＡ
2010 年法パートⅠに基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ
パートⅠファンド 指令をルクセンブルク法に導入）。かかるファンドは、一般に「ＵＣＩＴＳ」と称す
る。
パートⅡファンド 2010 年法パートⅡに基づく投資信託
ルクセンブルク大公国の商業および法人登記所
ＲＣＳ
（Registre de Commerce et des Sociétés）
ルクセンブルク大公国の中央電子プラットフォームである会社公告集
ＲＥＳＡ
（Recueil Electronique des Sociétés et des Associations）
ＳＩＣＡＦ 固定資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＶ 変動資本を有する投資法人
ＵＣＩ 投資信託
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ＵＣＩＴＳ 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
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Ⅰ．ルクセンブルクにおける投資信託制度および統計
ルクセンブルクにおいて契約型の投資信託は1959年に初めて設定され、2021年３月31日現在で規制ＵＣ
１ ２
Ｉ の数は1,280、その純資産総額は9,269億2,000万ユーロ（約122兆3,442億円）に達している 。
投資法人型のファンドは1959年から1960年にかけてはじめて設定され、このタイプの代表的なファンド
として、パン・ホールディング（Pan-Holding）、セレクテッド・リスクス・インベストメンツ（Selected
Risks Investments）およびコモンウェルス・アンド・ヨーロピアン・インベストメント・トラスト
（Commonwealth and European Investment Trust）があげられる。オープン・エンドの仕組みを有する投
資法人型のファンドは1967年から1968年にかけて初めて設立された。その最初のファンドはユナイテッ
ド・ステイツ・トラスト・インベストメント・ファンド（United States Trust Investment Fund）であ
る。2021年３月31日現在で、ＳＩＣＡＶ（変動資本を有する投資法人）型およびＳＩＣＡＲ（リスク資本
に投資する投資法人）型の規制ＵＣＩの数は2,232、その純資産総額は、４兆2,914億9,100万ユーロ（約
３
566兆4,339億円）に達している 。
2021 年２月現在、ルクセンブルクのファンドが運用する純資産合計額は、５兆907億7,500万ユーロ（約
４
671兆9,314億円）に達している 。
（注）ユーロの円貨換算は、2021年４月30日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝131.99円）
による。
１
この数字は、ＵＣＩＴＳ、2010年法パートⅡに基づくＵＣＩおよびＳＩＦを含む。
２
最新の統計は、ＣＳＳＦのウェブサイト((https://www.CSSF.lu/en/2021/04/number-of-ucis/)を参照のこと。
３
同上。
４
ALFI の ウ ェ ブ サ イ ト の 統 計 情 報
（https://www.alfi.lu/Alfi/media/Statistics/Luxembourg/ouverture_section_statistique_chiffres_du_mois.pdf）
を参照のこと。
Ⅱ．ルクセンブルク投資信託の監督
ルクセンブルクの投資信託の監督は、公的機関によってなされている。この機関は、当初は、銀行およ
び信用取引ならびに証券発行を規制する1965年６月19日付勅令に基づき権限を有しており、その後投資信
託の監督に関する1972年12月22日付勅令に従って権限を有した銀行監査官であった。かかる監督権限は、
その後1983年５月20日法によりルクセンブルク金融庁（以下「ＩＭＬ」という。）に付託され（ＩＭＬは
同法30条に従った銀行監査官の後継機関である。）、ＩＭＬは1998年４月22日法に従いルクセンブルク中
央銀行（以下「中央銀行」という。）となった。1999年１月１日以降、監督権限は、1998年12月23日法に
よって中央銀行から分離され新設された公的機関であるルクセンブルク金融監督委員会（以下「ＣＳＳ
Ｆ」という。）によって行使されている。ＣＳＳＦは、過去中央銀行に付託されていた、銀行、金融セク
ターで営業するその他の機関および投資信託に関する監督、ならびに証券取引所理事長に付託されてい
た、ルクセンブルク証券取引所および証券の公募ならびにルクセンブルク証券取引所への証券上場に関す
るすべての監督権限を行使している。
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Ⅲ．ルクセンブルクの投資信託の形態
１．前書き
５
1.1 一般
1988年４月１日までは、ルクセンブルクのすべての形態のファンドは、投資信託に関する1983年８月
25日法、商事会社に関する1915年８月10日法（随時改正および補足済）（以下「1915年法」という。）
ならびに共有に関する民法および一般の契約法の規定に従って設定されていた。
５
ルクセンブルクの投資信託制度は、特に欧州連合の法令に基づいており、かかる法律は、現時点の概要において適宜
考慮されているが、必ずしもすべての欧州連合の法律が現時点の概要に反映されているとは限らないこと（特にその範
囲が投資信託以外に及ぶ場合）に留意されたい。
1.2 ＵＣＩＴＳ／ＵＣＩ
1983年８月25日法は廃止され、これに代わり投資信託に関する1988年３月30日法（改正済）（以下
「1988年３月30日法」という。）が制定された。1988年３月30日法は、ＵＣＩＴＳにかかる指令85／
611／ＥＥＣの規定をルクセンブルク国内法として制定し、また、ルクセンブルクの投資信託制度につい
てのその他の改正を盛り込んだものである。
投資信託に関する2002年12月20日法（以下「2002年法」という。）により、ルクセンブルクは、指令
85／611／ＥＥＣを改正する指令2001／107／ＥＣおよび指令2001／108／ＥＣを実施した。2002年法は、
2002年12月31日にメモリアルに公告され、2003年１月１日から施行された。
経過規定に従い、2002年法は、ただちに1988年３月30日法に代わるものではなく、1988年３月30日法
は2004年２月13日まで全体として効力を有し、ＵＣＩＴＳに適用される経過規定として2007年２月13日
まで効力を有していた。
投資信託に関する2010年12月17日法（以下「2010年法」という。）により、ルクセンブルクは、2009
年７月13日付指令2009／65／ＥＣ（以下「ＵＣＩＴＳ 指令」といい、預託機能、報酬方針および制裁に
関する2014年７月23日付指令2014／91／ＥＵ（以下「ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令」という）により改正され
た。）を実施した。
2010年法は、2010年12月24日にメモリアルに公告され、2011年１月１日から施行されたが、2012年７
月１日より2002年法を完全に置き換えた。
2010年法は、2013年７月15日にメモリアルに公告され同日付で施行されたオルタナティブ投資ファン
ド運用者に関する2013年７月12日法（以下「2013年法」という。）により改正された。
2010年法の直近の改正は、とりわけ、2021年２月26日にメモリアル158号に公告されたＡＭＬに関する
2004年11月12日措置改正法を改正する2021年２月25日法によって導入された。
1.3 専門投資信託
その証券が一般に募集されることを予定しない投資信託に関する1991年７月19日法（以下「1991年
法」という。）は、ルクセンブルクの成文法に基づく、機関投資家に限定される規制ＵＣＩを導入し
た。
専門投資信託に関する2007年２月13日法は、2007年２月13日より1991年法を廃止し、これに取って代
わった（以下、併せて「2007年法」という。）。これによりその証券が一般に募集されることを予定し
ない投資信託に代わり、専門投資信託（以下「ＳＩＦ」という。）が導入された。
2007年法は、2013年法により改正された。改正済の2007年法は、2013年７月15日にメモリアルに公告
され、同日付で施行された。2017年法の直近の改正は、2019年４月11日にメモリアル238号に公告された
英国および北アイルランドのＥＵ離脱の際に金融セクターについて講じられるべき措置に関する2019年
４月８日法によって導入された。
ＳＩＦは、かかるビークルへの投資に係るリスクを正確に評価できる情報に精通した投資家に対して
提供される。ＳＩＦは、リスク拡散の原則に従う投資信託であり、したがってＵＣＩに区分されてい
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る。ＳＩＦは企業構造および投資規則の点でより柔軟性が高いだけでなく、とりわけＣＳＳＦに認可さ
れるためにプロモーターを必要とせず、監督義務がより緩やかである。適格投資家には機関投資家およ
び プロの投資家のみならず、十分な知識を有する個人投資家も含まれる。
1.4 リザーブド・オルタナティブ投資ファンド
リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日法（以下「2016年法」という。）
は、2013年法と2010年法の両方を修正し、新たな形態のＡＩＦであるリザーブド・オルタナティブ投資
ファンド（以下「ＲＡＩＦ」という。）を導入した。ＲＡＩＦは、ＡＩＦＭＤの範囲内で認可されたＡ
ＩＦＭにより管理され、その受益証券は「十分な情報を得た」投資家に留保される。その結果、ＲＡＩ
Ｆは、ＣＳＳＦによる事前の認可も継続的な（直接的）健全性監督も受けない。ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦ
の監督に服することなく、ＳＩＦ制度およびＳＩＣＡＲ制度の法律上および税務上の特徴を併せて有す
る。
2016年法の直近の改正は、欧州ベンチャー・キャピタル・ファンド（European Venture Capital
fund、以下「ＥｕＶＥＣＡ」）規則、欧州社会起業家ファンド（European Social Entrepreneurship
Funds、以下「ＥｕＳＥＦ」）規則、ＭＭＦ規則、欧州長期投資ファンド（European long-term
investment fund、 以下「ＥＬＴＩＦ」）規則および証券化ＳＴＳ規則の適切な適用のための規則を策
定する2019年７月16日法によって導入された。
２．投資信託に関する2010年12月17日法（改正済）
2.1. 一般規定とその範囲
2.1.1. 2010年法は、５つのパートから構成されている。
パートⅠ ＵＣＩＴＳ（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のＵＣＩ（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のＵＣＩ（以下「パートⅢ」という。）
パートⅣ 管理会社（以下「パートⅣ」という。）
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定（以下「パートⅤ」とい
う。）
2010 年法は、パートⅠが適用される「譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託」（以下「ＵＣ
ＩＴＳ」という。）とパートⅡが適用される「その他の投資信託」（以下「ＵＣＩ」という。）を区
分して取り扱っている。2010年法パートⅡに準拠するＵＣＩは2013年法に定義されるＡＩＦとしての
資格を有しているのに対し、ＵＣＩＴＳは2013年法の範囲から除かれる。
2.1.2. 欧州連合（以下「ＥＵ」という。）のいずれか一つの加盟国内に登録され、2010年法パートⅠに基
づき譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「パートⅠファンド」という。）としての適
格性を有しているすべてのファンドは、他のＥＵ加盟国において、その株式または受益証券を自由に
販売することができる。
2.1.3. 2010年法第２条第２項は、同法第３条に従い、パートⅠファンドとみなされるファンドを、以下の
ように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券および／または2010年法第41条第１項に記載され
るその他の流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一
の目的とするファンド、ならびに
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資信託の資産から直接または間接に買い戻される
ファンド（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることがないよ
うにするためのＵＣＩＴＳの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
2.1.4. 2010年法第３条は、同法第２条第２項のＵＣＩＴＳの定義に該当するが、パートⅠファンドたる適
格性を有しないファンドを列挙している。
ａ）クローズド・エンド型のＵＣＩＴＳ
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ｂ）ＥＵまたはその一部において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元本を
調達するＵＣＩＴＳ
ｃ）約款または設立文書に基づき、ＥＵ加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券を販売し
うるＵＣＩＴＳ
ｄ）2010年法第５章によりパートⅠファンドに課される投資方針がその投資および借入方針に鑑みて
不適切であるとＣＳＳＦが判断する種類のＵＣＩＴＳ
2.1.5. 上記ｄ）の分類は、2003年１月22日付ＣＳＳＦ通達03／88（2002年法に関連して示達されたものだ
が、2010年法に関しても有効である。）によって以下のとおり定義されている。
ａ）2002年法第41条第１項（現2010年法第41条第１項）に規定されている譲渡性のある証券以外の証
券および／またはその他の流動性のある金融資産に、純資産の20％以上を投資することができる
投資方針を有する投資信託
ｂ）純資産の20％以上をハイリスク・キャピタルに投資することができる投資方針を有する投資信
託。ハイリスク・キャピタルへの投資とは、設立間もない会社またはまだ発展途上にある会社の
証券に対する投資を意味する。
ｃ）投資目的で純資産の25％以上を継続的に借り入れることができるという投資方針を有する投資信
託（以下「レバレッジ・ファンド」という。）
ｄ）複数のコンパートメントから成り、その一つが投資または借入方針を理由に、2002年法のパート
Ⅰ（現在は2010年法のパートⅠ）の条項を充足していない投資信託
2.1.6. 2010年法は、他の条項と共にＵＣＩＴＳの投資方針および投資制限について特別の要件を規定して
いるが、投資信託としての可能な法律上の形態は、パートⅠファンドおよびパートⅡファンドのいず
れについても同じである。
投資信託には以下の形態がある。
１）契約型投資信託（fonds commun de placement（ＦＣＰ）, common fund）
２）投資法人（investment companies）、これは
－ 変動資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）である場合と、
－ 固定資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＦ」という。）である場合がある。
上記の種類の投資信託は、2010年法、1915年法ならびに共有および一般契約法に関する民法の一部
の規定に従って設定されている。
監督は現在ＣＳＳＦによりなされている。
2.2. それぞれの型の投資信託の主要な特性の概要
以下に詳述される特徴に加え、2010年法第９条、第11条、第23条、第41条、第42条、第44条、第91条
および第174条は、特定の要件を規定し、または、大公規則もしくはＣＳＳＦ規則によって特定の追加要
件を設定しうる旨規定している。
（注）本書の日付現在、かかる規則は制定されていない。ただし、2010年法第174条（かつての2002年12月20日法第129条）にいう
年次税の適用条件および基準を定める2003年４月14日大公規則を除く。
2.2.1. 契約型投資信託
契約型の投資信託は、ＦＣＰそれ自体、管理会社および預託機関の三要素から成り立っている。
ファンドの概要
ＦＣＰは法人格を持たず、投資家の複合投資からなる、2010年法第41条第１項に規定される譲渡
性のある証券およびその他の金融資産の分割できない集合体である。投資家はその投資によって平
等に利益および残余財産の分配に参加する権利を有する。ＦＣＰは会社として設立されていないた
め、個々の投資家は株主ではなく、その権利は投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約上の
ものであり、この関係は、一般の契約法（すなわち、民法第1134条、第1710条、第1779条、第1787
条および第1984条を含むがこれらに限られない。）および2010年法に従っている。
投資家は、ＦＣＰに投資することにより投資家自らと管理会社の間に確立される契約上の関係に
同意する。かかる関係は、ＦＣＰの約款（以下を参照のこと。）に基づく。投資家は、投資を行っ
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たことにより、ＦＣＰの受益証券（以下「受益証券」という。）を受領することができ、当該投資
家を受益者と称する。
受益証券の発行の仕組み
－ ファンドの受益証券は、通常、発行日の純資産価格（約款にその詳細が規定される。）に基づい
て継続的に発行される。
－ 管理会社は、預託機関の監督のもとで、受益証券を表章する無記名式証券もしくは記名式証券ま
たは受益権を証する確認書を発行し、交付する。
－ 受益証券の買戻請求は、いつでも行うことができるが、約款に買戻請求の停止に関する規定があ
る場合はこれに従い、また、2010年法第12条に従い買戻請求が停止される。この買戻請求権は、
2010年法第11条第２項および第３項に基づいている。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
分配方針は約款の定めに従う。
主な要件は以下のとおりである。
－ ＦＣＰの純資産価額は最低1,250,000ユーロである。この最低額はＦＣＰとしての許可が得られて
から６か月以内に達成されなければならない。ただし、この最低額は、ＣＳＳＦ規則によって
2,500,000ユーロまで引き上げることができる。
－ 管理会社は、ＦＣＰの運用管理業務を約款の枠組みに従って執行する。ＵＣＩＴＳは2010年法第
15章の適用を受ける管理会社によって管理され、パートⅡが適用される「その他の投資信託」は
2010年法第16章の適用を受ける管理会社によって管理される。
－ 発行価格および買戻価格は、パートⅠファンドの場合、少なくとも１か月に２度計算されなけれ
ばならず、パートⅡが適用されるその他のすべての投資信託については、少なくとも１か月に１
度計算されなければならない。ただし、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳについては、受益者の利益を損
なわないことを条件に、この頻度を月に１回に減らすことを許可することができ、パートⅡが適
用される「その他の投資信託」については、正当な理由がある申請に基づき、適用除外を認める
ことができる。
－ 約款には以下の事項が記載される。
（ａ）ＦＣＰの名称および存続期間、管理会社および預託機関の名称
（ｂ）提案されている特定の目的に従った投資方針およびその基準
（ｃ）分配方針
（ｄ）管理会社がＦＣＰから受領する権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の計算方
法
（ｅ）公告に関する規定
（ｆ）ＦＣＰの会計期間
（ｇ）法令に基づく場合以外のＦＣＰの解散事由
（ｈ）約款変更手続
（ｉ）受益証券発行手続
（ｊ）受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
（注）2010年法パートⅠに基づくＦＣＰに関しては、管理会社は、特別な事情があり、かつ、受益者の利益を考慮して停
止が正当化される場合、受益証券の買戻しを一時停止することができる。いかなる場合も、純資産価格計算の停止
ならびに受益証券の発行および買戻しの停止が全体として受益者の利益となる場合、特に、ＦＣＰの活動および運
営に関する法律、規則または合意において規定がないときは、ＣＳＳＦはこれらの停止を命ずることができる。
2.2.1.1. 投資制限
Ａ）ＦＣＰに適用される投資制限に関しては、2010年法は、パートⅠファンドの資格を有する投資
信託に適用される制限とその他のＵＣＩに適用される制限とを明確に区別している。
パートⅠファンドに適用される投資規則および制限は、2010年法第41条ないし第52条に規定さ
れており、主な規則および制限は以下のとおりである。
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（１）ＵＣＩＴＳは、証券取引所に上場されていないまたは定期的に取引が行われている公認か
つ公開の他の規制された市場で取引されていない譲渡性のある証券および短期金融商品
に、 その純資産の10％まで投資することができる。ただし、かかる証券取引所または他の
規制された市場がＥＵ加盟国以外の国に存在する場合は、それらの選択は、かかるＵＣＩ
ＴＳの設立文書に規定されていなければならない。
（２）ＵＣＩＴＳは、ＵＣＩＴＳ指令に従い認可されたＵＣＩＴＳまたは同指令第１条第２項第
１号および／または第２号に規定する範囲のその他のＵＣＩの受益証券に（設立国がＥＵ
加盟国であるか否かにかかわらず）投資することができる。ただし、以下の要件を充足し
なければならない。
－ かかるその他のＵＣＩは、ＣＳＳＦがＥＵ法に規定する監督と同程度の監督に服すると
判断する法令により認可されたものであり、かつ、監督当局の協力が十分に確保されて
いる国で認可されたものであること。
－ かかるその他のＵＣＩの受益者に対する保護水準はＵＣＩＴＳの受益者に提供されるも
のと同等であること、特に、資産の分離保有、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券
および短期金融商品の空売りに関する規則がＵＣＩＴＳ指令の要件と同等であること。
－ かかるＵＣＩの業務が、報告期間の資産、債務、収益および運用の評価が可能であるよ
うな形で、半期報告書および年次報告書により報告されていること。
－ 取得が予定されているＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩが、その設立文書に従い、その
他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受益証券に、合計でその資産の10％超を投資しないこ
と。
その他のＵＣＩに関して、ＣＳＳＦは、2018年１月５日付ＣＳＳＦプレスリリース18／02
号において公表されるとおり、ＵＣＩＴＳの商品として適格性を有するために遵守すべき追
加の基準を設けている。したがって、その他のＵＣＩは以下の基準を遵守しなければならな
い。
（ⅰ）その他のＵＣＩは、ＵＣＩＴＳ指令第１条第（２）項（ａ）に従い、非流動性資産
（商品および不動産など）に投資することを禁止される。
（ⅱ）その他のＵＣＩは、ＵＣＩＴＳ指令第50条第（１）項（ｅ）（ⅱ）に従い、ＵＣＩＴ
Ｓ指令の要件と同等の、資産の分別保有、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券およ
び短期金融商品の空売りに関する規則に服する。なお、単に実務上遵守するだけでは、
足りないものとする。
（ⅲ）ファンドの規則または設立文書において、ＵＣＩＴＳ指令第50条第（１）項（ｅ）
（ⅳ）条に従い、その他のＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益証券に、合計でＵＣ
Ｉの資産の10％を超えて投資することができない旨の制限を記載する。なお、単に実務
上遵守するだけでは、足りないものとする。
（３）ＵＣＩＴＳは、信用機関の要求払いの預金または12か月以内に満期となり引きおろすこと
ができる預金に投資することができる。ただし、信用機関がＥＵ加盟国に登録事務所を有
するか、非加盟国に登録事務所がある場合はＥＵ法の規定と同等とＣＳＳＦが判断する慎
重なルールに従っているものでなければならない。
（４）ＵＣＩＴＳは、上記（１）に記載する規制ある市場で取引される金融デリバティブ商品
（現金決済商品と同等のものを含む。）および／または店頭市場で取引される金融デリバ
ティブ商品（以下「ＯＴＣデリバティブ」という。）に投資することができる。ただし、
以下の要件を充足しなければならない。
－ ＵＣＩＴＳが投資することができる商品の裏づけとなるものは、（１）から（５）に記
載される商品、金融指数、金利、外国為替または通貨であり、ＵＣＩＴＳの設立文書に
記載される投資目的に従い投資されなければならない。
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－ ＯＴＣデリバティブ取引の相手方は、慎重な監督に服し、ＣＳＳＦが承認するカテゴ
リーに属する機関でなければならない。
－ ＯＴＣデリバティブは、信頼でき、かつ認証されうる日次ベースでの価格に従うものと
し、随時、ＵＣＩＴＳの主導により、公正な価格で売却、償還または相殺取引により手
仕舞いが可能なものでなければならない。
デリバティブ商品を利用するＵＣＩＴＳに適用される条件および制限について、ＣＳＳ
Ｆは、リスク管理ならびにリスク管理手続の内容および形式に関する2011年５月30日付通
達11／512（改正済）を発布した。ＣＳＳＦ通達11／512は、特に2010年７月28日および
2011年４月14日付ＣＥＳＲ／ＥＳＭＡガイドラインならびに2010年12月22日付ＣＳＳＦ規
則10－4をもってリスク管理に係る法的枠組みに関して行われた主な変更を記載している。
ＣＳＳＦ通達11／512は、洗練されたＵＣＩＴＳと洗練されていないＵＣＩＴＳの従前の区
別およびデリバティブ商品の利用に関連する差異に対処する。グローバル・エクスポー
ジャーを計算する適切な方法を選択するに際し、管理会社は投資方針および投資戦略（金
融デリバティブ商品の取扱いを含む。）に基づいて各ＵＣＩＴＳのリスク特性を評価する
ものとする。
（５）ＵＣＩＴＳは、短期金融商品の発行または発行者が投資家および預金の保護を目的として
規制されている場合、規制ある市場で取引されていないもので、2010年法第１条（すなわ
ち上記（１））に該当しない短期金融商品に投資することができる。ただし、当該短期金
融商品は以下のものでなければならない。
１）中央政府、地方自治体、加盟国の中央銀行、欧州中央銀行、ＥＵもしくは欧州投資銀
行、非加盟国、または連邦国家の場合、連邦を構成する加盟者、または一もしくは複数
の加盟国が所属する公的国際機関により発行されまたは保証される短期金融商品
２）上記（１）に記載される規制ある市場で取引される証券の発行者が発行する短期金融商
品
３）ＥＣ法が規定する基準に従い慎重な監督に服している発行体または少なくともＥＣ法が
規定するのと同程度厳格とＣＳＳＦが判断する慎重なルールに服し、これに適合する発
行体により発行または保証される短期金融商品
４）ＣＳＳＦが承認するカテゴリーに属するその他の機関により発行される短期金融商品。
ただし、当該短期金融商品への投資は、１）ないし３）項に規定するものと同程度の投
資家保護に服するものでなければならない。また、発行体は、資本および準備金が少な
くとも10,000,000ユーロを有し、指令2013／34／ＥＵに従い年次財務書類を公表する会
社、または一もしくは複数の上場会社を有するグループ企業に属し、同グループのファ
イナンスに専従する企業、または銀行の与信ラインから利益を受けている証券化のため
のビークルへのファイナンスに専従している会社でなければならない。
（６）ＵＣＩＴＳは、貴金属や貴金属を表象する証書を取得することができない。
（７）投資法人として組成されているＵＣＩＴＳは、その事業の直接的目的遂行に欠かせない動
産または不動産資産を取得することができる。
（８）ＵＣＩＴＳは、流動資産を保有することもできる。
（９）（ａ）ＵＣＩＴＳは、常時、ポートフォリオのポジション・リスクおよび全体的リスク状
況への寄与度を監視・測定することを可能とするリスク管理プロセスを利用しなけ
ればならない。ＵＣＩＴＳはまた、ＯＴＣデリバティブ商品の価値を正確かつ独立
して評価するプロセスを利用しなければならない。ＵＣＩＴＳは、ＣＳＳＦが規定
する詳細なルールに従い、デリバティブ商品のタイプ、潜在的リスク、量的制限、
デリバティブ商品の取引に関連するリスクを測定するために選択された方法につ
き、ＣＳＳＦに定期的に報告しなければならない。
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（ｂ）ＵＣＩＴＳは、譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と手段をＣＳＳ
Ｆが定める条件と制限内で用いることもできる。ただし、この技法と手段はポート
フォ リオの効率的運用の目的で用いられるものとする。これらの運用がデリバティ
ブ商品の利用に関するものである場合、これらの条件および上限は、2010年法の規
定に従うものとする。
いかなる場合においても、ＵＣＩＴＳは、ＵＣＩＴＳの約款または英文目論見書
に定められた投資目的から逸脱してはならない。
（ｃ）ＵＣＩＴＳは、デリバティブ商品に関する全体的エクスポージャーが、ポートフォ
リオの総資産価額を超過しないよう確保しなければならない。
当該エクスポージャーは、対象資産の時価、カウンターパーティー・リスク、市
場動向の可能性およびポジションの清算可能時期等を勘案して計算する。
ＵＣＩＴＳは、その投資方針の一部として、以下の（10）（ｅ）に規定する制限
の範囲内で金融デリバティブ商品に投資することができる。ただし、対象資産に対
するそのエクスポージャーは、総額で以下の（10）、（12）および（13）に規定す
る投資制限を超過してはならない。ＵＣＩＴＳが指数ベースの金融デリバティブ商
品に投資する場合、当該商品は（10）に規定する制限と合計する必要はない。
譲渡性のある証券または短期金融商品がデリバティブを内包する場合は、本項の
要件への適合については、かかるデリバティブも勘案しなければならない。
（10）（ａ）ＵＣＩＴＳは、同一の発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品にそ
