株式会社デイトナ 四半期報告書 第50期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社デイトナ(E02877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社デイトナ
【英訳名】 DAYTONA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 織田哲司
【本店の所在の場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉村靖彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉村靖彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
第２四半期 第２四半期
回次 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
(千円)
売上高 4,318,837 5,766,131 9,910,737
(千円)
経常利益 384,856 870,368 1,199,833
親会社株主に帰属する
(千円)
248,417 629,904 811,792
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
247,144 629,887 810,371
(千円)
純資産額 3,644,735 4,741,171 4,212,802
(千円)
総資産額 7,265,732 8,194,239 7,282,252
１株当たり四半期（当
(円)
105.98 268.73 346.33
期）純利益金額
潜在株式調整後１株当た
(円)
り四半期(当期)純利益金 101.67 256.56 331.66
額
(％)
自己資本比率 49.4 57.0 57.0
営業活動による
(千円)
122,094 △ 301,410 1,483,770
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
△ 48,915 △ 98,927 △ 78,597
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
69,051 272,843 △ 893,062
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円)
757,883 1,002,656 1,127,332
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円)
84.89 166.11
金額
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、感染者が増加
した地域では再び緊急事態宣言等が発令される不安定な状況となりました。
二輪車業界では、二輪車が「３密」を回避できる趣味として、また公共交通機関に代わる通勤手段としての
注目を集め、免許取得者の増加と共に、軽二輪、小型二輪クラスを中心に車両販売も好調に推移しました。
当社グループにおいても、業界に追い風が吹く中、引き続き取り扱い商品ジャンルの多くが前年同四半期を
上回る販売状況となりました。また、直接訪問等の営業活動の自粛などにより売上高の増加に比べ販管費の増
加が少なかったことにより、前年同四半期と比べ売上高、利益ともにすべてのセグメントにおいて順調な推移
となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結 売上高は57億66百万円 （ 前年同四半期比33.5％増 ）、 営業利益
は８億37百万円 （ 前年同四半期比119.8％増 ）、 経常利益は８億70百万円 （前年同四半期比126.2％増）、 親会
社株主に帰属する四半期純利益は６億29百万円 （前年同四半期比153.6％増）となりました。
[国内拠点卸売事業]
㈱デイトナでは、第１四半期に引き続き、ツーリングバッグ、インカム、スマホマウント等のツーリング用
品を中心にメンテナンス用品や新型車対応商品など、ほとんどの取り扱いジャンルが伸長しました。㈱ダート
フリークでの主軸であるオフロード関連商品販売も伸長した結果、 売上高は44億95百万円 （ 前年同四半期比
38.7％増 ）、 セグメント利益は７億35百万円 （ 前年同四半期比118.8％増 ）となりました。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業では、第１四半期に引き続き新規取引先数社との取引が順調に伸長した結果、 売上高は
89百万円 （ 前年同四半期比298.4％増 ）、 セグメント利益は0百万円 （前年同四半期はセグメント損失 14百万
円 ）となりました。
[小売事業]
㈱ライダーズ・サポート・カンパニーが運営するバイク用品・部品小売店のライコランドFC事業について
は、昨年10月より１店舗減少して２店舗での運営となりましたが、来店客数、客単価共に第１四半期に引き続
き増加し、３店舗運営であった前年同四半期を上回る好調な販売状況となりました。㈱ダートフリークが運営
するオフロード専門店のダートバイクプラス事業においても、実店舗・インターネット販売共に前年同四半期
を上回りました。結果、 売上高は11億30百万円 （ 前年同四半期比9.3％増 ）、 セグメント利益は85百万円 （ 前年
同四半期比95.8％増 ）となりました。
[その他]
その他事業の太陽光発電事業では、前年同四半期連結累計期間と比較して日照時間の影響等で売電収入は若
干減少しましたが、主要な費用となる減価償却費が減少した結果、利益については前年同四半期連結累計期間
を上回りました。
また、リユースWEB事業では、中古部品の仕入先の確保に努めた結果、売上高が前年同四半期連結累計期間比
で大きく伸長し、利益面での赤字幅を縮小することができました。
この結果、その他事業での 売上高は１億27百万円 （ 前年同四半期比47.1％増 ）、 セグメント利益は12百万円
（ 前年同四半期比49.1％増 ）となりました。
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（２）財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 19.1％増加 し、 56億75百万円 となりました。これは、 受取手形及び売
掛金が ２億31百万円 、たな卸資産が ６億25百万円 増加したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 0.1％増加 し、 25億18百万円 となりました。これは、有形固定資産が ２
百万円 増加したことなどによります。この結果、総資産は、 前連結会計年度末に比べ９億11百万円増加 し、 81
億94百万円 となりました。
（流動負債）
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ16.8％増加 し、 28億77百万円 となりました。これは、短期借入金が ４
億11百万円 増加したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ5.1％減少 し、 ５億75百万円 となりました。これは、長期借入金が 26百
万円 減少したことなどによります。この結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べ３億83百万円増加 し、 34
億53百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ12.5％増加 し、 47億41百万円 となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、 前連結会計年
度末に比べ１億24百万円減少 の 10億２百万円 となりました。 当第２四半期連結累計期間 におけるキャッシュ・
フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が ８億70百万円 の計上となりましたが、売上債権の増加による支出が ２億31百万
円 、たな卸資産の増加による支出が ６億25百万円 、法人税等の支払額による支出が ２億62百万円 となったこと
により、 当第２四半期連結累計期間における営業活動より 使用された資金は３億１百万円 （前年同四半期連結
