株式会社 梅の花 有価証券報告書 第42期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)
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株式会社 梅の花(E03314)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月28日
【事業年度】 第42期(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
【会社名】 株式会社 梅の花
【英訳名】 UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本多 裕二
【本店の所在の場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営計画担当 鬼塚 崇裕
【最寄りの連絡場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営計画担当 鬼塚 崇裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年4月 2020年4月 2021年4月
(千円) 31,394,646 32,647,711 19,499,608 30,462,064 21,603,883
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 353,516 358,559 369,339 △ 1,361,057 △ 2,396,755
(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(千円) △ 500,744 44,090 △ 981,696 △ 4,391,924 △ 1,921,134
に帰属する当期純損失
(△)
(千円) △ 280,720 177,626 △ 613,824 △ 4,666,174 △ 2,227,467
包括利益
(千円) 4,836,285 8,045,548 7,391,617 3,412,925 1,190,597
純資産額
(千円) 27,741,296 29,979,801 28,737,108 26,007,178 28,162,926
総資産額
(円) 705.25 1,004.75 923.09 357.83 125.22
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) △ 73.02 6.16 △ 122.60 △ 548.48 △ 239.89
(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 17.4 26.8 25.7 11.0 3.6
自己資本比率
(%) - 0.7 - - -
自己資本利益率
(倍) - 440.1 - - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 1,435,315 1,275,149 1,484,773 △ 831,009 △ 59,332
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 4,662,789 △ 3,406,399 △ 1,245,018 △ 1,658,600 242,349
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 591,350 2,349,841 △ 1,152,650 1,793,974 2,848,570
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 3,580,011 3,798,603 2,885,707 2,195,071 5,226,658
末残高
715 696 681 761 703
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3,609 ) ( 3,626 ) ( 3,652 ) ( 3,427 ) ( 2,577 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。第38期、第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第38期、第40期、第41期及び第42期の自己資本利益率及び株価収益率については、 親会社株主に帰属す
る 当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.第40期は、決算期変更により2018年10月1日から2019年4月30日までの7ヶ月間となっております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第40期の
期首から適用しており、第39期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
6. 当社は、第42期より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。1株当たり当期純損失の算定
上、当該信託に残存する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めていま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年4月 2020年4月 2021年4月
(千円) 11,982,690 12,584,738 7,695,525 11,056,782 8,697,375
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △ 287,542 251,195 △ 652,626 △ 2,128,341 △ 1,253,509
(△)
当期純利益又は当期純損
(千円) △ 499,503 98,828 △ 789,173 △ 4,124,460 △ 1,704,879
失(△)
(千円) 4,123,177 5,082,945 5,082,945 5,082,945 5,082,945
資本金
(株) 7,489,200 8,209,200 8,209,200 8,209,200 8,209,200
発行済株式総数
(千円) 5,368,826 8,649,436 8,217,868 3,961,279 2,281,311
純資産額
(千円) 25,221,800 28,071,046 27,156,456 23,939,753 25,597,398
総資産額
(円) 782.91 1,080.16 1,026.27 494.70 284.69
1株当たり純資産額
5 5 - - -
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中間配
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) △ 72.84 13.81 △ 98.55 △ 515.07 △ 212.88
(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 21.3 30.8 30.3 16.5 8.9
自己資本比率
(%) - 1.4 - - -
自己資本利益率
(倍) - 196.25 - - -
株価収益率
(%) - 36.20 - - -
配当性向
148 154 151 145 128
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 338 ) ( 402 ) ( 394 ) ( 296 ) ( 250 )
(%) 109.0 105.0 102.6 50.6 41.4
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 129.3 ) ( 143.3 ) ( 129.3 ) ( 120.1 ) ( 159.0 )
TOPIX)
(円) 2,895 2,999 2,920 2,669 1,447
最高株価
(円) 2,561 2,700 2,160 1,083 611
最低株価
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。第38期、第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第38期、第40期、第41期及び第42期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損
失が計上されているため記載しておりません。
4.第40期は、決算期変更により2018年10月1日から2019年4月30日までの7ヶ月間となっております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第40期の
期首から適用しており、第39期の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
7. 当社は、第42期より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。1株当たり当期純損失の算定上、
当該信託に残存する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。
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2【沿革】
年月 事項
1979年10月 料理店の経営を目的として、佐賀県佐賀市神野町592番地の1に、かにしげ有限会社を設立。
1986年4月 「湯葉と豆腐の店 梅の花」1号店を福岡県久留米市に開店(久留米店)。
1990年1月 福岡県久留米市国分町1217番地に株式会社ウメコーポレーションを設立。
1990年7月 株式会社ウメコーポレーションが、かにしげ有限会社を吸収合併。
1992年12月 福岡県久留米市にセントラルキッチン久留米工場を新設。
1996年3月 福岡県久留米市天神町146番地に本社社屋を取得移転。
1997年10月 株式会社梅の花に商号変更。
1999年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2002年6月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年9月 タイ国バンコク市にUMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
2004年9月 新設分割により株式会社西日本梅の花及び株式会社東日本梅の花を設立し、店舗運営を承継。
(2008年10月の組織再編により統合、商号を株式会社梅の花Serviceに変更)
2004年11月 福岡県久留米市に有限会社梅の花plus(現 株式会社梅の花plus)を設立。
2007年10月 株式会社古市庵及び有限会社古市庵興産(2009年7月に清算)を株式取得により子会社化。
2012年11月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と資本・業務提携契約を締結。
2013年6月 タイ国バンコク市に現地法人S&P Syndicate Public Company
Limited社と合弁でUMENOHANA S&P CO.,LTD.を設立。
2014年10月 株式会社古市庵を株式交換により完全子会社化。
2016年10月 株式会社梅の花Serviceを分割会社とする新設分割により株式会社梅の花サービス東日本を設立し、株
式会社梅の花Serviceを株式会社梅の花サービス西日本へ商号変更。
2016年10月 株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社(2020年9月に株式会社丸平商店に吸収合併)及び株式会社
グッドマークトレーディング(2018年10月に株式会社丸平商店に吸収合併)を株式取得により完全子会
社化。
2016年11月 株式会社フジオフードシステム(現 株式会社フジオフードグループ本社)と資本業務提携に関する
覚書を締結。
2017年4月 株式会社すし半を株式取得により完全子会社化。
2018年8月 京都府綴喜郡井手町に京都セントラルキッチンを新設。
2018年12月 2019年4月期(第40期)より、決算月を9月より4月に変更。
2019年2月 農事組合法人甲誠牧場(本社 熊本県阿蘇市)と合弁で株式会社三協梅の花(現 連結子会社)を設
立。
2019年5月 株式会社テラケンを株式取得により子会社化。
2021年1月 Plum協同組合を設立。
2021年5月 株式会社梅の花サービス西日本を分割会社とする新設分割により、株式会社梅の花サービス九州を設
立。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社梅の花)及び子会社10社並びに関連会社1社により構成され、食と文化の融合を
テーマに、外食事業として「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」、「海産物居酒屋 さくら水産」、
「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ甲梅(こうばい)」等の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿
司等の販売店「古市庵」及び和総菜・弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行い、外販事業として、水産加工品の製
造販売、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売を行っております。
各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント
情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(外食事業)
株式会社梅の花サービス西日本(連結子会社)及び株式会社梅の花サービス東日本(連結子会社)は、「湯葉と豆腐
の店 梅の花」を中心とした店舗を運営し、株式会社すし半(連結子会社)は「和食鍋処 すし半」を中心とした店
舗、株式会社テラケン(連結子会社)は「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした店舗、株式会社三協梅の花(連
結子会社)は「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ 甲梅(こうばい)」の店舗を運営しております。当社は、上記子会社に対
し、食材及び備品等の供給、経営指導、経理事務等の請負サービスを提供しております。
外食事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。
業態別 主要販売品目
湯葉と豆腐の店 梅の花 湯葉と豆腐懐石料理、和食一品料理、ドリンク、持ち帰り弁当
和食鍋処 すし半 鍋料理、寿司、丼物、お膳物、ドリンク、持ち帰り弁当
海産物居酒屋 さくら水産 魚料理、焼き鳥、一品料理、ドリンク
その他 その他飲食
(テイクアウト事業)
テイクアウト事業は株式会社古市庵(連結子会社)と株式会社梅の花plus(連結子会社)で構成されており、「古
市庵」と「梅の花」ブランドを中心とした店舗を展開しております。店舗運営及びエリア毎の管理については当該2
社による一元管理体制を敷いております。当社は、当該2社に対し、食材及び備品等の供給、経営指導、経理事務等
の請負サービスを提供しております。
テイクアウト事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。
業態別 主要販売品目
古市庵テイクアウト 寿司、米飯(一部惣菜を含む)
梅の花テイクアウト とうふしゅうまい、湯葉揚げ、和総菜、持ち帰り弁当
その他 とうふしゅうまい、湯葉、通信販売、その他物販
(外販事業)
株式会社丸平商店(連結子会社)は、水産加工品の製造販売等を行っております。また、当社外販部門は梅の花及
び古市庵ブランド商品の当社グループ以外の企業等への販売を行っております。
(その他)
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.(持分法適用非連結子会社)は、タイ国バンコク市にお
いて豆乳・豆腐及び湯葉等の食品製造及び販売を行っております。
UMENOHANA S&P CO.,LTD.(持分法非適用関連会社)は、タイ国バンコク市において日本食
レストラン「和 梅の花」の展開を行っております。UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.
は、同社に食材の供給を行っております。
Plum協同組合(持分法非適用非連結子会社)は、共同購買に関する事業、外国人技能実習生共同受入事業及び
職業紹介事業を行う準備をしております。
当社は株式会社松華堂(関連当事者)より器の供給を、株式会社丸平商店より食材の供給を受けております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) 内容
(%)
(連結子会社)
資金の貸付
株式会社 梅の花 サービス 食材の供給
西日本 福岡県久留米市 10,000 外食事業 100.0 不動産の賃貸
(注)3、4、5 管理業務の代行
役員の兼任 1名
資金の貸付
株式会社 梅の花 サービス 食材の供給
東日本 福岡県久留米市 10,000 外食事業 100.0 不動産の賃貸
(注)4、5 管理業務の代行
役員の兼任 1名
資金の貸付
食材の供給
株式会社 梅の花plus テイクアウト
福岡県久留米市 3,000 100.0 不動産の賃貸
(注)3、4、5 事業
管理業務の代行
役員の兼任 1名
資金の貸付
食材の供給
株式会社 古市庵 テイクアウト
福岡県久留米市 10,000 100.0 不動産の賃借
(注)3、5 事業
管理業務の代行
役員の兼任 1名
資金の貸付
株式会社 丸平商店
食材の仕入
山口県山口市 10,000 外販事業 100.0
(注)4
管理業務の代行
役員の兼任 なし
資金の貸付
株式会社 すし半
食材の供給
福岡県久留米市 1,000 外食事業 100.0
(注)3
管理業務の代行
役員の兼任 1名
資金の貸付
株式会社 テラケン
食材の供給
東京都千代田区 10,000 外食事業 58.0
(注)3
管理業務の代行
役員の兼任 2名
資金の貸付
株式会社 三協梅の花
食材の供給
熊本市西区 10,000 外食事業 70.0
(注)4
管理業務の代行
役員の兼任 なし
(持分法適用非連結子会社)
48.9
UMENOHANA 4,300千 資金の貸付
タイ国バンコク市 食品製造業 [0.1]
(THAILAND) バーツ 役員の兼任 2名
(注)2
CO.,LTD.
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
3.特定子会社であります。
4.債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2021年4月末時点で株式会社梅の花サービス西日本は
1,627,935千円、株式会社梅の花サービス東日本は2,201,751千円、株式会社梅の花plusは278千円、株
式会社丸平商店は78,560千円、株式会社三協梅の花は50,016千円となっております。
5.株式会社梅の花サービス西日本、株式会社梅の花サービス東日本、株式会社梅の花plus及び株式会社古
市庵につきましては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えて
おります。
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主要な損益情報等
株式会社 梅の花 株式会社 梅の花 株式会社 梅の花
株式会社 古市庵
サービス西日本 サービス東日本 plus
6,677,837
売上高(千円) 3,113,987 4,037,744 4,738,191
経常利益又は経常損失(△)
△703,899 △710,962 162,165 2,173
(千円)
当期純利益又は当期純損失
△515,659 △705,297 121,443 △5,150
(△)(千円)
純資産額(千円) △1,627,935 △2,201,751 △278 376,120
総資産額(千円) 4,286,937 2,310,692 776,616 1,445,260
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年4月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
392 ( 1,592 )
外食事業
255 ( 941 )
テイクアウト事業
13 ( 29 )
外販事業
全社(共通) 43 ( 15 )
703 ( 2,577 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)を( )
外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2021年4月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
128 ( 250 ) 42.2 13.54 4,264,269
従業員数(人)
セグメントの名称
59 ( 142 )
外食事業
21 ( 90 )
テイクアウト事業
5 ( 3 )
外販事業
全社(共通) 43 ( 15 )
128 ( 250 )
合計
(注)1.従業員数につきましては、当社から関係会社への出向者を除き、関係会社から当社への出向者を含んだ就業人
員数であります。
2.従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数の年間平均人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、UAゼンセンテラケン労働組合と称し、株式会社テラケンに同組合本部が置か
れ、2021年4月30日現在における組合員数は108人で、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、全国4ヶ所にあるセントラルキッチンを基盤とし、外食、テイクアウト及び外販の3つの事
業を通して、お客様に「美味しい料理・最高の笑顔・親切で心温まるサービス」を提供することを基本理念とし
ております。歳時や旬の食材に合わせた料理や商品により、お客様に季節や日本古来の文化を魅了していただく
こと、食品添加物や化学調味料の使用制限等、安全で健康的な安らぎを提供することを基本方針としておりま
す。
また、お客様のご意見やご要望を基に、セントラルキッチンの製品供給力と外食事業、テイクアウト事業の店
舗運営力及び外販事業の提案力を活用した成長戦略により、企業価値向上を目指してまいります。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
少子高 齢化や人口減少時代の到来により日本国内の食のマーケットの縮小に加え、当社グループ店舗の多くが
出店する県庁所在地等の中心市街地の衰退等、社会環境の変化が事業運営に影響を及ぼしております。
さらに新型コロナウイルス感染拡大により、外食業界においては政府及び各自治体による休業や時短営業の要
請への対応、テイクアウト事業においてはテレワークの推進や外出自粛に伴う都心の昼間人口の減少、百貨店の
食品フロア以外の休業やインバウンドの大幅な減少等による客数の大幅減等、非常に厳しい事業環境にありま
す。
そのような中、当社グループは、既存事業における収益構造の見直しによる損益分岐点売上高の低減、外販事
業強化による販売チャネル拡大、セントラルキッチンの製造機能と製造品目の拡大、収益力向上を目的とした出
店・改装及び設備の増強等、収益力の強化による財務の健全化を図ってまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、一部の業種を除き企業収益の悪化や個
人消費の急速な減少が続いており、先行きについては極めて厳しい状況が続くものと見込んでおります。
当面はグループ全体で「密閉・密集・密接」の回避及びマスクの着用・消毒・換気等の徹底した衛生管理、お
客様や従業員の新型コロナウイルスの感染防止策の実行に積極的に取り組むとともに徹底したコスト削減、状況
に応じた施策の変更と綿密な投資のコ ントロールにより、収益の確保及び支出の抑制並びに手元資金の拡充に注
力いたします。さらに、コロナ収束後の顧客の意識及び行動の変容に順応できるよう社会環境の変化を注視して
まいります。
① 新型コロナウイルス感染症対策
当社グループは、お客様及び従業員の安全を最優先に考え、以下のとおり取り組みを行っております。
・店舗におけるソーシャルディスタンスの確保、お客様が接触される箇所の除菌、ウイルスを除去する紫外
線除菌装置の導入等、お客様が安心してご来店いただける、また、従業員が安心して働けるための対策の
実施。
・従業員の安全の確保と雇用継続による生活の維持に配慮した休業手当を支給。
・新型コロナウイルス感染防止対策の実行及び収益補填のための政府等による助成金・補助金等の支援策の
活用。
② 事業展開
(外食事業)
「湯葉と豆腐の店 梅の花」につきましては、ポイントカード会員様の来店履歴やご注文されたメニュー等の
データに基づいた効率の良いダイレクトメール発送による既存顧客の来店頻度の向上に引き続き取り組むとと
もに、梅の花公式アプリやSNSの活用等による新規顧客の獲得にも努めてまいります。
また、店舗人員配置の見直しによるシフトの最適化を図り、新型コロナウイルスの感染防止対応の中でのお
客様へのおもてなしの充実、それに伴う再来店客数の増加に取り組んでまいります。ソーシャルディスタンス
の確保に伴う座席数の減少を踏まえ、弁当や惣菜等の宅配や持ち帰り商品販売の強化にも引き続き取り組んで
まいります。
「和食鍋処 すし半」につきましては、当社グループが保有するインフラの活用による弁当宅配の強化、持ち
帰り商品の拡充に加え、既存業態のメニュー構成等の見直しに着手してまいります。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、引き続きテイクアウト販売を強化するとともに、居酒屋業態
からの脱却に向けファミリーで天ぷらや寿司を楽しめる新業態「天ぷらと寿司sakura」等への転換を図ってま
いります。
新業態開発といたしましては、中華業態及び焼肉やホルモン等の肉を主体とする業態の開発、出店に取り組
んでまいります。
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(テイクアウト事業)
「古市庵テイクアウト店」につきましては、巻寿司及びいなり寿司等の定番商品の見直し、季節商品の開発
や商品ラインアップの拡充による新しい顧客層の取り込みに注力いたします。
「梅の花テイクアウト店」につきましては、コロナ禍で需要が拡大した冷凍惣菜の開発のほか、お客様の目
に留まる商品陳列や食材や味付け等のこだわりに関する商品説明に取り組んでまいります。
「古市庵」「梅の花」の共通事項としまして、「仕事や家事等で時間が足りない」30~50代の女性とそのご
家族を意識した商品開発と見やすく買いやすい売場づくりを強化してまいります。さらに、人手不足、最低賃
金の上昇及び原材料価格の高騰への対応に向け、古市庵と梅の花の共同運営を一層推進するとともに、海洋プ
ラスチックごみ、CO2排出、食品ロス等環境問題の対応に向け、包装材料等の見直しや商品の作りすぎの排
除等に着手しております。
また、通販 「梅あそび」の商品内容の拡充と機能強化、京都セントラルキッチンの直売所開設準備及び既存
直売所の新規商材の導入等の取り組みに着手してまいります。
(外販事業)
前期に引 き続き、セントラルキッチンの製造能力の活用、ブランド価値及び認知度の向上を目的とした梅の
花及び古市庵ブランドの商品の販売、丸平商店製造の牡蠣フライ等の水産加工品の販売を強化してまいりま
す。
また、パートナー企業との協業による生牡蠣の流通過程における品質の向上とコスト低減、製造工場と保管
倉庫及び市場間の自社物流の 導入による収益力強化に取り組んでまいります。
(海外展開)
新規展開につきま しては、現地の経済状況、インフラ等の環境整備等総合的に勘案し、慎重に取り組んでま
いります。また、コロナ収束後は現地の状況に応じた業態やブランドの選択、フランチャイズ運営等柔軟な対
応による拡大を進めてまいります。
(設備投資等)
既存業態からの転換も含めた新業態開発、セントラルキッチンの生産設備等の事業基盤の拡充及び長期安定
収益の確保を目的とした、土地や既存の保有資産の有効活用に取り組むことを想定しておりますが、コロナ禍