の資産の10％を超えて投資することができない。
ＵＣＩＴＳは、同一の機関にその資産の20％を超えて預金することができない。
ＵＣＩＴＳの取引の相手方に対するＯＴＣデリバティブ取引におけるリスクのエク
スポージャーは、取引の相手方が上記（３）に記載する与信機関の場合はその資産
の10％、その他の場合は５％を超えてならない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳがその資産の５％を超えて投資する発行体について、ＵＣＩＴＳが保有
する譲渡性のある証券および短期金融商品の合計価額は、その資産の40％を超過し
てはならない。この制限は、慎重な監督に服する金融機関への預金および当該機関
とのＯＴＣデリバティブ取引には適用されない。
上記（ａ）に記載される個別の制限にかかわらず、ＵＣＩＴＳは、純資産の20％
以上を同一発行体に投資することになる場合、以下のいずれかを組み合わせてはな
らない。
－ 譲渡性のある証券もしくは短期金融商品
－ 預金および／または
－ ＯＴＣデリバティブ取引において発生するエクスポージャー
（ｃ）上記（ａ）の第１文に記載される制限は、ＥＵ加盟国、その地方自治体、非加盟
国、一または複数の加盟国がメンバーである公的国際機関が発行または保証する譲
渡性のある証券または短期金融商品の場合は、35％を上限とすることができる。
（ｄ）上記（ａ）の第１文に記載される制限は、その登録事務所がＥＵ加盟国内にある信
用機関により発行され、法律により、その債券保有者を保護するための特別な公的
監督に服する一定の債券については、25％を上限とすることができる。特に、これ
らの債券発行により生ずる金額は、法律に従い、当該債券の有効全期間中、当該発
行体の破産の場合、優先的にその元本の返済および経過利息の支払に充てられる、
債券に付随する請求をカバーできる資産に投資されなければならない。
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ＵＣＩＴＳがその資産の５％超を第１項に記載する一つの発行体が発行する債券
に投資する場合、かかる投資の合計価額は当該ＵＣＩＴＳの資産価額の80％を超過
してはならない。
ＣＳＳＦは、本（10）に定める基準を遵守した債券の発行に関する本（10）
（ｄ）の第１項で言及される法律および監督上の取決めに従い、本（10）（ｄ）の
第１項に記載する債券の種類ならびに承認済みの発行銘柄の種類のリストをＥＳＭ
Ａに送付するものとする。
（ｅ）上記（ｃ）および（ｄ）に記載される譲渡性のある証券および短期金融商品は、本
項に記載される40％の制限の計算には含まれない。
（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）に記載される制限は、合計することができ
ない。したがって、同一発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品へ
の投資、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）に従って行われる当該機関への
預金またはデリバティブ商品への投資は、当該ＵＣＩＴＳの資産の35％を超えては
ならない。
指令2013／34／ＥＵまたは公認の国際会計基準に従い、連結会計の目的上同一グ
ループに属する会社は、本項の制限の計算においては一発行体とみなされる。
ＵＣＩＴＳは、同一グループの譲渡性のある証券および短期金融商品に累積的
に、その資産の20％まで投資することができる。
（11）以下の（15）に記載される制限に反することなく、（10）に記載する制限は、ＵＣＩＴＳ
の設立文書に従って、その投資方針の目的が（以下のベースで）ＣＳＳＦの承認する株式
または債務証券指数の構成と同一構成を目指すものである場合、同一発行体が発行する株
式および／または債券への投資については、20％まで引き上げることができる。
－ 指数の構成が十分多様化していること
－ 指数が関連する市場のベンチマークとして適切であること
－ 指数は適切な方法で公表されていること
この制限は、特に、特定の譲渡性のある証券または短期金融商品の比率が高い規制ある市
場での例外的な市況により正当化される場合は、35％に引き上げられる。この制限までの投
資は、一発行体にのみ許される。
（12）（ａ）（10）にかかわらず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳに対し、リスク分散の原則に従い、
その資産の100％まで、ＥＵ加盟国、その地方自治体、ＥＵ非加盟国または一もしく
は複数のＥＵ加盟国がメンバーである公的国際機関が発行または保証する、異なる
譲渡性のある証券および短期金融商品に投資することを許可することができる。
ＣＳＳＦは、（10）および（11）に記載する制限に適合するＵＣＩＴＳの受益者
への保護と同等の保護を当該ＵＣＩＴＳの受益者が有すると判断する場合にのみ、
当該許可を付与する。
これらのＵＣＩＴＳは、少なくとも６つの異なる銘柄の有価証券を保有しなけれ
ばならないが、一銘柄が全額の30％をこえることはできない。
（ｂ）（ａ）に記載するＵＣＩＴＳは、その設立文書において、明示的に、その純資産の
35％超を投資する予定の証券の発行者または保証者となる、国、地方自治体または
公的国際機関につき説明しなければならない。
（ｃ）さらに、（ａ）に記載するＵＣＩＴＳは、その目論見書および販売文書の中に、か
かる許可に注意を促し、その純資産の35％超を投資する予定または現に投資してい
る証券の発行者または保証者となる、国、地方自治体または公的国際機関を示す明
確な説明を記載しなければならない。
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（13）（ａ）ＵＣＩＴＳは、（２）に記載するＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益
証券を取得することができるが、一つのＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益証
券にその純資産の20％を超えて投資することはできない。
この投資制限の適用目的のため、2010年法第181条に定める複数のコンパートメン
トを有するＵＣＩの各コンパートメントは、個別の発行体とみなされる。ただし、
コンパートメント間の第三者に対する債務の分離原則が確保されていなければなら
ない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳ以外のＵＣＩの受益証券への投資は、合計して、当該ＵＣＩＴＳの資産
の30％を超えてはならない。
ＵＣＩＴＳがＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券を取得した場
合、ＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩのそれぞれの資産は（10）記載の制限におい
て合計する必要はない。
（ｃ）直接または代理人により、同一の管理会社、または共通の管理もしくは支配により
または直接もしくは間接の実質的保有により管理会社と結合されているその他の会
社により運用されているその他のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益
証券に、ＵＣＩＴＳが投資する場合、当該管理会社またはその他の会社は、かかる
その他のＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの受益証券への当該ＵＣＩＴＳの投資を
理由として、買付手数料または買戻手数料を課してはならない。
その他のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩにその資産の相当部分を投資
するＵＣＩＴＳは、その目論見書において、当該ＵＣＩＴＳ自身ならびに投資を予
定するその他のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの両方に課される管理報
酬の上限を開示しなければならず、また、その年次報告書において、当該ＵＣＩＴ
Ｓ自身ならびに投資するＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの両方に課され
る管理報酬の上限割合を記載しなければならない。
（14）（ａ）目論見書は、ＵＣＩＴＳが投資できる資産のカテゴリーを記載し、金融デリバティ
ブ商品の取引ができるか否かについて言及しなければならない。この場合、かかる
運用は、ヘッジ目的でなされるのか、投資目的達成のためになされるのか、またリ
スク面において、金融デリバティブ商品の使用により起こりうる結果について、明
確に記載しなければならない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳが、主として、譲渡性のある証券および短期金融商品以外の上記（１）
ないし（８）に記載されるカテゴリーの資産に投資し、または（11）に従って、株
式または債務証券指数に追随する投資を行う場合、目論見書および必要な場合その
他の販売文書に、その投資方針に注意を喚起する明確な説明を記載しなければなら
ない。
（ｃ）ＵＣＩＴＳの純資産価格が、その資産構成または使用される資産運用技法のため、
大きく変動する見込みがある場合、目論見書および必要な場合はその他の販売文書
において、当該ＵＣＩＴＳの特徴につき注意を喚起する明確な説明を記載しなけれ
ばならない。
（ｄ）投資家の要請があった場合、管理会社は、ＵＣＩＴＳのリスク管理に適用される量
的制限、このために選択された方法、および当該カテゴリーの商品の主なリスクお
よび利回りについての直近の変化に関し、追加情報を提供しなければならない。
（15）（ａ）投資法人または運用するすべての契約型投資信託に関し行為する管理会社で、2010
年法パートⅠに該当するものは、発行体の経営に重大な影響を行使しうるような議
決権付株式を取得してはならない。
（ｂ）さらに、ＵＣＩＴＳは、以下を超えるものを取得してはならない。
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（ⅰ）同一発行体の議決権のない株式の10％
（ⅱ）同一発行体の債務証券の10％
（ⅲ）同一ＵＣＩＴＳまたは2010年法第２条第２項の意味におけるその他のＵＣＩの
受益証券の25％
（ⅳ）一発行体の短期金融商品の10％
上記（ⅱ）ないし（ⅳ）の制限は、取得時において、債券もしくは短期金融商品の
合計額または発行済当該商品の純額が計算できない場合は、これを無視することがで
きる。
（ｃ）上記（ａ）および（ｂ）は以下については適用されない。
１）ＥＵ加盟国またはその地方自治体が発行または保証する譲渡性のある証券および
短期金融商品
２）ＥＵ非加盟国が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金融商品
３）一または複数のＥＵ加盟国がメンバーである公的国際機関が発行する譲渡性のあ
る証券および短期金融商品
４）ＥＵ非加盟国で設立された会社の資本における株式で、ＵＣＩＴＳがその資産を
主として当該国に登録事務所を有する発行体の証券に投資するため保有するも
の。ただし、当該国の法令により、かかる保有がＵＣＩＴＳによる当該国の発行
体の証券に対する唯一の投資方法である場合に限る。ただし、この例外は、その
投資方針において、ＥＵ非加盟国の会社が、上記（10）、（13）ならびに（15）
（ａ）および（ｂ）に記載する制限に適合する場合にのみ適用される。（10）お
よび（13）の制限を超過した場合は、（16）が準用される。
５）子会社の資本における株式で一または複数の投資法人が保有するもの。ただし、
当該子会社は、かかる投資法人のためにのみ、子会社が存在する国における管
理、助言、もしくは販売等の業務、または受益者の要請に応じた買戻しに関する
業務のみを行うものでなければならない。
（16）（ａ）ＵＣＩＴＳは、その資産の一部を構成する譲渡性のある証券または短期金融商品に
付随する引受権の行使にあたり、本章の制限に適合する必要はない。
リスク分散の原則の遵守の確保に当たっては、新しく認可されたＵＣＩＴＳに
は、認可を受けた日から６か月間は（10）、（11）、（12）および（13）は適用さ
れない。
（ｂ）上記（ａ）の制限がＵＣＩＴＳの監督の及ばない理由または引受権の行使により超
過した場合、ＵＣＩＴＳは、受益者の利益を十分考慮して、売却取引において、か
かる状況の是正を優先的に行わなければならない。
（ｃ）発行体が複数のコンパートメントを有する法主体であって、コンパートメントの資
産が、当該コンパートメントの投資家ならびに当該コンパートメントの創設、運用
および解散に関し生ずる請求権を有する債権者に排他的に留保される場合、各コン
パートメントは、（10）、（11）および（13）に記載されるリスク分散規定の適用
上、個別の発行体とみなされる。
（17）（ａ）投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは預託機関は、借入れをし
てはならない。ただし、ＵＣＩＴＳは、バック・ツー・バック・ローンにより、外
国通貨を取得することができる。
（ｂ）（ａ）にかかわらず、
１）ＵＣＩＴＳは、借入れが一時的な場合は、その資産の10％まで借入れをすること
ができる。
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２）投資法人の場合、借入れがその事業に直接的に重要である不動産の取得を可能に
するためのものである場合、その資産の10％まで借入れをすることができる。こ
の場合、この借入れと１）による借入れの合計は、ＵＣＩＴＳの資産の15％を超
過 してはならない。
（18）（ａ）上記（１）ないし（８）の適用を害することなく、投資法人またはＦＣＰのために
行為する管理会社もしくは預託機関は、貸付けを行うか、または第三者の保証人と
なってはならない。
（ｂ）（ａ）は、当該投資法人、管理会社または預託機関が、（２）、（４）および
（５）に記載される譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品で一
部払込済のものを取得することを妨げるものではない。
（19）投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは預託機関は、（２）、（４）お
よび（５）に記載される譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品につい
て、空売りを行ってはならない。
（20）ＵＣＩＴＳのコンパートメントは、ＵＣＩＴＳのフィーダー・ファンド（以下「フィー
ダー」という。）またはかかるＵＣＩＴＳ（以下「マスター」という。）のコンパートメ
ントのフィーダー・ファンドとなることができるが、かかるＵＣＩＴＳ自体はフィー
ダー・ファンドとなったりまたはフィーダー・ファンドの受益証券を保有したりしてはな
らない。かかる場合、フィーダーは、その資産の少なくとも85％をマスターの受益証券に
投資するものとする。
フィーダーは、15％を超える資産を以下の一または複数のものに投資することができな
い。
－ 2010年法第41条第２項第２段落に従う補助的な流動資産
－ 2010年法第41条第１項ｇ）および第42条第２項および第３項に従う金融デリバティブ
商品（ヘッジ目的のためにのみ利用可能）
－ フィーダーが投資法人である場合は、その事業を直接行う上で必須の動産および不動
産
フィーダーとしての資格を有するＵＣＩＴＳのコンパートメントが、マスターの受益証
券に投資する場合、フィーダーは、マスターから、申込手数料、償還手数料、または後払
販売手数料、転換手数料を一切請求されない。
コンパートメントがフィーダーとしての資格を有する場合、フィーダーがマスターの受
益証券への投資を理由に支払うコストのすべての報酬および償還（ならびにフィーダーお
よびマスター双方の手数料合計）の記載が、目論見書において開示されるものとする。年
次報告書において、ＵＣＩＴＳは、フィーダーおよびマスターの双方の手数料合計につい
ての明細を記載するものとする。
ＵＣＩＴＳのコンパートメントが、別のＵＣＩＴＳのマスター・ファンドとしての資格
を有する場合、フィーダーであるＵＣＩＴＳは、マスターから、申込手数料、償還手数
料、または後払販売手数料、転換手数料を一切請求されない。
（21）ＵＣＩのコンパートメントが、目論見書だけでなく約款または設立証書に規定されている
条件に従って、以下の条件に基づき同一のＵＣＩ（以下「ターゲット・ファンド」とい
う。）内の一または複数のコンパートメントにより発行される予定のまたは発行された証
券を申し込み、取得し、および／または保有する場合がある。
－ ターゲット・ファンドが、反対に、ターゲット・ファンドの投資先であるコンパート
メントに投資することはない。
－ 合計でターゲット・ファンドの10％を超える資産を、その他のターゲット・ファンド
の受益証券に投資することはできない。
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－ ターゲット・ファンドの譲渡可能証券に付随する議決権は、投資期間中は停止され
る。
－ いかなる場合も、これらの証券がＵＣＩに保有されている限り、それらの価額は、
2010年法により課されている純資産の最低値を確認する目的でのＵＣＩの純資産の計
算について考慮されない。
－ ターゲット・ファンドに投資しているＵＣＩのコンパートメントの段階とターゲッ
ト・ファンドの段階の間で、管理報酬、買付手数料および／または償還手数料の重複
はない。
2010年法に加えて、概してＵＣＩＴＳの文脈において、以下の法律文もまた考慮されな
ければならない。
－ 基準価格の計算に過誤があった場合の投資家保護および投資信託に適用される投資規
則の遵守違反に起因する結果の是正に関する1997年１月21日付ＣＳＳＦ通達02／77
（2021年２月18日に改正済）
－ 一定の定義の明確化に関する指令85／611／ＥＥＣおよびＵＣＩＴＳの投資対象として
の適格資産に関する2007年３月付ＣＥＳＲガイドラインを実施する、2007年３月19日
付ＥＵ指令2007／16／ＣＥを、ルクセンブルクにおいて実施する、2002年法の一定の
定義に関する2008年２月８日付大公規則（以下「大公規則」という。）
－ 大公規則を参照してかかる大公規則の条文を明確化する2008年11月26日付ＣＳＳＦ通
達08／380により改正済である、2008年２月19日に示達されたＣＳＳＦ通達08／339。
ＣＳＳＦ通達08／339は、2002年法の関連規定の意味の範囲内で、かつ大公規則の規定に
従って特定の金融商品を投資適格資産とみなせるか否かを評価するに当たり、ＵＣＩＴＳ
がこれらのガイドラインを考慮しなければならない旨を定めている。
－ 特定の証券貸借取引においてＵＣＩＴＳ（および原則としてＵＣＩも）が利用するこ
とのできる譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と商品の詳細について
示した、2008年６月４日に示達されＣＳＳＦ通達11／512（改正済）によって改正され
たＣＳＳＦ通達08／356
ＣＳＳＦ通達08／356は、特に、現金担保を再投資する認可担保や認可資産を一新してい
る。同通達は、ＵＣＩＴＳ（ＵＣＩ）のカウンターパーティー・リスクが法的制限を超え
ないようにするために現金担保の再投資によって取得された担保および資産をどう保管す
べきか定めている。同通達は、証券貸借取引によってＵＣＩＴＳ（ＵＣＩ）のポートフォ
リオ管理業務、償還義務およびコーポレート・ガバナンスの原則の遵守を損なってはなら
ない旨に再度言及している。最後に、通達は目論見書と財務報告書に記載すべき情報につ
いて定めている。
－ 2008年11月26日に、ＣＳＳＦは、ＣＳＳＦ通達08／380を発行し、ＵＣＩＴＳによる投
資適格資産に関するＣＥＳＲのガイドラインを規定し、ＵＣＩＴＳによる投資適格資
産に関する、ＣＳＳＦ通達08／339を通じて委員会により公表された2007年３月付の参
照番号ＣＥＳＲ／07－044のＣＥＳＲのガイドラインを取り消し置き換えた。
ＣＳＳＦ通達08／380は、効率的なポートフォリオ管理を目的とした技術および商品に関
するＵＣＩＴＳによる投資適格資産についてのＣＥＳＲのガイドライン文書の改訂にのみ
注意を喚起する。ＣＳＳＦ通達08／380は、指令85／611／ＥＥＣ第21条の規定を遵守する
要件は、特に、ＵＣＩＴＳがレポまたは証券貸付の利用を承認された場合、これらの運用
はＵＣＩＴＳのグローバル・エクスポージャーを計算する際に考慮されなければならない
ことを含意することを示している。
－ 2011年７月１日時点の欧州のマネー・マーケット・ファンドの共通定義に関する2010
年５月19日付ＣＥＳＲガイドライン10－049（改正済）
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－ 組織上の要件、利益相反、事業の運営、リスク管理および預託機関と管理会社との間
の契約の内容に関するＵＣＩＴＳ指令を施行する2010年７月１日付欧州委員会指令
2010／ 43／ＥＵを置き換える2010年12月22日付ＣＳＳＦ規則No.10－04
－ ファンドの合併、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る一定の規定に関す
るＵＣＩＴＳ指令を施行する2010年７月１日付欧州委員会指令2010／44／ＥＵを置き
換える、2010年12月22日付ＣＳＳＦ規則No.10－05（改正済）
－ ＣＳＳＦ規則10－4およびＥＳＭＡによる明確化の公表後のリスク管理における主要な
規制変更の発表、リスク管理ルールに関するＣＳＳＦによるさらなる明確化ならびに
ＣＳＳＦに対して伝達されるべきリスク管理プロセスの内容および様式の定義に関す
る2011年５月30日付ＣＳＳＦ通達11／512。ＣＳＳＦ通達11／512は、ＣＳＳＦ通達
18／698によって改正された。
－ 2014年９月30日に発行された、ＥＴＦおよびその他のＵＣＩＴＳに関するＥＳＭＡガ
イドライン2014／937（改定済）に言及するＣＳＳＦ通達14／592（同通達は、ＣＳＳ
Ｆ通達13／559により実施された、2012年公告の関連するＥＳＭＡガイドライン（ＥＳ
ＭＡ／2012／832）を置き換えた。）。
ＣＳＳＦ通達14／592は、主に、インデックス・トラッキングＵＣＩＴＳ、レバレッジＵ
ＣＩＴＳおよび逆レバレッジＵＣＩＴＳ、証券貸付、レポ契約および逆レポ契約などの担
保を利用するＵＣＩＴＳに関するものである。この点に関して、ＥＵ規則2015／2365も考
慮されなければならない。
－ 欧州のマネー・マーケット・ファンドの共通定義に関するＣＥＳＲのガイドライン
（ＣＥＳＲ／10－049）のレビューに関するＥＳＭＡの意見に関する2014年12月２日付
のＣＳＳＦ通達14／598
－ 投資信託に関する2010年法パートⅠの適用対象となるＵＣＩＴＳの預託機関を務める
信用機関およびその管理会社により代表されるすべてのＵＣＩＴＳ（該当する場合）
に適用される規定に関する2016年10月11日付ＣＳＳＦ通達16／644。同ＣＳＳＦ通達
は、2018年８月23日付ＣＳＳＦ通達18／697によって改正された。
－ 資産担保コマーシャル・ペーパー（ＡＢＣＰ）証券化および非ＡＢＣＰ証券化ための
ＳＴＳ（簡素で、透明性が高く、標準化された）基準に関する欧州銀行監督局（EBA）
ガイドラインの施行に関する2019年５月15日付ＣＳＳＦ通達19／719
－ オープン・エンド型投資信託の流動化リスク管理についての証券監督者国際機構（Ｉ
ＯＳＣＯ）の提言に関する2019年12月20日付ＣＳＳＦ通達19／733
－ 税務違反を認定するためのマネー・ロンダリングおよびテロリスト資金供与防止に関
する2004年11月12日法（改正済）およびＡＭＬ／ＣＴＦ法の一定の規定に関する詳細
を定めた2010年２月１日付大公規則の適用に関するＣＳＳＦ通達17／650を補完する
2020年７月３日付ＣＳＳＦ通達20／744
－ ＵＣＩＴＳの成功報酬およびＡＩＦの一定の種類に関するガイドラインに関するＣＳ
ＳＦ通達20／764
－ 警戒強化措置および対策（該当する場合）が必要なリスクの高い法域およびＦＡＴＦ
の監視強化プロセスの対象となる法域に関するＦＡＴＦの報告書に関するＣＳＳＦ通
達21／767
（注）2002年法に関連して示達された上記のＣＳＳＦ通達および大公規則は、2010年法の下においても引き続き
適用される。
上記に定められた投資の制限および制約の適切な実施に際し、ルクセンブルクの管理会
社およびＳＩＣＡＶは、常時、ポートフォリオの自己のポジション・リスクおよび全体的
リスク状況への自己の寄与度をモニタリング・測定することを可能とし、かつＯＴＣデリ
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バティブの価値を正確かつ独立して評価することを可能とするリスク管理プロセスを採用
しなければならない。かかるリスク管理プロセスは、2011年５月30日に発出されたＣＳＳ
Ｆ 通達11／512（ＣＳＳＦ通達16／698により改正済）に定められた要件を遵守するものと
する。同通達はリスク管理における主要な規制変更を示し、ＣＳＳＦによりリスク管理
ルールがさらに明確化され、かつＣＳＳＦに対して伝達されるべきリスク管理プロセスの
内容およびフォーマットを定義している。この通達により、ＵＣＩＴＳの目論見書には、
遅くとも2011年12月31日の時点で以下の情報が記載されていなければならない。
－ コミットメント・アプローチ、レラティブＶａＲまたは絶対的ＶａＲアプローチの間
を区別する、グローバル・エクスポージャー決定方法
－ 予想されるレバレッジ・レベル、および（ＶａＲアプローチを用いるＵＣＩＴＳにつ
いて）より高いレバレッジ・レベルの可能性
－ レラティブＶａＲアプローチを用いるＵＣＩＴＳの参照ポートフォリオに関する情報
また、ＣＳＳＦ通達14／592により実施された、ＥＴＦおよびその他のＵＣＩＴＳに関す
るＥＳＭＡガイドライン2014／937（改定済）も、同文脈の中で考慮されるべきである。同
ガイドラインの目的は、インデックス・トラッキングＵＣＩＴＳおよびＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
に関して伝達されるべき情報に関するガイドラインを、ＵＣＩＴＳが店頭市場において金
融デリバティブ取引を行う際および効率的なポートフォリオ管理を行う際に適用する特定
の規則とともに提供することにより、投資家を保護することである。
Ｂ）パートⅡファンドとしての適格性を有するＦＣＰに適用される投資制限に関して、2010年法
パートⅡには、ＵＣＩの投資規則または借入規則についての規定はない。パートⅠファンドに
該当しないＦＣＰに適用される制限は、2010年法第91条第１項に従い、ＣＳＳＦ規則によって
決定され得る。
（注）かかるＣＳＳＦ規則は未だ出されていない。
ただし、2010年法パートⅡに準拠するＵＣＩに適用される投資制限は、1991年１月21日付Ｉ
ＭＬ通達91／75およびオルタナティブ投資戦略を実行するＵＣＩに関するＣＳＳＦ通達02／80
において定められている。
2.2.1.2. 管理会社
パートⅠファンドを管理する管理会社には、2010年法第15章が適用される。
パートⅡファンドのみを管理する管理会社には、2010年法第16章が適用される。
パートⅡファンドとしての適格性を有するＦＣＰの管理は、ルクセンブルクに登記上の事務所を
有し、2010年法第16章または第15章のいずれかに定められる条件を遵守する管理会社によって行わ
れる。
2.2.1.2.1 2010年法第16章
同法第125－１条、第125－２条および第126条は、第16章に基づき存続する管理会社が充足すべ
き以下の要件を定めている。2010年法は、同法第125－１条に服する管理会社と同法第125－２条
に従う管理会社とを区別している。
（１）2010年法第125－１条に服する管理会社
管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社とし
て設立された共同会社または有限責任パートナーシップとして設立されなければならない。
当該会社の資本は、記名株式でなければならない。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦのウェブサイト上の公式リストに記入される。かかる
登録は認可を意味し、ＣＳＳＦは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知す
る。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対しなされなければなら
ない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。
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2010 年法第125－２条の適用を損なうことなく、本（１）に従い認可を受ける管理会社は、
以下の活動にのみ従事することができる。
（ａ）指令2011／61／ＥＵに規定するＡＩＦ以外の投資ビークルの管理を確保すること
（ｂ）指令2011／61／ＥＵに規定するＡＩＦとしての資格を有する、一または複数の契約型
投資信託または変動資本を有する一または複数の投資法人もしくは固定資本を有する
投資法人について、2010年法第89条第２項に規定する管理会社の機能を確保するこ
と。かかる場合、管理会社は、当該契約型投資信託および／または変動資本を有する
投資法人もしくは固定資本を有する投資法人（いずれも、単数か複数かを問わな
い。）のために、2010年法第88－２条第２項ａ）に従い外部ＡＩＦＭを任命しなけれ
ばならない。
（ｃ）自らの資産が管理下に置かれる一または複数のＡＩＦの管理が、2013年法第３条第２
項に規定される閾値の１つを上回らないよう確保すること。かかる場合、当該管理会
社は、以下を行わなければならない。
－ 自らが管理するＡＩＦについてＣＳＳＦに確認すること
－ 自らが管理するＡＩＦの投資戦略に関する情報を、ＣＳＳＦに提供すること
－ ＣＳＳＦが体系的なリスクを効果的に監視できるようにするため、自らが取引す
る主要商品ならびに自らが管理するＡＩＦの元本エクスポージャーおよび最も重
要な集中的投資対象に係る情報を、ＣＳＳＦに定期的に提供すること
前記の閾値条件を充足しなくなった場合および当該管理会社が2010年法第88－２条
第２項ａ）に規定する外部ＡＩＦＭを任命しなかった場合、または管理会社が2013年
法に従うことを選択した場合、当該管理会社は、2013年法第２章に規定される手続に
従い、30暦日以内に、ＣＳＳＦに認可を申請しなければならない。指令2011／61／Ｅ
Ｕに規定するＡＩＦ以外の投資ビークルが当該ビークルに関する特定セクターに係る
法律により規制される場合を除き、管理会社は、いかなる状況においても、上記
（ｂ）または（ｃ）に記載される業務を遂行することなく、上記（ａ）に記載される
業務のみを遂行することを認可されないものとする。管理会社自身の資産の管理事務
については、付随的な性質のものに限定されなければならない。管理会社は、ＵＣＩ
の管理以外の活動に従事してはならない（ただし、自らの資産の運用は付随的に行う