累計期間に 得られた資金は１億22百万円 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が 77百万円 となったことにより、無形固定資産の取得による支出が14百万円
となったことにより、当第２四半期連結累計期間における投資活動より 使用された資金は98百万円 （前年同四
半期連結累計期間に 使用された資金は48百万円 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出が ５億44百万円 となりましたが、短期借入による収入が ７億66百万円 、長期借
入による収入が １億62百万円 となったことにより、 当第２四半期連結累計期間における財務活動より 得られた
資金は２億72百万円 （前年同四半期連結累計期間に 得られた資金は69百万円 ）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は 28,056千円 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,864,000
計 13,864,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,604,600 3,604,600 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 3,604,600 3,604,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第８回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2021年３月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ５名
新株予約権の数（個）※ 102 （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 10,200 （注１）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 １円
新株予約権の行使期間 2021年４月９日～2051年４月８日
発行価格 1,340
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 670
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び
監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当た
る場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して
のみ行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括し
新株予約権の行使の条件
てのみ行使することができる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予
約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡をするには、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
※ 新株予約権の発行時（2021年４月８日）における内容を記載しております。
（注１） 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普
通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の
うち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算によ
り調整する。
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調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会 において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（注２） 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、以下の方法に準じて決定する。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のう
ち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により
調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式
１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
下記の新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（新株予約権の行使期間）2021年４月９日から2051年４月８日
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の方法に準じて決定する。
a.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
b.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、a.に記載の資本金等増
加限度額からa.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
以下に準じて決定する。
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a.新株予約権者は、新株予約権を行使できる期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約
権 を一括してのみ行使できるものとする。
b.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
c.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
⑨ 新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
a. 新株予約権者が権利行使をする前に、上記⑧の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得すること
ができる。
b 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得す
ることができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得
について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の
決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 3,604,600 ― 412,456 ― 340,117
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
有限会社エービーイー 静岡県磐田市富士見台６－５ 573 24.45
株式会社ディーエフ 愛知県瀬戸市内田町１丁目296 231 9.88
株式会社コシダテック 東京都港区高輪２丁目15－21 136 5.80
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
(常任代理人 モルガン・スタン 54 2.34
(東京都千代田区大手町１丁目９－７
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
レーMUFG証券株式会社）
ワー）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 35 1.51
(信託口）
43 BOULEVARD ROYAL L－2955
QUINTET PRIVATE BANK
LUXEMBOURG
(EUROPE) S.A. 107704
35 1.50
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ンターシティＡ棟）
行）
デイトナ社員持株会 静岡県周智郡森町一宮4805 33 1.44