の状況を鑑み、投資抑制に努めてまいります。
③ 収益改善策
製造部門におきましては、店舗調理作業の効率化や味・品質の安定を図るため、セントラルキッチンによる
内製化の効果を再検証した商品開発を継続してまいります。また、機械化・自動化、類似商品の集約や不採算
商品の削減等、生産性向上に加えて、外部企業に製造を委託しておりました食材の内製化、商品の保存期間の
延長のための急速冷凍機の導入やレトルト食品等の強化に取り組んでまいります。
物流部門におきましては、店舗の配送回数や梱包資材の見直し、航空輸送から陸上輸送への切り替え、業務
委託先の変更等による物流コストの削減に努めてまいります 。
(3)経営 上の目標を判断するための客観的な指標等
当社 グループは、経営指標として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常
利益率、売上高当期純利益率、ROEを重視しております。ROEにつきましては、5%を目標としておりま
す。なお、2022年4月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きを
見通すことが困難であることから未定としております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年7月28日)現在において当社グループが
判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス対応
新型コロナウイルス感染症は、わが国の経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えております。今後新型
コロナウイルス感染症の再拡大や収束が長引いた場合には製造商品の供給の遅延や店舗の休業、来客数・利用者の
減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおきましては、店舗におけるソーシャルディスタンスの確保、お客様が接触される箇所の
除菌、ウイルスを除去する紫外線除菌装置の導入等、お客様が安心してご来店いただける対策の実施と同時に従業
員の安全の確保と雇用継続による生活の維持に配慮した休業手当を支給しております。また、政府等による雇用調
整助成金をはじめ各種の助成金、補助金等の支援策や社会保険料等の延納制度を活用すると共に金融機関からの借
入れにより手元資金の拡充に努める等、リスクの低減を図っております。
(2) 継続企業の前提
当社グループは、新 型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、業績が悪化しております。従いまして、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、取引金融機関より資金の借
入れを行い、必要な運転資金を確保するとともに、第三者割当による優先株式の発行及び劣後ローンによる資金調
達等、純資産の拡充にも努めております(連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)(第三者割当による優先
株式の発行、定款の一部変更、資本金等の額の減少)及び(多額な資金の借入)参照)。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(3)事業運営上のリスク
① 原材料の高騰
自然災害、異常気象に伴う需給バランスの変動及び為替の変動により食材の安定的確保に支障が生じた場合、
さらにコロナ収束後の世界景気の回復による需要拡大による食材の安定供給が見込めない場合、食材価格が高騰
し、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。連結子会社の株式会社丸平商店については同社が取り
扱う牡蠣の生産時期による価格変動の影響が顕在化しております。当社におきましては、原材料の調達において
複数社、複数産地からの購買及びレシピの変更等によりリスクの分散を図っております。
② 出店
出店につきましては、立地条件、賃借条件及び店舗の採算性等を勘案し、決定しております。希望条件通りの
物件が見つからない、店舗運営に必要な人材確保が困難等により出店が不可能な場合や出店先である商業施設等
の閉鎖及び極度の集客力低下、近隣への競合店舗の出店等、出店後に環境が大幅に変化した場合におきまして
は、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては店舗開発部門において随時、開発
事業者及び不動産会社から物件や当該物件周辺の状況等の情報を収集し、出店不可能や出店後の環境悪化の回避
に取り組んでおります。
③ 新業態開発
当社グループは、「湯葉と豆腐の店 梅の花」「和食鍋処 すし半」「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とし
た外食事業、「古市庵テイクアウト店」「梅の花テイクアウト店」等のテイクアウト事業にて業容拡大を図って
おります。これらに続く新業態の開発及び事業化が遅れた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。当社におきましては新業態開発に支障や遅延の発生がないよう、営業部門とは別に新業態開発部門を設置
しております。
④ 店舗の賃借物件への依存
当社グループは店舗展開にあたり、店舗の賃貸人との定期建物賃貸借契約等を締結、その内容に従い敷金・保
証金及び建設協力金を差入れております。賃貸人の破産等により敷金・保証金及び建設協力金の回収が不能と
なった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人の事情により更新ができない場合が
あります。それに伴う計画外の退店により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す 最小の単位として、主に店舗を単位とし 、遊休資産は個別の
物件ごととし、同様の単位で減損処理の可否の判断をしております。固定資産の収益性低下による投資額の回収
が見込めない店舗等の増加により多額の固定資産の減損損失が計上された場合、当社グループ業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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⑥ 原状回復費用
店舗等の定期建物賃貸借契約等にて規定される原状回復義務において、原状回復工事費用が高騰した場合は、
資産除去債務の再計算により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 有利子負債
当社グループの2021年4月期末の有利子負債残高は、217億28百万円で総資産に対する割合が77.2%と高い水
準にあります。今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの財政状況に影響を及
ぼす可能性がありますが、営業キャッシュ・フローの状況に応じた設備投資総額のコントロール等により必要な
対応を実施いたします。
(4)食の安全性
食中毒・健康被害等の重大事故の発生により、食品等の廃棄、営業許可の取消し、営業停止、信用の低下等によ
り、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コンプライアンス・危機管理委員会の
下に食の安全委員会を設置し、グループ各社が品質管理等に関する情報共有をするとともに、内部監査室による定
期的なグループ内店舗の衛生状態の点検を実施し、食中毒や異物混入等の事故防止に努めております。
(5)人材の確保
当社グループの円滑な事業運営の継続においては、パートタイマーを含めた人員確保及び人材育成が必要であり
ます。新入社員の採用、中途社員の採用等、継続的な人材確保に注力しておりますが、計画通りの採用ができない
場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、外国人技能実習生の採
用、また、技能実習生の受け入れ団体の設立等により人材確保に取り組んでおります。
(6)顧客情報等のセキュリティ
当社グループは、梅の花が発行するポイントカード(梅の花Uカード)の入会申込書等の個人情報をデータベー
ス化し、ダイレクトメール等の販売促進に活用しております。当該顧客情報データベースにつきましては、厳重に
運用・管理しておりますが、不正及びハッキング等の発生等により顧客情報が漏洩した場合、損害賠償の発生や信
用の失墜等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社はグループ全体のセキュリティ対策
としてウイルス対策ソフトやソフトウェア更新による脆弱性解消に努めております。
(7)大規模災害、感染症
地震・台風・集中豪雨等の大規模な自然災害や感染症の発生、事故等による交通の遮断等によって、当社グルー
プの製造、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害が発生し、製造活動の停止や店舗の休業、交通
網の遮断に伴う商品供給の遅延等、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、定期的
な防災設備点検を実施、また、物流センターは3ヶ所、セントラルキッチンは4ヶ所、販売拠点については34都道
府県に分散し、機能停止回避を意図した体制を構築しております。
(8)法令諸規制について
当社グループは事業活動において、食品衛生法、食品表示法、環境・リサイクル関連法規をはじめ、さまざまな
法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、
当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、内外経済が大幅に
悪化する中で推移いたしました。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた外出自粛や度重なる緊急事態宣言の
発出等、政府及び各自治体による休業や時短営業の要請に伴う来客数の激減に加え、リモートワークの拡大等に
より特に都市部における会食や宴席の大幅な減少等、新型コロナウイルス感染症の拡大は深刻な影響を与えてお
ります。
当社グループにおきましては、店舗の休業や時短営業等により第1四半期連結会計期間は大幅な減収となりま
したが、新型コロナウイルスの感染防止に取り組みながら、持ち帰り商品の販売強化やGo Toキャンペーンへ
の参画等により、第2四半期連結会計期間は一時的に回復基調となりました。感染の再拡大が顕著となった第3
四半期以降は、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置により休業や時短営業を余儀なくされました。
収益力の強化策といたしましては、店舗家賃の減免交渉や投資の抑制、各種経費の見直し、コストに対する意
識強化等によりコスト削減に努め、損益分岐点売上高の低減を図りました。また、コロナ収束後も業績の回復が
見込めない不採算店舗については、順次閉店を進めてまいりました。さらに、従業員の雇用維持や生活資金確保
を目的に休業手当を支給するとともに、雇用調整助成金をはじめとする各種の支援策を活用しております。
加えて、物流センターから外食店舗への食材等の配送を週7日から週4日に切り換えるとともに、セントラル
キッチン間の横持ち輸送の削減や小ロット製品の生産の見直し等により、配送及び製造の効率化を図りました。
さらに、国内4ヶ所のセントラルキッチンの稼動率向上を目的に、各セントラルキッチンに外販担当者を配置
し、営業活動を展開しております。
このような状況の中、株主の皆様のご意見を経営や商品開発に反映することを目的に、2020年9月から東京・
大阪・福岡の3ヶ所において「湯葉と豆腐の店 梅の花」とテイクアウト店「梅の花・古市庵」の株主様限定の
公開試食会を実施いたしました。さらに、株主様との接点増加のために工場見学会を計画、より多くの株主様の
声をお聴きし、企業価値向上に繋げてまいります。
店舗の出店及び退店につきましては、出店はテイクアウト事業の2店舗、退店は外食事業が15店舗及びテイク
アウト事業が10店舗の合計25店舗により当期末の店舗数は、296店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は216億3百万円(前期比70.9%)となり、営業損失は22億52百万円
(前期は営業損失12億38百万円)、経常損失は23億96百万円(前期は経常損失13億61百万円)、親会社株主に帰
属する当期純損失は19億21百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失43億91百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(外食事業)
外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月から実施した1店舗を除いた
全店休業という状況で、当連結会計年度を迎えました。紫外線除菌機器の設置を進めるとともに、衛生管理や
ソーシャルディスタンスの確保等、感染防止策を徹底し、6月1日より全店舗の営業を再開いたしました。政府
の経済政策等により業績は一時的な回復を見せましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う2021年1月と
4月の緊急事態宣言の発出、その間のまん延防止等重点措置により通常営業には程遠い制約の中での営業とな
り、当社グループにとって最大の集客イベントとなる忘年会、新年会及び歓送迎会が激減し、業績に多大なイン
パクトを与えることとなりました。
各店舗におきましては、お客様が安心してご来店いただける、また従業員が安心して働ける環境づくりに努
め、ホームページや店頭において感染症対策の実施状況を告知し、来店促進に取り組みました。さらに、多様化
した支払方法への対応やレジ業務の簡素化と正確性向上のためPOSレジを更新、また、中食需要の拡大に対応
するため、弁当を含めた持ち帰り商品の販売を強化いたしました。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」につきましては、ポイントカード会員様へのダイレクトメールや梅の花公式アプ
リによる店内メニューや弁当の告知を行う等、来店頻度向上を図りました。また、弁当や惣菜の宅配(一部店
舗)、持ち帰り商品の販売強化や、Go Toキャンペーンへの参画等により、売上確保に努めましたが、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の猛威には敵わない結果となりました。そのような過酷な状況下において、おせちや正
月用オードブル、節分・ひな祭り商品の販売の伸長が見られました。
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「和食鍋処 すし半」につきましては、ご家族で楽しめる手巻寿司セット・オードブルの導入やおせちを含め
た持ち帰り商品の販売強化、宅配実施店舗の拡大等によりテイクアウト及び宅配の売上が伸長いたしましたが、
店内飲食の減少をカバーするには至りませんでした。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、持ち帰りメニューの拡充やGo Toキャンペーンの対応、地域
振興券を積極的に取り扱う等、売上確保に努めましたが、度重なる休業や時短営業により、非常に厳しい状況が
続いております。なお、居酒屋業態からの転換を視野に入れ、2020年11月に東京都練馬区の店舗を従来の居酒屋
から新モデルの「天ぷらと寿司 sakura」へと変更いたしました。
以上の結果、外食事業の売上高は117億69百万円(前期比63.9%)、セグメント損失17億19百万円(前期はセ
グメント損失3億31百万円)となりました。
店舗数につきましては、梅の花は4店舗退店し72店舗、すし半は13店舗、さくら水産は11店舗退店し27店舗、
その他店舗は16店舗、外食事業の全店舗数は128店舗となりました。
(テイクアウト事業)
テイクアウト事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により2020年4月から一部店舗を除き休
業しておりましたが、店舗の衛生管理強化や3密回避のためセール・イベントを一部中止する等の徹底した感染
症対策を行い、6月1日から全店舗の営業を再開いたしました。
6月は売上高の回復に強さが感じられましたが、7月の新型コロナウイルス感染者の急激な増加により回復に
水を差すこととなりました。8月以降は緩やかな回復傾向となりましたが、年末年始の感染再拡大により状況が
暗転、回復の兆しが見えない中で期末を迎えることとなりました。そのような環境下において、在宅での消費需
要の高まりにより通信販売が好調に推移、また、「おせち・節分・ひな祭り」の3大イベント対応商品の完売が
収益向上に大きく寄与いたしました。
また、新型コロナウイルス感染者数の急激な増減に伴う消費者行動の目まぐるしい変化の中、商品の品目数と
陳列量の適正化を図るとともに、店舗製造の強化による品質向上と原価率の改善及び人時生産性向上のための労
働時間管理に努め、売上高が低下する中において、収益は改善いたしました。
新しい取り組みといたしましては、6月に醤油不要で手軽に食べられ、野菜の鮮やかな彩りに加え、脱プラス
チックを意識し、ワックスペーパーでラッピングした「ハンディロール寿司」をメインとした新業態「KOIC
HI-AN」を横浜駅直結の駅ビルに出店いたしました。10月には、様々な具材をのせ、華やかで手土産にも適
した「のっけいなり」が特徴のいなり寿司専門店の新ブランド「いなりや しらよね」を東京都内の百貨店2店
舗に催事出店いたしました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は86億99百万円(前期比82.0%)、セグメント利益1億54百万円(前
期比180.8%)となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は2店舗出店及び百貨店の閉鎖による退店4店舗を含む8店舗
の退店により113店舗、梅の花テイクアウト店は百貨店の閉鎖による退店1店舗を含む2店舗の退店により50店
舗、その他店舗は5店舗、テイクアウト事業の全店舗数は168店舗となりました。
(外販事業)
外販事業におきましては、各セントラルキッチンの製造能力を最大限に活用できるよう担当者を増員し、より
幅広い営業活動を展開いたしました。9月より栃木県佐野市の道の駅に古市庵の寿司を納品する等、新規販売先
の拡大に努め、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の大きい販売先からの受注が激減した中で、堅調に売上を
伸ばしてまいりました。また、引き続き他社食品企業との共同開発や新製品の検討を進めております。
牡蠣等の加工及び販売を業とする丸平商店につきましては、他社とのコラボ商品の開発を進め、量販店やスー
パーマーケット等へ提案する等、販路拡大に努めました。また、2021年3月には、牡蠣の産地である広島県から
山口県の丸平商店までの輸送方法を変更し、歩留まりの改善及びコスト削減に着手いたしました。
なお、経営の効率化を図るため、2020年9月1日付で株式会社丸平商店がヤマグチ水産株式会社を吸収合併す
る連結子会社間の再編を実施いたしました。
以上の結果、外販事業の売上高は11億34百万円(前期比79.1%)、セグメント損失40百万円(前期はセグメン
ト損失1億円)となりました。
当連結会計年度末における 資産は、前連結会計年度末と比べ21億55百万円増加し、281億62百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が26億1百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は、 前連結会計年度末と比べ43億78百万円増加し、269億72百万円となりまし
た。これは主に、借入金の総額が28億72百万円、未払金が8億62百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、 前連結会計年度末と比べ22億22百万円減少し、11億90百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が19億21百万円減少したことによるものであります。
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② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、30億31百万円
増加し、52億26百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は59百万円(前期は8億31百万円の支出)となりました。
前連結会計年度に比べ7億71百万円増加した主な要因は、税金等調整前当期純損失が16億20百万円減少し、減
損損失が8億68百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は2億42百万円(前期は16億58百万円の支出)となりました。
前連結会計年度に比べ19億円増加した主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が8
億33百万円減少、有形固定資産の取得による支出が3億62百万円減少、定期預金の払戻による収入が3億20百万
円増加、投資有価証券の売却による収入が1億89百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は28億48百万円(前期は17億93百万円の収入)となりました。
前連結会計年度に比べ10億54百万円増加した主な要因は、短期借入金の純増額24億83百万円、長期借入金の返
済による支出が1億89百万円減少した一方、長期借入れによる収入が16億円減少したことによるものでありま
す。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
外食事業 1,181,333 81.9
テイクアウト事業 1,359,510 68.2
外販事業 656,440 53.0
3,197,284
合計 68.4
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症の感染
拡大の影響によるものでありますが、その内容等については「第2 事業の状況 3経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営成績等の視点による経営成績等の状況に関
する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しており
ます。
b. 受注実績
当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
外食事業 11,769,069 63.9
テイクアウト事業 8,699,989 82.0
外販事業 1,134,824 79.1
合計 21,603,883 70.9
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症の感染
拡大の影響によるものでありますが、その内容等については「第2 事業の状況 3経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営成績等の視点による経営成績等の状況に関
する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しており
ます。
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④ 地域別販売実績
地域別 売上高(千円) 構成比(%) 前期比(%)
福岡県 2,965,373 13.7 82.3
佐賀県 636,246 2.9 89.9
長崎県 286,893 1.3 88.5
熊本県 224,106 1.0 85.3
大分県 276,104 1.3 89.3
鹿児島県 213,791 1.0 80.4
宮崎県 29,591 0.1 103.7
愛媛県 225,036 1.0 80.1
山口県 905,389 4.2 73.9
広島県 379,719 1.8 74.6
岡山県 330,431 1.5 97.8
兵庫県 1,320,683 6.1 73.7
大阪府 3,296,981 15.3 71.1
和歌山県 66,467 0.3 88.7
奈良県 296,231 1.4 91.0
京都府 440,910 2.0 64.1
滋賀県 185,288 0.9 69.9
三重県 92,828 0.4 84.1
岐阜県 126,530 0.6 80.1
愛知県 736,742 3.4 67.0
静岡県 317,704 1.5 74.6
福井県 59,669 0.3 79.4
石川県 298,219 1.4 82.3
富山県 280,860 1.3 85.9
新潟県 115,804 0.5 72.4
東京都 3,645,557 16.9 59.7
神奈川県 1,822,196 8.4 64.7
千葉県 846,142 3.9 63.2
埼玉県 584,501 2.7 58.0
群馬県 26,017 0.1 94.1
茨城県 150,819 0.7 73.9
福島県 112,905 0.5 74.4
宮城県 228,560 1.1 79.4
北海道 79,573 0.4 57.9
合計 21,603,883 100.0 70.9
(注)1.福岡県には、ギフトの通信販売を含んでおります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高
四半期会計期間別セグメント別売上高及び売上高前年比(売上高は外部顧客売上高)
(単位:百万円、%)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
売上高 2,107 3,435 3,545 2,680 11,769
外食事業
前年比 41.8 71.6 60.6 98.2 63.9
売上高 1,707 2,128 2,540 2,323 8,699
テイクアウト事業
前年比 61.6 78.3 81.2 116.6 82.0
売上高 136 311 415 270 1,134
外販事業
前年比 56.7 65.6 83.7 122.2 79.1
売上高 3,952 5,875 6,501 5,274 21,603
連結売上高
前年比 49.1 73.5 68.7 106.7 70.9
(外食事業)
第1四半期は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う店舗休業と時短営業の影響により売上高は前年実績を
大幅に下回りました。第2四半期は、Go Toキャンペーンへの参画効果により一時的に回復するも第3四半期
の感染再拡大により忘年会、年末年始、新年会等が振るわず再び悪化いたしました。第4四半期は、まん延防止等
重点措置や3度目の緊急事態宣言の発出による各種の制限により再び時短営業や休業を余儀なくされましたが、前
年の3月及び4月が新型コロナウイルスの影響が大きかったこともあり、前年比較においては大幅な回復となりま
した。年間を通じて居酒屋業態が特に厳しく、「湯葉と豆腐の店 梅の花」の回復が比較的強い結果となりまし
た。
(テイクアウト事業)
第1四半期は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う店舗休業等の影響により売上高は前年実績を大きく下
回りました。全店営業に戻った2020年6月以降2021年3月まで小幅ながら回復基調が継続、中でもおせち、節分、
ひな祭り等のイベント商品が完売する等、巣ごもり消費の強さを実感する内容となりました。また、都心の大型百
貨店に出店している店舗が回復に苦慮する中、郊外店舗等において前年実績をクリアする店舗が散見される状況と
なりました。しかしながら4月は前年の反動により売上高前年比が2ケタ増となるも、内容的には厳しい結果とな
りました。年間を通じて、通販「梅あそび」が前年を大幅にクリアし、「梅の花」ブランドが強い回復を示す結果
となりました。
(外販事業)
第1四半期は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、従来の販売先である駅や空港内の施設との取引がな
くなり前年実績を大幅に下回りました。第2四半期以降は従来の取引先への販売数量の増加や新規取引先への販売
開始等により持ち直し、第3四半期は前年比80%超まで回復いたしました。第4四半期には売上高前年比が2ケタ