ことができる）。当該投資信託の少なくとも一つはルクセンブルク法に準拠するＵＣ
Ｉでなければならない。
当該管理会社の本店（中央管理機構）および登録事務所は、ルクセンブルクに所在
しなければならない。
第16章の規定に服する管理会社は、事業のより効率的な運営のため、自らの機能の
いくつかをかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託することができ
る。この場合、以下の前提条件に適合しなければならない。
ａ）管理会社はＣＳＳＦに対し適切な方法で通知しなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社の適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、
管理会社が投資家の最善の利益のために、管理会社が行為し、ＵＣＩが管理され
ることを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の目的
において認可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服している
事業体にのみ付与される。
ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり、かつ、これが慎重な監督に服して
いる国外の事業体に付与される場合、ＣＳＳＦと当該国の監督機関の協力関係が
確保されなければならない。
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ｅ）（ｃ）または（ｄ）の条件が充足されない場合、当該委託は、ＣＳＳＦによる事
前承認が得られた後にのみ、効力を有することができる。
ｆ）投資運用の中核的機能に関わる権限は、預託機関に付与されてはならない。
本（１）の範囲内に該当し、本（１）第４段落目（ｂ）において記載される活動を
遂行する管理会社は、当該管理会社による任命を受けた外部ＡＩＦＭ自身が、前記の
機能を引き受けていない範囲において、事業のより効率的な運営のため、管理事務お
よび販売に係る自らの一または複数の機能をかかる管理会社を代理して遂行する権限
を、第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件を遵守しなければな
らない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社の適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、
管理会社が投資家の最善の利益のために行為し、または契約型投資信託、変動資
本を有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人が管理されることを妨げ
てはならない。
ＣＳＳＦは以下の条件で管理会社に認可を付与する。
ａ）申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る、処分可能な十分
な財務上の資源を有していなければならない。特に、払込済資本金として、
125,000ユーロの最低資本金を有していなければならない。かかる最低金額は、Ｃ
ＳＳＦ規則により最大で625,000ユーロまで引き上げることができる。
（注）：現在はかかる規則は存在しない。
ｂ）上記ａ）記載の資金は管理会社の永久に自由に処分可能な方法で維持され、管理
会社の利益のために投資される。
ｃ）2010年法第129条第５項に該当する、管理会社の取締役は、良好な評価を十分に充
たし、その義務の遂行に必要なプロフェッショナルとしての経験を有していなけ
ればならない。
ｄ）管理会社の参照株主またはメンバーの身元情報がＣＳＳＦに提供されなければな
らない。ＣＳＳＦは株主に、とりわけ自己資産に関する要件について、適用法上
定められる慎重な要件に管理会社が適合する／適合する予定を保証するスポン
サーシップ・レターを要求することができる。
ｅ）申請書に管理会社の組織、統制および内部手続が記載されなければならない。
完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか
否かにつき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さな
ければならない。
管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、
ＣＳＳＦが認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更につい
て、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う
義務を負うこととなる。
ＣＳＳＦは、以下の場合、第16章に従い、管理会社に付与した認可を撤回すること
がある。
ａ）管理会社が12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、
または６か月を超えて第16章に定められる活動を中止する場合。
ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
ｄ）2010年法に従って採用された規定に重大かつ／または組織的に違反した場合。
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ｅ）2010年法が認可の撤回事由として定めるその他の場合に該当する場合。
管理会社は、自らのために、管理するＵＣＩの資産を使用してはならない。
管理するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一
部とはならない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
（２）2010年法第125－２条に服する管理会社
2010 年法第88－２条第２項ａ）に規定する外部ＡＩＦＭを任命することなく、任命を受け
た管理会社として、指令2011／61／ＥＵに規定する一または複数のＡＩＦを管理し、2010年
法第125－２条に基づき認可を受けた管理会社は、管理下にある資産が2013年法第３条第２項
に規定される閾値の１つを上回った場合、2013年法第２章に基づくＡＩＦのＡＩＦＭとし
て、ＣＳＳＦによる事前認可も得なければならない。
当該管理会社は、2013年法第５条第４項に記載される付随的業務および同法別紙Ⅰに記載
される活動にのみ従事できる。
自らが管理するＡＩＦに関し、管理会社は、任命を受けた管理会社として、自らに適用さ
れる範囲で、2013年法により規定されるすべての規則に従う。
2010 年法第16章に該当する管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を適切な職務経験
を有しその適切な職務経験の根拠を示すことのできる、一または複数の承認された法定監査
人に委ねることが条件とされる。承認された法定監査人に関する変更は事前にＣＳＳＦの承
認を得なければならない。2010年法第104条が適用される（下記2.2.1.2.2.の（17）および
（18）を参照のこと。）。
2.2.1.2.2 2010年法第15章
同法第101条ないし第124条は、第15章に基づき存続する管理会社に適用される以下の規則およ
び要件を定めている。
Ａ．業務を行うための条件
（１）第15章の意味における管理会社の業務の開始は、ＣＳＳＦの事前の認可に服する。
管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社と
して設立された共同会社、または有限責任パートナーシップとして設立されなければなら
ない。当該会社の資本は、記名株式でなければならない。1915年法の規定は、2010年法が
適用除外を認めない限り、2010年法第15章に服する管理会社に対し適用される。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦのウェブサイト上の公式リストに記入される。かか
る登録は認可を意味し、ＣＳＳＦは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知
する。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対しなされなければ
ならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。
（２）管理会社は、ＵＣＩＴＳ指令に従い認可されるＵＣＩＴＳの管理以外の活動に従事しては
ならない。ただし、同指令に定められていないその他のＵＣＩの管理であって、そのため
管理会社が慎重な監督に服す場合はこの限りでない。ただし、当該受益証券は、ＵＣＩＴ
Ｓ指令の下でその他の加盟国において販売することはできない。
ＵＣＩＴＳの管理のための活動は、2010年法別表Ⅱに記載されているが、すべてが列挙
されているものではない。
（注）当該リストには、投資運用、ファンドの管理事務および販売が含まれている。
（３）上記（２）とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。
（ａ）ポートフォリオが金融セクターに関する1993年法の附属書ⅡのセクションＢに列挙さ
れる商品を含む場合において、投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任ベースで行う
当該投資ポートフォリオの管理（年金基金が保有するものも含む）
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（ｂ）付随的業務としての、金融セクターに関する1993年法の附属書ⅡのセクションＢに列
挙される商品に関する投資顧問業務ならびにＵＣＩの受益証券に関する保管および管
理事務業務
管理会社は、本章に基づき本項に記載された業務のみの提供または（ａ）の業務を認可
されることなく付随的業務のみの提供を認可されることはない。
（４）上記（２）からの一部修正として、指令2011／61／ＥＵに規定するＡＩＦのＡＩＦＭとし
て任命され、ルクセンブルクに自らの登記上の事務所を有し、かつ、第15章に基づき認可
を受けた管理会社はまた、2013年法第２章に基づくＡＩＦのＡＩＦＭとして、ＣＳＳＦに
よる事前認可も得なければならない。管理会社が当該認可を申請する場合、当該管理会社
は、本項（７）に基づき認可を申請するに際し、自らがＣＳＳＦに対して既に提供済みで
ある情報または書類の提供が免除される。ただし、当該情報または書類が最新のものであ
ることを条件とする。関連する管理会社は、2013年法別紙Ⅰに記載される活動および2010
年法第101条に基づき認可に服するＵＣＩＴＳの追加的な管理活動にのみ従事することがで
きる。運用するＡＩＦの管理活動の趣旨において、かかる管理会社は、金融商品に関連す
る注文の受領および伝達を構成する2013年法第５条第４項に規定する付随的業務を行うこ
ともできる。本（４）に規定するＡＩＦのＡＩＦＭとして任命を受けた管理会社は、自ら
に適用される範囲で、2013年法により規定されるすべての規則に従う。
（５）金融セクターに関する1993年法第１－１条、第37－１条および第37－３条は、管理会社に
よる上記（３）の業務提供に準用される。
上記（３）（ａ）で定める業務を提供する管理会社は、さらに、投資会社および信用機
関の資本の十分性に関するＥＵ規則575／2013の規定および信用機関の業務へのアクセスな
らびに信用機関および投資会社の健全性の監督に関する2013年６月26日付欧州議会および
理事会指令2013／36／ＥＵを施行するルクセンブルク規則を遵守しなければならない。
（６）管理会社が支払不能となった場合、上記（２）（３）の申請に基づき管理される資産は、
管理会社の財産の一部とはならない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象
とならない。
（７）ＣＳＳＦは、管理会社を以下の条件の下に認可する。
（ａ）管理会社の当初資本金は、以下の点を考慮し、少なくとも125,000ユーロなければなら
ない。
－ 管理会社のポートフォリオが250,000,000ユーロを超える場合、管理会社は、自己
資本を追加しなければならない。追加額は、管理会社のポートフォリオが
250,000,000ユーロを超える額について、かかる額の0.02％とする。当初資本金と
追加額の合計は10,000,000ユーロを超過しない。
－ 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされる。
（ⅰ）管理会社が運用するＦＣＰ（管理会社が運用機能を委託したかかるＦＣＰの
ポートフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
（ⅱ）管理会社が指定管理会社とされた投資法人
（ⅲ）管理会社が運用するＵＣＩ（管理会社が運用機能を委託したかかるＵＣＩの
ポートフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、ＥＵ規則575／
2013の第92条ないし第95条に規定される金額を下回ってはならない。
管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合
は、当該自己資本の追加額の50％を限度にのみ追加することができる。信用機関また
は保険機関は、ＥＵ加盟国またはＣＳＳＦがＥＣ法の規定と同等に慎重と判断する規
定に服する非加盟国に登録事務所を有しなければならない。
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（ｂ）（ａ）に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維持さ
れ、管理会社の利益のために投資される。
（ｃ）管理会社の業務を効果的に遂行する者は、良好な評価を十分に充たし、管理会社が管
理するＵＣＩＴＳに関し十分な経験を有していなければならない。そのため、これら
の者およびすべての後継者は、ＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。管理会
社の事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも二名により決定されなければな
らない。
（ｄ）認可の申請は、管理会社の組織、統制および内部手続を記載した活動計画を添付しな
ければならない。
（ｅ）中央管理機構と登録事務所はルクセンブルクに所在しなければならない。
（ｆ）管理会社の業務を遂行する者は、当該ＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの種類に関して、2010
年法第129条第５項の規定する意味において、十分な経験を有する者でなければならな
い。
（８）さらに、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳ
ＳＦは、かかる関係が効果的な監督機能の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法
人が服する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その
監督機能を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＣＳＳＦは、管理会社に対して、本項に記載する条件の遵守につき監視するため、必要
な情報の提供を継続的に求める。
（９）記入済みの申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否
かにつき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければ
ならない。
（10）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳ
ＳＦが認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発
的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこ
ととなる。
（11）ＣＳＳＦは、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、第15章に従い、当該管理
会社に付与した認可を取り消すことができる。
（ａ）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月以
上活動を中止する場合。
（ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
（ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
（ｄ）認可が上記（３）（ａ）に記載される一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、指令
2006／49／ＥＣの施行の結果である金融セクターに関する1993年法に適合しない場
合。
（ｅ）2010年法または同法に従って採用された規定に重大かつ組織的に違反した場合。
（ｆ）2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合。
（12）管理会社が、（2010年法第116条に従い）集団的ポートフォリオ運用活動をクロス・ボー
ダーベースで行う場合、ＣＳＳＦは、管理会社の認可を撤回する前に、ＵＣＩＴＳ所在加
盟国の監督当局と協議する。
（13）ＣＳＳＦは、一定の適格関与または関与額を有する、管理会社の株主またはメンバー（直
接か間接か、自然人か法人かを問わない。）の身元情報が提供されるまで、管理会社の業
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務を行うための認可を付与しない。管理会社への一定の関与資格は、上記金融セクターに
関する1993年法第18条の規定と同様の規定に服する。
ＣＳＳＦは、管理会社の健全で慎重な管理の必要性を勘案し、上記の株主またはメン
バーの適格性が充たされないと判断する場合、認可を付与しない。
関係する他の加盟国の権限のある当局は、以下のいずれかの管理会社の認可について事
前に協議されるものとする。
（ａ）他の加盟国において認可された他の管理会社、投資会社、信用機関または保険会社の
子会社
（ｂ）他の加盟国において認可された他の管理会社、投資会社、信用機関または保険会社の
親会社の子会社、または
（ｃ）他の加盟国において認可された他の管理会社、投資会社、信用機関または保険会社を
支配する者と同じ自然人または法人によって支配される管理会社
（14）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査をプロフェッショナルとしての適切な経験を
有する一または複数の承認された法定監査人に委ねることが条件とされる。
（15）承認された法定監査人の変更は、事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
（16）1915年法および同法第900条の３により定められる監督監査人の規定は、2010年法第15章に
従い、管理会社に対しては適用されない。
（17）ＣＳＳＦは、承認された法定監査人の権限付与および管理会社の年次会計書類に関する監
査報告書の内容について範囲を定めることができる。
（18）承認された法定監査人は、管理会社の年次報告書に記載される会計情報の監査または管理
会社もしくはＵＣＩに関するその他の法的作業を行う際に認識した一切の事実または決定
が、以下の事項に該当する可能性がある場合、ＣＳＳＦに対し速やかに報告しなければな
らない。
－ 2010年法または2010年法の施行のために導入される規則の重大な違反を構成する場合
－ 管理会社の継続的な機能を阻害するか、または管理会社の事業活動に出資する主体の
継続的な機能を阻害する場合
－ 会計書類の証明の拒否またはかかる証明に対する留保の表明に至る場合
承認された法定監査人はまた、（16）に記載される管理会社に関する義務の履行におい
て、年次報告書に記載される会計情報の監査または支配関係により管理会社と親密な関係
を有するその他の主体に関するか、もしくは管理会社の事業活動に出資する主体と親密な
関係を有するその他の主体に関してその他の法的作業を行う際に認識した、（16）に列挙
した基準を満たす管理会社に関する一切の事実または決定をＣＳＳＦに対し速やかに報告
する義務を有する。
承認された法定監査人がその義務の遂行にあたり、管理会社の報告書またはその他の書
類において投資家またはＣＳＳＦに提供された情報が管理会社の財務状況および資産・負
債を正確に記載していないと認識した場合には、承認された法定監査人は直ちにＣＳＳＦ
に報告する義務を負う。
承認された法定監査人は、ＣＳＳＦに対して、承認された法定監査人がその職務遂行に
当たり知りまたは知るべきすべての点についてのＣＳＳＦが要求するすべての情報または
証明を提供しなければならない。
承認された法定監査人がＣＳＳＦに対し誠実に行う本項に記載される事実または決定の
開示は、契約によって課される職業上の守秘義務または情報開示に対する制限の違反を構
成せず、かつ承認された法定監査人のいかなる責任をも発生させるものではない。
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ＣＳＳＦは、承認された法定監査人に対し、管理会社の活動および運営の一または複数
の特定の側面の管理を行うよう求めることができる。かかる管理は、当該管理会社の費用
負担において行われる。
Ｂ．ルクセンブルクに登録事務所を有する管理会社に適用される運用条件
（１）管理会社は、常に上記（１）ないし（８）に記載される条件に適合しなければならない。
管理会社の自己資本は（７）（ａ）に特定されるレベルを下回ってはならない。その事態
が生じ、正当な事由がある場合、ＣＳＳＦは、かかる管理会社に対し一定の期間でかかる
事態を是正するか、または活動を停止することを認めることができる。
管理会社の健全性監督は、管理会社が2010年法第１条に定義する支店を設立するか、ま
たは他の加盟国でサービスを提供するか否かにかかわらず、ＣＳＳＦの責任とする。ただ
し、ＵＣＩＴＳ指令のホスト国である加盟国の当局に責任を与える規定は損なうものでは
ない。
管理会社の適格な保有については、金融セクターに関する1993年法第18条が投資会社に
ついて定めた規則と同じものに服するものとする。
2010 年法の目的において、1993年法第18条にある「会社・投資会社」および「投資会
社」は、「管理会社」と読み替えられる。
（２）管理会社が管理するＵＣＩＴＳの性格に関し、またＵＣＩＴＳの管理行為につき常に遵守
すべき慎重な規則の遂行にあたり、管理会社は、ＵＣＩＴＳ指令に従い、以下を義務づけ
られる。
（ａ）健全な管理上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに
適切な内部管理メカニズム（特に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自己勘定に
よる投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含む。）を有すること。
少なくとも、ＵＣＩＴＳに係る各取引がその源泉、当事者、性質および取引が実行さ
れた日時・場所に従い再構築が可能であること、ならびに管理会社が管理するＵＣＩ
ＴＳの資産が設立文書および現行の法規定に従い投資されていることを確保するもの
とする。
（ｂ）管理会社と顧客、顧客間、顧客とＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳ間の利益の相反により
害されるＵＣＩＴＳまたは顧客の利益に対するリスクを最小化するように組織化さ
れ、構成されなければならない。
（３）2.2.1.2.2のＡ.（３）（ａ）に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けてい
る各管理会社は、
（ⅰ）顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォリオ
を自身が管理するＵＣＩＴＳの受益証券に投資してはならない。
（ⅱ）（３）の業務に関し、金融セクターに関する1993年法に基づく投資家補償スキームに
関する通達97／9／ＥＣを施行する2000年７月27日法の規定に服する。
（４）管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の機
能を遂行する権限を第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件のすべて
に適合しなければならない。
（ａ）管理会社は、ＣＳＳＦに上記を適切に報告しなければならず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴ
Ｓ所在加盟国の監督当局に対し、情報を遅滞なく送信しなければならない。
（ｂ）当該権限付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特
に、管理会社が投資家の最善の利益のために活動し、ＵＣＩＴＳがそのように管理さ
れることを妨げてはならない。
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（ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の認可を得
ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服する者のみに付与され、当該委
託は、管理会社が定期的に設定する投資割当基準に適合しなければならない。
（ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、ＣＳＳＦお
よび当該国の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
（ｅ）投資運用の中核的機能に関する権限は、預託機関または受益者の管理会社の利益と相
反するその他の者に付与してはならない。
（ｆ）管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督するこ
とができる方策が存在しなければならない。
（ｇ）当該権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、機能が委託された者に常に追加的
指示を付与し、投資家の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消すことがで
きるものでなければならない。
（ｈ）委託される機能の性格を勘案し、機能が委託される者は、当該機能を遂行する資格と
能力を有する者でなければならない。
（ｉ）ＵＣＩＴＳの目論見書は、管理会社が委託した機能を列挙しなければならない。
管理会社および預託機関の責任は、管理会社が第三者に機能を委託したことにより影響
を受けることはない。管理会社は、自らが郵便受けとなるような形の機能委託をしてはな
らない。
（５）事業活動の遂行に際し、2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、常に行為規範の遵守
にあたり、以下を行う。
（ａ）事業活動の遂行に際し、管理会社が管理するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の誠
実性のため、正直かつ公正に行為しなければならない。
（ｂ）管理会社が管理するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の誠実性のため、正当な技
量、配慮および注意をもって行為しなければならない。
（ｃ）事業活動の適切な遂行に必要な資源と手続を保有し、効率的に使用しなければならな
い。
（ｄ）利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が管理するＵＣＩＴＳが公
正に取り扱われるよう確保しなければならない。
（ｅ）その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務に適合し、投資家の最善の利
益および市場の誠実性を促進しなければならない。
2010 年法第15章において参照される管理会社は、健全で効率的なリスク管理に合致し、
またこれを促進し、かつ、管理会社が運営するＵＣＩＴＳのリスク・プロファイル、ファ
ンドの規則または設立文書に合致しないリスクをとることを奨励せず、またＵＣＩＴＳの
最善の利益のために行動する管理会社の義務の遵守を妨げない、報酬に関する方針および
慣行を定め、適用するものとする。
報酬に関する方針および慣行には、給与および裁量的年金給付の固定および変動の構成
要素を含むものとする。
報酬に関する方針および慣行は、上級管理職、リスク・テイカー、管理職ならびに上級
管理職の報酬階層に該当する総報酬を受け取る従業員およびその専門的活動が管理会社ま
たはその管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロファイルに重大な影響を及ぼすリスク・テイ
カーを含む、スタッフ区分に適用されるものとする。
（６）管理会社は、上記（５）に定める報酬方針を策定し、適用するにあたり、自社の規模、組
織および事業の性質、範囲、複雑さに応じて、以下の各原則を適用ある範囲において遵守
するものとする。
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（ａ）報酬方針は、健全かつ効果的なリスク管理と合致し、これを推進するものであるもの
とし、管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロファイル、規則または設立文書
に合致しないリスクをとることを奨励しない。
（ｂ）報酬方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの、および当該ＵＣＩＴ
Ｓの投資家の、事業上の戦略、目的、価値観および利益に合致するものであるものと
し、また、利益相反を回避する措置が含まれているものとする。
（ｃ）報酬方針は、管理会社の経営陣がその監査機能の一環として採用し、経営陣は報酬方
針の一般原則を少なくとも年１回の割合で見直し、報酬方針の実施につき責任を負
い、これを監督するものとする。本項に関連する業務は、該当する管理会社において
業務執行機能を担わず、かつリスク管理および報酬についての専門的知識を有する経
営陣の中の構成員のみによって執り行われるものとする。
（ｄ）報酬方針の実施状況は、経営陣によりその監督機能の一環として採用された報酬の方
針および手続の遵守について、少なくとも年１回の割合で、中央的かつ独立した形で
の社内レビューの対象とされる。
（ｅ）内部統制機能を担っているスタッフは、同スタッフが負う責任に関連する目的の達成
度に応じて報酬を受けるものとし、同スタッフが統制する事業分野の業績は問わな
い。
