伊勢化学工業株式会社 四半期報告書 第101期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊勢化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
伊勢化学工業株式会社(E01028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月30日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 伊勢化学工業株式会社
【英訳名】 ISE CHEMICALS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 湊 崇靜
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】 (03)3242-0520(代)
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部長 菅 秀章
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】 (03)3242-0520(代)
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部長 菅 秀章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第100期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
６月30日 ６月30日 12月31日
（百万円） 7,930 9,294 16,859
売上高
（百万円） 827 1,205 2,137
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 465 801 1,343
（当期）純利益
（百万円） 529 915 1,374
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 25,040 26,340 25,680
純資産
（百万円） 30,381 32,517 31,069
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 91.36 157.17 263.51
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 82.4 81.0 82.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,135 1,202 2,384
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,122 △ 1,290 △ 2,610
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 211 △ 263 △ 424
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 10,135 9,287 9,722
（期末）残高
第100期 第101期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年
６月30日 ６月30日
42.78 119.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における当社グループをとり巻く環境は、 新型
コロナウイルス感染症による影響から早期に回復した中国経済の拡大や米国経済の持ち直し、また弱いながらも日
本・欧州などの経済の持ち直しの動きが継続し、世界経済が徐々に回復しつつある状況となっております。しかし
ながら、各国において新型コロナウイルス感染症の再拡大や 感染力の強い 変異ウイルスの感染拡大も発生してお
り、感染の収束は未だ見通せず、経済への影響が長期化することも懸念され、先行き不透明な状況が継続しており
ます。
新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業活動および業績への影響につきましては、輸送機器関
連素材に使用されるヨウ素の需 要が 当第 ２ 四半期連結累計期間 の後半以降、回復しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 13億6千4百万円（17.2％）増の92億9千4百万円 、損
益面では、営業利益は前年同期比 3億5千6百万円（41.6％）増の12億1千4百万円 となりました。また、経常利益は前
年同期比 3億7千7百万円（45.6％）増の12億5百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 3億3千5百万
円（72.0％）増の8億1百万円 となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、 前述の新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた一部用途向けヨウ素
の需要 が回復したこと 、 販売先における修繕実施の影響が前年同期ほど大きくなかったこと等により ヨウ素製
品の販売数量が前年同期を 上 回り、 加えて ヨウ素の国際市況 が 引き続き 堅調に推移 したこと により 、売上高は
前年同期を 上 回りました。営業利益につきまして も 上記要因により、前年同期を 上 回りました。
この結果、売上高は前年同期比 11億1千5百万円（18.0％）増の72億9千4百万円 、営業利益は前年同期比 2億6
千2百万円（32.5％）増の10億6千9百万円 となりました。
[金属化合物事業]
金属化合物事業では、 主要製品である塩化ニッケルの販売数量が堅調に推移し、金属相場が前年同期を上
回ったことから売上高は前年同期を上回りました。営業利益につきましても上記要因により、前年同期を上回
りました。
この結果、売上高は前年同期比 2億4千9百万円（14.3％）増の20億円 、営業利益は前年同期比 9千4百万円
（184.6％）増の1億4千5百万円 となりました。
(2)財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して14億4千8百万円増加の325億1千7百万
円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、ならびに有形固定資産が増加したこと等によるものであり
ます。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して7億8千8百万円増加の61億7千7百万円と
なりました。これは主に、買掛金が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して6億5千9百万円増加の263億4千万円と
なりました。これは主に、配当金の支払があったものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと
等によるものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高
に比べ4億3千4百万円減少し、92億8千7百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、12億2百万円（前年同期は11億3千5百万
円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、12億9千万円（前年同期は11億2千2百万
円）となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための坑井の開発、
送水・送ガス配管の新設や更新に伴う支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、2億6千3百万円（前年同期は2億1千1百万
円）となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、 1億3千万円であります。
また、 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年６月30日) (2021年７月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
5,135,135 5,135,135
普通株式 おける標準となる株式で、単
市場第二部
元株式数は100株でありま
す。
5,135,135 5,135,135 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 5,135,135 － 3,599 － 3,931
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
2,692,009 52.80
ＡＧＣ株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
577,604 11.33
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
ＵＧＬＡＮＤ ＨＯＵＳＥ， ＳＯＵＴＨ
ＣＯＲＮＷＡＬＬ ＭＡＳＴＥ ＣＨＵＲＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＧＥＯＲＧ
Ｒ ＬＰ ＰＲＥＳＩＤＥＮ Ｅ ＴＯＷＮ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡ 160,000 3.14
Ｔ ＭＡＩ ＪＡＭＥＳ Ｎ， ＫＹ1－１１０４， ＣＡＹＭＡＮ
ＩＳＬＡＮＤ
東京都中央区日本橋室町１丁目９－12 共同
141,400 2.77
株式会社萬富
ビル
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬ ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲ 100,500 1.97
ＪＡＳＤＥＣ Ｋ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．
25 Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ
ｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ14 50,900 1.00
ＣＵＲＩＴＩＥＳ
４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， 25 ＳＨ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ
ＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４ 50,400 0.99
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ
ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ 45，
Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧ
8001 ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡ 50,000 0.98
ＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ
ＮＤ
ＣＯＵＮＴ
東京都中央区京橋２丁目12－６ 東信商事ビ
40,000 0.78
株式会社合同資源
ル７階
25,000 0.49
内出 豊 東京都
－ 3,887,813 76.25
計
（注）１．上記のほか、当社が保有する自己株式が36,556株あります。
２．2020年12月16日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書の変更報告書におきまして、以下のとお
り、2020年12月15日現在でコーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピー（Cornwall Capital