増となり回復の一途を辿りました。
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b. 営業利益
四半期会計期間別セグメント営業利益及び前年増減額
(単位:百万円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
セグメント利益 △612 △358 △282 △466 △1,719
外食事業
前年増減 △618 △307 △795 +333 △1,388
セグメント利益 △23 25 181 △27 154
テイクアウト
事業
前年増減 △58 △48 △9 +186 +69
セグメント利益 △263 55 74 92 △40
外販事業
前年増減 △212 +53 +86 +133 +59
セグメント利益 △1,117 △477 △243 △414 △2,252
連結営業利益
前年増減 △830 △280 △715 +813 △1,013
(外食事業)
売上減少に伴うセグメント利益の減少に対し、適正なシフト管理、店舗家賃の減免、食材等の配送日数の週7日
から週4日へ集約、WEB会議による旅費交通費の削減、コストに対する意識強化等による各種経費の見直しに加
え、コロナ収束後も業績回復が見込めない不採算店舗の閉鎖等に取り組み、赤字幅の減少に努めました。
(テイクアウト事業)
売上減少に伴うセグメント利益の減少に対し、適正なシフト管理、店舗内製造の強化と製造量の調整によるロス
の削減による売上原価率の改善、WEB会議による旅費交通費の削減等、売上高に対する販売管理費比率の低減等に
より、セグメント利益は増益かつ黒字となりました。
(外販事業)
第1四半期のセグメント利益は前年実績より大幅に減少いたしましたが、第2四半期以降は大口の新規取引先の
開拓、物流体制の構築や既存取引先への販売量の回復等によりセグメント利益は増益となりました。
(全社費用)
各セグメントに帰属しない全社費用についても前年比73.9%と削減し、損益分岐点売上高を引き下げておりま
す。
c. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、助成金収入17億99百万円等を特別利益に計上いたしまし
たが、減損損失6億92百万円、新型コロナウイルス感染症関連費用として臨時休業による損失11億75百万円等
を特別損失に計上したことにより、△19億21百万円となりました。
d. 財政状態
(単位:百万円)
当期末 前期増減 主な増減内容
資産合計 28,162 +2,155 現金及び預金 +2,601:コロナ禍対応による運転資金の確保
長短借入金 +2,872:コロナ禍対応による資金確保
負債合計 26,972 +4,378
未払金 +862:社会保険料の延納等による増加
利益剰余金 △1,921:親会社株主に帰属する当期純損失に伴う減少
純資産 1,190 △2,222
当連結会計年度末における 資産は、前連結会計年度末と比べ21億55百万円増加し、281億62百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が26億1百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は、 前連結会計年度末と比べ43億78百万円増加し、269億72百万円となりまし
た。これは主に、借入金の総額が28億72百万円、未払金が8億62百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、 前連結会計年度末と比べ22億22百万円減少し、11億90百万円となりま
した。これは主に、利益剰余金が19億21百万円減少したことによるものであります。
なお、経営成績及び財政状態の検討課題といたしましては、「第2 [事業の状況] 1 [経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等]」をご参照ください。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況 については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照くださ
い。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2017年9月期 2018年9月期 2019年4月期 2020年4月期 2021年4月期
自己資本比率(%) 17.4 26.8 25.7 11.0 3.6
時価ベースの自己資本
69.7 72.4 73.8 40.1 30.3
比率(%)
キャッシュ・フロー対
13.0 14.1 11.4 - -
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバ
20.1 18.0 41.8 - -
レッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式は除く)により算出しておりま
す。
2.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての
負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
3.2020年4月期及び2021年4月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバ
レッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金
繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は、主
に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投
資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部
署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流
動性リスクを管理しております。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが経営上の目標を判断するための客観的な指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、
親会社株主に帰属する当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ROEを重視
しております。
また、当社グループは、経済状態や消費動向の変化に対応するために、迅速な意思決定を行うよう努めてお
り、ROEの安定的向上を意識しながら、収益構造の構築に努め、堅実な財務体質を堅持する方針としておりま
す。ROEにつきましては、5%を目標としておりますが、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失
を計上しております。引き続き達成できるよう尽力してまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収
益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値
は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、資産又は資産グループの回収可能価額が帳
簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実
績の悪化等が含まれます。
減損テストは、資産又は資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能
価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなり
ます。 回収可能価額は、 不動産鑑定評価額等 に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使
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用価値は、当社グループに要求される資本コストを考慮した割引率による割引後の将来キャッシュ・フローの
合計額としております。
減損損失の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、成長率等について一定の
仮定を用いております。これらの仮定は、過去の実績や会社により承認された事業計画等、最善の見積りと判
断により決定しておりますが、将来の事業戦略の変更や市場環境によって影響を受ける可能性があり、見直し
が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性
があります。
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算
書関係) ※4減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失6億92百万円を計上いたしまし
た。 新型コロナウイルス感染症による影響が2021年7月以降順次回復に向かうものの、一年程度は影響するも
のと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える前提で見積っております。
b. 資産除去債務
当社グループは、主に店舗用の不動産賃借に係る契約に規定された原状回復義務に基づく原状回復費用の見
込額を使用見込期間で割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。使用見込期間は該当資産の耐
用年数を基準に決定しており、割引率は、当該期間における国債利回りを使用しております。
原状回復費用の見込額は、過年度の原状回復費用の実績から異常値を除いた平均値又は退店の意思決定を
行った店舗については、個別の見積額を使用しております。
過年度の原状回復費用の平均値について、将来の実績値と大きく乖離する場合は、資産除去債務の履行差
額の計上又は資産除去債務の追加計上により翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
c. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負
担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前
課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時
差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。回収可能性がない部分については
評価性引当額を認識し、繰延税金資産の帳簿価額より減額しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年
度、繰り戻し及び繰り越し期間における課税所得を見積っております。当社及び一部の連結子会社は連結納税
制度を適用しており、法人税にかかわる部分については連結納税グループ全体として見積りしております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降において、繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、評価性引当額の追加認識又は取り崩し
が生じ、当該期間の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 新型コロナウイルス感染症による
影響が2021年7月以降順次回復に向かうものの、一年程度は影響するものと仮定をおき、将来キャッシュ・フ
ローにマイナスの影響を与える前提で見積っております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の敷金及び保証金を含む設備投資額は、 503 百万円であります。主として 、外食事業における店舗
の改装・改修の工事等による89百万円、POSレジ導入等(リース)による196百万円、テイクアウト事業における
2店舗の新規出店による16百万円、店舗の改装工事等による28百万円、工場の製造設備の改修工事等による16百万円
であります。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年4月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 (人)
土地
リース資産 その他 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
-
2,115,066
不動産管理部門
外食事業 店舗
284,478 222 - 2,766 2,402,535
(注)3
(24,166.66)
(-)
外食事業
久留米セントラ
テイクアウト
55
715,356
ルキッチン他
工場
462,626 127,302 - 7,643 1,312,927
(福岡県久留米
事業 (9,453.07)
(152)
市他)
外販事業
外食事業
京都セントラル
テイクアウト
422,393
20
キッチン
工場
1,772,239 249,070 - 27,600 2,471,303
(京都府綴喜郡
事業 (9,670.32)
(79)
井手町)
外販事業
おしとり神埼店
外食事業
432,156
1
他
テイクアウト 店舗
13,703 - - 0 445,859
(佐賀県神埼市
(7,798.41)
(4)
事業
他)(注)4
本社その他設備
392,700
52
(福岡県久留米 全社 事務所他
171,372 - - 7,371 571,445
(1,544.90)
(15)
市他)
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(2) 国内子会社
2021年4月30日現在
帳簿価額(千円)
設備の
事業所名 セグメン 従業員数
会社名
建物及び 機械装置
(所在地) トの名称 土地 リース (人)
内容
その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 及び運搬具
梅の花
株式会社
久留米店他
141
604,955
梅の花
外食事業 店舗
60,923 3,032,328
2,268,321 - 98,127
(福岡県久留米
(858)
(6,293.00)
サービス西日本
市他)
梅の花
銀座並木通
株式会社
60
店他
梅の花
外食事業 店舗
-
1,052,224 - 29,151 34,924 1,116,300
(350)
サービス東日本
(東京都中央区
他)
梅の花博多
株式会社
105
大丸店他
テイクアウ
梅の花
店舗
173,069 5,248 - - 39,092 217,410
(福岡市中央区
ト事業
(378)
plus
他)
古市庵難波
髙島屋店他
120
テイクアウ
店舗
51,868 19,573 - - 37,317 108,759
(大阪市中央区
ト事業
(479)
株式会社
他)
古市庵
関西事務所
353,182 10
テイクアウ
(大阪市旭区)
事務所
47,304 74 - 6,097 406,660
ト事業 (2,957.53)
(2)
(注)5
7,500
8
山口工場
株式会社
外販事業 工場他
88,087 32,761 874 958 130,181
丸平商店
(山口県山口市)
(702.12)
(26)
すし半尼崎
2,117,800
39
本店他
株式会社
外食事業 店舗
397,527 109 21,023 32,792 2,569,252
すし半
(兵庫県尼崎市
(4,159.88)
(129)
他)
しゃぶしゃぶ
3
株式会社
甲梅
外食事業 店舗 -
46,110 - - 7,501 53,611
三協梅の花
(3)
(東京都中央区 )
さくら水産
89
銀座三丁目店他
株式会社
外食事業 店舗
-
181,807 - - 28,160 209,967
テラケン
(東京都中央区
(102)
他)
(注)1.上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。金額には消費税等を含めて
おりません。
2.従業員欄中( )内は、パートタイマー、アルバイト人数(1日8時間勤務換算による月平均人数)であり外数
で表示しております。
3.提出会社の不動産管理部門の設備は、株式会社梅の花サービス西日本及び株式会社梅の花サービス東日本に
賃貸している設備であります。
4.提出会社のおしとり神埼店他の設備は、株式会社梅の花plusに賃貸している設備であります。
5.株式会社古市庵の関西事務所の設備の一部は、提出会社に賃貸している設備であります。
6.「その他」の設備の主なものは、工具、器具及び備品であります。
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6.上記の他、リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
会社名 セグメントの名称 設備の内容 数量 リース期間
(千円) (千円)
1,162 3,100
提出会社 外食事業 車輌運搬具 1台 5年
株式会社
5,991 9,434
外食事業 車輌運搬具 6台 5年
梅の花サービス西日本
株式会社
1,612 2,535
外食事業 車輌運搬具 2台 5年
梅の花サービス東日本
(注) 取引の内容は、オペレーティング・リースであります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
(注)2021年7月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、同日より発行可能株式総数は
20,700,000株とし、普通株式の発行可能種類株式総数は20,700,000株、A種優先株式の発行可能種類株式総数
は2,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年4月30日) (2021年7月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
8,209,200 8,209,200
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
8,209,200 8,209,200 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) 増減額(千円) 残高(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2018年6月25日 (注)1 570,000 8,059,200 759,815 4,882,993 759,815 2,759,982
150,000 199,951 5,082,945 199,951 2,959,933
2018年7月25日 (注)2 8,209,200
(注)1.有償一般募集
・発行した株式数 普通株式 570,000株
・1株当たりの発行価額 2,666.02円
・1株当たりの資本金組入額 1,333.01円
・払込金総額 1,519,631千円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)
・割当先 みずほ証券株式会社
・発行した株式数 普通株式 150,000株
・1株当たりの発行価額 2,666.02円
・1株当たりの資本金組入額 1,333.01円
・払込金総額 399,903千円
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(5)【所有者別状況】
2021年4月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- 12 14 174 17 12 22,134 22,363 -
(人)
所有株式数
- 2,842 522 13,427 1,290 39 63,882 82,002 9,000
(単元)
所有株式数
- 3.47 0.64 16.37 1.57 0.05 77.90 100.00 -
の割合(%)
(注)1.自己株式195,863 株は、「個人その他」に1,958単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。
なお、当該自己株式には、株式給付信託(J-ESOP)に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保
有する当社株式34,160株が含まれております。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年4月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の割合(%)
433,500 5.40
梅野 重俊 福岡県久留米市
377,600 4.71
梅野 久美恵 福岡県久留米市
エイチ・ツー・オー リテイリン
大阪府大阪市北区角田町8-7 374,500 4.67
グ株式会社
株式会社フジオフードグループ本
大阪府大阪市北区菅原町2-16 370,800 4.62
社
福岡県久留米市櫛原町71番地の7 242,800 3.02
株式会社ヒデベア
東京都中野区中野四丁目10-2 201,300 2.51
麒麟麦酒株式会社
福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目1-
96,000 1.19
株式会社西日本シティ銀行
1
福岡県久留米市天神町146 66,900 0.83
梅の花従業員持株会
45,600 0.56
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
J.P.Morgan Secu 25 Bank Street Cana
rities plc ry Wharf London UK
44,700 0.55
(常任代理人 JPモルガン証券 (東京都千代田区丸の内2丁目7番3
株式会社) 号 東京ビルディング)
― 2,253,700 28.12
計
(注)上記のほか当社所有の自己株式195,863株があります。
なお、当該自己株式には、株式給付信託(J-ESOP)に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する
当社株式34,160株が含まれております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年4月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 195,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,004,400 80,044 -
普通株式
9,000 - -
単元未満株式 普通株式
8,209,200 - -
発行済株式総数
- 80,044 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(自己株式)」の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)に関する株式会社日本カストディ銀
行(信託E口)が保有する当社株式34,100株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、議決権の数には、同機構名義の議決権の数6個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年4月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(%)
福岡県久留米市
161,700 34,100 195,800 2.39
株式会社梅の花
天神町146番地
― 161,700 34,100 195,800 2.39
計
(注)他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託(J-ESOP)」制度の 株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号
信託財産として拠出 E口)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
該当事項はありません。
(従業員を対象とする株式給付制度)
① 導入の背景
当社は、当社及び当社子会社の社員(以下「社員」という)の帰属意識の醸成や株価上昇に対する動機づけ
等の観点から、インセンティブプランの一環として社員向け報酬制度のESOP(Employee Stock Ownership
Plan)を導入することといたしました。
② 本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした社員に対し当社株式を給付する
仕組みです。
当社は、社員に対し、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に
当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。社員に対し給付する株式については、予め信託設定
した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
本制度の導入により、社員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組む
ことに寄与することが期待されます。
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③ 従業員に取得させる予定の株式の総数
40,000株
④ J-ESOP制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲
株式給付規程に基づき、社員のうち受益者要件を満たす者
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
5,840 5,139,200 ― ―
(株式報酬制度による自己株式の処分)
保有自己株式数 195,863 ― 195,863 ―
(注)1 当期間における保有自己株式には、2021年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
2 保有自己株式数には、株式給付信託( J-ESOP )に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する
株式34,160株を含めております。
3 当事業年度における「その他(株式報酬制度による自己株式の処分)」は、2020年12月4日開催の取締役会決
議に基づき実施した株式報酬としての自己株式の処分であります。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとしております。ROE(自己資本利益率)を向
上させ、収益構造の構築に努め、財務体質の改善、配当性向並びに内部留保の充実等を総合的に勘案して実施する
方針であります。
剰余金の配当回数は、期末配当の年1回とすることを基本方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議
により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
昨今の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が経済に与える影響は大きく、当社におきましても業績面で甚大な
影響を受けており、現時点では収束時期が見通せない状況にあります。このような厳しい経営環境の下においては、
財務体質の強化を図ることを最優先課題と認識し、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせていただきます。
また、内部留保金につきましては、出店・改装、新規事業開発、システム投資、M&A等、企業の継続及び発展の
為の資金として有効に活用してまいります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会貢献及び企業存続のため、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、経営の透明性、経営の
執行と監督の分離が重要であると考えております。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会の各機関があります。