（ｆ）リスクの管理およびコンプライアンスの機能を担う上級役員の報酬は、報酬委員会が
設置される場合は報酬委員会の直接の監督下に置かれる。
（ｇ）報酬が業績に連動する場合、報酬総額は、個別の業績を評価する際、個人および関連
する事業部門またはＵＣＩＴＳの各業績評価と、ＵＣＩＴＳのリスクおよび管理会社
の業績結果全般の評価の組み合わせに基づくものとし、財務および非財務それぞれの
基準を考慮に入れるものとする。
（ｈ）業績評価は、評価プロセスがＵＣＩＴＳのより長い期間の業績およびＵＣＩＴＳへの
投資リスクに基づいて行われ、かつ業績ベースの報酬要素の実際の支払が管理会社が
管理するＵＣＩＴＳの投資家に対して推奨する保有期間を通じて分散するよう、同期
間に適切な複数年の枠組みの中で行われる。
（ｉ）保証変動報酬は例外的に行われ、新規スタッフの雇用時のみに、最初の１年に限定し
てなされる。
（ｊ）報酬総額の固定および変動の要素は、適切にバランスが取られ、固定報酬の要素は、
報酬総額の相当部分とされ、変動報酬の要素を一切支給しない可能性も含めて変動要
素を十分に柔軟な方針で運用することができるようにする。
（ｋ）満期前の契約解約の場合の支払は、契約終了までの期間において達成された業績を反
映するものとし、失策については不問とする形で設計する。
（ｌ）変動報酬の要素またはプールされる変動報酬の要素を算定するために使用される業績
の測定には、関連する現在および将来のすべてのリスクの種類を統合することのでき
る包括的な調整メカニズムが含まれる。
（ｍ）ＵＣＩＴＳの法制およびＵＣＩＴＳのファンド規則またはその設立文書に従うことを
条件として、変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくと
もその50％は、関連するＵＣＩＴＳの受益証券口数、同等の所有権または株式連動の
証券もしくは本項において言及される証券と同等の効果的なインセンティブを提供す
る同等の非現金証券で構成される。ただし、ＵＣＩＴＳの管理が管理会社が管理して
いる全ポートフォリオの50％に満たない場合は、かかる最低限50％の制限は適用され
ない。本項で言及される証券は、管理会社、その管理するＵＣＩＴＳおよび当該ＵＣ
ＩＴＳの投資家の各利益と報酬を受ける者のインセンティブとを連携させる目的で設
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計される適切な保有方針に従う。本項は、以下（ｎ）に従って繰り延べられる変動報
酬の要素の部分および繰り延べられない変動報酬の要素の部分のいずれにも適用され
る。
（ｎ）変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその40％
は、ＵＣＩＴＳの投資家に対して推奨される保有期間として適切と考えられる期間に
ついて繰り延べられ、また、当該ＵＣＩＴＳのリスク特性に正確に合致するよう調整
される。本項で言及される期間は、少なくとも３年とする。繰延べの取決めに基づい
て支払われる報酬を受ける権利は、当該期間に比例して発生する。特に高額の変動報
酬の要素の場合には、少なくとも60％は繰り延べられるものとする。
（ｏ）変動報酬は、繰り延べられる部分も含めて、管理会社全体の財務状態に照らして管理
会社が持続可能かつ事業部門、ＵＣＩＴＳおよび該当する個人の各業績に照らして正
当と認められる場合に限り、支払われ、または権利が発生する。変動報酬の総額は、
原則として、管理会社または該当するＵＣＩＴＳが芳しくないか好ましくない財務実
績であった場合は、現在の報酬およびその時点で発生済みとされる金額を、ボーナ
ス・マルス・システムやクローバック（回収）を含めて減額することを考えつつ大幅
に縮小されるものとする。
（ｐ）年金方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの事業上の戦略、目的、
価値観および利益に合致するものであるものとする。従業員が定年退職より前の時点
で管理会社を辞める場合、任意支払方式による年金給付は、退職後５年間は、上記
（ｍ）項に定める証券の形式で管理会社により保有されるものとする。従業員が定年
退職する場合は、任意支払方式による年金給付は、同じく５年間の留保期間後に上記
（ｍ）項に定める証券の形式で支払われるものとする。
（ｑ）役職員は、報酬に関する保険や役員賠償に関する保険の個人的ヘッジ戦略を、その報
酬の取決めに含まれるリスク調整効果を弱めるために利用しない旨約束する。
（ｒ）変動報酬は、2010年法の法的要件を回避することを容易にするビークルや方式を通じ
ては支払われない。
上記の各原則は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリ
スク・プロファイルに重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスク・テイカー、内部統制
担当者または従業員のうち上級管理職やリスク・テイカーと同じ報酬区分に属する報酬総
額の中から報酬を受ける従業員を含む各役職員の利益のために行われる、管理会社が支払
うその種類を問わない給付、成功報酬を含めてＵＣＩＴＳ自体が直接支払う金額、および
ＵＣＩＴＳの受益証券もしくは投資証券の何らかの譲渡に適用される。
自社の規模またはその管理するＵＣＩＴＳの規模、その組織および活動の性質、範囲、
複雑さにおいて重要な管理会社は、報酬委員会を設置するものとする。報酬委員会は、報
酬に関する方針および実務、ならびにリスク管理に資するインセンティブについてその要
求に適うかつ独自の判断を行うことができる形で構成されるものとする。ＵＣＩＴＳ指令
第14ａ条第（４）項で言及されるＥＳＭＡガイドラインに従って設置される報酬委員会
（該当する場合）は、管理会社または関連するＵＣＩＴＳのリスクやリスク管理への配慮
および経営陣がその監督機能の一環として行う場合を含む、報酬に関する決定の作成に責
任を負うものとする。報酬委員会の議長は、該当する管理会社の経営陣の中で業務執行機
能を担わない構成員が務めるものとする。報酬委員会の委員は、該当する管理会社の経営
陣の中で業務執行機能を担わない構成員とする。従業員が経営陣に占める割合が労働法上
定められている管理会社に関しては、報酬委員会には、一もしくは複数の従業員代表者を
含めるものとする。報酬委員会は、その決定を作成するにあたり、投資家その他ステイ
ク・ホルダーの長期的な利益および公共の利益を考慮に入れるものとする。
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（７）管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社が
他の加盟国において設定されたＵＣＩＴＳを管理する場合、投資家によるその権利の行使
に 規制がないことを確保するため、2010年法第53条に従い措置を講じ、かつ適切な手続お
よび取決めを設定するものとする。かかる措置により、投資家は、加盟国の複数の公用語
または公用語のうちのいずれかにより苦情を提出することが認められなければならない。
管理会社は、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供す
ることができるよう、適切な手続および取決めを設定するものとする。
（８）管理会社は、金融セクターに関する1993年法第１条第１項に規定する専属代理人を任命す
る権限を付与される。管理会社が専属代理人を任命するよう決定した場合、当該管理会社
は、2010年法に基づき許可される活動の制限内において、金融セクターに関する1993年法
第37－８条に基づく投資会社に適用される規則と同一の規則を遵守しなければならない。
本段落を適用する目的において、同法第37－８条における「投資会社」の文言は、「管理
会社」として読まれるものとする。
Ｃ．設立の権利および業務提供の自由
（１）ＵＣＩＴＳ指令に従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店を設置
しまたは業務提供の自由に基づき、ルクセンブルクで、当該認可された活動を行うことが
できる。2010年法はかかる活動をルクセンブルクで行うための手続および条件を定めてい
る。上記に記載される支店の設置または業務提供は、いかなる認可要件または寄付による
資本の提供要件もしくはこれと同等の効力を有するその他の手段の提供要件にも服さな
い。
上記に規定される制限の範囲内において、ルクセンブルクにおいて設定されたＵＣＩＴ
Ｓは、ＵＣＩＴＳ指令第16条第３項の規定に従い、管理会社を自由に指定することがで
き、または同指令に基づき他の加盟国において許認可を受けた管理会社により、自由に管
理されることができる。
（２）2010年法第15章に従い認可された管理会社は、支店を設置しまたは業務提供の自由に基づ
き、他のＥＵ加盟国の領域内で、認可された活動を行うことができる。2010年法はかかる
活動を他の加盟国で行うための手続および条件を定めている。
管理会社に関して適用される規制は、ルクセンブルク法に基づいて設立された投資ファ
ンドのマネージャーの認可および組織に関する2018年８月23日付ＣＳＳＦ通達18／698によ
りさらに処理される。ＣＳＳＦ通達18／698は、オルタナティブ投資ファンドに関する法制
度の変更を考慮に入れることを目的として、また、ＣＳＳＦ通達18／698が適用されるルク
センブルク法に基づいて設立されたすべての投資ファンドのマネージャー（以下「ＩＦ
Ｍ」という。）（すなわち、2010年法第15章に従うルクセンブルク法に基づく全管理会
社、2010年法第16章第125－１条または第125－２条に従うルクセンブルク法に基づく管理
会社、2010年法第17章に従うＩＦＭのルクセンブルク籍支店、2010年法第27条に規定する
自己管理投資法人（ＳＩＡＧ）、2013年法第２章の認可を受けたオルタナティブ投資ファ
ンドのマネージャー、2013年法第４条第１項（ｂ）に規定する内部的に管理されるオルタ
ナティブ投資ファンド（ＦＩＡＡＧ））の認可の取得および維持に係る条件を単一の通達
に規定することを目的として、2012年10月24日付ＣＳＳＦ通達12／546（改正済）を置き換
えることをその目的とする。ＣＳＳＦ通達18／698は、ＩＦＭがルクセンブルクおよび／ま
たは海外に設立した支店および駐在員事務所にも適用される。ＣＳＳＦ通達 18／698 は、認
可に係る特定の要件（特に、株主構成、資本要件、経営体、中央管理および内部統制に関
する取決めならびに委託の管理に関する規則に関するものを含む。）に関して追加的な説
明を提示することを目的とする。また、同通達は、投資ファンド・マネージャーおよび登
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録事務代行業務を行う事業体に適用されるマネー・ロンダリングおよびテロ資金調達の防
止に関する特定の規定を定める。
2.2.1.3. 預託機関
預託機能に関するＵＣＩＴＳに関する法律、規則および行政規定の調整に関するＵＣＩＴＳ指令
を改正する欧州議会および理事会の指令を先取りして、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳの預託機関として
活動するルクセンブルクの信用機関に適用される規定を明確にすることを目的としたＣＳＳＦ通達
６
14／587を2014年７月11日に公表した（以下「通達14／587」という。） 。ＣＳＳＦは、プリンシ
プル・ベース・アプローチから離れ、ＵＣＩＴＳの預託機能を管理するためのより規範的で詳細な
規則を制定した。通達14／587の結果、ＩＭＬ通達91／75の第Ｅ章はもはやＵＣＩＴＳには適用され
ないが、ＡＩＦＭＤの範囲に属さないすべてのファンドには適用される。現在ＵＣＩＴＳの預託機
関として活動しているルクセンブルクの信用機関は、ＣＳＳＦの新たな要件に合わせて業務体制を
整備しなければならなかった。
６
ＣＳＳＦ通達14/587は、以下に詳述される通りＣＳＳＦ通達16/644によって置き換えられた。
2014 年７月23日、欧州理事会は、2016年３月18日までに加盟国が実施しなければならないＵＣＩ
ＴＳ Ⅴ指令の最終文を正式に採択した。ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令は、ＵＣＩＴＳの預託機関の機能と責
任を明確にし、過度のリスクテイクを制限するためにＵＣＩＴＳの管理会社のための報酬の方針の
パラメーターを提供し、国内規定の違反に関する最低限の行政上の制裁を調和させるものである。
ＵＣＩＴＳ Ⅴの レベル２ の措置は、2015年12月17日に公表され、2016年10月13日を効力発生日と
する。
2016 年５月10日、ルクセンブルク議会は、2010年法およびＡＩＦＭ法を改正する法律をルクセン
ブルクの法律として通過させた。
2016 年10月11日、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳの預託機関として活動するルクセンブルクの信用機関
ならびにすべてのルクセンブルクのＵＣＩＴＳおよびＵＣＩＴＳのために活動する管理会社に宛て
てＣＳＳＦ通達16／644を公表した。本ＣＳＳＦ通達16／644は、ＵＣＩＴＳ Ⅴレベル２の措置と矛
盾する通達14／587のいかなる規定も撤回し、2010年法およびＵＣＩＴＳ Ⅴレベル２の措置に規定
される預託機関に関する規則の一部に関して明確化する。特に、保管の手続や特定の状況（ＵＣＩ
ＴＳがデリバティブに投資する場合、担保を受領する場合など）に関して、組織上の要件を明確化
された。
2018 年８月23日に、ＣＳＳＦは、投資信託およびそのブランチ（該当する場合）に関する2010年
法パートⅠの適用対象外の資金預託機関に適用される組織的取決めに関するＣＳＳＦ通達18／697を
発布した。ＣＳＳＦ通達18／697は、2010年法パートⅠに従いＵＣＩＴＳの預託機関として活動する
信用機関（該当する場合は、その管理会社により代理される。）に適用される規定に関するＣＳＳ
Ｆ通達16／644および投資信託に関する1998年３月30日法に準拠するルクセンブルクの事業体が従う
規則の変更および改訂に関するＩＭＬ通達91／75（ＣＳＳＦ通達05／177により改正済）を改定す
る。
ＣＳＳＦが承認した約款に定められる預託機関は、約款およびＦＣＰのために行為する管理会社
との間で締結する保管受託契約に従い、預託機関またはその指定する者がＦＣＰの有するすべての
証券および現金を保管することにつき責任を負う。
Ａ）預託機関は、パートⅠファンドとしての適格性を有するＦＣＰについて以下の業務を行わなけ
ればならない。
－ ＦＣＰのためにまたは管理会社により行われる受益証券の販売、発行、買戻しおよび消却が
法律および約款に従って執行されるようにすること。
－ 受益証券の価格が法律および約款に従い計算されるようにすること。
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－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ ＦＣＰの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＦＣＰの収益が約款に従って使用されるようにすること。
管理会社所在加盟国が、ＦＣＰの所在加盟国と同一でない場合、預託機関は、2010年法第17
条、第18条、第18条の２ならびに第19条、前項ならびに預託機関に関連するその他の法律、規則
または行政規定に記載される機能を遂行することを認めるために必要とみなされる情報の流出を
制限する書面契約を管理会社と締結しなければならない。
預託機関は、ＦＣＰのキャッシュフローが適切にモニタリングされることを確保するものとす
る。
預託機関は、ＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対し、預託機関または2010年法第18条第４項ａ）
に従い保管される金融商品の保管が委託されている第三者による損失につき責任を負うものとす
る。
保管されている金融商品を喪失した場合、預託機関は、同種の金融商品または対応する金額
を、不当に遅滞することなく、ＦＣＰのために行為する管理会社に返却するものとする。預託機
関は、喪失があらゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可避となった自らの合理的な支
配を超えた外的事象により生じたことを証明できる場合は責任を負わないものとする。
預託機関は、ＦＣＰおよび受益者に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に関する
預託機関の過失または故意の不履行によりＦＣＰおよび受益者が被ったその他すべての損失につ
いても責任を負う。
上記の預託機関の責任は、委託に影響されることはないものとする。
上記の責任を除外または制限する契約は無効とする。
預託機関の受益者に対する責任は、直接的または管理会社を通じて間接的に追及される。ただ
し、これは二重の賠償または受益者の不平等な取扱いをもたらすものではない。
ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令がルクセンブルク法に導入されることに伴い、預託機関の役割および責任
は、より詳細に定義される。法律には、保管受託契約に盛り込まれなければならない契約上の規
定が定められている。これらは、とりわけ、（ⅰ）一般的な保管受託義務、（ⅱ）保管、（ⅲ）
デュー・ディリジェンス、（ⅳ）支払不能保証および（ｖ）独立性に関係するものである。ま
た、ＳＩＣＡＶは、客観性のある所定の基準に基づき、ＳＩＣＡＶおよびＳＩＣＡＶの投資家の
利益のみに一致する、預託機関の選定および任命に係る意思決定プロセスを導入することが義務
付けられる。預託機関は、ルクセンブルクに登録事務所を有するか、外国会社のルクセンブルク
支店でなければならない。パートⅠファンドの預託機関である場合は、その登録事務所は他のＥ
Ｕ加盟国に所在するものでなければならない。預託機関は、金融セクターに関する1993年法に定
める金融機関でなければならない。
預託機関の業務を遂行する者は、十分良好な評価および該当するＵＣＩＴＳに関する経験を有
していなければならない。このため、業務を遂行する者およびその後任者の身元情報はＣＳＳＦ
に直ちに報告されなければならない。
「業務を遂行する者」とは、法律または設立文書に基づき、預託機関を代表するか、または預
託機関の活動の遂行を事実上決定する者をいう。
預託機関は、要請があった場合、預託機関がその義務の履行にあたり取得し、ＦＣＰが2010年
法を遵守しているかをＣＳＳＦがモニタリングするために必要なすべての情報を、ＣＳＳＦに対
し提供しなければならない。
ＣＳＳＦは、2016年10月11日に、ＵＣＩＴＳの預託機関を務めるルクセンブルクの信用機関に
適用される規定を明確化することを目的としたＣＳＳＦ通達16／644を発出した。原則に基づいた
アプローチとは一線を画し、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳの預託機関の機能を規制する、より命令的
かつ詳細な規則を発布した。
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ＣＳＳＦ通達16／644は、上記でさらに記載されるとおり、ＣＳＳＦ通達18／697により改定さ
れた。
Ｂ）預託機関は、パートⅡファンドとしての適格性を有するＦＣＰについては、以下のとおりであ
る。
2010 年法は、2013年法第２章に基づき認可されるＡＩＦＭが管理するＦＣＰと、2013年法第３
条に規定される例外規定の利益を享受しかつ同例外規定に依拠するＡＩＦＭが管理するＦＣＰと
を区別している。
ＦＣＰ（パートⅡファンド）に関しては、ＦＣＰの資産は、2010年法第88－３条の規定に従
い、一つの預託機関にその保管を委託されなければならない。
ＵＣＩＴＳの保管受託体制は、パートⅡファンドの預託機関に適用される。2018年３月１日に
メモリアルにおいて公表され、2018年３月５日に発効した2018年２月27日付法律が採択されたこ
とにより、ＵＣＩＴＳの保管受託体制の適用は、ルクセンブルクの小口投資家に対しても販売さ
れるパートⅡファンドの預託機関にのみ限定される一方で、その他すべてのパートⅡファンドの
預託機関にはＡＩＦＭの保管受託体制が適用される（2016年５月に2010年法が改正される前と同
様である。）。
2.2.1.4. 関係法人
（ⅰ）投資運用会社・投資顧問会社
多くの場合、ＦＣＰの管理会社は他の会社と投資運用契約または助言契約を締結し、この契
約に従って、投資運用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方針の範囲
内でかつ約款中の投資制限に従い、ポートフォリオの分散および証券の売買に関する継続的な
投資運用業務または助言を管理会社に提供する。
管理会社による委託または投資運用会社の中核的機能は上記2.2.1.2.2のＢ（４）に従う。
（ⅱ）販売会社および販売代理人
管理会社は、ＦＣＰの受益証券の公募または私募による販売のため、一もしくは複数の販売
会社および／または販売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができる（ただ
し、その義務はない。）。
現行のＦＣＰの目論見書には販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適
切な記載および開示がなければならない。
2.2.2. 会社型投資信託
会社型の投資信託は、これまでは1915年法に基づき、通常、公開有限責任会社（sociétés
anonymes）として設立されてきた。
公開有限責任会社の主な特徴は以下のとおりである。
－ この形態で設立された投資法人のすべての株式は同一の額面金額をもち、一定の範疇に属する者
または１人の者が保有し得る投資法人の株式の割合に関連して定款中に定められることがある議
決権の制限に従い、株主は株主総会において１株につき１票の議決権を有する。1915年８月10日
法は、また公開有限責任会社が無議決権株式および複数議決権株式を発行できる旨規定する。
－ 会社の資本金は、定額であることを要し、会社設立時に全額引き受けられることが必要であり、
資本金は、取締役会によって、株主総会が決定した定款に定める授権資本の額まで引き上げるこ
とができる。かかる増資は、定款に記載された株主総会による授権の枠内で取締役会の決定に従
い、１度に行うこともできるし、随時、一部を行うこともできる。通常、発行は、額面金額に発
行差金（プレミアム）を加えた価格で行われ、その合計額はその時点における純資産価格を下回
ることはできない。また、株主総会による当初の授権資本の公告後５年以内に発行されなかった
授権資本部分については、株主総会による再授権が必要となる。株主は、株主総会が上記再授権
毎に行う特定の決議により放棄することのできる優先的新株引受権を有する。
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ただし、上記の特徴は、2010年法に従うすべての会社型投資信託に完全に適用されるものではな
い。実際、かかる特徴は、固定資本を有する投資法人には適用されるが、変動資本を有する投資法人
については、以下に定めるとおり完全には適用されない。
2.2.2.1. 変動資本を有する投資法人（ＳＩＣＡＶ）
2010年法に従い変動資本を有する投資法人（société d'investissement à capital variable、以
下「ＳＩＣＡＶ」という。）の形態を有する会社型投資信託を設立することができる。
ＳＩＣＡＶは、株主の利益をはかるため証券にその資産を分散投資することを固有の目的とし、
株式を公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の純資産に等しいことを規定
した定款を有する公開有限責任会社（société anonyme）として定義されている。
ＳＩＣＡＶは、公開有限責任会社の特殊な形態であるため、1915年法の規定は、2010年法によっ
て廃止されない限度で適用される。
ＳＩＣＡＶの定款およびその修正は、出頭した当事者が決定するフランス語、ドイツ語または英
語で作成された特別公証証書に記録される。本証書が英語によるものである場合は、布告11年プレ
リアル24の規定の適用を免除することにより、登録当局に提出されたときに、当該証書に公用語へ
の翻訳文を添付する要件は適用されない。本要件はまた、ＳＩＣＡＶの株主総会の議事録を記録し
た公正証書またはＳＩＣＡＶに関する合併提案書など、公証証書に記録しなければならないその他
の証書にも適用されない。
ＳＩＣＡＶは、1915年法の適用が除外されることにより、年次決算書、独立監査人の報告書、運
用報告書および年次株主総会の招集通知と同時に監督ボートが登録株主に対して提出したコメント
（該当する場合）を送付する必要はない。招集通知には、株主にこれらの書類を提供する場所およ
び実務上の取り決めを記載し、各株主が年次決算書、独立監査人の報告書、運用報告書および監督
ボードが提出したコメント（該当する場合）を株主に送付するよう要請することができることを明
記するものとする。
株主総会の招集通知には、株主総会の定足数および過半数は、株主総会の５日前（以下「基準
日」という。）の午前０時（ルクセンブルク時間）時点の発行済株式に基づいて決定される旨を定
めることができる。株主が株主総会に出席し、その株式の議決権を行使する権利は、基準日におい
て当該株主が保有する株式に基づいて決定される。
ＳＩＣＡＶは次の仕組みを有する。
株式は、定款に規定された発行または買戻しの日の純資産価格で継続的にＳＩＣＡＶによって発
行され買い戻される。発行株式は無額面で全額払い込まれなければならない。資本は株式の発行お
よび買戻しならびにその資産価額の変動の結果自動的に変更される。新株発行の場合、定款が明示
の規程により新株優先引受権を認めない限り、既存株主はかかる権利を主張できない。
2010年法は、特定の要件を規定しているが、その中でも重要な事項は以下のとおりである。
－ 管理会社を指定しないＳＩＣＡＶの最低資本金は認可時においては30万ユーロを下回ってはな
らない。管理会社を指定したＳＩＣＡＶを含めすべてのＳＩＣＡＶの資本金は、認可後６か月
以内に1,250,000ユーロに達しなければならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最低資本金は、60
万ユーロおよび250万ユーロにそれぞれ引き上げることができる（注：本書の日付において、か
かるＣＳＳＦ規則は発行されていない。）。
－ 取締役および監査人ならびにそれらの変更はＣＳＳＦに届け出ることを要し、ＣＳＳＦの異議
のないことを条件とすること。
－ 定款中にこれに反する規定がない場合、ＳＩＣＡＶはいつでも株式を発行することができるこ
と。
－ 定款に定める範囲で、ＳＩＣＡＶは、株主の求めに応じて株式を買い戻すこと。
－ 株式は、ＳＩＣＡＶの純資産総額を発行済株式数により除することにより得られる価格で発行
され、買い戻されること。この価格は、費用および手数料を加えることによって、株式発行の
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場合増額し、株式買戻しの場合は減額することができるが、費用および手数料の最高限度額は
ＣＳＳＦ規則により決定することができる（このような最高限度額の割合は決定されていない
の で、かかる費用および手数料の妥当性および慣行に従いＣＳＳＦが決定する。）。
－ 通常の期間内にＳＩＣＡＶの資産に純発行価格相当額が払い込まれない限りＳＩＣＡＶの株式
を発行しないこと。
－ 定款中に発行および買戻しに関する支払の時間的制限を規定し、ＳＩＣＡＶの資産評価の原則
および方法を特定すること。
－ 定款中に、法律上の原因による場合に反しないよう発行および買戻しが停止される場合の条件
を特定すること。
－ 定款中に発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定すること（パートⅠファンドについては
最低１か月に２回、またはＣＳＳＦが許可する場合は１か月に１回とし、パートⅠ以外のファ
ンドについては最低１か月に１回とする。）。
－ 定款中にＳＩＣＡＶが負担する費用の性質を規定すること。
－ ＳＩＣＡＶの株式は、全額払込済でなければならず、その価値を表示してはならない。
2.2.2.2. オープン・エンド型のその他の会社型投資法人
過去においては、ルクセンブルク法に基づいて設立されたクローズド・エンド型の会社型投資法
人においては、買戻取引を容易にするため別に子会社として買戻会社を設ける投資法人の仕組みが
用いられてきた。
しかしながら、買戻会社の株式買戻義務は常に、自己資金とファンドからの借入金の範囲内に限
定されている。買戻会社の株式は、通常、１株の資格株を除き、全額をファンドが所有している。
この借入金は、ファンドの利益金、繰越利益金および払込剰余金または法定準備金以外の準備金の
額を超えることができない。
最近では、買戻会社を有しない投資法人が設立されているが、その定款に、株主の請求があれば
株式を買い戻す義務がある旨規定し、オープン・エンド型の仕組みを定めている。
ファンドによるファンド自身の株式の買戻しは、通常、純資産価格に基づき（買戻手数料を課さ
れ、または課されずに）販売目論見書に記載されかつ定款に定められた手続に従って買い戻され
る。ただし、純資産価格の計算が停止されている場合は、買戻しも停止される。
ファンドによって買い戻され、所有されているファンドの株式には議決権および配当請求権がな
く、また、ファンドの解散による残余財産請求権もない。ただし、これらの株式は発行されている
ものとして取扱われ、再販売することもできる。
オープン・エンド型の会社型の投資法人においては、株主総会で決議された増資に関する授権に
従い、取締役会が定期的に株式を発行することができる。株式の発行は、ファンド株式の募集終了
後１か月以内にまたは株式募集開始から遅くとも３か月以内に、取締役会またはその代理人によっ
てルクセンブルクの公証人の面前で陳述され、さらに１か月以内にＲＥＳＡに公告するため地方裁
判所の記録部に届出られなければならない。
（注）ＳＩＣＡＶは、会社の資本金の変更を公告する義務を有しない。
2.2.2.3. 投資制限
上記2.2.1.1.記載の契約型投資信託に適用される投資制限は、会社型投資信託にほぼ同様に適用
される。
2.2.2.4. 預託機関
会社型投資法人の資産の保管は、預託機関に委託されなければならない。預託機関の責任は、預
託機関がその保管する資産の全部または一部を第三者に委託したことによって影響を受けない。預
託機関は、ルクセンブルク法に従い、会社型投資信託および株主に対し、その不当な債務の不履行
または不適切な履行の結果として被った損失につき責任を負うものとする。
預託機関の業務は以下のとおりである。
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－ ファンドによりまたはファンドのために行われる株式の販売、発行、買戻しおよび消却が法律
およびファンドの定款に従って執行されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの株式の価額が法律およびＳＩＣＡＶの定款に従って計算されるようにすること。