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 28 1.22
船津 英世 千葉県君津市 27 1.18
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－21 26 1.11
計 － 1,182 50.44
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,260千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,260,700
における標準となる株式
普通株式 2,342,500
完全議決権株式(その他) 23,425 同上
普通株式 1,400
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 3,604,600 ― ―
総株主の議決権 ― 23,425 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県周智郡森町一宮4805 1,260,700 ― 1,260,700 34.97
株式会社デイトナ
計 ― 1,260,700 ― 1,260,700 34.97
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,289,955 1,173,082
受取手形及び売掛金 1,021,787 1,253,696
※２ 2,106,730 ※２ 2,732,726
たな卸資産
その他 355,850 523,913
△ 7,383 △ 7,474
貸倒引当金
流動資産合計 4,766,940 5,675,944
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 544,868 529,491
土地 863,103 863,361
440,179 457,782
その他（純額）
有形固定資産合計 1,848,151 1,850,634
無形固定資産
のれん 455,376 422,849
39,205 46,477
その他
無形固定資産合計 494,582 469,327
投資その他の資産
その他 175,916 201,671
△ 3,338 △ 3,338
貸倒引当金
投資その他の資産合計 172,578 198,332
固定資産合計 2,515,311 2,518,294
資産合計 7,282,252 8,194,239
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 421,991 573,929
短期借入金 1,147,001 1,558,531
未払法人税等 278,356 284,094
賞与引当金 52,634 75,165
株主優待引当金 14,885 3,134
548,049 382,346
その他
流動負債合計 2,462,918 2,877,201
固定負債
長期借入金 556,314 530,263
退職給付に係る負債 1,158 1,284
49,058 44,318
その他
固定負債合計 606,530 575,866
負債合計 3,069,449 3,453,067
純資産の部
株主資本
資本金 412,456 412,456
資本剰余金 483,128 482,743
利益剰余金 3,906,995 4,429,078
△ 628,823 △ 628,919
自己株式
株主資本合計 4,173,756 4,695,359
その他の包括利益累計額
△ 22,595 △ 22,550
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 22,595 △ 22,550
新株予約権 61,552 68,335
非支配株主持分 88 26
純資産合計 4,212,802 4,741,171
負債純資産合計 7,282,252 8,194,239
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,318,837 5,766,131
2,481,213 3,306,613
売上原価
売上総利益 1,837,624 2,459,518
※ 1,456,543 ※ 1,622,062
販売費及び一般管理費
営業利益 381,081 837,456
営業外収益
受取手数料 5,548 5,568
デリバティブ評価益 － 14,385
為替差益 － 7,714
試作品等売却代 2,062 8,358
9,488 5,100
その他
営業外収益合計 17,099 41,127
営業外費用
支払利息 7,192 5,577
支払手数料 － 2,000
デリバティブ評価損 4,200 －
為替差損 1,489 －
441 636
その他
営業外費用合計 13,324 8,214
経常利益 384,856 870,368
特別利益
2,147 592
固定資産売却益
特別利益合計 2,147 592
特別損失
固定資産除却損 843 258
特別損失合計 843 258
税金等調整前四半期純利益 386,160 870,703
法人税、住民税及び事業税
133,448 268,989
4,351 △ 28,127
法人税等調整額
法人税等合計 137,799 240,861
四半期純利益 248,360 629,841
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 56 △ 62
親会社株主に帰属する四半期純利益 248,417 629,904
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 248,360 629,841
その他の包括利益
△ 1,216 45
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,216 45
四半期包括利益 247,144 629,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 247,206 629,949
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 61 △ 61
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 386,160 870,703
減価償却費 73,658 73,783
株式報酬費用 5,656 6,783
のれん償却額 32,526 32,526
貸倒引当金の増減額（△は減少） 295 91
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,014 22,530
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 75 78
株主優待引当金の増減額（△は減少） 695 △ 11,751
受取利息及び受取配当金 △ 125 △ 172
支払利息 7,192 5,577
デリバティブ評価損益（△は益） 4,200 △ 14,385
為替差損益（△は益） 358 △ 1,883
売上債権の増減額（△は増加） △ 221,466 △ 231,164
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 160,032 △ 625,183
仕入債務の増減額（△は減少） 144,636 151,316
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,303 △ 334
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,608 △ 136,699
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 1,376 △ 31,091
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 33,176 △ 132,801
その他の流動負債の増減額（△は減少） 9,771 △ 16,891
その他の固定資産の増減額（△は増加） 30 2,141
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 1,200 △ 1,200
475 4,971
その他
小計 243,648 △ 33,053
利息及び配当金の受取額
125 173
利息の支払額 △ 7,339 △ 5,724
△ 114,340 △ 262,805
