ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＥＣネッツエスアイ株式会社(E00210)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年 7月29日
【四半期会計期間】 第90期第1四半期（自 2021年 4月 1日 至 2021年 6月30日）
【会社名】 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
【英訳名】 NEC Networks & System Integration Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 牛島 祐之
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目6番1号
【電話番号】 03(6699)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 谷 祐輔
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目6番1号
【電話番号】 03(6699)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 谷 祐輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第89期 第90期
回次 第1四半期 第1四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日 自 2020年 4月 1日
会計期間
至 2020年 6月30日 至 2021年 6月30日 至 2021年 3月31日
67,369 67,662 339,109
売上高 (百万円)
941 3,045 25,493
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
326 1,653 15,745
(百万円)
四半期(当期)純利益
259 2,374 17,983
四半期包括利益または包括利益 (百万円)
111,455 126,359 127,117
純資産額 (百万円)
213,327 227,181 250,338
総資産額 (百万円)
2.20 11.10 105.73
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
50.9 54.0 49.4
自己資本比率 (％)
17,478 23,127 17,383
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 992 △ 1,206 △ 4,289
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,854 △ 2,830 △ 2,388
現金及び現金同等物の
72,358 87,542 68,426
(百万円)
四半期末(期末)残高
（注）1 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第89期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、第89期第1四半期連結累計期間および第89期の「1株当たり四半期(当期)純利
益」を算定しております。
3 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年6月30日、以下、当四半期累計期間）のわが国経済は、緊急事
態宣言が繰り返し発令されるなど、未だ新型コロナウイルス感染症収束の目途がつかず、依然として先行き不透明
な状況が続いております。各種感染防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、全般的には景気動向持ち直し
の動きが続いておりますが、未だ、感染の動向が内外経済に与える影響が大きく、業種ごとに強弱が見られまし
た。
(※1)
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT 市場においては、一部に新型コロナウイルス感染症の影
響が見られるなど分野ごとには強弱がありましたが、全般には堅調に推移いたしました。
企業においては、テレワークをはじめとした新型コロナウイルス感染症対策を契機とした働き方改革関連投資が
(※2)
引き続き堅調に推移し、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX などの最先端技術を活用した新しい働き方
(ニューノーマルな働き方)への投資が活発化しております。通信事業者においては、5Gに向けたマイグレーション
や通信品質改善に向けた設備投資が堅調に推移し、基地局設置等5G投資も動きはじめました。官庁・自治体、公益
関連においては、昨年度に集中したGIGAスクール構想の実現に向けた投資が一巡するものの、消防・防災や放送、
映像・CATV分野などの都市基盤高度化に向けたシステム投資は継続いたしました。海外においては、新型コロナウ
イルス感染症の拡大を受けた入管規制などにより引き続き厳しさが継続しております。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、DX技術を活用した働き方改革分野や、5Gに向けた通信事業者向け
インフラ整備投資などの注力事業領域を中心に積極的に対応いたしました。
当社は、2019年5月に策定した中期経営計画「Beyond Borders 2021」のもと、当社グループの強みを活かし、
パートナー企業と共に新しい社会価値を生み出す「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」を目指
し、社会課題の解決、技術変革の波を事業拡大のチャンスと捉え、「デジタル」と「5G」を軸に、新しい事業モデ
ルへのシフト、新事業創出に注力しております。
この考え方に基づき、デジタル領域については、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業において、時代
の先を見据えたイノベーションを生む働き方を実践し、その成果を通じてお客様に様々な働き方改革ソリューショ
ンを提供すべく、DX技術の積極活用を図っております。その一環として、2019年10月より、本社オフィスを削減
し、通勤30分以内となる東京近郊のサテライトオフィスに分かれて働く分散型ワークを実践しておりますが、現在
は、新型コロナウイルス感染症予防策として、この分散型ワークの仕組み、技術を生かしてテレワークを中心とし
た事業遂行を行っております。当社は、この実践に基づく新しい働き方ノウハウをお客様へ共有する提案力を強み
に、DX技術を活用したニューノーマルな働き方やテレワーク導入等に積極的に対応いたしました。また、DX技術を