－ 法律およびＳＩＣＡＶの定款に反しない限りにおいて、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶに代わっ
て行為する管理会社の指示を行うようにすること。
－ ＳＩＣＡＶ資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの収益が法律または定款に従って使用されるようにすること。
ＳＩＣＡＶが管理会社を指定した場合において、管理会社所在加盟国が、ＳＩＣＡＶの所在加盟
国と同一でない場合、預託機関は、預託機関が2010年法第33条第１項、第２項および第３項、前項
ならびに預託機関に関連するその他の法律、規則または行政規定に記載される機能を遂行しうるた
めに必要とみなされる情報の流出を制限する書面契約を管理会社と締結しなければならない。
預託機関は、ＳＩＣＡＶのキャッシュフローが適切にモニタリングされることを確保するものと
する。
預託機関のＳＩＣＡＶの株主に対する責任は、管理会社を通じて直接または間接的に追及され
る。ただし、これは二重の賠償または受益者の不平等な取扱いをもたらすものではない。
預託機関は、ＳＩＣＡＶおよびＳＩＣＡＶの株主に対し、預託機関または2010年法第34条第３項
ａ）に従い保管される金融商品の保管が委託されている第三者による損失につき責任を負うものと
する。
保管されている金融商品を喪失した場合、預託機関は、同種の金融商品または対応する金額を、
不当に遅滞することなく、ＳＩＣＡＶのために行為する管理会社に返却するものとする。預託機関
は、喪失があらゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可避となった自らの合理的な支配を
超えた外的事象により生じたことを証明できる場合は責任を負わないものとする。
預託機関は、ＳＩＣＡＶおよび株主に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に関する
預託機関の過失または故意の不履行によりＳＩＣＡＶおよび受益者が被ったその他すべての損失に
ついても責任を負う。
上記の責任を除外または制限する契約は無効とする。
上記の預託機関の責任は、委託に影響されることはないものとする。
ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令がルクセンブルク法に導入されることに伴い、預託機関の役割および責任は、
より詳細に定義される。法律には、保管受託契約に盛り込まれなければならない契約上の規定が定
められている。これらは、とりわけ、（ⅰ）一般的な保管受託義務、（ⅱ）保管、（ⅲ）デュー・
ディリジェンス、（ⅳ）支払不能保証および（ⅴ）独立性に関係するものである。また、ＳＩＣＡ
Ｖは、客観性のある所定の基準に基づき、ＳＩＣＡＶおよびＳＩＣＡＶの投資家の利益のみに一致
する、預託機関の選定および任命に係る意思決定プロセスを導入することが義務付けられる。
2013年法第２章（2010年法第95条を参照のこと。）に基づき認可されるＡＩＦＭが管理するＳＩ
ＣＡＶには特別規定が適用される。
預託機関としての役割を果たすにあたり、預託機関は、株主の利益のためにのみ行動しなければ
ならない。
2.2.2.5. 関係法人
投資運用会社・投資顧問会社および販売会社または販売代理人
上記2.2.1.4.「関係法人」中の記載事項は、実質的に、ファンドの投資運用会社・投資顧問会社
および販売会社または販売代理人に対しても適用される。
2.2.2.6 パートⅠファンドである会社型投資信託の追加的要件
以下の要件は、2010年法第27条にＳＩＣＡＶに関し定められているが、パートⅠファンドである
他の形態の会社型投資信託にも適用される。
（１）ＳＩＣＡＶが、ＵＣＩＴＳ指令に従い認可された管理会社を指定しない場合
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－ 認可の申請は、ＳＩＣＡＶの組織および内部手続を記載した活動計画を添付しなければな
らない。
－ ＳＩＣＡＶの業務を遂行する者は、十分に良好な評価を得ており、当該ＳＩＣＡＶが遂行
する業務の形態に関し十分な経験を有していなければならない。そのために、業務を遂行
する者およびその地位の後継者は、その氏名がＣＳＳＦに直ちに報告されなければならな
い。ＳＩＣＡＶの事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定されな
ければならない。「業務を遂行する者」とは、法律もしくは設立文書に基づきＳＩＣＡＶ
を代理するか、またはＳＩＣＡＶの方針を実質的に決定する者をいう。
－ さらに、ＳＩＣＡＶと他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、Ｃ
ＳＳＦは、かかる関係が効果的な監督機能の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、ＳＩＣＡＶが親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人
が服する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督機
能を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＳＩＣＡＶは、ＣＳＳＦに対して、要求される情報を提供しなければならない。
記入済の申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かに
つき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならな
い。
ＳＩＣＡＶは、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、ＳＩＣＡＶの経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳ
Ｆが認可申請を検討する際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自発的
に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととな
る。
ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該ＳＩＣＡＶに付与し
た認可を取り消すことができる。
（ａ）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または６か月以上活
動を中止する場合。
（ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
（ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
（ｄ）2010年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ／または組織的に違反し
た場合。
（ｅ）2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合
（２）上記2.2.1.2.2.の（21）および（22）に定める規定は、ＵＣＩＴＳ指令に従い認可された管
理会社を指定していないＳＩＣＡＶに適用される。ただし、「管理会社」をＳＩＣＡＶと読
み替える。
ＳＩＣＡＶは、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、
第三者のために資産を運用する権限を引き受けてはならない。
（３）ＵＣＩＴＳ指令に従い認可された管理会社を指定していないＳＩＣＡＶは、2018年８月23日
付ＣＳＳＦ通達18／698に基づいて、ルクセンブルク法に準拠する投資ファンドのマネー
ジャーの認可および組織について適用ある慎重なルールを常に遵守しなければならない。
特に、ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶの性格にも配慮し、当該ＳＩＣＡＶが健全な管理上および
会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部管理メカニズム
（特に、当該ＳＩＣＡＶの従業員の個人取引や、自己勘定による投資のための金融商品の保
有または運用に関する規則を含む。）を有すること。少なくとも、当該ＳＩＣＡＶに係る各
取引がその源泉、当事者、性質および取引が実行された日時・場所に従い再構築が可能であ
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ること、ならびに管理会社が管理するＳＩＣＡＶの資産が設立文書および現行の法規定に従
い投資されていることを確保するものとする。
2.3. ルクセンブルクにおける投資信託に関する追加の法規定
2.3.1. 設立に関する法律および法令
2.3.1.1. 1915年法
1915年法は、（ＦＣＰおよび／または非セルフ・マネージドＳＩＣＡＶ）の管理会社、および
（2010年法により明確に適用除外されていない限り）ＳＩＣＡＶの形態をとるか公開有限責任会社
（société anonyme）の形態をとるかにかかわらず投資法人自身（および会社型投資信託における買
戻子会社（もしあれば））に対し適用される。
以下は、公開有限責任会社の形態をとった場合についてのものであるが、ＳＩＣＡＶにもある程
度適用される。
2.3.1.1.1. 会社設立の要件（1915年法第420の１条）
最低１名の株主が存在すること。
公開有限責任会社の資本金の最低額は30,000.00ユーロ相当額である。
2.3.1.1.2. 定款の必要的記載事項（1915年法第420の15条）
定款には、以下の事項の記載が必要とされる。
（ⅰ）定款が自然人もしくは法人またはその代理人により署名された場合における当該自然人ま
たは法人の身元
（ⅱ）会社の形態および名称
（ⅲ）登録事務所の所在地
（ⅳ）会社の目的
（ⅴ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
（ⅵ）当初払込済の発行済資本の額
（ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する株式の種類の記載
（ⅷ）記名式または無記名式の株式の形態および転換権（もしあれば）に対する制限規定
（ⅸ）現金払込み以外の出資の内容および条件、出資者の氏名ならびに監査人の報告書の結論
（注）1915年法に基づき、現物出資については、通常、会社設立証書または資本金増加証書と共に結論が公表され
る特別監査報告書の中に記載されるものとする。
（ⅹ）発起人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（ⅹⅰ）資本の一部を構成しない株式（もしあれば）およびかかる株式に付随する権利に関する記
載
（ⅹⅱ）取締役および監査役の選任に関する規約が法の効力を制限する場合、その規約およびかか
る者の権限の記載
（ⅹⅲ）会社の存続期間
（ⅹⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用お
よび報酬（その種類を問わない。）の見積
2.3.1.1.3. 公募により設立される会社に対する追加要件（1915年法第420の17条）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ⅰ）設立定款案を公正証書の形式で作成し、これをＲＥＳＡに公告すること
（ⅱ）応募者は、会社設立のための設立定款案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招
集されること
2.3.1.1.4. 発起人および取締役の責任（1915年法第420の19（２）条および第420の23（２）条）
発起人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25％に達
しなかった部分の会社資本の払込み、および会社が当該法律の該当条項に記載されたいずれかの
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理由によって適法に設立されなかった結果として応募者が蒙る一切の損害につき、それに反する
定めがあったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
2.3.1.2. 2010年法
2010年法には、契約型投資信託の設定および運用、会社型投資信託の設立ならびにルクセンブル
クの投資信託の登録に関する要件についての規定がある。
2.3.1.2.1. 設定および設立のための要件
上記に記載された株式の全額払込みに関する特定要件が必要とされている。
2.3.1.2.2. 定款の必要的記載事項
この点に関する主要な要件は上記2.3.1.1.2.に記載されている。
2.3.1.3. ルクセンブルクにおける投資信託の認可・登録
2010年法第129条および第130条は、ルクセンブルク内で活動するすべてのファンドの認可・登録
に関する要件を規定している。
（ⅰ）次の投資信託はルクセンブルクのＣＳＳＦから正式な認可を受けることを要する。
－ ルクセンブルクの投資信託は、2010年法第２条および第87条に準拠すること。
－ ＥＵ加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託、お
よび他のＥＵ加盟国で設立・設定された投資信託ではあるがＵＣＩＴＳでないものについ
ては、その証券がルクセンブルク大公国内またはルクセンブルク大公国から外国に向けて
募集または販売される場合には、当該募集または販売を行う以前に認可を受けること。
ⅰ 認可を受けたＵＣＩは、ＣＳＳＦによってリストに記入される。かかる登録は認可を意味
する。2010年法第２条および第87条に言及されるＵＣＩについては、設立から１か月以内
にかかるリストへの記入の申請書をＣＳＳＦに提出しなければならない。
ⅱ ルクセンブルク法、規則およびＣＳＳＦの通達の条項を遵守していない投資信託は、認可
を拒否または登録を取り消されることがある。ＣＳＳＦのかかる決定に対し不服がある場
合には、行政裁判所（tribunal administratif）に不服申立をすることができ、かかる裁
判所が当該申立の実体を審理する。ただし、不服申立がなされた場合も決定の効力は停止
されない。当該申立は、争われている決定の通知日から１か月以内になされなければなら
ず、これが満たされない場合は申立ができない。登録の取消の決定が効力を発生した場
合、ルクセンブルクの地方裁判所は、検察官またはＣＳＳＦの要請に基づき、該当するル
クセンブルクのＵＣＩの解散および清算を決定する。
2.3.1.3.1. 1972年12月22日付大公規則に規定する投資信託（fonds d'investissement）の定義は、1991年
１月21日付ＩＭＬ通達91／75の中の一定の基準により解釈の指針を与えられている。なお、上記
定義によれば、投資信託とは、「その法的形態の如何にかかわらず、すべての契約型ファンド、
すべての投資法人およびその他の同様の実体を有し、証券または譲渡性の有無を問わずその他の
証書、およびかかる証券もしくは証書を表章しまたはその取得権を与える一切の証書の公募また
は私募によって公衆から調達した資金を集合的に投資することを目的とするもの」とされてい
る。上記の定義は、2010年法の第５条、第25条、第38条、第89条、第93条および第97条の規定と
本質的に同様である。
2.3.1.3.2. 1945年10月17日大公規則は銀行監督官の職を創立したが、1983年５月20日法によって創立され
た金融庁（Institut Monétaire Luxembourgeois）（ＩＭＬ）によりとってかわられた。ＩＭＬ
は、1998年４月22日法によりルクセンブルク中央銀行に名称変更され、また1998年12月23日法に
より、投資信託を規制し監督する権限は、ＣＳＳＦに移転された。
2010 年法に規制される投資信託に関連するＣＳＳＦの権限と義務は、2010年法第133条に定めら
れている。
2.3.1.3.3. 2010年法第21章は、投資法人（または、ＦＣＰの場合は管理会社）に、投資家に提供されるべ
き情報という観点から義務を課している。
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従って、投資法人／管理会社（ＦＣＰの場合）は、目論見書、年次報告書および半期報告書を
公表しなければならない（監査済年次報告書および監査済または未監査の半期報告書が、それぞ
れ ４か月および２か月以内に公表されなければならない。）。パートⅡファンドについては、年
次報告書の公表に関する期限が４か月から６か月に延長され、かつ、半期報告書の公表に関する
期限が３か月に延長される（2010年法第150条第２項）。
パートⅠファンドに関しては、投資法人／管理会社（ＦＣＰの場合）は、投資家向けの重要投
資家情報の記載を含む文書（ルクセンブルク語、フランス語、ドイツ語または英語）（以下「Ｋ
ＩＩ」という。）を作成しなければならない（2010年法の第159条を参照のこと）。ＫＩＩは、該
当するＵＣＩＴＳの本質的な特徴について適切な情報を含んでいなければならず、募集される投
資商品の性質およびリスクについて投資家が合理的に理解することができ、結果として、提供さ
れた情報に基づき投資決定ができるように記載されなければならない。
ＫＩＩは、該当するＵＣＩＴＳについて、以下の必須要素に関する情報を提供する。
（ａ）ＵＣＩＴＳの識別情報
（ｂ）投資目的および投資方針の簡単な説明
（ｃ）過去の運用実績の提示、または該当する場合は運用実績のシナリオ
（ｄ）原価および関連手数料
（ｅ）関連するＵＣＩＴＳへの投資に伴うリスクに関連する適切な指針および警告を含む、投資
についてのリスク／利益プロファイル。
これらの必須要素は、他の文書を参照することなく投資家にとって理解しやすいものでな
ければならない。
ＫＩＩは、提案されている投資に関する追加情報の入手場所および入手方法（請求に応じ
ていつでも無料により、目論見書ならびに年次報告書および半期報告書を入手できる場所お
よび方法、ならびにかかる情報を投資家が入手できる言語を含むが、それらに限らない。）
を明示する。
ＫＩＩは、簡潔に、かつ、非専門用語により記載される。比較できるように共通の形式に
より作成され、かつ、小口投資家が理解しやすいように提示される。
ＫＩＩは、当該ＵＣＩＴＳが2010年法第54条に従いその受益証券を販売する旨通知されて
いる場合は、すべての加盟国において、翻訳以外の変更または追補なしに使用される。
2010 年法第21章は、さらに以下の要件を定めている（2010年法第155条および第156条）。
－ ＵＣＩはその目論見書および目論見書の変更ならびに年次報告書および半期報告書を
ＣＳＳＦに提出しなければならない。
－ 目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書は、請求により無
料で投資家に提供されなければならない。
－ 目論見書は、耐久性ある媒体またはウェブサイトで交付することができる。ハード・
コピーは、いずれの場合も、投資家の請求により無料で提供される。
－ 年次報告書および半期報告書は、目論見書およびＵＣＩＴＳに関するＫＩＩに指定さ
れた方法により投資家が入手できる。年次報告書および半期報告書のハード・コピー
は、いずれの場合も、投資家の請求により無料で提供される。
欧州連合理事会は、2014年10月24日に、パッケージ型小口投資家向け保険ベース投資商品
（ＰＲＩＩＰ）の重要情報文書に関するＥＵ規則（ＥＵ規則1286／2014）を採択した。同Ｅ
Ｕ規則は、小口投資家に対する投資商品の開示に関する統一規則を定めており、かかる投資
家が小口投資家向け投資商品の重要な性質およびリスクを理解し、異なる商品の特質を比較
できるようにすることを目的としている。ＫＩＩを作成する義務は、ＰＲＩＩＰ（投資信託
を含む。）が小口投資家にも入手可能となる場合に適用される。
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ＵＣＩＴＳは、ＰＲＩＩＰの定義を満たす投資信託であるが、同ＥＵ規則は、ＵＣＩＴＳ
の販売者に対して施行から５年間の移行期間を認め、かかる販売者は、当該期間中は同規則
の条件を免除される。
2.3.1.4. 2010年法によるその他の要件
（ⅰ）公募または販売の承認
2010 年法第129条第１項は、すべてのルクセンブルクのファンドはその活動を行うためには
ＣＳＳＦの認可を受けなければならない旨規定している。
（ⅱ）設立文書の事前承認
2010 年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書および預託機関の選定を承認した場合にの
みファンドが認可される旨規定している。これらの条件のほか、かつ、2013年法第３条に規
定される一部修正に従い、2010年法パートⅡに服するＵＣＩは、2010年法第88－２条第２項
ａ）に従い任命を受ける外部ＡＩＦＭが同条に基づき事前に認可を受けた場合にのみ認可さ
れるものとする。2010年法パートⅡに服する、同法第88－２条第２項ｂ）に規定する内部的
に管理されるＵＣＩは、同法第129条第１項に基づき要求される認可のほか、かつ、2013年法
第３条に規定される一部修正に従い、2010年法第88－２条第２項ｂ）に従い認可を受けなけ
ればならない。
（ⅲ）外国で使用される目論見書等が当該国の証券取引法に基づいてＣＳＳＦに提出された場合の
事前の意見確認
ＣＳＳＦの監督に服する投資信託が定めるルクセンブルクの目論見書は、ＣＳＳＦに事前
の意見確認を得るために提出することが要求されている。
2005 年４月６日付ＣＳＳＦ通達05／177（2002年法体制において発令されているが2010年法
の下でも適用される。）に基づき、販売用資料、それが利用される外国の権限ある当局に
よって監督されていない場合であっても、意見を求めるために、かかる文書をＣＳＳＦに提
出する必要はない。ただし、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務につき
誤解を招くような宣伝資料を発行してはならず、および必要に応じてこれらの業務に固有の
特定のリスクにつき言及することにより、ルクセンブルク内外の金融界の行為準則を引き続
き遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルクの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用
いられる外国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
（ⅳ）目論見書の記載内容
目論見書は、投資家に提案された投資について投資家が知識に基づいた判断を行えるよう
にするための必要な情報、特に付随するリスクに関する情報を含むものでなければならな
い。目論見書は、投資商品の如何にかかわらず、投資信託のリスク面について明確かつ容易
に理解できる説明を含むものでなければならない。この目論見書は、少なくとも2010年法添
付スケジュールＡに記載される情報を含まなければならない。ただし、これらの情報が当該
目論見書に付属する設立文書に既に記載されている場合はこの限りではない。
（ⅴ）誤導的な表示の禁止
2010 年法第153条は、目論見書の必須要素は常に更新されなければならない旨規定してい
る。
（ⅵ）財務状況の報告および監査
1915 年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は前営業年度の貸借対照表、損益計
算書を毎年株主に提出し、かつ貸借対照表および損益計算書が商業および法人登記所に提出
されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を負っている。
2010 年法第154条は、投資信託が年次報告書に記載される財務情報は承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨規定している。監
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査人は、その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはその他の書類に投資家またはＣＳ
ＳＦ向けに提供された情報が当該ＵＣＩの財務状況および資産・負債を正確に記載していな
い と確認した場合は、監査人は直ちにＣＳＳＦに報告する義務を負う。監査人は、ＣＳＳＦ
に対して、監査人がその職務遂行に当たり知りまたは知るべきすべての点についてＣＳＳＦ
が要求するすべての情報または証明を提供しなければならない。
2004 年１月１日から有効なＣＳＳＦ通達02／81に基づき、ＣＳＳＦは、監査人（réviseur
d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業務に関す
るいわゆる「長文報告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ通達02／81により、監査人
はかかる長文報告書において、ＵＣＩの運用（その中央管理事務者および預託機関を含
む。）および（資金洗浄防止規則、評価規則、リスク管理およびその他特別の管理につい
て）監督手続が整っているかどうかの評価を行わなければならない。報告書はまた、ＵＣＩ
の受益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期間における
投資家からの苦情も記載しなければならない。通達では、かかる報告書の目的はＵＣＩの状
況を全体的にみることであると述べている。
（ⅶ）財務報告書の提出
2010 年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければ
ならない旨規定する。さらに、ファンドは、請求に応じて、管理会社の所在加盟国の管轄当
局にこれらの文書を提出しなければならない。
ＩＭＬ通達97／136（ＣＳＳＦ通達08／348およびＣＳＳＦ通達15／627により改正済）に基
づき、2002年法（現在の2010年法）に基づきルクセンブルクで登録されているすべての投資
信託は月次および年次の財務書類をＣＳＳＦに提出しなければならない。さらに、2015年12
月３日、ＣＳＳＦは、ＣＳＳＦ－U1.1報告に対する新たな月次報告に関する通達15／627を発
行した。
（ⅷ）違反に対する罰則規定
ルクセンブルクの1915年法および2010年法に基づき、投資信託の管理・運営に対して形式
を問わず責任を有する１人または複数の取締役もしくはその他の者が、同法の規定に違反し
た場合、禁固刑および／または罰金刑に処される。
2.4. 合併
2010年法によれば、ルクセンブルクで設立されたＵＣＩＴＳは、吸収される側のＵＣＩＴＳとしても
または吸収する側のＵＣＩＴＳとしても、ＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳのその他のコンパートメントと
の、国境を越える合併または国内合併の対象となる可能性がある。
合併には３種類ある。
－ ＵＣＩＴＳ（またはそのうちの一または複数のコンパートメント）（以下「吸収される側のＵＣＩ
ＴＳ」という。）が、清算することなく、資産および負債の全部を別の既存のＵＣＩＴＳ（以下
「吸収する側のＵＣＩＴＳ」という。）に移転する場合
－ ２つ以上のＵＣＩＴＳ（またはその／それらの一または複数のコンパートメント）が、清算するこ
となく、資産および負債の全部を、設立した新たなＵＣＩＴＳに移転する場合
－ 負債が消滅するまで存続する一または複数のＵＣＩＴＳ（またはコンパートメント）が、自らが設
立した同一のＵＣＩＴＳの別のコンパートメントまたは別のＵＣＩＴＳ（またはコンパートメン
ト）に資産を移転する場合
吸収される側のＵＣＩＴＳ（一部または全部が吸収される）がルクセンブルクで設立された場合、合
併はＣＳＳＦから事前の承認を受ける。
吸収する側のＵＣＩＴＳがルクセンブルクで設立された場合、ＣＳＳＦの役割は、吸収される側のＵ
ＣＩＴＳの所在国規制機関と緊密に共同して、当該ＵＣＩＴＳの投資家の利益を保護することである。
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吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳ双方の預託機関（複数の場合もある。）
は、合併の条件のドラフト（特に、合併の種類、合併日付、および移転される資産を記載しているも
の）がＵＣＩＴＳ文書だけでなく2010年法を遵守していることを、声明書において個別に確認しなけれ
ば ならない。
吸収される側のＵＣＩＴＳがルクセンブルクにある場合、2010年法第67条は、ＣＳＳＦは以下の一連
の情報を提供されていなければならないと定めている。
ａ）吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳにより正式に承認された、合併案の共通
の条件のドラフト
ｂ）目論見書および吸収する側のＵＣＩＴＳが別の加盟国で設立された場合、ＵＣＩＴＳ指令第78条に
おいて言及されている、目論見書および重要投資家情報の最新情報
ｃ）2010年法第70条に従い、2010年法第69条第１項ａ）、ｆ）およびｇ）に記載されている詳細が2010
年法および約款またはそれぞれのＵＣＩＴＳの設立証書の要件を遵守していることを立証したとい
う、吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳの各預託機関による声明書。吸収す
る側のＵＣＩＴＳが別の加盟国で設立された場合、吸収する側のＵＣＩＴＳの預託機関により発行
されたこの声明書は、ＵＣＩＴＳ指令第41条に従い、2010年法第40条第１項ａ）、ｆ）およびｇ）
に記載された詳細が、ＵＣＩＴＳ指令およびＵＣＩＴＳの約款または設立証書の要件を遵守してい
ることが立証されていることを確認するものである。
ｄ）吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳがそれぞれの受益者に提供することを予
定している、合併案に関する情報
ファイルの記入が完了すると、ＣＳＳＦは吸収する側のＵＣＩＴＳの規制機関と連絡を取り、20就業
日以内に承認される。
吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳがルクセンブルクにある場合、それらの受
益者は、自己の投資対象に関する影響可能性に対し説明を受けた上で決定し、ならびに2010年法第66条
第４項および第73条に基づく自己の権利を行使することを可能にする等の、合併案に関する適切かつ正
確な情報を提供されるものとする。
2010年法第73条（１）によれば、吸収される側のＵＣＩＴＳおよび／または吸収する側のＵＣＩＴＳ
がルクセンブルクで設立された場合、受益者は、投資回収費用に応じるためにＵＣＩＴＳにより留保さ
れるものを除き、手数料なしに、自己の受益証券の買戻しまたは償還を請求する権利、または可能な場
合には、類似する投資方針を有し、かつ同じ管理会社により管理されている別のＵＣＩＴＳの受益証