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 122,094 △ 301,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,703 △ 10,204
定期預金の払戻による収入 2,400 2,400
有形固定資産の取得による支出 △ 32,735 △ 77,786
有形固定資産の売却による収入 2,769 621
無形固定資産の取得による支出 △ 9,365 △ 14,174
差入保証金の差入による支出 △ 1,291 △ 13
10 229
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,915 △ 98,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 249,156 766,881
長期借入れによる収入 100,000 162,000
長期借入金の返済による支出 △ 217,645 △ 544,119
リース債務の返済による支出 △ 4,429 △ 2,858
自己株式の取得による支出 － △ 95
配当金の支払額 △ 56,156 △ 106,579
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,873 △ 384
による支出
－ △ 2,000
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 69,051 272,843
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 552 2,817
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 141,678 △ 124,676
現金及び現金同等物の期首残高 616,204 1,127,332
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※ 757,883 ※ 1,002,656
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
輸出取立手形割引高 7,020 千円 1,582 千円
受取手形裏書譲渡高 37,000 千円 40,000 千円
※2 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
商品 2,104,194 千円 2,730,636 千円
貯蔵品 2,535 千円 2,089 千円
計 2,106,730 千円 2,732,726 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
荷造運搬費 153,771 千円 191,598 千円
広告宣伝費 97,902 千円 124,576 千円
給料 420,538 千円 430,363 千円
賞与引当金繰入額 45,031 千円 75,978 千円
減価償却費 48,657 千円 51,760 千円
賃借料 85,382 千円 78,045 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 910,204 千円 1,173,082 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △152,321 千円 △170,426 千円
現金及び現金同等物 757,883 千円 1,002,656 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 56,254 24.0 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 107,820 46.0 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
(注)2
（注)1
計上額
国内拠点 アジア拠点
小売事業 計
(注)3
卸売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 3,176,356 22,489 1,033,610 4,232,456 86,380 4,318,837 － 4,318,837
セグメント間の内部
63,932 － 57 63,990 － 63,990 △ 63,990 －
売上高又は振替高
計 3,240,289 22,489 1,033,667 4,296,446 86,380 4,382,827 △ 63,990 4,318,837
セグメント利益又は損
336,327 △ 14,934 43,709 365,103 8,096 373,200 7,880 381,081
失（△）
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB
事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△）の調整額 7,880千円 は、セグメント間取引消去 9,092千円 、たな卸資産の調整
額 △1,486千円 、固定資産の調整額 275千円 等が含まれております。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
(注)2
（注)1
計上額
国内拠点 アジア拠点
小売事業 計
(注)3
卸売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 4,421,227 87,676 1,130,139 5,639,043 127,088 5,766,131 － 5,766,131
セグメント間の内部
74,227 1,915 46 76,189 － 76,189 △ 76,189 －
売上高又は振替高
計 4,495,454 89,592 1,130,186 5,715,232 127,088 5,842,320 △ 76,189 5,766,131
セグメント利益 735,759 346 85,574 821,680 12,070 833,751 3,704 837,456
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB
事業であります。
2 セグメント利益の調整額 3,704千円 は、セグメント間取引消去 6,693千円 、たな卸資産の調整額 △3,286千
円 、固定資産の調整額 298千円 等が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 105円98銭 268円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 248,417 629,904
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
248,417 629,904
四半期純利益金額(千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 2,343,928 2,343,920
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 101円67銭 256円56銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数(株） 99,363 111,186
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社デイトナ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 林 寛尚 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 啓太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デ
イトナの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月1日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デイトナ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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