当社の取締役会は、取締役(取締役監査等委員を除く)4名と取締役監査等委員5名(うち、社外取締役4
名)で構成され、原則毎月1回の定例会を開催し、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行ってお
ります。構成員の氏名につきましては「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の
議長は代表取締役社長 本多 裕二であります。
当社は、監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能の一層の強化並びにコーポレート・ガバナン
スの向上を図り、透明性の高い経営と迅速な意思決定ができるため、当社にとってこの企業統治体制を採用す
ることが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するためには、他の体制より優位性があ
ると判断しております。
監査等委員会は常勤監査等委員の山本 治を委員長とし、藤本 宏文氏(社外監査等委員)、池田 勝氏
(社外監査等委員)、井上 二郎氏(社外監査等委員)、南 昌作氏(社外監査等委員)の5名で構成されて
おり、毎月1回以上開催されております。また、監査等委員は毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行に関
する監査を行っております。
イ.コーポレート・ガバナンスの体制の概要
ロ.内部統制システムの整備の状況
当社は、2021年6月8日開催の取締役会の決議により、内部統制システム構築の基本方針を一部改定し、
次のとおりの内容としております。
・当社及びグループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア.当社及びグループ会社は、コンプライアンスをあらゆる企業活動の前提と認識し、『梅の花企業行動
憲章』及び『コンプライアンス・危機管理規程』を制定し、法令、定款、企業倫理等の遵守を取締役
及び使用人の基本的責務と定め、社内通達、研修その他の方法により周知徹底を図る。
イ.当社及びグループ会社は、コンプライアンス徹底の為、『コンプライアンス・危機管理委員会』を設
置する。委員長は代表取締役社長とし、委員長は取締役の中から常任委員を指名する。
ウ.当社及びグループ会社は、コンプライアンス・危機管理委員会の下部組織として、コンプライアンス
意識の啓発活動とコンプライアンス問題(食品事故を除く)の発生防止を行い、またコンプライアン
ス問題発生時に対応を行うことを目的として、コンプライアンス運営委員会を設置する。運営委員会
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は、コンプライアンスに係る体制及び規程類の見直し等、コンプライアンス活動を定常的に遂行す
る。コンプライアンス運営委員会は毎月1回開催する。
エ.当社及びグループ会社は、コンプライアンス・危機管理委員会の下部組織として、お客様に安心安全
を提供することを念頭に置き、梅の花グループとしての『食の安全』の確保を目的とする食の安全委
員会を設置する。食の安全委員会は、安全基準の作成、品質問題の原因分析と対策、HACCPの運
用指導、食品表示に関する管理等の活動を定常的に遂行する。食の安全委員会は毎月2回開催する。
オ.取締役及び監査等委員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに委員長に報告す
る。また、公益通報者の秘密管理性を確保し、不正行為の早期発見と是正を図る。
カ.コンプライアンス違反等の行為については、原因追及、再発防止に努めるとともに、責任を明確にし
たうえで、厳正な処分を行う。
・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、『文書管理規程』を制定
し、適切に保存・管理を行う。
イ.取締役の職務の執行に係る以下の情報については、文書又は電磁的記録により適切に保存・管理を行
う。
・株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録、子会社の法定設置機関の議事録及びその関
連資料
・各種委員会その他重要会議の議事録及びその関連資料
・稟議書及びその他重要な社内決裁書類
・会計帳簿、計算書類、重要な契約書、官公庁その他公的機関等に提出した書類の写し等その他重要文
書
・当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア.当社及びグループ会社の人的損失、財産損失、事業への影響、賠償責任に関わるもの、企業ブランド
に関わるもの等は、事業活動及び一般社会への影響が予測されるため、『コンプライアンス・危機管
理規程』にその対応事項を定め、『コンプライアンス・危機管理委員会』が対応を行う。
イ.委員長は、暴動、電力の停止、洪水・津波・地震又はその他の天災、感染症、原子力災害等の当社及
びグループ会社の統制範囲を超える有事のうち、緊急性・重要性の高いものについて危機対応を行う
必要があると判断した場合、『緊急事態』を宣言し、委員会にて対応を行うものとする。その際、案
件の特性に応じて都度メンバーを指名する。委員会の活動状況は、取締役会にて報告され、リスク情
報の共有化を図り重大なリスクを軽減する。
・当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア.当社の取締役会は原則月1回の定例会を開催し、重要事項の決議及び報告、業務執行状況の監督を行
う。
イ.意思決定と業務執行の迅速化、事業運営の徹底、経営効率の向上、企業理念の確立を図ることを目的
に、執行役員制度を導入している。なお、当社執行役員は、3ヶ月に1回以上、自己職務の執行の状
況を報告するため、定例取締役会に出席する。
ウ.当社及びグループ会社は『職務権限規程』を制定し、重要事項については、各取締役が同規程に従い
決裁を行い、軽微なものについては、権限委譲された下位職者がその責任において決裁し、取締役の
職務の効率確保、決裁の合理性及び妥当性確保を確立する。
・当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア.当社及びグループ会社の経営状況につき月に1回、担当する取締役は当社の取締役会への報告を義務
付け、各グループ会社の経営情報の共有化を図るとともに、業務執行状況の把握による管理、指導に
努める。そのために月2回グループ経営会議を開催し、グループ会社間の情報共有を図る。
イ.グループ会社の代表取締役は、3ヶ月に1回以上、自己職務の執行の状況を報告するため、定例取締
役会に出席する。
ウ.当社及びグループ会社の経営効率の向上、経営理念の統一化を図るため、また、相互に綿密な連携の
もと、経営を円滑に遂行し梅の花グループとして総合的に事業の発展を遂げるために、『関係会社管
理規程』を制定し、グループ会社における業務の適正を確保する。
エ.『関係会社管理規程』に基づき、各社の自主性を尊重しつつ、グループ会社に対する主管部署を設置
し、グループ会社の経営状況を把握し、グループ会社の重要なリスクの早期発見及び早期解決を図
り、経営管理及び支援を実施する。
オ.当社の各管理部門により、グループ会社の経理業務、人事業務、総務業務、購買業務、品質管理業務
等の管理業務を一括して代行処理し、日常的に不正の発生を未然に防ぐ。
カ.経営計画室は、グループ全体の基本方針を策定し、その方針に沿って各グループ会社と相互連携し、
情報の共有を図る。
キ.総務部門は、グループ会社の統一した内部通報制度を構築する。また、内部通報制度は社外機関に担
当窓口を設置することで公益通報者の秘密管理性を確保する。
ク.内部監査室は、グループ会社における内部監査を計画的に実施し、グループ会社の業務全般にわたる
活動及び制度を公正な立場で評価すると共に、財務報告に係る内部統制の実施状況を評価し、その改
善を促す。
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・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及
び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ア.当社は、監査等委員会の監査の実効性を高め、かつ監査機能が円滑に遂行されるため、監査等委員会
より、その職務を補助すべく使用人を置くことを求められた場合、監査等委員会の業務を補佐する期
間、必要人数を確認し、適任者を選定し、監査等委員会の承認のうえで当該使用人を任命する。
イ.当該使用人は、他役職を兼務することは妨げないが、監査等委員会より専任すべきとの要請を受けた
場合には、専任するように対処する。
・取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及びグループ会社の取締役及び使用人から、報告
を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
ア.各監査等委員が必要に応じて取締役等に問題提起できるよう、監査等委員は、取締役会への出席は勿
論のこと、その他重要会議への出席権限を有す。
イ.当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項につ
いては、当該会議において監査等委員に報告する。また、緊急を要する場合は、その都度監査等委員
に報告する。また、監査等委員へ当該報告をしたことを理由とした不利益な取扱いは一切行わないも
のとする。
ウ.監査等委員には、『稟議書』・『内部監査報告書』、その他重要書類が回付されるとともに、監査等
委員は必要に応じ、随時、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査等委員の職務の執行に
ついて生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係
る方針に関する事項
ア.監査等委員の過半数は社外取締役とし、監査の公正を確保する。
イ.監査等委員は、当社及びグループ会社の取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。ま
た、内部監査室とは適宜、内部監査の結果等について報告を求め、当社及びグループ会社の監査の実
効性を確保するものとする。
ウ.監査等委員の職務の執行に係る費用は会社が負担する。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及びグループ会社は、反社会的勢力との関係を遮断し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や
団体には、毅然とした態度で対応する。また、福岡県企業防衛対策協議会に参加し、地域一体となった反
社会的勢力排除に取り組んでいるほか、反社会的勢力との接触が生じた場合には、速やかに警察当局及び
顧問弁護士等に通報・相談できる体制を整えている。
③ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結
しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
当社の社外取締役は、会社法第423条第1項の責任につき、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額を
もって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、役員が職務の執行にあたり、取締役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険(D&O保険)契約
を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はあり
ません。
当該保険契約では、被保険者である取締役等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違
反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由がありま
す。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
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⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によ
り、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は7名以内とし、監査等委員である取締役は7名以内とする旨を
定款に定めております。
⑦ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年4月 福岡日産自動車株式会社入社
1970年4月 久米家入社
1976年7月 かにしげ創業
1979年10月 かにしげ有限会社設立取締役就任
1980年12月 同社代表取締役社長就任
1990年1月 株式会社ウメコーポレーション
(現株式会社梅の花)設立
代表取締役会長 梅 野 重 俊 1951年1月1日 生
(注)3 433,500
代表取締役社長就任
2003年9月 UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.
CEO就任
2015年12月 当社代表取締役会長兼社長就任
2018年9月 当社代表取締役会長兼CEO就任
2019年10月 当社代表取締役会長就任(現任)
1981年9月 三角石油ガス株式会社入社(現株式会社
Misumi)
1995年6月 同社取締役経営計画室長兼財務部長就任
2001年10月 当社入社
2001年12月 当社専務取締役就任
2005年10月 有限会社梅の花plus(現株式会社梅の花
plus)代表取締役就任
代表取締役社長 本 多 裕 二 1952年8月1日 生 (注)3 400
2007年11月 株式会社古市庵代表取締役就任
2015年12月 当社取締役専務執行役就任
2018年9月 当社代表取締役社長兼COO就任
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.
CEO就任(現任)
2019年10月
当社代表取締役社長就任(現任)
1983年10月 株式会社ミドリ電化入社
1996年7月 当社入社
2006年12月 当社取締役人事総務部長就任
2012年12月 当社取締役常務執行役員就任
2015年8月 当社取締役購買部長就任
2015年12月 当社取締役執行役購買部長就任
2018年9月 株式会社丸平商店代表取締役就任
ヤマグチ水産株式会社代表取締役就任
常務取締役
株式会社梅の花サービス東日本取締役就任
村 山 芳 勝 1960年11月22日 生 (注)3 1,000
購買担当
(現任)
2019年5月 株式会社テラケン代表取締役就任(現任)
2019年10月 当社常務取締役購買・物流担当就任
2020年5月 株式会社梅の花サービス西日本代表取締役
就任(現任)
2020年8月 当社常務取締役購買担当就任(現任)
2021年4月
株式会社すし半代表取締役就任(現任)
2021年5月 株式会社梅の花サービス九州取締役就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年4月 株式会社阪神百貨店入社
2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会
社経営統合推進室部長
2010年4月 同社経営企画室予算計画部長
2011年10月 株式会社家族亭執行役員経営企画室IR・
広報部長
取締役
2013年1月 当社経営計画室部長
鬼 塚 崇 裕 1965年8月8日 生 (注)3 -
経営計画担当
2015年12月 当社取締役執行役経営計画室長就任
2017年10月
株式会社古市庵代表取締役就任(現任)
2019年2月 株式会社三協梅の花代表取締役就任
2019年3月 株式会社梅の花plus代表取締役就任
(現任)
2019年10月 当社取締役経営計画担当就任(現任)
1975年4月 山本興業株式会社入社
1975年10月 同社取締役就任
1981年9月 株式会社古市庵入社
取締役
山 本 治 1951年5月16日 生 (注)4 100
1994年4月 同社取締役事業本部長就任
(監査等委員)
2009年10月 当社内部監査室次長
2011年6月 当社内部監査室関西地区担当
2015年12月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
1977年4月 株式会社福岡相互銀行(旧福岡シティ銀
行)入行
1996年6月 同行取締役システム部長就任
2002年6月 同行常務取締役就任
2003年6月 同行専務取締役就任
取締役
藤 本 宏 文 1952年6月15日 生 (注)4 -
2004年10月 株式会社西日本シティ銀行専務取締役就任
(監査等委員)
2008年6月 株式会社西日本シティ銀行代表取締役専務
就任
2011年6月 株式会社シティアスコム代表取締役就任
(現任)
2015年12月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
1981年4月 株式会社西日本相互銀行(旧西日本銀行)
入行
2004年10月 株式会社西日本シティ銀行
人事部主任調査役就任
2011年12月 同行執行役員グループ統括部長就任
2014年6月 同行常務執行役員秘書部長就任
2016年6月 同行監査役(常勤)
取締役
池 田 勝 1959年2月8日 生 (注)4 -
2016年10月 株式会社西日本フィナンシャルホールディ
(監査等委員)
ングス取締役監査等委員就任
2018年6月
同社執行役員(現任)
株式会社西日本シティ銀行
取締役常務執行役員就任
2019年11月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2021年6月 株式会社西日本シティ銀行
取締役専務執行役員就任(現任)
1990年4月 東陶機器株式会社入社
1991年12月 東陶機器株式会社退社
1994年10月 中央監査法人(旧中央青山監査法人)入所
取締役
2000年4月 中央青山監査法人退職
井 上 二 郎 1967年4月8日 生 (注)4 -
(監査等委員)
井上二郎公認会計士事務所所長就任
(現任)
2021年7月 当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年4月 御堂筋法律事務所入所
2007年9月 弁護士法人御堂筋法律事務所退所
2007年10月 リーガル・ソリューション法律事務所所長
就任(現任)
取締役
2018年6月
日本精線株式会社補欠監査役就任(現任)
南 昌 作 1972年6月8日 生 (注)4 -
(監査等委員) 2018年8月 国立大学法人神戸大学地域イノベーショ
ン・エコシステム形成プログラム利益相反
委員会学専門家委員就任(現任)
当社社外取締役(監査等委員)就任
2021年7月
(現任)
計 435,000
(注)1.藤本 宏文氏、池田 勝氏、井上 二郎氏、及び南 昌作氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 山本 治、委員 藤本 宏文氏、委員 池田 勝氏、委員 井上 二郎氏、委員 南 昌作氏
なお、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、山本 治を常勤の監査等委員として選
任しております。
3.2021年7月27日開催の定時株主総会の終結の時から第43期に係る定時株主総会まで
4.2021年7月27日開催の定時株主総会の終結の時から第44期に係る定時株主総会まで
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は8名で、外販部長兼製造部担当 神部 修、事業開発室長兼株式会社丸平商店代表取締役
上村 正幸、店舗開発室長 山口 宣嘉、物流部長 吉田 訓、経理部長 増村 政信、外食事業九州担当
兼株式会社梅の花サービス九州代表取締役 野田 安秀、外食事業東日本担当兼株式会社梅の花サービス東
日本代表取締役兼株式会社三協梅の花代表取締役 岩城 裕二、テイクアウト事業担当 吉村 清里で構成
されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役 藤本 宏文氏は、株式会社シティアスコムの代表取締役であります。同氏は、2011年6月まで株
式会社西日本シティ銀行に勤務されておりました。当社と同行の間には、2021年4月30日現在、同行が96千株
(議決権比率1.19%)を保有しているという資本的関係があり、当社は同行に61億67百万円の借入金残高があり
ます。同氏は、金融機関での職務経験及び企業経営の豊富な経験を活かし、財務管理において客観的かつ公正な
視点から当社の経営の監督、チェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 池田 勝氏は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス執行役員及び株式会社西日本シ
ティ銀行取締役専務執行役員であります。同氏は、 銀行での職務経験(監査役・監査等委員を歴任)を活かし 、
客観的かつ公正な視点から当社の経営の監督、チェック機能を期待し、 社外取締役に選任しております。
社外取締役 井上 二郎氏は、過去に直接経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を有してお
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものでありますので、専門的な視点からの取締役の職務執行
に対する監督、助言等いただくことを期待し、 社外取締役に選任しております。
社外取締役 南 昌作氏は、過去に直接経営に関与した経験はありませんが、弁護士資格を有しており、企業
法務全般に関する相当程度の知見を有するものでありますので、専門的な視点からの取締役の職務執行に対する
監督、助言等いただくことを期待し、 社外取締役に選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための基準につきましては、当社及びグループ会社に対する独立、中立の客観
的見地から当社経営陣に対し経営監視機能を果たせること、並びに当社の企業理念や企業活動を熟知し経営者と
して十分な経験による見識を持ち合わせることを基本的な方針としております。
なお、社外取締役4名においては、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換がなされており、
過去の幅広い経験や見識により、当社への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努め
ております。
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③ 取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との連携
取締役監査等委員は、会計監査人との情報交換・意見交換を行い、当社の意思決定及び業務執行状況につい
て、取締役会で積極的に発言する等、その独立性・専門性を活かして監督機能を発揮しております。
監査等委員会は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人から監査及び四半期レ
ビュー計画とそれらの結果報告を受領し、往査の立会いを行うとともに、情報交換・意見交換を行い、連携を密
にしております。また、内部監査部門及び内部統制部門とは、緊密に情報交換・意見交換を行い、監査の実効性
と効率性の向上を図っております。内部監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・評価及び内部監査の結果
等に関して情報共有を行うとともに、相互連携の強化のために、監査等委員会にオブザーバー出席しておりま
す。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、取締役監査等委員である5名(うち社外取締役4名)で構成されており各委員は独立
性を確保した立場から監査等委員会の監査実施計画に沿って監査を行っております。また、会計監査人との情報
交換を積極的に行い、緊密な連携を図り、さらに内部監査室より内部統制の整備及び運用状況の評価について適
宜報告を受けております。
なお、常勤監査等委員 山本 治は、当社の内部監査室に2009年10月から2015年12月まで在籍し、通算6年に
わたり内部監査に関する業務に従事しておりました。監査等委員 藤本 宏文氏は株式会社シティアスコムの代
表取締役であります。同氏は、2011年6月まで株式会社西日本シティ銀行に勤務されており、金融機関での職務
経験及び企業経営の豊富な経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等
委員 池田 勝氏は株式会社西日本フィナンシャルホールディングス執行役員及び株式会社西日本シティ銀行取
締役専務執行役員であります。同氏は、銀行での職務経験(監査役・監査等委員を歴任)があり、財務及び会計
並びに内部統制に関する相当程度の知見を有するものであります。 社外取締役 井上 二郎氏は、公認会計士の
資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります 。 社外取締役 南 昌作氏
は、弁護士資格を有しており企業法務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。なお、森 忠嗣氏は2020年8月25日付で、荒木 勝氏は2021年7月27日付で、それぞれ取締役
(監査等委員)を退任しております。
氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 山 本 治 14回 14回
社外監査等委員 森 忠 嗣 5回 5回
社外監査等委員 荒 木 勝 14回 13回
社外監査等委員 藤 本 宏 文 14回 14回
社外監査等委員 池 田 勝 14回 14回
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び実施計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況及
び有効性の評価、監査等委員を除く取締役の選解任等並びに報酬等の意見、会計監査人の監査の方法及び結果の
相当性等です。
監査等委員会は、監査方針及び実施計画に沿って、代表取締役等との意見交換、内部監査部門からの監査報
告、会計監査人からの監査報告をもとに、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況を調査し
ております。また、会計監査人との間でコミュニケーションの強化を図り、監査上の論点を整理したうえで、監
査を行いました。会計監査人の行う監査については「外部会計監査人候補者選定及び評価基準」に基づき、会計
監査人を評価し、再任の相当性について検討しました。
常勤監査等委員は、社内の主要会議への出席や決裁文書等の重要書類の閲覧、子会社の取締役を含めた部門責
任者からの情報収集に注力し、業務監査の深度を深めるとともに、当社及びグループ会社のガバナンス、コンプ
ライアンス等の状況把握に努め、企業集団における内部統制についても運用状況の調査を行いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は、業務全般の制度と運用を公正な立場で評価、指摘指導する機関として4名で構成され、
内部監査規程及び年間監査計画に基づき 各店舗並びにグループ会社の業務の遂行状況を評価し、 監査報告を行う
とともに、被監査部門への適切な助言・ 勧告を行っております。 財務報告に係る内部統制については、内部統制
基本方針及び内部統制基本計画に基づき、評価チームを編成し、内部統制監査を実施し、代表取締役へ内部統制
監査報告を行っております。 なお、会計監査人と内部監査室、監査等委員会との連携についても、随時可能な状
況を構築しており、監査結果についても互いに情報を共有しあうことにより、三様監査の実効性・効率性を高
め、業務運営の適正化確保に努めております。
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③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
如水監査法人
ロ . 継続監査 期間
2年間(2019年11月11日以降)