活用し、パートナーとの共創のもと、今後もニーズが加速するリモートやオンラインに対応した効率的で創造性の
高い新しい働き方を実現する様々なソリューションの開発を加速いたしました。一方、5G領域に対しては、通信事
業者との戦略的パートナーとしての連携強化を図るとともに、2020年11月に、人材育成および新技術の評価・検
証、新サービス創出の場として開設した「基盤技術開発センター」において新たにローカル5G実験試験局の本免許
を取得するなど、今後の5G投資本格化に備えた体制をより一層強化いたしました。今後とも、5G領域における基地
局、コアネットワークといったインフラの構築から、企業向けデジタルサービスまで手掛ける当社の強みを活かし
た事業展開を加速させていく考えです。
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これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、
売上高 676億62百万円 （前年同期比 0.4％増加）
営業利益 29億50百万円 （前年同期比 192.5％増加）
経常利益 30億45百万円 （前年同期比 223.4％増加）
親会社株主に帰属する四半期純利益 16億53百万円 （前年同期比 405.8％増加）
＜参考＞
受注高 837億17百万円 （前年同期比 0.8％減少）
となりました。
売上高は、前年同期比0.4％の増加の676億62百万円となりました。主にメガソーラープロジェクトの売上が減少
いたしましたが、DX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービスや、通信事業者向けインフラ整備などの注
力領域が増加いたしました。受注高につきましても、前年に集中したGIGAスクール案件の反動減がありましたが、
これを、DX/働き方改革関連分野や、通信事業者向けなどを中心にカバーし、前年同期比0.8％減少の837億17百万
円となりました。
利益面では、ハードウェア製品を軸としたネットワークに関するシステムインテグレーションから、顧客課題の
解決を軸に、DX技術を活用したソリューションサービスの提供へと事業モデルの転換が進展し、より高付加価値で
収益性の高い事業が増加したことや、リソース効率の向上、プロジェクト管理徹底などの収益性改善を引き続き徹
底した効果などにより、増益となりました。これにより、営業利益は前年同期比192.5％増加の29億50百万円、経
常利益は223.4％増加の30億45百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、405.8％増加の16億53百万円と、い
ずれも第1四半期連結累計期間における過去最高益となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
＜セグメント別売上高＞ （単位：百万円）
エンジニアリ
デジタルソリュ ネットワーク
ング＆サポート その他 計
ーション事業 インフラ事業
サービス事業
当第1四半期
25,317 19,851 19,860 2,633 67,662
連結累計期間
前第1四半期
売
26,819 16,610 20,841 3,098 67,369
連結累計期間
上
増減額 △1,501 3,240 △981 △465 292
高
増減率（％） △5.6 19.5 △4.7 △15.0 0.4
＜参考：セグメント別受注高＞ （単位：百万円）
エンジニアリ
デジタルソリュ ネットワーク
ング＆サポート その他 計
ーション事業 インフラ事業
サービス事業
当第1四半期
30,428 26,937 24,719 1,631 83,717
連結累計期間
前第1四半期
受
34,036 25,398 22,152 2,771 84,359
連結累計期間
注
増減額 △3,608 1,538 2,567 △1,140 △641
高
増減率（％） △10.6 6.1 11.6 △41.1 △0.8
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1.デジタルソリューション事業（253億17百万円：前年同期比5.6％減）：
お客様企業における設備更新等は減少し、注力領域であるDX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービ
スは拡大しましたが、前年第2四半期からグループ会社を非連結化した影響により、売上高は前年同期比5.6％減
少の253億17百万円となりました。
2.ネットワークインフラ事業（198億51百万円：前年同期比19.5％増）：
主に通信事業者向けが拡大し、売上高は前年同期比19.5％増加の198億51百万円となりました。
3.エンジニアリング＆サポートサービス事業（198億60百万円：前年同期比4.7％減）：
メガソーラープロジェクトの売上が減少したことにより、売上高は前年同期比4.7％減少の198億60百万円とな
りました。
※1 ICT：
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
※2 DX：
Digital Transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）等の最先端技術を用いて、企
業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
＜セグメントの概要＞
セグメント 主な事業内容
主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレー
ションおよびこれらに関するアウトソーシング／クラウドサービスや、
デジタルソリューション事業
最先端／デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリュー
ション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供
主に通信事業者や官庁・自治体、社会インフラを提供する事業者向けを
中心に、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関する
ネットワークインフラ事業
システムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワーク機
器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供
主に国内・海外における施工事業、および当社が提供する各種ICTシステ
エンジニアリング＆サポート
ム、サービスに関する保守、運用・監視ならびに全社サービス基盤の運用
サービス事業
とそれらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供