券、または当該管理会社が共通の経営陣もしくは支配権により関連しもしくは実質的に直接もしくは間
接保有により関連しているその他の会社により管理されている別のＵＣＩＴＳの受益証券に転換するこ
とを請求する権利を有する。この権利は、吸収される側のＵＣＩＴＳの受益者および吸収する側のＵＣ
ＩＴＳの受益者が2010年法第72条に従い合併案につき情報を提供された時点から有効となるものとし、
2010年法第75条第１項で言及されている交換率を計算する日付の５就業日前に消滅するものとする。
以下の項を損なうことなく、ルクセンブルクで法人形態で設立されたＵＣＩＴＳの設立文書は、受益
者総会または取締役会または重役会（該当する場合）のうちの誰が、別のＵＣＩＴＳとの合併の発効日
を決定する資格を有するかを予定しておかなければならない。ルクセンブルクで設立されたＦＣＰの法
的形態を有するＵＣＩＴＳについては、これらのＵＣＩＴＳの管理会社は、約款で別途規定されていな
い限り、別のＵＣＩＴＳとの合併の発効日を決定する資格を有する。約款または設立証書が受益者総会
による承認を規定している場合、これらの文書は、適用される定足数要件および多数要件を規定しなけ
ればならない。ただし、受益者による合併の共通の条件のドラフトの承認については、かかる承認は、
総会に出席または代理出席している受益者による投票総数の75％を超えることまでは必要としないが、
少なくとも単純過半数により採用されなければならない。
約款または設立証書に特定の規定がない場合、合併は、コモン・ファンドの法的形態を有する吸収さ
れる側のＵＣＩＴＳの管理会社により、および法人形態の吸収される側のＵＣＩＴＳの総会に出席また
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は代理出席している受益者の投票総数の単純過半数により決定する受益者総会により、承認されなけれ
ばならない。
吸収される側のＵＣＩＴＳが消滅する投資法人である場合の合併については、合併の発効日は、定款
（本項の規定が適用されることが了解されている。）に規定されている定足数要件および多数要件に従
い決定を行う吸収される側のＵＣＩＴＳの受益者総会により決定されなければならない。
消滅する吸収される側のＵＣＩＴＳについては、合併の発効日は、公正証書により記録されなければ
ならない。
合併するＵＣＩＴＳが消滅するＦＣＰである合併については、約款に別段の定めがある場合を除き、
合併の効力発生日を当該ＵＣＩＴＳの管理会社が決定しなければならない。合併により消滅する契約型
投資信託については、1915年法の規定に基づき、合併の効力発生日に関する決定は、商業および法人登
記所に宣言されなければならず、かつ、当該決定の商業および法人登記所への宣言の通知の方法により
ＲＥＳＡに公告されなければならない。
合併が上記規定により受益者の承認を要求する限りにおいて、当該ＵＣＩＴＳの約款または設立証書
が別途規定していない限り、合併に関係するコンパートメントの受益者の承認のみが必要であるものと
する。
2.5. 清算
2.5.1. 投資信託の清算
2010年法は、ルクセンブルク法の下で設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場合を規定
している。
ＦＣＰまたはＳＩＣＡＶの存続期間が終了した場合、約款の規定に基づきＦＣＰが終了した場合ま
たは株主決議によって会社型投資信託が解散された場合には、定款または約款の規定に基づいて清算
が行われる。法は、以下の特別な場合を規定している。
2.5.1.1 ＦＣＰの強制的・自動的解散
ａ．約款で定められていた期間が満了した場合。
ｂ．管理会社または預託機関がその機能を停止し、その後２か月以内にそれらが代替されない場
合。
ｃ．管理会社が破産宣告を受けた場合。
ｄ．連続して６か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の４分の１を下
回った場合。
（注）純資産価額が最低額の３分の２を下回っても自動的には清算されないが、ＣＳＳＦは清算を命じることができ
る。この場合、管理会社が清算を行う。
2.5.1.2. ＳＩＣＡＶについては以下の場合には特別株主総会に解散の提案がなされなければならない。
ａ．資本金が、法律で規定される資本の最低額の３分の２を下回る場合。この場合、定足数は特に
なく、単純多数決によって決定される。
ｂ．資本金が、上記最低額の４分の１を下回る場合。この場合、定足数は特になく、当該投資信託
の解散の決定はかかる総会に出席した株主の株式数の４分の１をもって決定される。
総会は、純資産が最低資本金の３分の２または４分の１（場合による）を下回ったことが確認
された日から40日以内に開催されるように招集されなければならない。
2.5.1.3. ルクセンブルク法の下で存続するすべての投資信託は、ＣＳＳＦによる登録の取消または拒絶お
よびそれに続く裁判所命令があった場合に解散される。
2.5.2. 清算の方法
2.5.2.1. 通常の清算（裁判所の命令によらないもの）
清算は、通常次の者により行われる。
ａ）ＦＣＰ
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管理会社、または管理会社によってもしくは約款の特別規定（もしあれば）に基づき受益者に
よって選任された清算人。
ｂ）会社型投資信託
株主総会によって選任された清算人。
清算は、ＣＳＳＦがこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とす
る（2010年法第145条第１項）。
公式リストから削除された後、裁判外の清算を担当する部門が関連書類を分析するため、以下
の情報が要求される。
－ 財務報告書（清算中の各会計期間に関してファンドの清算日までの期間に関する財務諸
表、半期財務諸表および清算人報告書（1915年法第100－14条）、清算期間に関する最終清
算財務諸表、清算人報告書および法定監査人報告書など）
－ 非財務報告書（場合に応じて、清算の進捗に関する清算人の定期報告書（清算の完了を妨
げる可能性のある問題の説明を含む。）、清算期間延長要請（清算期間が９か月の期限を
７
超えると予想される場合）、清算後の情報（預金供託金庫（Caisse de Consignation）
のエスクロー、残存する現金の監視、銀行口座閉鎖確認など）、その他の書類など）
清算人がその就任を拒否し、またはＣＳＳＦが提案された清算人の選任を承認しない場合は、
ＣＳＳＦを含む利害関係者は、他の清算人の選任を地方裁判所の商事部門に申請することができ
る。
清算の終了時に、受益者または株主に送金できなかった清算の残高は、原則として、“Caisse
de Consignation”にエスクロー預託され、ルクセンブルクの法令に従いその時点で予見される期
間内において、権限を有する者は同機関より受領することができる。
７
ルクセンブルグ国の機関
2.5.2.2. 裁判所の命令による清算
地方裁判所商事部門は、ＣＳＳＦの請求によって投資信託を解散する場合、2010年法第143条およ
び裁判所命令に基づく手続に従いＣＳＳＦの監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務
は、裁判所に清算人の報告が提出された後裁判所の判決によって終了する。未分配の清算残高は上
記2.5.2.1.に記載された方法で預託される。
2.6. 税制
以下は現在ルクセンブルクにおいて有効な法律の一定の側面（ただし網羅的ではない）についての理
解に基づくものである。
2.6.1. ファンドの税制
2.6.1.1. 固定登録税
出資税に関する会社に適用ある規則を改定する2008年12月19日法に従い、設立に際しては、ルク
センブルクの全会社に対して、75ユーロの固定登録税が課税される。
2.6.1.2. 年次税
2010年法第174条第１項に従い、ルクセンブルクの法律の下に存続する投資信託は、以下の場合を
除き純資産価額に対して年率0.05％の年次税を各四半期末に支払う。
2010年法第174条第２項に従い、軽減された年率0.01％が以下について適用される。
－ 短期金融商品への集団的投資および信用機関への預金を唯一の目的とするＵＣＩ
－ 金融機関への預金を唯一の目的とするＵＣＩ
－ 2010年法に規定された複数のコンパートメントを有するＵＣＩの個別のコンパートメントおよ
びＵＣＩ内で発行された証券の個別のクラス、または複数のコンパートメントを有するＵＣＩ
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の個別のコンパートメント内で発行された証券の個別のクラス。ただし、かかるコンパートメ
ントやクラスの証券は機関投資家によって保有されなければならない。
2010年法第174条における「短期金融商品」の概念は、2010年法第41条の投資制限における概念よ
り広いものであり、2003年４月14日付大公規則において、譲渡可能証券であるか否かにかかわら
ず、債券、譲渡性預金証書（ＣＤ）、預託証券およびその他類似のすべての証券を含む一切の債務
証券および債務証書として定義されている。ただし、関係する投資信託による取得時に、当該証券
の当初のまたは残存する満期までの期間が、当該証券に関係する金融商品を考慮した上で、12か月
を超えない場合、または当該証券の要項で、当該証券の金利が少なくとも年に１回市場の状況に応
じて調整される旨定められている場合に限られる。
2010年法第174条第３項に従い、持続可能な投資を容易にするための枠組みの創設に関する2020年
６月18日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2020／852（規則（ＥＵ）2019／2088を改正する。）
（以下「規則（ＥＵ）2020／852」という。）第３条に定義される持続可能な経済活動に投資される
ＵＣＩまたは複数のコンパートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメントの純資産の割合が
当該規則に従い開示される場合、一定の条件で、またかかる投資割合に応じて、ＵＣＩまたは複数
のコンパートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメントの純資産総額に比べて低い割合が適
用される。
2010年法第174条第３項に定められる軽減税率のいずれかの恩恵を受けるために、ＵＣＩの計算期
間最終日における持続可能な経済活動に投資される純資産の割合（規則（ＥＵ）2020／852に従い開
示される。）は、監査業に関する2016年７月23日法第62条第（ｂ）項に基づきInstitut des
Réviseurs d’Entreprisesが採用する国際的な監査基準に従う合理的な保証監査という観点から、
2010年法第154条第１項に基づく要件に従い、承認された法定監査人（réviseur d’entreprises
agréé）により監査されるか、または場合に応じて、承認された法定監査人（réviseur d’
entreprises agréé）により証明されなければならない。かかる割合およびＵＣＩまたは複数のコン
パートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメントの純資産総額に関する当該割合に相当する
比率は、年次報告書または保証報告書に記載されるものとする。
年次報告書または保証報告書に示される持続可能な経済活動に投資される純資産の比率が記載さ
れ、承認された法定監査人（réviseur d’entreprises agréé）により証明された証明書は、年次報
告書の完成後に行われる年次税（taxe d'abonnement）の初回申告のために、ルクセンブルグのＶＡ
Ｔ当局（Administration de l’Enregistrement et des Domaines et de la TVA）に提出されなけ
ればならない。2010年法第177条を損なうことなく、提出された証明書に記載される持続可能な経済
活動に投資される純資産の比率は、ルクセンブルグのＶＡＴ当局への証明書の提出後の４四半期に
関して、規則（ＥＵ）2020／852第３条に定義される持続可能な経済活動に投資され、各四半期末日
に評価される純資産の割合（当該規則に従い開示される。）に適用される税率を決定する基準とな
る。
2022年１月１日までの移行期間中、2010年法第174条第３項に定められる軽減税率の恩恵を受ける
ことを希望する申告企業は、ルクセンブルグのＶＡＴ当局から入手可能な書面または電子的な書式
による修正申告書と共に、0.05％の税率での四半期申告書を電子的に提出しなければならない。
2010年法第175条はまた、以下について年次税の免除を規定している。
ａ）他のＵＣＩにおいて保有される受益証券／投資口により表される資産の価額。ただし、当該受
益証券／投資口が、2010年法第174条または2007年法第68条または2016年法第46条に規定される
年次税をすでに課されていることを条件とする。
ｂ）以下のＵＣＩおよび複数のコンパートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメント
（ⅰ）その受益証券が機関投資家の保有と限定される場合
（ⅱ）その唯一の目的が短期金融商品への集合的投資および信用機関への預金である場合
（ⅲ）そのポートフォリオ満期までの加重残余期間が90日を超えない場合
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（ⅳ）公認の格付機関から最高の格付を取得した場合
ＵＣＩまたはコンパートメント内に複数のクラスが存在する場合、年次税の免除は、その証券
が機関投資家のために留保されるクラスにのみ適用される。
ｃ）その投資口または受益証券が、（ⅰ）従業員のために一もしくは複数の雇用者の主導により創
設された退職金運用機関または同様の投資ビークルおよび（ⅱ）従業員に退職金を提供するた
めに自らが保有する資金を投資する一もしくは複数の雇用者の会社のために留保されるＵＣＩ
およびそのコンパートメント。
ｄ）主な目的が小規模金融マイクロ・ファイナンス機関への投資であるＵＣＩおよび複数のコン
パートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメント
ｅ）以下のＵＣＩおよび複数のコンパートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメント
（ⅰ）その証券が定期的に営業し、公認され、かつ公開されている一つ以上の証券取引所もしく
は別の規制市場において上場または取引されており、かつ、
（ⅱ）一つ以上の指数の運用実績を複製することを唯一の目的とするもの。
ＵＣＩまたはコンパートメント内に複数のクラスが存在する場合、年次税の免除は、（ⅰ）の
条件を満たすクラスにのみ適用される。
2.6.2. 日本の投資主または受益者／ルクセンブルクに居住しない投資主または受益者への課税関係
現在のルクセンブルク法のもとにおいては、契約型および会社型の投資信託ともに、投資信託自体
または投資信託の投資主もしくは受益者が、当該ファンドの投資証券または受益証券について、通常
の所得税、株式譲渡益課税（キャピタル・ゲイン課税）、資産税または相続税を課せられることはな
い。ただし、当該投資主または受益者がルクセンブルク大公国に住所、居所または恒久的施設／常駐
者を有している場合は、この限りでない。
契約型投資信託または会社型投資信託がその組入証券について受領する配当および利子について
は、当該配当の支払国において源泉課税を受けることがある。
2.6.3. 投資主または受益者への課税関係
ルクセンブルク法について概説すると、契約型および会社型の投資信託ともに、原則として、投資
信託自体または投資信託の投資主もしくは受益者が、当該ファンドの投資証券または受益証券につい
て、通常の所得税、資産税または相続税を課せられることはない。ただし、当該投資主がルクセンブ
ルク大公国に住所、居所または恒久的施設／常駐者を有している場合については、この限りでない。
ルクセンブルクに居住しないＦＣＰ（ＵＣＩＴＳまたはパートⅡＵＣＩ）の受益者は、ルクセンブ
ルクの株式譲渡益課税（キャピタル・ゲイン課税）を課せられることはない。ただし、関連する二重
課税防止条約の規定（もしあれば）の適用の下、かかる受益者が、ＦＣＰ（ＵＣＩＴＳまたはパート
ⅡＵＣＩ）を通じて、ルクセンブルク籍企業（ＳＩＣＡＲ、法人形態の投資信託または同族管理会社
を除く。）の資本金の10％を超えて保有する場合はこの限りでなく、また、（ⅰ）当該会社の株式が
取得後６か月以内に処分される場合、または（ⅱ）当該受益者が15年を超えてルクセンブルクの居住
者であり、かつ、その受益証券の譲渡の前５年以内にルクセンブルクの居住者でなくなった場合はこ
の限りでない。
契約型投資信託または会社型投資信託がその組入証券について受領する配当および利子について
は、当該配当および利子の支払国において源泉課税を受けることがある。
現在、2010年法に基づく投資信託としての資格を有するルクセンブルクの法人の投資主またはＦＣ
Ｐの受益者のいずれに対しても、かかる法的主体によって販売された投資信託の受益証券に関する分
配金または実現された元本の値上がり益に関し、ルクセンブルクの源泉徴収税が課されることはな
い。
2.6.4. 付加価値税
ルクセンブルク付加価値税（以下「ＶＡＴ」という。）の法制に基づき、法人型の投資信託（すな
わち、ＳＩＣＡＶ、ＳＩＣＡＦまたはＳＩＣＡＲ）および契約型の投資信託（すなわち、ＦＣＰ）
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は、ＶＡＴの目的で課税対象者としての地位を有する。したがって、投資ファンドは、ルクセンブル
クにおいて付加価値税の控除を受ける権利なしに、付加価値税の課税対象者とみなされる。
ルクセンブルクでは、ファンド・マネジメント・サービスとして適格なサービスに対して、付加価
値税の免除が適用される。そのような投資信託（またはＦＣＰの場合はその管理会社）に提供される
その他のサービスは、潜在的にＶＡＴを引き起こし、ルクセンブルクの投資信託／その管理会社のＶ
ＡＴ登録を必要とする可能性がある。そのようなＶＡＴ登録の結果、投資信託／その管理会社は、ル
クセンブルクにおいて海外から購入した課税サービス（または一定の商品）に支払うべきと扱われる
ＶＡＴを自己評価する義務を履行する立場にたつ。
ルクセンブルクでは、投資ファンドの受益者に対する支払いに関して、そのような支払いが投資
ファンドの受益証券の購入に関するものであり、従って、投資ファンドに提供される課税サービスに
対するものとして受領される対価を構成しない限りにおいて、原則としてＶＡＴ債務は発生しない。
2016年９月30日、ルクセンブルクのＶＡＴ当局は、企業の取締役のＶＡＴの状況およびその活動に
対するＶＡＴの取扱いに関する通達第781号（以下「通達第781号」という。）を公表した。
通達第781号において、ルクセンブルクのＶＡＴ当局は、独立取締役がＶＡＴの対象者であることを
改めて強調した。さらに、通達第781号は、使用者のために取締役として行動する従業員は付加価値税
の対象とならず、したがって付加価値税の登録義務を負わないことを明確にした。付加価値税（もし
あれば）の登録義務は使用者にある。
しかしながら、通達第781号は、会社形態の投資ファンドの取締役およびマネージャーの報酬、管理
会社またはジェネラル・パートナーの取締役およびマネージャーの報酬（後者の場合、ジェネラル・
パートナーの企業活動に関するものを除く）に対する付加価値税の免除の適用に関しては触れていな
い。欧州の法理によれば、ＶＡＴの免除は、関連するサービスがファンドの運営にとって「特別かつ
不可欠な」ものとして適格な場合に与えられる。
管理会社の取締役に支払われる報酬は、管理会社（契約型投資信託／ＦＣＰおよび管理会社を指定
した法人）のファンドの管理に関する部分は免除されるべきである一方、管理会社（法人）の経営に
関する部分は付加価値税の対象となる。管理会社の取締役は、付加価値税の免除の適用を実証できる
立場になければならない。
2.6.5. 共通報告基準（以下「ＣＲＳ」という。）
本条において使用される大文字で始まる用語は、本書に別段の定めがない限り、以下に定義される
ＣＲＳ法に規定される意味を有する。
ファンドは、指令2014／107／ＥＵを施行する2015年12月18日付ルクセンブルク法（随時改正または
補完される。）（以下「ＣＲＳ法」という。）に定められるＣＲＳの対象となる場合がある。上記指
令は、2014年10月29日に署名され2016年１月１日付で発効した金融口座情報の自動的な情報交換に関
するＯＥＣＤの多国間の権限ある当局間の契約に加えＥＵ加盟国間の金融口座情報の自動的な情報交
換を規定するものである。
ＣＲＳ法の条項に基づいて、ファンドは、ルクセンブルクの報告金融機関として扱われることが予
測される。
ＣＲＳ法の条件に基づき、ファンドは毎年、ＬＴＡ、名称、住所、居住加盟国、ＴＩＮ、ならびに
（ⅰ）ＣＲＳ法の意味における口座保有者である各報告対象者の場合および（ⅱ）ＣＲＳ法の意味に
おける受動的非金融機関事業体の場合、報告対象者である各支配対象者の生年月日および出生地に報
告することを要求されることがある。ＣＲＳ法別紙Ⅰに網羅的に定められるかかる情報（以下「本情
報」という。）は、報告対象者に関する個人情報を含む。ルクセンブルグ税務当局（以下「ＬＴＡ」
という。）は、当該情報を外国の税務当局に開示することができる。
ファンドがＣＲＳ法に基づく報告義務を履行する能力は、各投資家がファンドに各投資家の直接ま
たは間接的な所有者に関する情報を含む情報を、必要な根拠書類とともに提供することに依存する。
ファンドの要請に応じて、各投資家はファンドにかかる情報を提供することに同意するものとする。
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データ管理者として、ファンドは、ＣＲＳ法に定められる目的のために、本情報を処理するものとす
る。
受動的非金融機関事業体の資格を有する投資家は、その報告対象者に対して（場合に応じる）、
ファンドによる本情報の処理について通知することを約束する。
また、ファンドは、個人情報の処理について責任を負い、各投資家は、ＬＴＡに提供されたデータ
にアクセスし、（必要に応じて）当該データを修正する権利を有する。ファンドが入手したデータ
は、適用されるデータ保護法に従い処理される。
報告対象者に関連する情報は、ＣＲＳ法に定められる目的のために毎年ＬＴＡに開示される。ＬＴ
Ａは、最終的に、その責任の下、一または複数の報告対象法域の管轄当局に対し、報告された情報を
提供する。特に、報告対象者は、取引明細書の発行により報告対象者が行った特定の取引が報告対象
者に対して報告されること、および、かかる情報の一部に基づいてＬＴＡに対する毎年の開示が行わ
れる旨が通知される。
ファンドは、ＣＲＳ法によって課される罰金または刑罰を回避するため、課された義務を履行しよ
うとするが、ファンドがこれらの義務を履行できることを保証することはできない。ファンドがＣＲ
Ｓ法の結果として罰金または刑罰の対象となった場合、投資家が保有する証券／株式の価値は重大な
損失を被る可能性がある。
ファンドの文書要求を遵守しない投資家は、当該投資家による情報提供の不履行に起因してファン
ドまたは管理会社に課される罰金および刑罰を負担させられることがあり、また、ファンドはその独
自の裁量によって当該投資家の証券／株式を償還することができる。
投資家は、ＣＲＳ法が投資に与える影響について、自らの税務顧問に相談したり、専門的な助言を
求めるべきである。
2.6.6. ＦＡＴＣＡ
本項において使用される大文字で始まる用語は、本書に 別段の定めがない限り 、ＦＡＴＣＡ法（以
下に定義される。）に規定される意味を有する。
ファンドは、いわゆるＦＡＴＣＡ規制の対象となる可能性があり、同規則は、原則として、ＦＡＴ
ＣＡを遵守していない非米国金融機関および米国人による非米国事業体の直接または間接保有を米国
内国歳入庁に報告することを義務付けている。ＦＡＴＣＡの実施プロセスの一環として、米国政府
は、一定の外国法域と政府間協定について交渉しており、かかる協定は、当該外国法域において設立
されＦＡＴＣＡの対象となる事業体の報告要件および遵守要件を合理化することを目的とする。
ＦＡＴＣＡの実施プロセスの一環として、ルクセンブルクは、2015年７月24日付のルクセンブルク
法（随時改正または補完される。）（以下「ＦＡＴＣＡ法」という。）により実施されたモデル１政
府間協定を締結した。この協定は、ルクセンブルクに所在する金融機関が、必要に応じて、特定米国
人が保有する金融口座に関する情報をＬＴＡに報告することを義務付けている。
ＦＡＴＣＡ法の条項に基づき、ファンドは、ルクセンブルクの報告金融機関として扱われることが
予測される。
このような状態においては、ファンドにはすべての投資家に関する情報を定期的に入手し、検証す
る義務が課される。ファンドの要請に応じて、各投資家は、無利息金融機関以外の外国事業体（以下
「ＮＦＦＥ」という。）の場合、当該ＮＦＦＥのコントローリング・パーソンの情報を含む一定の情
報を、必要な根拠書類とともに提供することに同意するものとする。同様に、各投資家は、例えば、
新しい郵送先住所または新しい居住先住所など、その地位に影響を及ぼす情報を30日以内にファンド
に積極的に提供することに同意するものとする。
ＦＡＴＣＡ法は、ＦＡＴＣＡ法の目的のために、ファンドに投資家の名前、住所および納税者識別
番号（入手可能な場合）ならびに口座残高、収益および総収入（非網羅的リスト）などの情報をＬＴ
Ａに開示することを要求する可能性がある。当該情報は、ＬＴＡにより米国内国歳入庁に報告され
る。
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受動ＮＦＦＥとしての適格性を有する投資主は、該当する場合、そのコントローリング・パーソン
に対し、ファンドが彼らの情報を処理する旨を通知することを約束する。
さらに、ファンドは個人データの処理に責任を負い、各投資家はＬＴＡに通知されたデータにアク
セスし、必要に応じて当該データを修正する権利を有する。ファンドが入手したデータは、データ保
護に関する適用法案に従って処理されるものとする。
ファンドは、ＦＡＴＣＡの源泉徴収税の賦課を回避するため、課された義務を履行しようとする
が、ファンドがこれらの義務を履行できるという保証はない。ＦＡＴＣＡ制度によってファンドが源
泉徴収税または課徴金の対象となった場合、投資家が保有する投資証券／受益証券の価値は重大な損
失を被る可能性がある。ファンドが各投資家からかかる情報を入手し、それをＬＴＡに送付しない場
合、米国の源泉所得の支払いならびに米国の源泉金利および配当を生じさせる可能性のある財産また
はその他の資産の売却収入に対して、課徴金および30％の源泉徴収税が課される可能性がある。
ファンドの書面による要請に従わない投資家は、当該投資家による情報提供の不履行に起因して
ファンドに課される税金を負担させられることがあり、ファンドはその独自の裁量により、当該投資
家の持分を償還することができる。
仲介者を通じて投資を行う投資家は、仲介者がこの米国の源泉徴収税および報告制度を遵守するか
どうか、またどのように遵守するかを確認するように注意するべきである。
投資家は、上記の要件に関して米国税務顧問に相談するか、専門的な助言を求めるべきである。
３．ルクセンブルクの専門投資信託（以下「ＳＩＦ」という。）
2007 年２月13日、ルクセンブルク議会は、2007年法を採択した。
2007 年法の目的は、その証券が公衆に販売されない投資信託に関する1991年７月19日法を廃止し、洗練
された投資家向けの投資信託のための新法を定めることであった。
既存の機関投資信託は、自動的に2007年２月13日付で、2007年法に準拠するＳＩＦになった。
3.1. 範囲
ＳＩＦ制度は、（ⅰ）その証券が一または複数の情報に精通した投資家向けに限定されるＵＣＩおよ
び（ⅱ）その設立文書によりＳＩＦ制度に服するＵＣＩに特別に適用される。
さらに、ＳＩＦは、リスク分散原則に従う投資信託であり、それによりＵＣＩとしての適格性も有し
ている。かかる地位は、特に ＥＵ規則2017／1129（改正済）等の各種欧州指令または規則（いわゆる
「目論見書規則」。）の適用可能性の有無について重要性を有する。
ＳＩＦは、当該ビークルへの投資に関連するリスクを適切に査定することが可能な情報に精通した投
資家向けのものである。
2007年法では、機関投資家および専門投資家を含む情報に精通した投資家のみならず、その他の情報
に精通した投資家で、情報に精通した投資家の地位を守ることを書面で確約する投資家で、125,000ユー
ロ以上の投資を行う投資家か、または予定されている投資およびそのリスクを評価する能力を有するこ
とを証明する、金融機関の業務の遂行および追求に関する指令2013／36／ＥＵに定める金融機関、金融
商品市場に関する指令2014／65／ＥＵに定める投資会社もしくはＵＣＩＴＳに関連する法律、規則およ
び行政規定の調整に関するＵＣＩＴＳ指令に定める管理会社が行った査定から利益を得られる投資家に
まで、範囲を拡大した定義を規定している。かかる第三カテゴリーの情報に精通した投資家は、洗練さ
れた小口投資家または個人投資家がＳＩＦへの投資を認められることを意味する。
ＳＩＦ制度に従うためには、具体的に、設立文書（定款または約款）に当該趣旨を明確に記載するか
または投資ビークルの募集書類を提出しなければならない。そのため、情報に精通した一または複数の
投資家向けの投資ビークルが、必ずしもＳＩＦ制度に準拠するとは限らないことになる。限られた範囲
の洗練された投資家に限定される投資ビークルは、例えば、ルクセンブルク会社法の一般規則に従い規
制されない会社としての設立を選択することも可能になる。
3.2. 法的構或および機能にかかる規則
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3.2.1. 法律上の形態および利用可能な仕組み
3.2.1.1. 法律上の形態
2007年法は、特に、契約型投資信託（以下「ＦＣＰ」という。）および変動資本を有する投資法
人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）について言及しているが、ＳＩＦが設立される際の基盤となる
法律上の形態を制限していない。そのため、これら以外の法律上の形態も可能である。例えば、受
託契約に基づくＳＩＦの設立も可能である。
・ 契約型投資信託
特性の要約については、ＦＣＰの機能に関する上記2.2.1項を参照のこと。
ＦＣＰへの投資家は、約款がその可能性を規定している場合にのみ、およびその範囲で議決権
を行使することができる。
・ 投資法人（ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＦ）
特性の要約については、ＳＩＣＡＶの機能に関する上記2.2.2項を参照のこと。
2007 年法に基づき、ＳＩＣＡＶは、2010年法に準拠するＳＩＣＡＶの場合のように有限責任会
社である必要はない。ＳＩＣＡＶの形態で創設されるＳＩＦは、2007年法が列挙する会社の形
態、すなわち、公開有限責任会社、株式による有限責任パートナーシップ、一般有限責任パート
ナーシップ、特別有限責任パートナーシップ、非公開有限責任会社または公開有限責任会社とし
て設立される共同組合のうち一形態を採用することができる。