ハ. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 松尾 拓也(継続監査年数2年)
指定社員 業務執行社員 児玉 邦康(継続監査年数2年)
ニ.監査 業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監
査報酬の水準、監査法人の独立性に関する事項や職務等を検討し決定しております。
また、解任又は不再任について、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に
該当すると判断した場合又は会計監査人の職務の執行に支障がある場合には、会計監査人の解任又は不再任に
関する決定を行う方針であります。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
(2017年10月13日 公益社団法人日本監査役協会)を参考にし、実施しております。定期的な意見交換や監査
実施状況の報告等を通じて、独立性、専門性、職務執行状況に問題がないかを確認しております。
ト.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人 トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 如水監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
如水監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任監査法人 トーマツ
異動の年月日 2019年11月11日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2007年8月1日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
2019年8月29日付「第三者委員会の調査報告書全文開示に関するお知らせ」にて開示いたしました調
査報告書にかかる当社の不適切会計処理に関し、株主、投資家の皆様を始め、関係者の皆様にはご心配
をおかけしましたが、同開示にて記載した2019年4月期並びに過年度の決算及び四半期決算の訂正にか
かる会計監査及びその後の2020年4月期の第1四半期にかかる会計監査について、いずれも有限責任監
査法人トーマツより無限定適正意見を付した監査報告書を受領しております。
その後、当社は、有限責任監査法人トーマツと、2020年4月期の第2四半期以降にかかる監査業務体
制等について、2020年4月期の第1四半期にかかる監査状況等を踏まえ、今後必要となる監査工数や当
社の規模、経済合理性等の観点から誠実に協議し、その結果、2019年11月11日付で同監査法人との監査
契約を合意解約し、同監査法人が当社の会計監査人を辞任することについて合意いたしました。
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当社は、これに伴い、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される
体制を維持するために、新たな会計監査人の選定を行い、2019年11月11日開催の監査等委員会におい
て、 如水監査法人を一時会計監査人に選任することを決議いたしました。
なお、有限責任監査法人トーマツからは、監査業務の引継ぎについて、協力を得ることができる旨の
確約をいただいております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計
士等の意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答をいただいております。
監査等委員会の意見
今後必要となる監査工数や当社の規模、経済合理性等を検討し判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
52,350 6,750 44,700 -
提出会社
- - - -
連結子会社
52,350 6,750 44,700 -
計
(注)1.前連結会計年度は、 有限責任監査法人トーマツに対して、 上記以外に前々連結会計年度に係る監
査証明業務に基づく追加報酬51,000千円を支払っております。
2.前連結会計年度は、 有限責任監査法人トーマツに対して、 上記以外に過年度の訂正報告書に係る
監査証明業務に基づく追加報酬73,000千円を支払っております。
3.当連結会計年度は、如水監査法人に対して、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬1,900千
円を支払っております。
ロ.監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は、 有限責任監査法人トーマツに対して、会計監査人交代に係る引き継ぎ業務についての報酬4,500
千円、また如水監査法人に対して、監査業務受嘱のための調査業務についての報酬2,250千円を支払ってお
ります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ニ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見
積提案をもとに、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続を実施してお
ります。
ヘ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過
年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状
況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社
法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年3月9日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」
という。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るとともに、役位、職責及び在任年数等を考慮し
ながら適正な水準とすることを基本方針とする。
ロ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。)
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬のみとし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準及び従業員
給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、金銭による月例の固定報酬のみであり、固定報酬が個人別の報酬等の全部を占
めるものとする。
ニ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受
けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額の決定とする。
代表取締役社長による権限行使が適切に行われるための措置として、代表取締役社長が作成した原案に
ついて、代表取締役社長から監査等委員会に意見を求め、代表取締役社長は当該意見を勘案して決定する
ものとする。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は2015年12月25日開催の第36回定時株主総会において、年額200
百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。取締役会は、代表取締役 本
多 裕二に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案
しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
取締役(監査等委員)の報酬限度額は2019年11月26日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議
いただいており、当該報酬限度額の範囲内で監査等委員が協議の上、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
(千円)
基本報酬 業績連動報酬
(人)
非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。)
70,140 70,140 - - 4
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
5,850 5,850 - - 1
(社外取締役を除く。)
8,000 8,000 - - 4
社外役員
(注)上記には2020年8月25日及び2021年7月27日に退任した社外取締役2名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目
的以外の目的である投資株式につきましては、業務提携による経営参加や取引先企業との関係・提携強化を図
り、当社の持続的な成長及び企業価値向上を目的としたものであります。一般的に株式に対しての純粋な投資、
株式値上がり益や配当金の受け取り等により利益を確保することを目的とする純投資目的である投資株式につい
ては、保有しないことを原則としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先企業との関係・提携強化を図り、当社の持続的な成長及び企業価値向上を目的として、政策
保有株式を戦略的に保有することがあります。事業戦略上の重要性や政策的に必要であると判断する株式につ
いては保有し、保有の意義が十分ではない株式については縮減を進めていきます。個別の政策保有株式につい
ては、年に1回取締役会において保有目的の適切性、保有に伴う利益やリスク等、中長期的な経済合理性を検
証し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを実施します。議決権行使につきましては、取引先企業の企業
価値の向上につながるか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないか、また、コーポレート・ガバナンス上
の重大な懸念事項が生じていないかを個別に精査したうえで、慎重に賛否を判断します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 0
非上場株式
5 1,892,012
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 189,610
非上場株式以外の株式
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
1,250,000 1,400,000
㈱フジオフードグループ 業務提携による両社の関係強化を図
有
本社 るもの
1,782,500 1,852,200
17,080 17,080
㈱西日本フィナンシャル 発行会社との取引関係の強化を図る
無
ホールディングス もの
11,973 10,777
8,880 8,880
㈱九州フィナンシャルグ 発行会社との取引関係の強化を図る
無
ループ もの
3,774 4,031
2,000 2,000
当社が属する業界及び同業他社の情
㈱ジョイフル 無
報収集
1,420 1,602
115,000 115,000
発行会社との取引関係の強化を図る
鳥越製粉㈱
有
もの
92,345 103,040
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年5月1日から2021年4月30
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年5月1日から2021年4月30日まで)の財務諸表について、如水監査
法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
資産の部
流動資産
2,953,054 5,554,667
現金及び預金
557,262 1,180,725
売掛金
842,023 582,832
商品及び製品
311,044 301,253
原材料及び貯蔵品
426,557 639,030
その他
△ 500 △ 500
貸倒引当金
5,089,442 8,258,009
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 7,597,733 ※2 7,010,741
建物及び構築物(純額)
※2 548,692 ※2 434,361
機械装置及び運搬具(純額)
7,139,279 7,161,112
土地
488,015 451,780
その他(純額)
※1 15,773,719 ※1 15,057,996
有形固定資産合計
無形固定資産
268,688 205,450
その他
268,688 205,450
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 2,001,930 ※3 1,929,409
投資有価証券
332,046 439,852
退職給付に係る資産
2,358,685 2,107,449
敷金及び保証金
191,346 168,818
その他
△ 8,682 △ 4,059
貸倒引当金
4,875,327 4,641,469
投資その他の資産合計
20,917,735 19,904,917
固定資産合計
26,007,178 28,162,926
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
負債の部
流動負債
214,110 485,345
買掛金
※4 3,600,000 ※4 8,183,000
短期借入金
※2 2,309,653 ※2 7,917,244
1年内返済予定の長期借入金
1,154,896 2,017,193
未払金
53,843 69,560
未払法人税等
51,584 103,891
資産除去債務
164,107 158,850
賞与引当金
172,099 138,020
ポイント引当金
67,097 72,852
閉店損失引当金
449,347 578,321
その他
8,236,738 19,724,279
流動負債合計
固定負債
※2 12,739,673 ※2 5,421,429
長期借入金
1,231,083 1,349,561
資産除去債務
386,757 477,059
その他
14,357,514 7,248,049
固定負債合計
22,594,252 26,972,329
負債合計
純資産の部
株主資本
5,082,945 5,082,945
資本金
4,572,938 4,501,294
資本剰余金
△ 6,915,458 △ 8,836,593
利益剰余金
△ 458,887 △ 397,948
自己株式
2,281,536 349,697
株主資本合計
その他の包括利益累計額
623,382 648,843
その他有価証券評価差額金
△ 31,802 △ 26,973
為替換算調整勘定
△ 7,765 31,870
退職給付に係る調整累計額
583,814 653,740
その他の包括利益累計額合計
131 131
新株予約権
547,442 187,027
非支配株主持分
3,412,925 1,190,597
純資産合計
26,007,178 28,162,926
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
30,462,064 21,603,883
売上高
※1 10,521,049 ※1 7,386,316
売上原価
19,941,014 14,217,567
売上総利益
販売費及び一般管理費
9,158,626 6,948,238
給料及び賞与
147,647 145,210
賞与引当金繰入額
85,794 31,574
退職給付費用
911,750 826,819
法定福利及び厚生費
1,056,517 816,278
消耗品費
4,113,545 3,447,167
賃借料
924,661 724,388
水道光熱費
784,277 665,061
減価償却費
108,014 14,404
のれん償却額
3,889,005 2,850,899
その他
21,179,841 16,470,042
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 1,238,827 △ 2,252,475
営業外収益
21,757 28,686
受取保険金
22,003 10,367
助成金収入
57,507 59,027
雑収入
101,268 98,081
営業外収益合計
営業外費用
62,722 78,433
支払利息
22,692 85,285
持分法による投資損失
58,677 44,977
株式関連費
79,405 33,665
雑損失
223,498 242,362
営業外費用合計
経常損失(△) △ 1,361,057 △ 2,396,755
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
特別利益
- 1,799,962
助成金収入
※2 67,559 ※2 246,512
その他
67,559 2,046,474
特別利益合計
特別損失
※4 1,561,478 ※4 692,733
減損損失
※5 589,362 ※5 1,175,299
臨時休業による損失
※3 501,356 ※3 106,932
その他
2,652,197 1,974,965
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 3,945,694 △ 2,325,245
法人税、住民税及び事業税 31,344 52,907
554,793 △ 80,760
法人税等調整額
586,138 △ 27,852
法人税等合計
当期純損失(△) △ 4,531,833 △ 2,297,393
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 139,908 △ 376,258
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 4,391,924 △ 1,921,134
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
当期純損失(△) △ 4,531,833 △ 2,297,393
その他の包括利益
△ 138,754 25,461
その他有価証券評価差額金
3,158 39,636
退職給付に係る調整額
1,253 4,828
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 134,341 ※1 69,926
その他の包括利益合計
△ 4,666,174 △ 2,227,467
包括利益
(内訳)
△ 4,526,266 △ 1,851,208
親会社株主に係る包括利益
△ 139,908 △ 376,258
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,082,945 4,572,938 △ 2,523,533 △ 458,887 6,673,461
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 4,391,924 △ 4,391,924
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 4,391,924 - △ 4,391,924
当期末残高 5,082,945 4,572,938 △ 6,915,458 △ 458,887 2,281,536
その他の包括利益累計額
非支配
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る 株主持分
包括利益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 762,137 △ 33,056 △ 10,924 718,156 - - 7,391,617
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 4,391,924
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
△ 138,754 1,253 3,158 △ 134,341 131 547,442 413,232
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 138,754 1,253 3,158 △ 134,341 131 547,442 △ 3,978,692
当期末残高 623,382 △ 31,802 △ 7,765 583,814 131 547,442 3,412,925
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当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,082,945 4,572,938 △ 6,915,458 △ 458,887 2,281,536
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 1,921,134 △ 1,921,134
純損失(△)
株式給付信託による自己株
△ 55,800 60,939 5,139
式の処分
非支配株主との取引に係る
△ 15,843 △ 15,843
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 71,643 △ 1,921,134 60,939 △ 1,931,839
当期末残高 5,082,945 4,501,294 △ 8,836,593 △ 397,948 349,697
その他の包括利益累計額
非支配
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る 株主持分
包括利益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 623,382 △ 31,802 △ 7,765 583,814 131 547,442 3,412,925
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 1,921,134
純損失(△)
株式給付信託による自己株
5,139
式の処分
非支配株主との取引に係る
△ 15,843
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
25,461 4,828 39,636 69,926 - △ 360,415 △ 290,489
変動額(純額)
当期変動額合計 25,461 4,828 39,636 69,926 - △ 360,415 △ 2,222,328
当期末残高 648,843 △ 26,973 31,870 653,740 131 187,027 1,190,597
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 3,945,694 △ 2,325,245
1,167,889 1,002,615
減価償却費
1,561,478 692,733
減損損失
326,865 14,404
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 91,738 △ 5,257
閉店損失引当金の増減額(△は減少) 12,797 5,755
ポイント引当金の増減額(△は減少) 54,574 △ 34,078
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 14,459 △ 61,974
△ 20,479 △ 9,637
受取利息及び受取配当金
62,722 78,433
支払利息
196,910 -
過年度決算訂正関連費用
持分法による投資損益(△は益) 22,692 85,285
△ 40,000 △ 90,201
受取補償金
△ 21,181 -
補助金収入
- △ 1,799,962
助成金収入
投資有価証券評価損益(△は益) - 7,412
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 88,676
37,848 19,776
固定資産除売却損
31,961 -
関係会社株式評価損
売上債権の増減額(△は増加) 1,207,461 △ 623,462
たな卸資産の増減額(△は増加) 124,845 268,982
仕入債務の増減額(△は減少) △ 674,357 271,235
未払金の増減額(△は減少) △ 313,817 960,594
△ 224,335 47,445
その他
△ 538,016 △ 1,583,821
小計
利息及び配当金の受取額 17,401 6,913
△ 63,235 △ 78,545
利息の支払額
40,000 90,201
補償金の受取額
21,181 -
補助金の受取額
- 1,560,608
助成金の受取額
△ 111,429 △ 54,689
法人税等の支払額
△ 196,910 -
過年度決算訂正関連費用の支払額
△ 831,009 △ 59,332
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
110,000 430,000
定期預金の払戻による収入
△ 674,847 △ 311,956
有形固定資産の取得による支出
△ 40,288 △ 9,629
有形固定資産の除却による支出
△ 68,897 △ 15,136
無形固定資産の取得による支出
△ 102,683 -
投資有価証券の取得による支出
- 189,610
投資有価証券の売却による収入
△ 114,561 △ 280,377
資産除去債務の履行による支出
180,371 258,391
敷金及び保証金の回収による収入
△ 102,280 △ 16,311
敷金及び保証金の差入による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 833,822
-
支出
△ 11,591 △ 2,241
その他
△ 1,658,600 242,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,100,000 4,583,000
2,300,000 700,000
長期借入れによる収入
△ 2,600,564 △ 2,410,653
長期借入金の返済による支出
△ 4,524 △ 23,697
リース債務の返済による支出
△ 936 △ 79
その他
1,793,974 2,848,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 695,635 3,031,586
2,885,707 2,195,071
現金及び現金同等物の期首残高
5,000 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 2,195,071 ※1 5,226,658
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社の名称
株式会社 梅の花サービス西日本
株式会社 梅の花サービス東日本
株式会社 梅の花plus
株式会社 古市庵
株式会社 丸平商店
株式会社 すし半
株式会社 テラケン
株式会社 三協梅の花
前連結会計年度まで連結子会社であったヤマグチ水産株式会社は、連結子会社である株式会社丸平商店
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称等
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.
Plum協同組合
(連結の範囲から除いた理由)
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.及び Plum協同組合 は、小規模であ
り、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1 社
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 の 名称
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
Plum協同組合
UMENOHANA S&P CO.,LTD.