Management LP）が当社株式を所有している旨、記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間
末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載して
おります。
大量保有者 コーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピー
（Cornwall Capital Management LP）
所在地 米国ニューヨーク州ニューヨーク市レキシントンアベニュー575 ４階
（575 Lexington Avenue; 4th Floor, New York, NY 10022 U.S.A.）
保有株券等の数 株式305,500株
株券等保有割合 5.95％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない提出会社
完全議決権株式(自己株式等) －
における標準となる株式
36,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,063,500 50,635
普通株式 同上
単元未満株式（注） 35,135 －
普通株式 同上
5,135,135 － －
発行済株式総数
－ 50,635 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の株式数には、提出会社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋一丁目
36,500 － 36,500 0.71
３番１号
伊勢化学工業株式会社
－ 36,500 － 36,500 0.71
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,134 2,196
現金及び預金
4,203 5,315
受取手形及び売掛金
1,918 2,053
商品及び製品
358 421
仕掛品
1,532 1,200
原材料及び貯蔵品
6,588 7,091
短期貸付金
75 151
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
17,809 18,426
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,849 4,283
機械装置及び運搬具（純額） 3,974 4,726
1,810 1,839
土地
2,052 1,673
建設仮勘定
244 223
その他（純額）
11,931 12,747
有形固定資産合計
無形固定資産
526 537
その他
526 537
無形固定資産合計
投資その他の資産
56 56
投資有価証券
624 624
繰延税金資産
120 124
その他
802 806
投資その他の資産合計
13,260 14,090
固定資産合計
31,069 32,517
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,420 1,743
買掛金
600 600
短期借入金
1,030 985
未払金
402 389
未払法人税等
135 137
賞与引当金
10 5
役員賞与引当金
212 676
その他
3,811 4,537
流動負債合計
固定負債
948 1,015
退職給付に係る負債
377 377
環境対策引当金
224 232
資産除去債務
27 15
その他
1,577 1,640
固定負債合計
5,388 6,177
負債合計
純資産の部
株主資本
3,599 3,599
資本金
3,931 3,931
資本剰余金
18,505 19,051
利益剰余金
△ 120 △ 121
自己株式
25,916 26,461
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 208 △ 112
為替換算調整勘定
△ 26 △ 9
退職給付に係る調整累計額
△ 235 △ 121
その他の包括利益累計額合計
25,680 26,340
純資産合計
31,069 32,517
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
7,930 9,294
売上高
6,273 7,205
売上原価
1,656 2,089
売上総利益
※ 798 ※ 874
販売費及び一般管理費
857 1,214
営業利益
営業外収益
6 3
受取利息
0 0
その他
7 3
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
37 12
為替差損
38 13
営業外費用合計
827 1,205
経常利益
特別利益
0 －
投資有価証券売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
25 32
固定資産除却損
70 －
子会社退職給付制度一部終了損
－ 0
その他
95 33
特別損失合計
732 1,172
税金等調整前四半期純利益
266 370
法人税等
465 801
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
465 801
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
465 801
四半期純利益
その他の包括利益
△ 29 96
為替換算調整勘定
92 17
退職給付に係る調整額
63 114
その他の包括利益合計
529 915
四半期包括利益
（内訳）
529 915
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
732 1,172
税金等調整前四半期純利益
661 714
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32 61
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 5
△ 6 △ 3
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 －
固定資産売却損益（△は益） － 0
25 32
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 453 △ 1,094
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 315 151
仕入債務の増減額（△は減少） △ 300 147
224 385
その他
1,503 1,565
小計
利息及び配当金の受取額 6 3
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 373 △ 365
法人税等の支払額
1,135 1,202
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
0 －
投資有価証券の売却による収入
－ 0
有形固定資産の売却による収入
△ 1,118 △ 1,277
有形固定資産の取得による支出
△ 4 △ 12
その他
△ 1,122 △ 1,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 203 △ 254
配当金の支払額
△ 8 △ 8
その他
△ 211 △ 263
財務活動によるキャッシュ・フロー
14 △ 84
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 183 △ 434
10,319 9,722
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,135 ※ 9,287
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されてお
り、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、 税引前 四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料及び手当 180 百万円 181 百万円
賞与引当金繰入額 37 〃 39 〃
役員賞与引当金繰入額 6 〃 5 〃
退職給付費用 11 〃 16 〃
減価償却費 15 〃 16 〃
研究開発費 120 〃 130 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 2,951百万円 2,196百万円
短期貸付金勘定 7,184 〃 7,091 〃
現金及び現金同等物 10,135 〃 9,287 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年３月26日
普通株式 203 40.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年７月29日
普通株式 203 40.00 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 254 50.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年７月28日
普通株式 254 50.00 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
ヨウ素及び 金属化合物
計
（注）
天然ガス事業 事業
売上高
6,179 1,750 7,930 － 7,930
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － ( － ) －
替高
6,179 1,750 7,930 ( － ) 7,930
計
806 51 857 － 857
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
ヨウ素及び 金属化合物
計
（注）
天然ガス事業 事業
売上高
7,294 2,000 9,294 － 9,294
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － ( － ) －
替高
7,294 2,000 9,294 ( － ) 9,294
計
1,069 145 1,214 － 1,214
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 91円36銭 157円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 465 801
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
465 801
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,099 5,098
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年７月28日開催の取締役会において、第101期の中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 254百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年９月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月30日
伊勢化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前 野 充 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梶 原 崇 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊勢化学工業株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊勢化学工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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