2007 年法が適用除外を認める場合を除き、投資法人は、ルクセンブルクの1915年法の条項に服
する。しかし、2007年法は、ＳＩＦについて柔軟な会社組織を提供するためかかる一連の側面に
関する規則とは一線を画している。
3.2.1.2 複数クラスの仕組み
2007年法は、特に、複数のコンパートメントを有するＳＩＦ（いわゆる「アンブレラ・ファン
ド」。）を創設できると規定している。
さらに、ＳＩＦ内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたＳＩＦのコンパートメン
ト内であっても、異なるクラスの証券を創設することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対
象投資家の種類または分配方針について異なる特徴を持つことがある。
3.2.1.3. 資本構造
2007年法の規定により、ＳＩＦの最低資本金は1,250,000ユーロである。かかる最低額は、ＳＩＦ
の認可から12か月以内に達成されなければならない。これに対し、2010年法に準拠するＵＣＩにつ
いては６か月以内である。ＦＣＰに関する場合を除き、かかる最低額とは、純資産額よりもむし
ろ、発行済資本に支払済の発行プレミアムを加えた額である。
ＳＩＦは会社型の形態において、一部払込済の株式／受益証券を発行することができる。株式
は、発行時に１株につき最低５％までの払込みを要する。
上記のように、固定株式資本または変動株式資本を有するＳＩＦを設立することができる。さら
に、ＳＩＦは、その変動性とは別に、またはその資本に関係なく（買戻しおよび／または申込みに
ついて）オープン・エンド型またはクローズド・エンド型とすることができる。
3.2.2 証券の発行および買戻し
証券の発行および買戻しに係る条件および手続は、2010年法に準拠するＵＣＩに適用される規則に
比べ緩和されている。この点について、2007年法の規定により、証券の発行および証券の買戻しまた
は償還（該当する場合。）に適用される条件および手続は、さらに厳格な規則を課さずに設立文書に
おいて決定される。そのため、例えば、2010年法に準拠するＳＩＣＡＶまたはＦＣＰの場合のよう
に、発行価格、償還価格または買戻価格が純資産価格に基づくことを要求されない。したがって、新
制度の下で、ＳＩＦは、（例えば、ＳＩＦが発行したワラントの行使時に）所定の確定価格で株式を
発行することができ、または（例えば、クローズド・エンド型ＳＩＦの場合にディスカウント額を減
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じるため）純資産価格を下回る価格で株式を買い戻すことができる。同様に、発行価格は、額面金額
の一部および発行プレミアムの一部から構成することができる。
ＳＩＦは会社型の形態において、一部払込済株式を発行することができ、そのため、異なるトラン
シェの申込みは、申込みの約定により当初申込時に確認された新規株式の継続申込みによってのみな
らず、一部払込済株式（当初発行された株式の発行価格の残額は追加の割賦で支払われる。）によっ
ても行うことができる。
3.3. 投資規制
ＥＵ圏外の統一ＵＣＩについて定める2010年法パートⅡと同様に、2007年法は、ＳＩＦが投資できる
資産について相当の柔軟性を認めている。そのため、ＣＳＳＦの承認を受けていることを条件にあらゆ
る種類の資産に投資しかつあらゆる種類の投資戦略を追求するビークルが、本制度を選択することがで
きる。
ＳＩＦはリスク分散原則を遵守する。2007年法は、特別な投資規則または投資制限を規定していない
が、ＣＳＳＦは特に、ＣＳＳＦ通達07／309を、専門投資信託におけるリスク分散に関して発行し、そこ
で専門投資信託がリスク分散原則を遵守するために従う投資制限について詳しく述べている。
アンブレラ型ＳＩＦのコンパートメントは、管理規則または設立証書および目論見書に定められる条
件に従い、以下の条件に基づき同一ＳＩＦ（以下「対象ファンド」という。）内の一または複数のコン
パートメントにより発行されるまたは発行された証券またはパートナーシップ持分を引き受け、取得
し、および／または保有することができる。
－ 対象ファンドは、順次、対象ファンドが投資するコンパートメントには投資しない。
－ 対象ファンドの証券に付随する議決権は、適切な会計処理や定期報告を損なうことなく、投資期間
中停止される。
－ いずれの場合も、ＳＩＦがかかる証券を保有する限り、2007年法上定められる純資産額の最低額を
確認する目的にかかるＳＩＦの純資産額の計算について、当該証券の価額は考慮されない。
3.4 規制上の側面
3.4.1 健全性レジーム
ＳＩＦは、ＣＳＳＦによる恒久的監督に服する規制されたビークルである。しかし、情報に精通し
た投資家は小口投資家に対して保証する必要のあるものと同様の保護までは要しないという事実に照
らし、ＳＩＦは、承認手続および規制当局の要件の両方について、2010年法に従うＵＣＩの場合に比
べやや「軽い」規制上の制度に服する。
2010年法に従うＵＣＩについて、ＣＳＳＦは、ＳＩＦの設立文書、ＳＩＦの取締役／マネー
ジャー、中央管理事務代行会社、預託機関および監査人の選任を承認しなければならない。ＳＩＦの
存続期間中、設立文書の変更および取締役または上記の業務提供業者の変更もまた、ＣＳＳＦの承認
を必要とする。
2007年法の規定により、ＳＩＦは、ＣＳＳＦによる規制当局の承認を得て初めて創設することがで
きる。
2007年法に従うＳＩＦは、2013年法が適用される範囲のＡＩＦの資格を自動的に得るわけではな
い。ＳＩＦは、ＡＩＦの定義のすべての基準を明確に満たしている場合には、2013年法にのみ従う。
2013年法第２章に基づき認可されるＡＩＦＭが管理するＳＩＦに対しては、2007年法パートⅡの特定
の規定が適用される。
3.4.2 預託機関
ＳＩＦは、その資産の保管を、ルクセンブルクに登記上の事務所を有する信用機関であるか、もし
くは登記上の事務所が国外に所在する場合にはルクセンブルク支店である信用機関または、金融セク
ターに関する1993年法の意味における投資会社に委託しなければならない。投資会社は、当該投資会
社が2013年法第19条第３項に規定する条件を満たす場合に限り、預託機関としての資格を有するもの
とする。
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最初の投資日から５年間に償還請求権を行使することができないＦＣＰおよびＳＩＣＡＶのうち、
主たる投資方針に従い、2013年法第19条第８項ａ）号に基づき保管されなければならない資産に一般
に 投資しないか、または、同法第24条に基づき投資先企業の支配権を潜在的に取得するために発行体
もしくは非上場会社に一般的に投資するものについては、その預託機関は、金融セクターに関する
1993年法修正第26－１条の意味における金融商品以外の資産の専門的預託機関としての地位にあっ
て、ルクセンブルク法に準拠する主体でもよい。
資産の保管は、「監督」を意味すると理解されるべきである。すなわち、預託機関は、常にＳＩＦ
の資産の投資方法ならびに当該資産が利用できる場所および方法を承知していなければならない。こ
れは資産の物理的な安全保管を地域の副預託機関に委ねることを妨げるものではない。
2007年法は、預託機関に対し、2010年法により課されるファンドの一定の運用に関する追加の監視
職務の遂行を要求していない。こうした預託機関の職務の軽減は、プライム・ブローカーの相当の関
与に照らし、ヘッジ・ファンドとの関連でとりわけ有益であると思われる。
下記3.4.4に詳述されるとおり、2007年法に基づき、投資運用の中核的機能に関する権限は預託機関
に付与することができない。
3.4.3 監査人
ＳＩＦの年次財務書類は、十分な専門経験を有すると認められるルクセンブルクの独立監査人によ
る監査を受けなければならない。
3.4.4 機能の委託
ＳＩＦは、事業のより効率的な遂行のため、ＳＩＦを代理してその一または複数の機能を遂行する
権限を第三者に委託することができる。当該場合、以下の条件を遵守しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、上記につき適切に報告を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与がＳＩＦに対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、ＳＩＦが投
資家の最善の利益のために活動し、またはＳＩＦがそのように管理されることを妨げてはならな
い。
ｃ）当該委託が投資ポートフォリオ運用に関するものである場合、当該権限付与は、投資ポートフォ
リオ運用について認可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服する自然人また
は法人のみに付与される。当該権限付与が慎重な監督に服する国外の自然人または法人に付与さ
れる場合、ＣＳＳＦおよび当該国の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
ｄ）上記（ｃ）の条件を充足しない場合、委託は、ＣＳＳＦが機能が委託された自然人または法人の
選任を承認する場合に限り、有効となる。当該場合、かかる者は、当該ＳＩＦのタイプに関し十
分に良好な評価と十分な経験を有していなければならない。
ｅ）ＳＩＦの取締役会は、機能が委託された自然人または法人が、当該機能を遂行する適格性と能力
を有する者でなければならないこと、また、慎重に選任されることを定めることができる。
ｆ）ＳＩＦの取締役会が、委託された活動を常に効率的に監督することができる方策が存在しなけれ
ばならない。
ｇ）当該権限付与は、ＳＩＦの取締役会が、機能が委託された自然人または法人に常に指示を付与
し、投資家の利益に適う場合には直ちに当該権限付与を取り消すことができるものでなければな
らない。
ｈ）投資運用の中核的機能に関する権限は、預託機関に付与してはならない。
ｉ）ＳＩＦの目論見書は、委託された機能を列挙しなければならない。
3.4.5 リスクの管理
ＳＩＦは、ポートフォリオのすべてのリスク概要における自己の投資ポジションおよび自己の持分
に伴うリスクを適切な方法により発見、判定、管理および監視するために、適切なリスク管理システ
ムを実施しなければならない。
3.4.6 利益相反
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ＳＩＦは、更に、必要に応じて、ＳＩＦとＳＩＦの事業活動に寄与している者、またはＳＩＦに直
接または間接に関係する者との間で発生する利益相反により投資家の利益が損なわれるリスクを最小
限 に抑える方法で構築および組織されなければならない。利益相反の可能性がある場合、ＳＩＦは、
投資家の利益の保護を確保する。ＳＩＦは、利益相反のリスクを最小限に抑える適切な措置を実施し
なければならない。
3.4.7 投資家に提供するべき情報および報告要件
募集書類が作成されなければならない。ただし、2007年法は、かかる書類の内容の最少限度につい
て明確に定めていない。募集書類の継続的更新は要求されないが、当該書類の必須要素は、新規証券
が新規投資家に対し発行される際に更新されなければならない。
ＳＩＦは、監査済年次報告書をその関係期間の終了から６か月以内に公表しなければならない。
ＳＩＦは、ルクセンブルク会社法が課す連結決算書を作成する義務を免除されている。
募集書類および最新の年次報告書は、請求があれば、申込者に無償で提供される。年次報告書は、
請求があれば、投資家に無償で提供される。
2018年１月１日以降、ＳＩＦは、ＥＵ規則1286／2014に従い、パッケージ型小口投資家向け保険
ベース投資商品の重要情報文書（PRIIPs KID）を作成しなければならない。ただし、パッケージ型小
口投資家向け保険ベース投資商品が指令2014／65／ＥＵの別紙Ⅱに定める専門投資家にのみ販売され
る場合（かかる制限は、募集書類において開示されるか、または自己申告の形でＣＳＳＦに提出され
なければならない。）はこの限りでない。
3.5 ＳＩＦの税制の特徴
以下はルクセンブルクにおける法律の一定の側面（ただし網羅的ではない）についての理解に基づく
ものである。
ＳＩＦは、0.01％（2010年法に基づき存続する大部分のＵＣＩについては、0.05％）の年次税を課さ
れる。かかる税金は、各暦四半期末に評価される純資産総額に基づき決定される。2010年法と同様の方
法により、2007年法は、年次税を免除している。
年次税の免除を受けるのは、
ａ）他のＵＣＩが保有する受益証券／投資証券が表章する資産価値。ただしかかる受益証券がＲＡＩ
Ｆに係る2007年法第68条、2010年法第174条または2016年法第46条によってすでに年次税を課され
ている場合
ｂ）以下のＳＩＦおよび複数のコンパートメントを有するＳＩＦの個別のコンパートメント
（ⅰ）その唯一の目的が短期金融商品への集合的投資および信用機関への預金であり、
（ⅱ）そのポートフォリオ満期までの加重残余期間が90日を超えず、かつ、
（ⅲ）公認の格付機関から最高の格付を取得しているもの。
ｃ）その証券またはパートナーシップ持分が、（ⅰ）従業員のために一もしくは複数の雇用者の主導
により創設された退職金運用機関または同様の投資ビークルおよび（ⅱ）従業員に退職金を提供
するために自らが保有する資金を投資する一もしくは複数の雇用者の会社のために留保されるＳ
ＩＦ。本項の規定は、これらの条件を満たす複数のコンパートメントを有するＳＩＦの個別のコ
ンパートメントおよびＳＩＦ内または複数のコンパートメントを有するＳＩＦのあるコンパート
メント内に設定された個別のクラスに準用される。
ｄ）主たる目的がマイクロ・ファイナンス機関への投資であるＳＩＦおよび複数のコンパートメント
を有するＳＩＦの個別のコンパートメント
ＳＩＦが受け取る所得および実現するキャピタル・ゲインに対し、税金は課されない。
４．リザーブド・オルタナティブ投資ファンド
リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日法は、2013年法と2010年法の両方を
修正し、新たな形態のＡＩＦであるリザーブド・オルタナティブ投資ファンド（以下「ＲＡＩＦ」とい
う。）を導入した。ＲＡＩＦは、ＡＩＦＭＤの範囲内で認可されたＡＩＦＭにより管理され、その受益証
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券は「十分な情報を得た」投資家に留保される。その結果、ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦによる事前の認可も継
続的な（直接的）健全性監督も受けない。
ＲＡＩＦ制度の重要な特徴は、以下のように要約することができる。
－ 法的構造の柔軟性：ルクセンブルクのすべての法人、パートナーシップおよび契約型法的形態が利
用可能である。ＲＡＩＦは変動資本構造を選択することもできる。さらに、ＲＡＩＦは、アンブレ
ラ型ストラクチャーとして設立することもできる（すなわち、複数のコンパートメントまたはサブ
ファンドを有する。）。リスク分散の要件は、ＲＡＩＦが適格リスク・キャピタル投資のみに投資
することを選択する場合を除き、ＳＩＦに適用される要件と整合したものとなっており、この場
合、リスク分散の要件は適用されない。ＲＡＩＦは、採用できるファンド戦略に限定はなく、いか
なる資産クラスにも投資することができるうえ、一定の条件下では資産ポートフォリオの分散も要
求されない。
－ 適格投資家：ＲＡＩＦは、情報に精通した投資家向けである。このカテゴリーには、機関投資家、
プロフェッショナル投資家および最低金額（125,000ユーロ）以上を投資する投資家または情報に精
通した投資家として適格な投資家が含まれる。
－ ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦの監督対象とならない。ＳＩＦまたはＳＩＣＡＲと異なり、ＲＡＩＦは、Ｃ
ＳＳＦによる事前の認可に服さずまた健全性監督を受けることはない。ＲＡＩＦは、その設立また
は設立から10日以内にルクセンブルクの商業・会社登録簿に登録されなければならない。
－ 承認されたＡＩＦＭを任命しなければならないこと：ＲＡＩＦは自動的にＡＩＦの資格を取得し、
ルクセンブルク、他のＥＵ加盟国または場合によっては第三国（ただしＡＩＦＭＤ運用パスポート
が第三国の運用者に利用可能になった場合のみ）に設立されたＡＩＦＭを任命しなければならな
い。
－ 税制：ＲＡＩＦは、0.01％の税率での年次税（さまざまな免除規定に服する。）またはＳＩＣＡＲ
に適用される税制（すなわち、リスク・キャピタルの収益および増大に適用される節税に完全に服
する。）に服する。ＡＩＦ運用サービスに対する付加価値税の免除も適用される。
－ 転換：既存のＳＩＦ、ＳＩＣＡＲおよび規制されないＡＩＦは、投資家および（該当する場合）Ｃ
ＳＳＦから適切な承認を得ることを条件に、ＲＡＩＦ制度を選択することができる。
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第２【外国投資証券の様式】
投資証券の券面は発行されない。
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第３【その他】
（１）交付目論見書および請求目論見書の表紙に図案を採用する。
（２）交付目論見書の概要として、別紙を使用する。
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交付目論見書の概要
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス
－サステナブル・ボンド
－サステナブル・エクイティ
本概要は、交付目論見書本文の証券情報、ファンドの状況等を要約したもので、交付目論見書の一部で
す。
詳細につきましては、交付目論見書本文の該当ページをご覧ください。
形 態 ルクセンブルグ籍オープンエンド会社型外国投資証券
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス－サステナブル・ボンドはアクティブに運
用され、その投資目的は、債券資産におけるサステナブルな投資に直接または間接的に
投資する対象UCIに主に投資することにより資産を保全することです。サブ・ファンド
は、欧州連合（EU）の金融機関等を対象としたサステナビリティ関連開示規則（SFDR）
第８条に基づき、管理会社により、環境、社会およびガバナンス的特性を促進するもの
として分類されています。サブ・ファンドの資産（現金を除きます。）の３分の２以上
は、サステナビリティ関連開示規則第８条に基づき環境（Ｅ）および／または社会
（Ｓ）の特性を促進する投資戦略に、また、サステナビリティ関連開示規則第９条に基
づきサステナブルな投資または二酸化炭素排出量の削減を目的とする投資戦略に投資す
るものとします。サステナブルな投資は、ａ）ESGエンゲージメント・ハイ・イール
ド・ボンド、ｂ）開発債、ｃ）グリーンボンド、ｄ）ESGリーダー債の４つのESGカテゴ
投資方針 リーの１つを含むものとします。
投資目的 グローバル・オポチュニティーズ・アクセス－サステナブル・エクイティはアクティブ
に運用され、その投資目的は、株式市場におけるサステナブルな投資に直接または間接
的に投資する対象UCIに主に投資することにより資産を長期で成長させることです。サ
ブ・ファンドは、欧州連合（EU）の金融機関等を対象としたサステナビリティ関連開示
規則（SFDR）第８条に基づき、管理会社により、環境、社会およびガバナンス的特性を
促進するものとして分類されています。サブ・ファンドの資産（現金を除きます。）の
３分の２以上は、サステナビリティ関連開示規則第８条に基づき環境（Ｅ）および／ま
たは社会（Ｓ）の特性を促進する投資戦略に、また、サステナビリティ関連開示規則第
９条に基づきサステナブルな投資または二酸化炭素排出量の削減を目的とする投資戦略
に投資するものとします。サステナブルな投資は、ａ）ESGエンゲージメント・エクイ
ティーズ、ｂ）ESGテーマ別株式、ｃ）改善型ESG株式、ｄ）ESGリーダー株式の４つの
ESGカテゴリーの１つを含むものとします。
価格変動リスク／金利変動リスク／信用リスク／カントリー・リスク／為替変動リス
リスク要因
ク／先物取引に関するリスク／派生商品の利用に伴うリスク 等
原則として１口以上0.001口単位。また金額単位の申込みも受け付けますが、かかる申
お申込単位 込みについては、日本における販売会社が定めます。詳細については日本における販売
会社にご照会下さい。
原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の営業日
お申込受付日 かつ日本の通常の銀行の営業日。ただし、営業日であってもお申込いただけない場合が
ありますので、詳しくは、販売会社および販売取扱会社にお問合せ下さい。
当初募集期間
サステナブル・ボンド クラスF-acc円ヘッジ投資証券：10,000円
お申込価格 サステナブル・エクイティ クラスF-acc円ヘッジ投資証券：10,000円
継続募集期間
各申込日の翌ファンド営業日に計算される投資証券１口当たりの純資産価格
お申込手数料 お申込手数料はございません。
ファンドが買戻請求を受領した日の翌ファンド営業日に決定される投資証券１口当たり
お買戻価格
の純資産価格
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受渡し 約定日から起算して約定日を含む日本における４営業日目
存続期間 無制限
サステナブル・ボンド
上限報酬料率：年率0.60％
報酬
サステナブル・エクイティ
上限報酬料率：年率0.60％
－ファンドは、あらゆる運用費用および管理事務費用、ならびに本投資法人の資産およ
び所得に賦課される可能性があるすべての租税、特にルクセンブルグの年次税
（0.01％）を負担します。
－個々のサブ・ファンドおよび／または個々の投資証券クラスに正確に配分可能なすべ
てのコストは、当該サブ・ファンドおよびクラスに請求されます。
－コストが複数または全部のサブ・ファンドもしくはクラスに関係する場合は、それぞ
れの純資産価額に対して比例按分ベースで、またはファンドもしくは管理会社が合理
的に決定する基準により、関係するサブ・ファンドまたは投資証券のクラスに請求さ
その他の費用・
れます。
手数料
－個々の投資方針の条件に基づきその他のUCIまたはUCITSに投資可能なサブ・ファンド
においては、サブ・ファンドと関連する投資先の投資信託双方のレベルにおいて手数
料が発生します。その資産が投資された投資先の投資信託の管理報酬は、あらゆるト
レイル・フィーを考慮して3.5％を上限とします。
その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を示すことができません。
ファンドの投資証券への投資に対する課税については、上場外国株式において受領する
課税関係
所得に対するものと同じ取扱いとなります。
ＵＢＳ証券株式会社
日本における
（※）ＵＢＳ証券株式会社のウェルス・マネジメント本部の事業が会社分割され、2021年８月10日からは分割
販売会社
先であるUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社が承継した業務を開始する予定です。
投資主の皆様におかれましては、本交付目論見書をよくお読みいただき、商品の内容およびリスクを十分
ご理解のうえ、お申込くださいますようお願い申し上げます。
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別紙
定義
本書において、以下の用語は以下の意味を有する。
指令2013／34／EUとは、特定の種類の投資信託の年次財務諸表、連結財務諸表および関連する報告書に関す
る2013年６月26日付理事会指令2013／34／EUをいう。
エクイティ投資対象とは、以下をいう。
（１）証券取引所での公式な取引が認められているか、または金融商品市場における2004年４月21日付の欧
州議会および理事会指令2014／65／EUが定義する「規制を受ける市場」の基準を満たす他の組織化さ
れた市場での取引が認められているか、もしくは当該市場で取引されている企業の株式（預託証書を
除く。）。
（２）（ⅰ）法人税の課税対象であり、かつ課税免除の対象になっていないEU加盟国もしくは欧州経済地域
の加盟国の居住者、または（ⅱ）15％以上の法人税の課税対象である他の国の居住者である企業の株
式（不動産会社を除く。）。
（３）譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（「UCITS」）および／またはその他のUCIであり、かつ
パートナーシップではないオルタナティブ投資ファンド（「AIF」）の中で、各々の投資条件に記載さ
れる通りその価格の51％以上をエクイティ投資対象に継続的に投資するもの（「エクイティ・ファン
ド」）の受益証券。ファンドが保有するエクイティ・ファンドの受益証券の51％をエクイティ投資対
象として算入する。
（４）UCITSおよび／またはその他のUCIであり、かつパートナーシップではないオルタナティブ投資ファン
ド（「AIF」）の中で、各々の投資条件に記載される通りその価格の25％以上をエクイティ投資対象に
継続的に投資するもの（「ミックス・ファンド」）の受益証券。ファンドが保有するミックス・ファ
ンドの受益証券の25％をエクイティ投資対象として算入する。
（５）エクイティ投資対象の比率を関連する投資条件の中で開示しているエクイティ・ファンドまたはミッ
クス・ファンドの受益証券。
（６）エクイティ投資対象の比率を日次ベースで開示しているエクイティ・ファンドまたはミックス・ファ
ンドの受益証券。
その他のUCIであり、かつパートナーシップではないUCITSおよび／またはAIFの受益証券は、上記（３）、
（４）、（５）および（６）項に記載される場合以外はエクイティ投資対象であるとみなされない。
本項の目的上、販売目論見書に規定される証券貸付プログラムを通じて貸し付けるエクイティ投資対象はエ
クイティ投資対象の比率に含まれない。
一流金融機関とは、本投資法人が選定する一流の金融機関で、店頭派生商品取引に関して慎重な監督に服
し、かつ、CSSFにより承認されたカテゴリーに属しており、このような種類の取引を専門にしている機関を
いう。
短期金融商品とは、金融市場で通常取引される商品で、流動性があり、かつ、常時正確に算定できる価額を
有する商品をいう。
OECD とは、経済協力開発機構をいう。
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OECD 加盟国とは、OECDに加盟している国をいう。
店頭とは、店頭（over-the-counter）をいう。
店頭派生商品とは、店頭で取引される金融派生商品をいう。
規制を受ける市場とは、金融商品市場に関する2014年５月15日付理事会指令2014／65／EUに定義された規制
を受ける市場をいう。
譲渡性のある証券とは、株式その他株式同様の証券、債券その他の債務証書、2010年法第42条に記載された
技法および手段以外の引受けまたは交換による譲渡性のある証券の取得権が付帯する他の流通証券をいう。
UCI とは、EU加盟国に所在しているか否かを問わず、UCITS指令第１条（２）ａ）およびｂ）の意味における
投資信託をいう。ただし、かかるUCIが、EU法に規定されるものと同等であるとCSSFがみなす監督に服する旨
および政府機関との間の協力が十分に保証される旨が定められた法律に基づき認可されていること、かかる
UCIの受益者の保護水準が、UCITSの受益者に提供されるものと同等であること、特に、資産の分別管理、借
入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券と短期金融商品の空売りに関する規則がUCITS指令の要件と同等である
こと、かかるUCIの業務が、報告期間中の資産と負債、収益および事業運営についての評価を行うことができ
るように半期報告書および年次報告書で報告されることを条件とする。
UCITS とは、UCITS指令に基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託をいう。
UCITS 指令とは、譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（UCITS）に関する法律、規則および行政規定
の調整に関する2009年７月13日付の欧州議会および理事会の指令2009／65／ECをいう。
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監査報告書
グローバル・オポチュニティーズ・アクセスの投資主各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に
準拠して、グローバル・オポチュニティーズ・アクセス（以下、本監査人報告書において「本投資法人」と
いう。）および各サブ・ファンドの2020年７月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実
績および純資産の変動について真実かつ公正に表示しているものと認める。
我々が行った監査
本投資法人の財務書類は、以下により構成される。
・2020年７月31日現在の本投資法人の連結純資産計算書および各サブ・ファンドの純資産計算書
・2020年７月31日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
・同日に終了した年度の本投資法人の連結運用計算書および各サブ・ファンドの運用計算書
・同日に終了した年度の本投資法人の連絡純資産変動計算書および各サブ・ファンドの純資産変動計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注 記
意見の根拠
我々は、監査人に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブル
グの「金融監督委員会」（以下「CSSF」という。）が採用した国際監査基準（以下「ISAs」という。）に準
拠して監査を行った。 2016 年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAs の下での我々の責任に
ついては、「財務書類の監査に関する承認された法定監査人の責任」の項において詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断してい
る。
我々は、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのCSSFが採用した
国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「IESBA規程」という。）に従って本投資法人から
独立した立場にある。我々は、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
本投資法人の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査報
告書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかな
る形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が
監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討
することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場
合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する本投資法人の取締役会の責任
本投資法人の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、
当財務書類の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表
示がない財務書類を作成するために必要であると本投資法人の取締役会が決定する内部統制に関して責任を
負う。
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財務書類の作成において、本投資法人の取締役会は、本投資法人および各サブ・ファンドが継続企業として
存続する能力を評価し、それが適用される場合には、本投資法人の取締役会が本投資法人の清算、サブ・
ファンドのいずれかの終了または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場
合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する「承認された法定監査人」の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表
示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合
理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAs
に準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正
または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基
づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016 年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAsに準拠した監査の一環として、監査中、我々
は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十
分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または
内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高
い。
・本投資法人の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定す
るために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに本投資法人の取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示
の合理性を評価する。
・本投資法人の取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づ
き、本投資法人 またはサブ・ファンドのいずれか が継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせ
る可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が
存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に対して
注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告
書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、本投資法人 またはサブ・
ファンドのいずれか が継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正表示を実現する
方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統
制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
プライスウォーターハウスクーパース ルクセンブルグ、2020年11月20日
・ソシエテ・コーペラティブ
代表して署名
バレリー・ピアストレリ
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Audit report
To the Shareholders of
Global Opportunities Access
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of Global
Opportunities Access （ the “Fund” ） and of each of its subfunds as at 31 July 2020, and of the results of their operations
and changes in their net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to the preparation and presentation of the financial statements.
What we have audited
The Fund’s financial statements comprise :
・ the combined statement of net assets for the Fund and the statement of net assets for each of the sub-funds as at 31 July
2020;
・ the Statement of Investments in securities and other net assets as at 31 July 2020;
・ the combined statement of operations for the Fund and the statement of operations for each of the sub-funds for the
year then ended;
・ the combined statement of changes in net assets for the Fund and the statement of changes in net assets for each of the
sub-funds for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession （ Law of 23 July 2016 ） and
with International Standards on Auditing （ ISAs ） as adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance du
Secteur Financier” （ CSSF ） . Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg
by the CSSF are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the
financial statements” section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants’ Code of
Ethics for Professional Accountants （ IESBA Code ） as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical
requirements that are relevant to our audit of the financial statements. We have fulfilled our other ethical responsibilities
under those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Fund is responsible for the other information. The other information comprises the
information stated in the annual report but does not include the financial statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information identified
above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or
our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact.
We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Fund for the financial statements
The Board of Directors of the Fund is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Fund determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In p reparing the financial statements, the Board of Directors of the Fund is responsible for assessing the Fund’s and each
of its subfunds’ ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors of the Fund either intends to liquidate the Fund
or close any of its subfunds or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
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有価証券届出書（外国投資証券）
Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the
Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement
when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF,
we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the audit. We also :
・ identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than
for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the
override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate
in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund’s internal
control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Directors of the Fund;
・ conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Fund’s use of the going concern basis of accounting
and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that
may cast significant doubt on the Fund’s or any of its sub-funds’ ability to continue as a going concern. If we conclude
that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our audit report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the
audit evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or conditions may cause the Fund or
any of its sub-funds to cease to continue as a going concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 20 November 2020
Represented by
Valérie Piastrelli
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管している。
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有価証券届出書（外国投資証券）
監査報告書
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス*の投資主各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に
準拠して、グローバル・オポチュニティーズ・アクセス*（以下、本監査人報告書において「本投資法人」と
いう。）および各サブ・ファンドの2019年７月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実
績および純資産の変動について真実かつ公正に表示しているものと認める。
我々が行った監査
本投資法人の財務書類は、以下により構成される。
・2019年７月31日現在の本投資法人の連結純資産計算書 および各サブ・ファンドの純資産計算書
・2019年７月31日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
・同日に終了した年度の本投資法人の連結運用計算書 および各サブ・ファンドの運用計算書
・同日に終了した年度の 各サブ・ファンドの 純資産変動計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査人に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブル
グの「金融監督委員会」（以下「CSSF」という。）が採用した国際監査基準（以下「ISAs」という。）に準
拠して監査を行った。 2016 年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAs の下での我々の責任に
ついては、「財務書類の監査に関する承認された法定監査人の責任」の項において詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断してい
る。
我々は、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのCSSFが採用した
国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「IESBA規程」という。）に従って本投資法人から
独立した立場にある。我々は、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
本投資法人の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査報
告書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかな
る形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が
監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討
することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場
合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する本投資法人の取締役会の責任
本投資法人の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、
当財務書類の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表
示がない財務書類を作成するために必要であると本投資法人の取締役会が決定する内部統制に関して責任を
負う。
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有価証券届出書（外国投資証券）
財務書類の作成において、本投資法人の取締役会は、本投資法人および各サブ・ファンドが継続企業として
存続する能力を評価し、それが適用される場合には、本投資法人の取締役会が本投資法人の清算、サブ・
ファンドのいずれかの終了または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場
合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する「承認された法定監査人」の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表
示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合
理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAs
に準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正
または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基
づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016 年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAsに準拠した監査の一環として、監査中、我々
は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十
分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または
内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高
い。
・本投資法人の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定す
るために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに本投資法人の取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示
の合理性を評価する。
・本投資法人の取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づ
き、本投資法人 またはサブ・ファンドのいずれか が継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせ
る可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が
存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に対して
注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告
書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、本投資法人 またはサブ・
ファンドのいずれか が継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正表示を実現する
方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統
制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
* 旧ＵＢＳグローバル・ソリューションズ
プライスウォーターハウスクーパース ルクセンブルグ、2019年11月20日
・ソシエテ・コーペラティブ
代表して署名
バレリー・ピアストレリ
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有価証券届出書（外国投資証券）
Audit report
To the Shareholders of
Global Opportunities Access*
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of Global
Opportunities Access* （ the “Fund” ） and of each of its subfunds as at 31 July 2019, and of the results of their operations
and changes in their net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to the preparation and presentation of the financial statements.
What we have audited
The Fund’s financial statements comprise :
• the combined statement of net assets for the Fund and the statement of net assets for each of the subfunds as at 31
July 2019;
• the Statement of Investments in Securities and other Net Assets as at 31 July 2019;
• the combined statement of operations for the Fund and the statement of operations for each of the subfunds for the
year then ended;
• the statement of changes in net assets for each of the subfunds for the year then ended; and
• the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession （ Law of 23 July 2016 ） and
with International Standards on Auditing （ ISAs ） as adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance du
Secteur Financier” （ CSSF ） . Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg
by the CSSF are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the
financial statements” section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants’ Code of
Ethics for Professional Accountants （ IESBA Code ） as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical
requirements that are relevant to our audit of the financial statements. We have fulfilled our other ethical responsibilities
under those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Fund is responsible for the other information. The other information comprises the
information stated in the annual report but does not include the financial statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information identified
above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or
our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact.
We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Fund for the financial statements
The Board of Directors of the Fund is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Fund determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In p reparing the financial statements, the Board of Directors of the Fund is responsible for assessing the Fund’s and each
of its subfunds’ ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors of the Fund either intends to liquidate the Fund
or close any of its subfunds or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
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Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the
Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement
when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF,
we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the audit. We also :
・ identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than
for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the
override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate
in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund’s internal
control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Directors of the Fund;
・ conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Fund’s use of the going concern basis of accounting
and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that
may cast significant doubt on the Fund’s and each of its subfunds’ ability to continue as a going concern. If we
conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our audit report to the related
disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions
are based on the audit evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or conditions may
cause the Fund or any of its subfunds to cease to continue as a going concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
* formerly UBS Global Solutions
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 20 November 2019
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Valérie Piastrelli
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別途保管している。
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