(持分法を適用しない理由)
Plum協同組合及び UMENOHANA S&P CO.,LTD.は、小規模であり、当期純損
益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外し
ております。
(3)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決
算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
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② たな卸資産
a.商品、製品及び原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの
方法により算定)を採用しております。
b.貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ
り算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物及び構築物は10~38年、機械装置及び運搬具は3~10年であります。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将
来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 閉店損失引当金
店舗等の閉鎖の意思決定がなされ、閉鎖に伴って将来発生が見込まれている費用又は損失を引当金と
して計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異については、翌連結会計年度に全額を一括して損益処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
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(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグ ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損会計
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
15,057,996
有形固定資産
205,450
無形固定資産
692,733
減損損失
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損損失の見積りに際し、以下の算
出方法によっております。
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗を単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物
件ごとにグルーピングを行っております。また、本社資産、セントラルキッチン等に関する資産は、共用資
産としてより大きな単位で減損損失を認識するかの判定を行っております。
資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定
を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存使用年数に係る割引前
将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損
損失として特別損失に計上しております。
減損損失の判定に使用する将来キャッシュ・フローは、対象となる資産グループに係る主要な資産の残
存耐用年数、会社により承認された翌期予算数値、会社単位の5ヶ年の利益計画及びこれらの将来情報に使
用された成長率、費用構成率等、一定の仮定を用いて計算しております。
回収可能価額は、 不動産鑑定評価額等 に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使
用価値は、当社グループに要求される資本コストを考慮した割引率による割引後の将来キャッシュ・フロー
の合計額としております。
将来キャッシュ・フローは、過去の実績や新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等を踏まえ最善
の見積りを行っておりますが、将来の見込が大きく変動した場合は、減損損失の追加計上により翌連結会計
年度の損益に影響を与える可能性があります。
なお、将来キャッシュ・フローについては、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年4月期にわたっ
て継続するものと仮定して見積もっております 。
2.資産除去債務
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
資産除去債務(流動負債) 103,891
資産除去債務(固定負債) 1,349,561
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、主に店舗用の不動産賃借に係る契約に規定された原状回復義務に基づく原状回復費用の
見込額を使用見込期間で割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。使用見込期間は該当資産
の耐用年数を基準に決定しており、割引率は、当該期間における国債利回りを使用しております。
原状回復費用の見込額は、過年度の原状回復費用の実績から異常値を除いた平均値又は退店の意思決定を
行った店舗については、個別の見積額を使用しております。
過年度の原状回復費用の平均値について、将来の実績値と大きく乖離する場合は、資産除去債務の履行
差額の計上又は資産除去債務の追加計上により翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年4月期の期首より適用いたします。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年4月期の期首から適用いたします。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
(1)前連結会計年度まで独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」につきましては、当連結会計
年度において金額が零のため、「その他」に含めて表示しております。この 表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」に表示していた
23,951千円は、「その他」として組み替えております。
(2)前連結会計年度まで独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」につきましては、資産の総額の
100分の1以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この 表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示していた98,803
千円は、「その他」として組み替えております。
(3)前連結会計年度まで独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」及び「繰延税金資産」に
つきましては、資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示してお
ります。 この 表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示してい
た13,817千円及び「繰延税金資産」に表示していた43,096千円は、 「その他」として組み替えております。
(4)前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」は、重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この 表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 「流動負債」の「その他」に表示していた500,932千
円は、「資産除去債務」51,584千円、「その他」449,347千円として組み替えております。
(5)前連結会計年度まで独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」につきましては、負債及び純資
産の合計額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。 この 表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた
337,120千円は、 「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
(1)前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」につきましては、営業外収益の
総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この 表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、 「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた
17,272千円は、 「雑収入」として組み替えております。
(2)前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外費用」の「休止設備関連費用」及び「貸倒引当金繰入
額」につきましては、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑損失」に含め
て表示しております。この 表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、 「営業外費用」の「休止設備関連費用」に表示してい
た31,516千円及び「貸倒引当金繰入額」に表示していた4,622千円は、 「 雑損失」として組み替えております。
(3)前連結会計年度まで独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」及び「補助金収入」につきま
しては、当連結会計年度において金額が零のため、「その他」に含めて表示しております。この 表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた
649千円及び「補助金収入」に表示していた21,181千円は、「その他」として組み替えております。
(4)前連結会計年度まで独立掲記しておりました「特別利益」の「受取補償金」につきましては、特別利益の総額
の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この 表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、 「特別利益」の「受取補償金」に表示していた40,000
千円は、 「その他 」として組み替えております。
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(5)前連結会計年度まで独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」、「のれん償却額」及び
「過年度決算訂正関連費用」につきましては、当連結会計年度において金額が零のため、「その他」に含めて表
示しております。この 表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」に表示してい
た31,961千円、「のれん償却額」に表示していた218,851千円及び「 過年度決算訂正関連費用 」に表示していた
196,910千円は、「その他」として組み替えております。
(6)前連結会計年度まで独立掲記しておりました「特別損失」の「閉店損失引当金繰入額」及び「固定資産除売却
損」につきましては、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて
表示しております。この 表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、 「特別損失」の「 閉店損失引当金繰入額 」に表示して
いた12,797千円及び「固定資産除売却損」に表示していた37,848千円は、 「その他」として組み替えておりま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
(1)前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減
額」につきましては、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△538,153千円は、「未払金の増減額」△313,817千円、「その他」△
224,335千円として組み替えております。
(2)前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務
の返済による支出」につきましては、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△5,461千円は、「リース債務の返済による支出」△4,524千円、「その
他」△936千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、「外食事業」の店舗等の原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退
店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。こ
の見積りの変更に伴う増加額284,423千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失がそれぞれ1,332千円、税金等調整前当期純損失が
241,922千円増加しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス関連)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループにおいては、店舗の休業及び営業時間の短縮等により売上
高が減少しております。度重なる感染再拡大により、外出自粛や国内景気の低迷等の影響が一定期間継続することが
想定されます。
このような状況下において、当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際
し、当社グループは来期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が2021年7月以降順次回復に向
かうものの、一年程度は影響するものと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える前提で見
積っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等、不確実性が極めて高い環境下にあるため、実際の結果は見積りと
異なる場合があります。
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は、2020年12月4日開催の取締役会決議により、当社及び当社子会社の社員(以下、「社員」といいます。)
に対して、自社の株式を給付し、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と
共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-
ESOP)」による株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
当該制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした社員に対してポイントを付
与し、当該社員のうち「株式給付規程」に定める受益者となる要件を満たした者(以下、受益者といいます。)
に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め
信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
(2)信託に残存する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、連結貸借対照表の純資
産の部に自己株式として表示しております。当連結会計年度末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160株であ
ります。なお、前連結会計年度には該当がありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
19,676,906 千円 19,613,727 千円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
建物及び構築物 295,415千円 158,253千円
機械装置及び運搬具 83,342 66,673
計 378,757 224,927
(上記に対応する債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
1年内返済予定の長期借入金 41,552千円 27,520千円
長期借入金 2,240,000 2,253,450
計 2,281,552 2,280,970
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
投資有価証券 0千円 0千円
※4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
当座貸越極度額 7,000,000千円 7,950,000千円
借入実行残高 3,600,000 6,000,000
差引額 3,400,000 1,950,000
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(連結損益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
たな卸資産帳簿価額切下額 27,356 千円 28,639 千円
※2.特別利益その他の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
土地売却益 649千円 -千円
投資有価証券売却益 - 88,676
ポイント引当金戻入益 - 7,962
受取補償金 40,000 90,201
店舗家賃免除益 - 44,332
資産除去債務履行差額 - 14,753
※3.特別損失その他の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
建物及び構築物除売却損 2,902千円 5,704千円
機械装置及び運搬具除売却損 1,914 -
その他有形固定資産除売却損 1,207 4,541
固定資産除却費用 31,823 9,531
投資有価証券評価損 - 7,412
関係会社株式評価損 31,961 -
のれん償却額 218,851 -
過年度決算訂正関連費用 196,910 -
閉店損失引当金繰入額 12,797 79,442
※4.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
減損損失(千円)
用途 種類 場所
建物及び構築物、機械装置及
77,031
関西地区
工場 び運搬具、厨房設備、工具器
73,324
九州地区
具備品、土地、長期前払費用
8,513
北海道地区
20,877
東北地区
478,688
関東地区
建物及び構築物、機械装置及
19,410
店舗 び運搬具、厨房設備、工具器 中部地区
具備品、土地、長期前払費用
227,985
関西地区
4,939
中国地区
32,358
九州地区
618,349
その他 のれん 関東地区
1,561,478
合計
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ
個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休
状態にあり今後の使用目処がたっていない資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別
損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物824,228千円、機械装置及び運搬具7,200千円、厨房設備19,538千
円、工具器具備品32,002千円、土地50,527千円、長期前払費用9,630千円であります。また、当社の連結子会社である株
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式会社テラケンにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高618,349千円を
減損損失として計上し、計1,561,478千円となりました。
なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
減損損失(千円)
用途 種類 場所
5,720
北海道地区
877
東北地区
建物及び構築物、機械装置及
448,894
関東地区
び運搬具、厨房設備、工具器
30,379
店舗 中部地区
具備品、長期前払費用、リー
151,565
関西地区
ス資産
4,519
中国地区
41,796
九州地区
8,979
その他 のれん 中国地区
692,733
合計
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、 主に店舗を単位とし 、遊休資産はそれぞれ個別の
物件ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退
店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産等については、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物586,974千円、機械装
置及び運搬具3,123千円、厨房設備5,697千円、工具器具備品26,836千円、長期前払費用832千円、リース資産60,289千円
であります。また、当社の連結子会社である株式会社丸平商店において、株式取得時に想定していた収益が見込めなく
なったため、のれんの未償却残高8,979千円を減損損失として計上し、計692,733千円となりました。
なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等 に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。
使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.02%で割り引いて算出しております。
※5. 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明を受けて、レストラン店舗をはじめとす
る当社グループの店舗で、臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。これに伴い、臨時休業期間中や時短営業による
セントラルキッチンの操業低下、本部管理部門の事務量の減少及び当社グループ店舗において発生した固定費(人件費・
家賃・減価償却費等)を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △194,106千円 114,336千円
組替調整額 - △81,263
税効果調整前
△194,106 33,073
税効果額 55,351 △7,612
その他有価証券評価差額金
△138,754 25,461
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △11,167 45,830
組替調整額 15,709 11,167
税効果調整前
4,542 56,997
税効果額 △1,383 △17,361
退職給付に係る調整額
3,158 39,636
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 1,253 4,828
その他の包括利益合計
△134,341 69,926
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,209,200 - - 8,209,200
合計 8,209,200 - - 8,209,200
自己株式
普通株式 201,703 - - 201,703
合計 201,703 - - 201,703
2.新株予約権に関する事項
連結子会社に対する新株予約権の当連結会計年度末残高は131千円であります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
当連結会計年度に支払った配当はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,209,200 - - 8,209,200
合計 8,209,200 - - 8,209,200
自己株式
普通株式 (注)1、2 201,703 - 5,840 195,863
合計 201,703 - 5,840 195,863
(注)1.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式34,160株が
含まれております。
2.普通株式の自己株式の減少は、株式給付信託(J-ESOP)から対象社員への当社株式の給付によるものであ
ります。
2.新株予約権に関する事項
連結子会社に対する新株予約権の当連結会計年度末残高は131千円であります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
当連結会計年度に支払った配当はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
現金及び預金勘定 2,953,054千円 5,554,667千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △757,982 △328,009
現金及び現金同等物 2,195,071 5,226,658
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社テラケンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,473,464 千円
固定資産 642,777
のれん 687,055
流動負債 △265,967
固定負債 △219,714
新株予約権 △140
非支配株主持分 △684,776
株式の取得価額
1,632,698
現金及び現金同等物 △798,876
差引:取得のための支出
833,822
3 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
重要な資産除去債務の計上額 380,373千円 448,721千円
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産 工具、器具及び備品であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
1年内 6,986 5,876
12,157 6,280
1年超
合計 19,144 12,157
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関から
の借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、ほとんどの債権が1ヶ月以内の入金期日であり、顧客の信用リスクに晒されており
ます。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金の主な使途は運転資金(短期)並びに設備投資資金(長期)であります。一部の長期借入金は金利の変
動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認
識しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金、敷金及び保証金について、各担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年4月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
-
(1)現金及び預金 2,953,054 2,953,054
-
(2)売掛金 557,262 557,262
-
(3)投資有価証券 2,001,930 2,001,930
(4)敷金及び保証金 2,358,685 2,343,484 △15,201
資産計 7,870,933 7,855,732 △15,201
-
(1)買掛金 214,110 214,110
-
(2)短期借入金 3,600,000 3,600,000
-
(3)未払金 1,154,896 1,154,896
(4)長期借入金
15,049,326 15,020,964 △28,361
(1年内返済を含む)
負債計 20,018,332 19,989,971 △28,361
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当連結会計年度(2021年4月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
-
(1)現金及び預金 5,554,667 5,554,667
-
(2)売掛金 1,180,725 1,180,725
-
(3)投資有価証券 1,929,409 1,929,409
(4)敷金及び保証金 2,107,449 2,073,088 △34,361
資産計 10,772,251 10,737,890 △34,361
-
(1)買掛金 485,345 485,345
-
(2)短期借入金 8,183,000 8,183,000
-
(3)未払金 2,017,193 2,017,193
(4)長期借入金
13,338,673 13,311,072 △27,600
(1年内返済を含む)
負債計 24,024,211 23,996,611 △27,600
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価
値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、
また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
るため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
投資有価証券 0 0
これらについては、非上場の株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年4月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,953,054 - - -
売掛金 557,262 - - -
672,141
敷金及び保証金 752,282 219,738 714,522
4,182,458
合計 752,282 219,738 714,522
当連結会計年度(2021年4月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
- - -
現金及び預金 5,554,667
- - -
売掛金 1,180,725
585,271
敷金及び保証金 667,330 185,048 669,798
7,320,664
合計 667,330 185,048 669,798
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,600,000 - - - - -
長期借入金 2,309,653 8,076,804 1,542,108 966,643 682,118 1,472,000
合計 5,909,653 8,076,804 1,542,108 966,643 682,118 1,472,000
当連結会計年度(2021年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - - -
短期借入金 8,183,000
長期借入金 7,917,244 1,620,828 1,054,963 770,438 243,200 1,732,000
合計 16,100,244 1,620,828 1,054,963 770,438 243,200 1,732,000
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年4月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
1,967,094 1,048,825 918,268
(1)株式
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
1,967,094 1,048,825 918,268
小計
(1)株式 34,836 52,969 △18,133
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 34,836 52,969 △18,133
2,001,930
合計 1,101,795 900,135
(注)関係会社株式(連結貸借対照表計上額 0千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年4月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
1,807,998 862,118 945,879
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
(3)その他
1,807,998 862,118 945,879
小計
(1)株式 121,411 134,082 △12,670
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
(3)その他
小計 121,411 134,082 △12,670
1,929,409
合計 996,200 933,208
(注)関係会社株式(連結貸借対照表計上額 0千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 189,610 88,676 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 189,610 88,676 -
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について7,412千円(その他有価証券の株式7,412千円)減損処理を行っておりま
す。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設け
ております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しま
す。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
退職給付債務の期首残高 321,361 千円 310,235 千円
勤務費用 42,100 39,080
利息費用 1,799 1,858
数理計算上の差異の発生額 △14,327 △4,602
退職給付の支払額 △40,699 △26,198
退職給付債務の期末残高 310,235 320,373
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
年金資産の期首残高 547,059 千円 534,375 千円
期待運用収益 5,470 5,343
数理計算上の差異の発生額 △25,494 41,227
事業主からの拠出額 48,039 44,860
退職給付の支払額 △40,699 △26,198
年金資産の期末残高 534,375 599,608
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
積立型制度の退職給付債務 310,235 千円 320,373 千円
年金資産 △534,375 △599,608
△224,139 △279,235
- -
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △224,139 △279,235
退職給付に係る資産 △224,139 △279,235
- -
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △224,139 △279,235
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
勤務費用 42,100 千円 39,080 千円
利息費用 1,799 1,858
期待運用収益 △5,470 △5,343
15,709 11,167
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 54,139 46,762
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
数理計算上の差異 4,542 千円 56,997 千円
合 計 4,542 56,997
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
△11,167 千円 45,830 千円
未認識数理計算上の差異
合 計 △11,167 45,830
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(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
% %
債券 64 46
株式 23 51
短期資金等 12 3
その他 1 0
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
% %
割引率 0.58 0.58
長期期待運用収益率 1.00 1.00
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 △103,057 千円 △107,907 千円
25,193 △26,306
退職給付費用
退職給付の支払額 △7,148 △3,635
制度への拠出額 △22,894 △22,767
退職給付に係る負債の期末残高 △107,907 △160,616
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
積立型制度の退職給付債務 296,865 千円 297,285 千円
年金資産 △404,772 △457,902
△107,907 △160,616
- -
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △107,907 △160,616
退職給付に係る資産 △107,907 △160,616
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △107,907 △160,616
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度25,193千円 当連結会計年度△26,306千円
4. 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,858千円、当連結会計年度14,118千円でありま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 1,485,203千円 2,659,317千円
貸倒引当金 3,716 1,558
ポイント引当金 58,971 47,294
賞与引当金 80,073 78,928
投資有価証券 16,638 10,025
連結上の土地等評価差額 60,390 60,390
減損損失 1,114,815 1,024,752
資産除去債務 435,340 493,594
16,743 8,007
資産調整勘定
121,828 -
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金
223,553 191,266
その他
繰延税金資産小計
3,617,277 4,575,136
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,480,359 △2,542,377
△1,846,021 △1,597,385
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△3,326,381 △4,139,762
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計
290,896 435,373
繰延税金負債
出向者負担金 28,951 29,748
105,247 140,090
退職給付に係る資産
資産除去債務に対応する除去費用 138,588 195,623
その他有価証券評価差額金 276,752 288,010
連結上の土地評価差額 18,239 18,239
17,141 1,898
その他
繰延税金負債合計 584,920 673,611
繰延税金資産の純額 △294,024 △238,237
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の増加額813,381千円の主な内容は、繰越欠損金に関す
る評価性引当額を1,062,018千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
461 3,394 19,335 128,854 271,826 1,061,331 1,485,203
欠損金(※1)
評価性引当額 △461 △3,394 △19,335 △128,854 △271,774 △1,056,539 △1,480,359
繰延税金資産 - - - - 51 4,792 4,843
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,485,203千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,843千円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2021年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
13,926 19,335 135,715 272,760 190,949 2,026,630 2,659,317
欠損金(※1)
評価性引当額 △1,009 △19,335 △58,323 △272,153 △189,188 △2,002,367 △2,542,377
繰延税金資産 12,917 - 77,391 607 1,760 24,263 116,939
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,659,317千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産116,939千
円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
法定実効税率 30.46% 30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.66 △1.36
住民税均等割 △0.87 △1.54
評価性引当額の増減 △43.02 △27.82
のれん償却 △0.83 △0.30
△0.01 0.06
持分法による投資損益
未実現損益 0.06 △0.02
0.01 1.72
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △14.86 1.20
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年~34年に見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
期首残高 797,162千円 1,282,667千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 372,944 13,315
見積りの変更による増加額 227,143 430,769
時の経過による調整額 7,481 7,246
△122,063 △280,546
資産除去債務の履行による減少額
1,282,667 1,453,452
期末残高
(4)資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、「外食事業」の店舗等の原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、
退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いまし
た。この見積りの変更に伴う増加額284,423千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失がそれぞれ1,332千円、税金等調整前当期純損失
が241,922千円増加しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス形態別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「テイクアウト事業」及び
「外販事業」の3つを報告セグメントとしております。
「外食事業」は、「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」及び「海産物居酒屋 さくら水産」を中心と
した店舗を運営しております。
「テイクアウト事業」は、古市庵のテイクアウト店及び梅の花のテイクアウト店を中心とした店舗を運営してお
ります。
「外販事業」は、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売のほか、水産加工品の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
テイクアウト
(注)2
外食事業 外販事業 計
事業
売上高
18,417,115 10,610,892 1,434,056 30,462,064 - 30,462,064
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,274 25,826 41,776 70,877 △ 70,877 -
又は振替高
18,420,389 10,636,719 1,475,832 30,532,941 △ 70,877 30,462,064
計
セグメント利益又は損失
△ 331,194 85,617 △ 100,864 △ 346,442 △ 892,384 △ 1,238,827
(△)
セグメント資産 (注)3 15,080,103 4,405,669 1,389,199 20,874,972 5,132,206 26,007,178
その他の項目
809,771 241,482 44,953 1,096,206 71,682 1,167,889
減価償却費
81,735 - 245,129 326,865 - 326,865
のれんの償却額
1,320,098 91,024 - 1,411,123 150,355 1,561,478
減損損失
有形固定資産及び無形固定
424,950 207,070 7,356 639,378 64,315 703,693
資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△892,384千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,132,206千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
株式取得により2019年5月に株式会社テラケンを、関連会社であった株式会社三協梅の花については、2020
年3月に営業を開始し、連結財務諸表に対する重要性が増加したため、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、 前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「外食事業」
において、1,873,333千円増加しております。
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
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(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
テイクアウト
(注)2
外食事業 外販事業 計
事業
売上高
11,769,069 8,699,989 1,134,824 21,603,883 - 21,603,883
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,529 23,115 15,016 39,660 △ 39,660 -
又は振替高
11,770,598 8,723,104 1,149,840 21,643,543 △ 39,660 21,603,883
計
セグメント利益又は損失
△ 1,719,986 154,838 △ 40,942 △ 1,606,090 △ 646,384 △ 2,252,475
(△)
15,472,261 3,432,065 956,955 19,861,282 8,301,644 28,162,926
セグメント資産
その他の項目
693,566 204,769 44,402 942,739 59,875 1,002,615
減価償却費
12,746 - 1,657 14,404 - 14,404
のれんの償却額
668,261 15,492 8,979 692,733 - 692,733
減損損失
有形固定資産及び無形固定
421,619 57,427 2,988 482,035 13,499 495,534
資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△646,384千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額8,301,644千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
(単位:千円)
テイクアウ
外食事業 外販事業 全社・消去 合計
ト事業
81,735 - 245,129 - 326,865
当期償却額
88,166 - 10,636 - 98,803
当期末残高
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(単位:千円)
テイクアウ
外食事業 外販事業 全社・消去 合計
ト事業
12,746 - 1,657 - 14,404
当期償却額
75,419 - - - 75,419
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
資本金又は 議決権等の所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 (千円) 科目 (千円)
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) 割合(%) (注)3 (注)4
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
株式会社
数を所有 食器の仕入
佐賀県 業務用
松 華堂
20,000 - 食器の仕入 31,194 未払金 119
している
西松浦郡
食器販売 (注)2
(注)1
会社(当
該会社の
子会社を
含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社代表取締役会長 梅野 重俊が議決権の71%を直接所有しております。
2.仕入については、取引条件は他の取引先と同等の条件であります。
3.取引金額には、消費税等は含まれておりません。
4.期末残高には、消費税等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
取引金額 期末残高
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 (千円) 科目 (千円)
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) 割合(%)
(注)3 (注)4
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
株式会社
数を所有 佐賀県 業務用 食器の仕入
松 華堂 20,000 - 食器の仕入 8,548 未払金 1,943
している 西松浦郡
食器販売 (注)2
(注)1
会社(当
該会社の
子会社を
含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社代表取締役会長 梅野 重俊が議決権の71%を直接所有しております。
2.仕入については、取引条件は他の取引先と同等の条件であります。
3.取引金額には、消費税等は含まれておりません。
4.期末残高には、消費税等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
1株当たり純資産額 357円83銭 1株当たり純資産額 125円22銭
1株当たり当期純損失(△) △548円48銭 1株当たり当期純損失(△) △239円89銭
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2. 1株当たりの純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び1株当たりの当期純利益の算
定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己株式分を控除する他、株式給付信託(J-ESOP)に
残存する当社株式(当連結会計年度末34,160株、期中平均株式数13,316株)を控除して算定しております。
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
純資産の部の合計額(千円) 3,412,925 1,190,597
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 547,574 187,159
(うち非支配株主持分(千円)) 547,442 187,027
(うち新株予約権分(千円)) 131 131
2,865,351 1,003,438
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(株) 8,007,497 8,013,337
4. 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△4,391,924 △1,921,134
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△4,391,924 △1,921,134
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,007,497 8,008,536
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(重要な後発事象)
(簡易新設分割による子会社の設立)
当社は2021年3月9日開催の取締役会の決議に基づき、2021年5月6日を効力発生日として、当社連結子会社の
株式会社梅の花サービス西日本(以下「分割会社」という)の事業のうち、九州地区における飲食事業(以下「対
象事業」という)を会社分割(新設分割)し、それらの事業を新設会社へ承継いたしました。
1.会社分割の目的
分割会社はこれまで、外食事業として西日本エリアで「湯葉と豆腐の店 梅の花」を中心とした店舗運営を行っ
てまいりました。
今回、地域別(関西・九州)に会社分割を行うことにより、経営の効率化及び地域に応じた機動的な経営戦略の
迅速化を図ることができるものと確信しております。
2.会社分割の要旨
(1)会社分割の日程
① 新設分割計画の取締役決議 2021年3月9日
② 新設分割計画の株主総会決議 2021年4月26日
③ 効力発生日 2021年5月6日
(2)会社分割の方式
当社連結子会社である株式会社梅の花サービス西日本を分割会社とし、対象事業を新設会社に承継させる新設
分割であります。
(3)分割による株式の割当の内容
新設会社が本分割に際して発行する株式は200株であり、その全てを分割会社に割当交付いたします。なお、分
割会社は、これと同時に分割会社に割り当てられた全株式を剰余金の配当として、分割会社の完全親会社である
当社に割り当て交付いたしました。
(4)分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)分割により減少する資本金等
本会社分割による分割会社の資本金等の変動はありません。
(6)新設会社が承継する権利義務
新設会社は、分割会社が分割する対象事業に関する資産及び負債並びに契約上の地位等の権利義務を承継いた
しました。
(7)債務履行の見込み
本会社分割の効力発生後において、分割会社及び新設会社が本会社分割後に負担すべき債務については、履行
の見込みに問題がないものと判断しております。
3.新設分割当事者の概要
分割会社 新設会社
商号 株式会社梅の花サービス西日本 株式会社梅の花サービス九州
所在地 福岡県久留米市天神町146番地 福岡県久留米市天神町146番地
代表者 代表取締役 村山 芳勝 代表取締役 野田 安秀
事業内容 飲食業 飲食業
資本金 10百万円 10百万円
設立年月日 2004年9月1日 2021年5月6日
決算期 4月末 4月末
当社100% 当社100%
大株主及び持株比率
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4.分割会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績(2021年 4月期)
決算期 2021年4月30日
純資産 △1,627百万円
総資産 4,286百万円
売上高 6,677百万円
営業損失 634百万円
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として会計処理いたしました。
(第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更、資本金等の額の減少)
当社は、2021年6月22日開催の取締役会において、第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更並びに資
本金及び資本準備金の額の減少について決議いたしました。
(1)第三者割当の方法により、DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合、株式会社西日本シティ銀
行に対して、A種優先株式を発行すること
(2)A種優先株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと
(3)2021年7月30日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少させること
(4)2021年7月27日開催の定時株主総会に、第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更並びに資本金及
び資本準備金の額の減少に係る各議案を付議すること
なお、本第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、資本金等の額の減少は、2021年7月27日開催の定時
株主総会において、承認可決されております。本資本金等額の減少の一部は、本第三者割当増資による払込みが行
われることを条件としております。
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1.第三者割当による新株式発行
(1)A種優先株式の発行の概要
①
払込期日 2021年7月30日
②
発行新株式数 A種優先株式 2,000株
③
発行価額 1株につき1,000千円
④
調達資金の額 2,000,000千円
⑤
発行価額のうち資本へ組入れる額 1株につき500千円
第三者割当ての方法により割り当てます。
DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合 1,000
⑥ 募集又は割当方法(割当予定先)
株
株式会社西日本シティ銀行 1,000株
A種優先株式の優先配当率は年率4.0%で設定されておりま
す。ある事業年度において優先配当金が不足する場合、当該
不足額は翌事業年度以降に累積します。A種優先株式は非参
加型であり、A種優先株主は当該優先配当に加え、普通配当
を受け取ることはできません。
A種優先株式については、普通株式を対価とする取得請求権
又は普通株式を対価とする取得条項は付されておりません。
A種優先株式の発行要項においては、A種優先株主は、いつ
でも、当社に対して、金銭を対価としてA種優先株式の全部
又は一部の取得を請求することができることとされておりま
すが、各割当予定先との間で締結する株式投資契約の規定に
より、割当予定先は2030年7月30日までの間、金銭を対価と
する取得請求権を行使できないものとされています。但し、
2030年7月30日以前であっても、(ⅰ)当社の2026年4月末日
⑦
その他
及びそれ以降の各事業年度末日現在の単体の貸借対照表にお
ける剰余金の分配可能額が、当該事業年度末日を強制償還日
として当該時点におけるA種優先株式の全部について強制償
還をしたと仮定した場合の強制償還価額の合計額以下になっ
た場合、(ⅱ)2021年7月30日において株式投資契約に定める
前提条件が成就していなかった場合、又は(ⅲ)当社が株式投
資契約の条項に違反し、当該違反が治癒されない場合には、
金銭を対価とする取得請求権を行使できるものとされていま
す。
当社は、いつでも、当社の取締役会が別途定める日の到来を
もって、金銭を対価としてA種優先株式の全部又は一部を取
得することができることとされております。
A種優先株式には、法令には別段の定めがある場合を除き、
議決権はありません。
(2)調達する資金の使途
変化する事業環境に即した新業態の開発、長期安定収益確保、生産性の向上に向けた設備投資の確保及び運転
資金の確保を目的としております。
2.資本金及び資本準備金の額の減少
(1)資本金及び資本準備金の額の減少の目的
財務基盤の改善を行い今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本資本金の額の減少を行い、分配可能
額を構成するその他資本剰余金への振り替えを行うことといたしました。なお、その他資本剰余金への振り替え
後、会社法第452条の規定に基づき剰余金の処分を行い、その他資本剰余金の一部について繰越利益剰余金に振
り替えることを予定しております。
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(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容
① 減少すべき資本金の額
資本金の額5,082,945千円を4,982,945千円減少して、100,000千円といたします。
また、上述上記の4,982,945千円の減少に加えて、本第三者割当増資に係る払込みが行われることを条件とし
て、資本金の額を本第三者割当増資により増額する資本金の額と同額分である1,000,000千円減少いたします。
② 減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額2,959,933千円を2,959,933千円減少して、0円といたします。
また、上述の2,959,933千円の減少に加えて、本第三者割当増資に係る払込みが行われることを条件として、
資本準備金の額を本第三者割当増資により増額する資本準備金の額と同額分である1,000,000千円減少いたしま
す。
③ 本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行ったうえ
で、それぞれの全額をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えを行うことといたします。
(3)資本金及び資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議 2021年6月22日
債権者異議申述公告日 2021年6月25日
債権者異議申述最終期日 2021年7月26日
定時株主総会決議 2021年7月27日
本第三者割当増資の払込期日(予定)
2021年7月30日
本資本金等の額の減少の効力発生日(予定)
2021年7月30日
(多額な資金の借入)
当社は、2021年6月22日開催の取締役会において、劣後特約付ローン(以下「本劣後ローン」という。)による
総額1,000,000千円の資金調達を行うことを決議し、同月25日に契約を締結し、同月30日に実行いたしました。
(1)借入先 株式会社商工組合中央金庫
(2)借入額 1,000,000千円
(3)契約実行日 2021年6月30日
(4)元金弁済期 2026年7月20日 元金一括返済
(5)資金使途 運転資金
(6)適用利率 2021年6月30日から2024年7月19日までは年0.7%
2024年7月20日から2026年7月20日までは劣後特約付金銭
消費貸借契約書に基づく判定により、金利見直し日の5ヶ月前までに確定している決算書
等を基に、当期純利益額が0円以上の場合は2.60%、当期純利益額が0円未満の場合は
0.70%とする。
(7)劣後特約 本劣後ローンの債権者は、当社の法的倒産手続が開始された場合、当該法的倒産手続きに
おける本劣後ローンの借入債務に係る債権の配当の順位は、当該法的倒産手続における全
ての債務(配当の順位が本借入金と同等以下のものを除く)に劣後した支払請求権を有す
る。
(8)担保提供及び補償 なし
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,600,000 8,183,000 0.43 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,309,653 7,917,244 0.32 -
1年以内に返済予定のリース債務 4,456 45,326 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 12,739,673 5,421,429 0.35 2022年~2035年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 11,236 161,037 - 2022年~2027年
その他有利子負債 - - - -
18,665,019 21,728,036
合計 - -
(注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,620,828 1,054,963 770,438 243,200
リース債務 44,382 44,382 44,382 24,251
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,952,268 9,827,726 16,328,901 21,603,883
税金等調整前四半期(当期)純
△1,011,574 △1,580,021 △1,922,564 △2,325,245
損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
△697,057 △1,222,824 △1,607,635 △1,921,134
(当期)純損失(△) (千円)
1株当たり四半期(当期)純損
△87.05 △152.71 △200.77 △239.89
失(△) (円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失(△)
△87.05 △65.66 △48.06 △39.13
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
資産の部
流動資産
1,364,418 4,183,654
現金及び預金
25,512 46,105
売掛金
125,740 127,611
商品及び製品
178,930 179,150
原材料及び貯蔵品
704,506 167,748
その他
△ 100 △ 100
貸倒引当金
2,399,008 4,704,170
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,900,697 2,704,420
※1 478,482 ※1 376,594
機械装置及び運搬具(純額)
4,077,673 4,077,673
土地
65,594 54,835
その他(純額)
7,522,448 7,213,524
有形固定資産合計
無形固定資産
130,727 98,975
その他
130,727 98,975
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,971,651 1,892,012
投資有価証券
4,231,831 3,702,537
関係会社株式
10,083,259 11,559,694
関係会社長期貸付金
306,507 283,356
敷金及び保証金
235,306 233,405
前払年金費用
85,913 139,452
その他
△ 3,026,900 △ 4,229,729
貸倒引当金
13,887,569 13,580,728
投資その他の資産合計
21,540,745 20,893,227
固定資産合計
23,939,753 25,597,398
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
負債の部
流動負債
165,912 468,531
買掛金
※3 3,600,000 ※3 8,150,000
短期借入金
2,212,721 7,889,724
1年内返済予定の長期借入金
495,321 967,870
未払金
45,700 33,895
未払法人税等
105,600 100,560
賞与引当金
1,730 -
閉店損失引当金
102,101 299,021
その他
6,729,086 17,909,603
流動負債合計
固定負債
※1 12,698,703 ※1 4,907,979
長期借入金
370,651 306,482
繰延税金負債
141,633 148,666
資産除去債務
38,400 43,356
その他
13,249,388 5,406,483
固定負債合計
19,978,474 23,316,087
負債合計
純資産の部
株主資本
5,082,945 5,082,945
資本金
資本剰余金
2,959,933 2,959,933
資本準備金
1,681,554 1,625,754
その他資本剰余金
4,641,488 4,585,688
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
220,000 220,000
別途積立金
△ 6,153,714 △ 7,858,594
繰越利益剰余金
△ 5,933,714 △ 7,638,594
利益剰余金合計
△ 458,887 △ 397,948
自己株式
3,331,830 1,632,090
株主資本合計
評価・換算差額等
629,448 649,221
その他有価証券評価差額金
629,448 649,221
評価・換算差額等合計
3,961,279 2,281,311
純資産合計
23,939,753 25,597,398
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
売上高
10,861,396 8,501,989
食材加工品売上高
195,386 195,386
不動産賃貸売上高
※1 11,056,782 ※1 8,697,375
売上高合計
売上原価
加工品及び店舗食材等売上原価
241,303 162,008
期首加工品及び店舗食材等たな卸高
4,724,720 3,514,964
当期加工品製造原価
268,070 185,903
当期商品仕入高
4,633,649 3,784,734
当期店舗食材仕入高
9,867,743 7,647,611
合計
他勘定振替高 285 224
162,008 161,807
期末加工品及び店舗食材等たな卸高
9,705,449 7,485,579
加工品及び店舗食材等売上原価
217,233 185,902
不動産賃貸売上原価
※1 9,922,682 ※1 7,671,481
売上原価合計
1,134,100 1,025,893
売上総利益
販売費及び一般管理費
7,379 2,402
広告宣伝費
97,525 84,190
役員報酬
1,453,408 1,341,886
給料及び賞与
92,160 88,930
賞与引当金繰入額
47,556 41,665
退職給付費用
286,743 257,474
法定福利及び厚生費
※1 △ 1,341,227 ※1 △ 1,233,327
出向者負担金受入額
62,842 33,603
旅費交通費
25,778 15,283
消耗品費
※1 47,276 ※1 44,235
賃借料
3,820 5,862
水道光熱費
53,637 51,534
減価償却費
※1 414,013 ※1 408,250
その他
1,250,916 1,141,992
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 116,815 △ 116,098
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
営業外収益
※1 148,560 ※1 165,781
受取利息
- 126,066
貸倒引当金戻入額
66,377 42,956
雑収入
214,937 334,803
営業外収益合計
営業外費用
2,057,948 1,328,895
貸倒引当金繰入額
168,514 143,318
雑損失
2,226,462 1,472,214
営業外費用合計
経常損失(△) △ 2,128,341 △ 1,253,509
特別利益
- 88,676
投資有価証券売却益
- 125,633
助成金収入
※2 91,181
-
その他
91,181 214,310
特別利益合計
特別損失
1,391,230 534,293
関係会社株式評価損
※4 65,995 ※4 131,852
臨時休業による損失
196,910 -
過年度決算訂正関連費用
※3 249,046 ※3 58,324
その他
1,903,182 724,469
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 3,940,343 △ 1,763,668
法人税、住民税及び事業税 18,572 14,314
165,544 △ 73,103
法人税等調整額
184,117 △ 58,788
法人税等合計
当期純損失(△) △ 4,124,460 △ 1,704,879
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
Ⅰ 減価償却費 50,487 23.2 44,269 23.8
Ⅱ 賃借料 162,074 74.6 140,210 75.4
4,670 1,422
Ⅲ その他 2.2 0.8
当期不動産賃貸売上原価 100.0 100.0
217,233 185,902
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余 利益剰余金
資本準備金
剰余金 金合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 5,082,945 2,959,933 1,681,554 4,641,488 220,000 △ 2,029,253 △ 1,809,253 △ 458,887 7,456,291
当期変動額
当期純損失(△) △ 4,124,460 △ 4,124,460 △ 4,124,460
株主資本以外の項
目の当期変動額
-
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 4,124,460 △ 4,124,460 - △ 4,124,460
当期末残高
5,082,945 2,959,933 1,681,554 4,641,488 220,000 △ 6,153,714 △ 5,933,714 △ 458,887 3,331,830
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 761,576 761,576 8,217,868
当期変動額
当期純損失(△) △ 4,124,460
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 132,128 △ 132,128 △ 132,128
(純額)
当期変動額合計 △ 132,128 △ 132,128 △ 4,256,589
当期末残高 629,448 629,448 3,961,279
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当事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余 利益剰余金
資本準備金
剰余金 金合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
5,082,945 2,959,933 1,681,554 4,641,488 220,000 △ 6,153,714 △ 5,933,714 △ 458,887 3,331,830
当期変動額
当期純損失(△) △ 1,704,879 △ 1,704,879 △ 1,704,879
株式給付信託によ
△ 55,800 △ 55,800 60,939 5,139
る自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額 -
(純額)
当期変動額合計 - - △ 55,800 △ 55,800 - △ 1,704,879 △ 1,704,879 60,939 △ 1,699,740
当期末残高 5,082,945 2,959,933 1,625,754 4,585,688 220,000 △ 7,858,594 △ 7,638,594 △ 397,948 1,632,090
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 629,448 629,448 3,961,279
当期変動額
当期純損失(△) △ 1,704,879
株式給付信託によ
5,139
る自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
19,773 19,773 19,773
(純額)
当期変動額合計 19,773 19,773 △ 1,679,967
当期末残高
649,221 649,221 2,281,311
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
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4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)閉店損失引当金
店舗等の閉鎖の意思決定がなされ、閉鎖に伴って将来発生が見込まれている費用又は損失を引当金とし
て計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異については、翌事業年度に全額を一括して損益処理しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年2月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損会計
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
7,213,524
有形固定資産
98,975
無形固定資産
44,141
減損損失
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する事項
「連結財務諸表[注記事項](重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損会計」に記載しているため、
記載を省略しております。
2.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
3,702,537
関係会社株式
534,293
関係会社株式評価損
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する事項
関係会社株式の評価方法は、「財務諸表[注記事項](重要な会計方針)1.有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載のとおりでありますが、関係会社株式の実質価額が著しく低下したときは、原則として、相
当の減額を行い、関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。ただし、会社により承認された
会社単位の5ヶ年の利益計画に基づき、5年以内に実質価額が帳簿価額まで回復する可能性が合理的に見込
まれる場合は、相当の減額を行っておりません。
当事業年度においては、株式会社古市庵株式856,929千円について、実質価額が著しく低下しております
が、5年以内に実質価額が帳簿価額まで回復する可能性が合理的に見込まれるため、相当の減額を行ってお
りません。株式会社古市庵の5ヶ年の利益計画は、過去の実績や新型コロナウイルス感染症の収束時期の予
測等を踏まえ最善の見積りを行っておりますが、将来の見込が大きく変動した場合は、関係会社株式評価損
の計上により翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
なお、将来キャッシュ・フローについては、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年4月期にわたっ
て継続するものと仮定して見積もっております。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表)
(1)前事業年度まで独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」、「立替金」及び「関係会社未収入金」
につきましては、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」22,139千円、「立替金」6,811千
円及び「関係会社未収入金」657,312千円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。
(2)「有形固定資産」の「建物」、「構築物」、「機械及び装置」、「厨房設備」、「車両運搬具」、「工具、器
具及び備品」について前事業年度まで間接法で表示しておりましたが、より明瞭に表示するため当事業年度より
直接法に変更して表示しております。
(3)前事業年度まで独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」及び「構築物」につきましては、当事業
年度より「建物及び構築物」として表記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」2,678,585千円及び「構築物」
222,111千円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」として組み替えております。
(4 )前事業年度まで独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械及び装置」及び「車両運搬具」につきまし
ては、当事業年度より「機械装置及び運搬具」として表記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械及び装置」478,482千円及び「車両
運搬具」0千円は、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」として組み替えております。
(5)前事業年度まで独立掲記しておりました「有形固定資産」の「厨房設備」及び「工具、器具及び備品」につき
ましては、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「厨房設備」6,163千円及び「工具、器具
及び備品」59,430千円は、「有形固定資産」の「その他」として組み替えております。
(6)前事業年度まで独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」及び「電話加入権」につきまし
ては、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」115,260千円及び「電話
加入権」15,466千円は、「無形固定資産」の「その他」として組み替えております。
(7)前事業年度まで独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」、「長期前払費用」、「会員権」
及び「長期未収入金」につきましては、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」1,037千円、「長期前払費
用」73,799千円、「会員権」1,460千円及び「長期未収入金」9,616千円は、「投資その他の資産」の「その他」
として組み替えております。
(8)前事業年度まで独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」、「未払消費税」、「前受金」、「預り
金」及び「関係会社預り金」につきましては、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて
表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」31,503千円、「未払消費税」
12,008千円、「前受金」44,906千円、「預り金」10,266千円及び「関係会社預り金」2,140千円は、「流動負
債」の「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
(1)前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」及び「助成金収入」につきまして
は、重要性が乏しくなったため、当事業年度度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」16,558千円及び「助成金収
入」22,003千円は、「営業外収益」の「雑収入」として組み替えております。
(2)前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払利息」、「株式関連費」及び「休止設備関
連費用」につきましては、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」60,790千円、「株式関連費」
58,677千円及び「休止設備関連費用」30,681千円は、「営業外費用」の「雑損失」として組み替えております。
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(3)前事業年度まで独立掲記しておりました「特別利益」の「投資損失引当金戻入額」及び「補助金収入」につ
きましては、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資損失引当金戻入額」70,000千円及び「補
助金収入」21,181千円は、「特別利益」の「その他」91,181千円として組み替えております。
(4)前事業年度まで独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除売却損」及び「減損損失」につきまし
ては、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除売却損」5,426千円及び「減損損
失」238,901千円は、「特別損失」の「その他」として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、「外食事業」の店舗等の原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等
の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見
積りの変更に伴う増加額16,106千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、この変更により、当事業年度の営業損失、経常損失がそれぞれ66千円、税引前当期純損失が10,899千円増
加しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス関連)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループにおいては、店舗の休業及び営業時間の短縮等により売上
高が減少しております。度重なる感染再拡大により、外出自粛や国内景気の低迷等の影響が一定期間継続することが
想定されます。
このような状況下において、当事業年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、
来期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が2021年7月以降順次回復に向かうものの、一年程
度は影響するものと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える前提で見積っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等、不確実性が極めて高い環境下にあるため、実際の結果は見積りと
異なる場合があります。
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は、2020年12月4日開催の取締役会決議により、当社及び当社子会社の社員(以下、「社員」といいます。)
に対して、自社の株式を給付し、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と
共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-
ESOP)」による株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
当該制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした社員に対してポイントを付
与し、当該社員のうち「株式給付規程」に定める受益者となる要件を満たした者(以下、受益者といいます。)
に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め
信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
(2)信託に残存する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、貸借対照表の純資産の
部に自己株式として表示しております。当事業年度末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160株であります。
なお、前事業年度には該当がありません。
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(貸借対照表関係)
※1. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
機械装置及び運搬具 83,342千円 66,673千円
計 83,342 66,673
(上記に対応する債務)
前事業年度 当事業年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
長期借入金 2,240,000千円 2,240,000千円
計 2,240,000 2,240,000
2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
短期金銭債権 -千円 135,907千円
長期金銭債権 9,616 82,300
短期金銭債務 - 172,713
※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
当座貸越極度額 7,000,000千円 7,950,000千円
借入実行残高 3,600,000 6,000,000
差引額 3,400,000 1,950,000
4.保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
㈱梅の花サービス西日本 106,902千円 40,970千円
㈱梅の花plus
15,500 -
計 122,402 40,970
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
営業取引による取引高
売上高 10,652,336千円 8,319,293千円
150,296 115,201
仕入高
△1,328,622 △1,226,737
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高 149,809 164,860
※2.特別利益その他の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
70,000千円 -千円
投資損失引当金戻入額
21,181 -
補助金収入
※3.特別損失その他の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
238,901千円 44,141千円
減損損失
638 -
建物及び構築物除売却損
1,914 -
機械装置及び運搬具除売却損
93 0
その他有形固定資産除売却損
2,780 323
固定資産除却費用
1,730 6,446
閉店損失引当金繰入額
- 7,412
投資有価証券評価損
※4.臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明を受けて、レストラン店舗をはじめと
する当社グループの店舗で、臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。これに伴い、店舗休業によるセントラル
キッチンの操業低下、本部管理部門の事務量の減少により発生した固定費(人件費・家賃・減価償却費等)を、臨時休
業による損失として特別損失に計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額3,702,537千円、前事業年度の貸借対照表計上額4,231,831千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金 173,854千円 323,715千円
貸倒引当金 922,003 1,288,376
関係会社株式評価損 694,684 856,957
賞与引当金 33,523 31,561
減損損失 197,784 182,044
資産除去債務 43,140 45,282
72,060 53,449
その他
繰延税金資産小計
2,137,050 2,781,387
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △173,854 △306,450
△1,937,586 △2,370,336
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △2,111,440 △2,676,786
繰延税金資産合計
25,609 104,601
繰延税金負債
25,247 25,451
出向者負担金
資産除去債務に対応する除去費用 23,910 27,643
その他有価証券評価差額金 275,430 286,895
71,672 71,093
その他
396,261 411,083
繰延税金負債合計
△370,651 △306,482
繰延税金資産(負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
30.46% 30.46%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.05 △0.05
住民税均等割 △0.37 △1.00
評価性引当額の増減 △32.16 △25.92
△2.55 △0.16
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4.67 3.33
(重要な後発事象)
(第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更、資本金等の額の減少)
「連結財務諸表[注記事項](重要な後発事象) (第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更、資本金
等の額の減少)」の記載内容と同一のため省略しております。
(多額な資金の借入)
「連結財務諸表[注記事項](重要な後発事象)(多額な資金の借入)」の記載内容と同一のため省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
42,189
建物及び構築物 2,900,697 40,238 194,326 2,704,420 3,159,821
(42,189)
128
機械装置及び運搬具 478,482 3,323 105,082 376,594 1,024,837
有
(128)
形
固
土地 4,077,673 - - - 4,077,673 -
定
資
1,823
産
その他 65,594 18,018 26,953 54,835 568,843
(1,823)
44,141
計 7,522,448 61,579 326,362 7,213,524 4,753,502
(44,141)
無
形
その他 130,727 14,786 - 46,537 98,975 -
固
定
資
計 130,727 14,786 - 46,537 98,975 -
産
(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物 久留米セントラルキッチン 改修工事 5,312 千円
有形固定資産その他 京都セントラルキッチン バイオゴミ処理機 8,611 千円
無形固定資産その他 本社 ソフトウエア 固定資産システム 6,620 千円
2.当期減少額の( )は減損損失(内書き)であります。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目
(千円)
(千円) (千円) (千円)
3,027,000 4,229,829
貸倒引当金 1,328,995 126,166
賞与引当金 105,600 100,560 105,600 100,560
- -
閉店損失引当金 1,730 1,730
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月1日から4月30日まで
定時株主総会 7月中
基準日 4月30日
剰余金の配当の基準日 10月31日、4月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座管理機関)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 株主名簿管理人においては取り扱っておりません。
(特別口座管理機関取次所)
取次所
三菱UFJ信託銀行株式会社 本店及び国内各子会社
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることが
できないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.umenohana.co.jp/
1 対象株主 毎年4月末及び10月末日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載
又は記録された株主を対象とする。
2 発行基準 所有株式数100株以上の株主に対し、株主様御優待証1枚を年2
回発行する。
3 利用方法 株主様御優待証
株主に対する特典 当社が経営する店舗において飲食利用の場合、株主様御優待証の
提示により飲食代金の5~20%を割引する。同伴者も一括払いにて
同じ扱いとする。(回数制限なし)
4 有効期間 株主様御優待証
4月30日基準日の株主…翌年1月31日まで有効
10月31日基準日の株主…同年7月31日まで有効
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第41期) (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)2020年8月26日に関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年8月26日に関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第42期第1四半期) (自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)2020年9月30日に関東財務局長に提出
(第42期第2四半期) (自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)2020年12月15日に関東財務局長に提出
(第42期第3四半期) (自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)2021年3月16日に関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年8月31日に関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書であります。
2021年6月22日に関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号( 第三者割当の方法によるA種優先株式の発行及びA
種優先株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更 )の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書 及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第41期) (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)2020年10月5日に関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年7月28日
株式会社梅の花
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士
松 尾 拓 也 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
児 玉 邦 康 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社梅の花の2020年5月1日から2021年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社梅の花及び連結子会社の2021年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1.(重要な後発事象)(第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更、資本金等の減少)に記載のとおり、会
社は、2021年6月22日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更並びに資本金
及び資本準備金の額の減少について決議している。
2.(重要な後発事象)(多額な資金の借入)に記載のとおり、会社は、2021年6月22日開催の取締役会において、劣
後特約付ローンによる資金調達について決議し、同月25日に契約を締結し、同月30日に実行している。
これらの事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損会計 (重要な会計上の見積り 1.固定資産の減損会計、連結損益計算書関係注記 ※4.減損損失 参
照)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、外食事業、テイクアウト事業を 当監査法人は、会社の実施した固定資産の減損処理を検
中心に多店舗展開を図っており、また、セントラルキッ 討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
チン方式による大規模な製造・物流拠点を有しており、
多額の固定資産を保有している。 ・減損の兆候の判定に関して、店舗別の営業損益の計算
有形・無形固定資産の残高は、2021年4月30日現在で、 に係る共通費の配賦基準の合理性及び配賦計算の正確
15,263百万円であり、総資産の54.2%を占めている。ま 性を検討した。また、議事録、稟議書類を閲覧し、閉
た、当連結会計年度に減損損失692百万円を計上してい 店意思決定についての情報の網羅性を検討した。
る。
減損損失の算定方法は、 注記事項(重要な会計上の見積 ・将来キャッシュ・フローの見積りに関して、会社に
り)1.固定資産の減損会計 に記載のとおり、資産グ よって承認された利益計画、翌期予算との整合性を検
ループに減損の兆候が認められた場合は、減損損失の認 討するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を
識の要否を検討し、当該資産グループの割引前将来 含む将来の仮定の合理性について検討した。また、新
キャッシュ・フローの合計値が帳簿価額を下回る場合 型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の過年度実
に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げている。 績との比較検討を行った。
減損の兆候の判定に関して、店舗別の営業損益を計算す
るに当たり、間接費用や本部費用などの共通費を多数の ・減損損失の測定に当たり、使用価値を使用した固定資
店舗に配賦計算することとなる。 産については、適用される割引率の適切性及び使用価
また、減損損失の認識・測定に際し、利用される将来 値の計算の正確性について検討した。
キャッシュ・フローは、会社により承認された翌期予算
数値、会社単位の5ヶ年の利益計画及びこれら将来情報
に使用された成長率、費用構成率等、一定の仮定を用い
て計算されるが、これらは今後の環境要因(新型コロナ
ウイルス感染症の影響を含む)や業績の動向により大き
く影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性が高
く、かつ、経営者による主観的な判断の要素が大きい。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項とした。
資産除去債務の見積り (重要な会計上の見積り 2.資産除去債務、資産除去債務関係注記 参照)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、外食事業、テイクアウト事業 当監査法人は、会社の実施した資産除去債務の処理を
において、不動産の賃貸借契約に基づく原状回復義務を 検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
負っている賃借店舗を多く有している。
資産除去債務の残高は、2021年4月30日現在で、1,453 ・資産除去債務の会計処理方針及び手続並びに過去の原
百万円であり、総資産の5.2%を占めている。 状回復費の実績に関する情報を入手し、除去費用の見
資産除去債務の算定方法は、 注記事項(重要な会計上 積り方法の合理性について検討した。
の見積り)2.資産除去債務 に記載のとおり、原状回復
費用の見込額を使用見込期間で割り引いた金額を資産除 ・出店、退店の情報について、議事録、稟議書類を閲覧
去債務として計上している。 し、対象店舗の網羅性を検討した。
原状回復費用の見込額の算定に際し、業態や契約種別ご
とに、過年度の原状回復費用の実績から異常値を除いた ・退店意思決定を行った店舗について、原状回復費の見
平均値又は退店の意思決定を行った店舗については、個 積書等を入手し、資産除去債務の見積りの合理性を検
別の見積額を使用している。 討した。
原状回復費用の見積りについては、工事費用相場の変
・利用された割引率について、国債金利との比較検討を
動や個々の契約・交渉条件などにより大きく影響を受け
行った。
る可能性があり、将来の不確実性が高い。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項とした。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社梅の花の2021年4
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社梅の花が2021年4月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社 梅の花(E03314)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には 含まれていません。
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株式会社 梅の花(E03314)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年7月28日
株式会社梅の花
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士
松 尾 拓 也 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
児 玉 邦 康 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社梅の花の2020年5月1日から2021年4月30日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社梅の花の2021年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1.(重要な後発事象)(第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更、資本金等の減少)に記載のとおり、会
社は、2021年6月22日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更並びに資本金及
び資本準備金の額の減少について決議している。
2.(重要な後発事象)(多額な資金の借入)に記載のとおり、会社は、2021年6月22日開催の取締役会において、劣
後特約付ローンによる資金調達について決議し、同月25日に契約を締結し、同月30日に実行している。
これらの事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社 梅の花(E03314)
有価証券報告書
株式会社古市庵株式の評価の合理性 (重要な会計上の見積り 2.関係会社株式の評価 参照)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の関係会社株式3,702百万円のうち、連結子会社㈱ 当監査法人は、会社の実施した㈱古市庵株式の評価の
古市庵の株式が856百万円含まれる。 合理性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施し
注記事項(重要な会計上の見積り)2.関係会社株式 た。
の評価 に記載されているとおり、関係会社株式の実質価
・将来の利益計画に関して、会社によって承認された利益
額が著しく低下したときは、原則として、相当の減額を
計画、翌期予算との整合性を検討するとともに、新型コ
行っている。
ロナウイルス感染症の影響を含む将来の仮定の合理性に
㈱古市庵株式について、事業年度末時点の純資産を基
ついて検討した。また、新型コロナウイルス感染症の影
に計算される実質価額が著しく低下しているものの、5
響を受ける前の過年度実績との比較検討を行った。
年以内に実質価額が帳簿価額まで回復する可能性が合理
的に見込まれるため、相当の減額を行っていない。
回復可能性について、会社により承認された会社単位
の5ヶ年の利益計画に基づき判断されており、今後の環
境要因(新型コロナウイルス感染症の影響を含む)や業
績の動向により大きく影響を受ける可能性があり、見積
りの不確実性が高く、かつ、経営者による主観的な判断
の要素が大きい。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項とした。
固定資産の減損会計 (重要な会計上の見積り 1.固定資産の減損会計 参照)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載され
会社は、外食事業、テイクアウト事業を中心に多店舗
ている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損会計)と
展開を図っており、また、セントラルキッチン方式によ
同一内容であるため、記載を省略する。
る大規模な製造・物流拠点を有しており、多額の固定資
産を保有している。
有形・無形固定資産の残高は、2021年4月30日現在で、
7,312百万円であり、総資産の28.6%を占めている。ま
た、当事業年度に減損損失44百万円を計上している。
その他、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の
主要な検討事項(固定資産の減損会計)と同一内容である
ため、記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社 梅の花(E03314)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には 含まれていません。
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