その他 主に情報通信機器等の仕入販売
(2）財政状態の状況
（資産）
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ231億56百万円減少し、2,271億81百万円となりました。
流動資産は、前年度末に比べ239億12百万円減少し、1,878億94百万円となりました。これは主に、前年度末の売上
債権の回収などにより、受取手形、売掛金及び契約資産が436億87百万円減少した一方、現金及び預金が191億16百
万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ7億55百万円増加し、392億87百万円と
なりました。
（負債）
当第1四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ223億97百万円減少し、1,008億22百万円となりました。こ
れは主に、前年度末の仕入債務の支払などにより、支払手形及び買掛金が157億6百万円減少したほか、未払法人税
等が46億17百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ7億58百万円減少し、1,263億59百万円となりました。こ
れは主に、利益剰余金が14億53百万円減少したことなどによるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ191億16百万円増
加し、875億42百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は231億27百万円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少、棚卸
資産の減少、仕入債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。前年同期と比べると56億49百万円の資
金の増加となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12億6百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得などによるもの
で、前年同期と比べると2億13百万円の資金の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッ
シュ・フローは、219億21百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると54億35百万円の資金の増加と
なっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、28億30百万円となりました。これは主に、配当金の支払などによるもので、前
年同期と比べると9億75百万円の資金の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株
当たり配当金を21円にしたことにより、前年同期と比べると10億30百万円増加し、31億2百万円の支払となってお
ります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億20百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(9）主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2021年 7月29日）
（2021年 6月30日）
品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
149,321,421 149,321,421
普通株式
（市場第一部） あります。
149,321,421 149,321,421
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年 6月30日
－ 149,321,421 － 13,122 － 16,650
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
390,900
普通株式
148,791,200 1,487,912
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
139,321
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
149,321,421
発行済株式総数 － －
1,487,912
総株主の議決権 － －
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が22,600株（議決
権226個）含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式2株および当社所有の自己株式30
株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
東京都文京区後楽
390,900 390,900 0.26
ＮＥＣネッツエスアイ －
二丁目6番1号
株式会社
390,900 390,900 0.26
計 － －
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が300株（議決権3個）あり
ます。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めておりま
す。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月
30日まで）および第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年 3月31日) (2021年 6月30日)
資産の部
流動資産
68,426 87,542
現金及び預金
123,313
受取手形及び売掛金 －
79,625
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,256 1,609
電子記録債権
3,456 3,286
機器及び材料
8,052 6,813
仕掛品
7,388 9,101
その他
△ 87 △ 85
貸倒引当金
211,806 187,894
流動資産合計
固定資産
10,845 11,469
有形固定資産
無形固定資産
623 565
のれん
4,284 4,159
その他
4,908 4,724
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,198 15,082
繰延税金資産
7,634 8,063
その他
△ 54 △ 53
貸倒引当金
22,777 23,092
投資その他の資産合計
38,531 39,287
固定資産合計
250,338 227,181
資産合計
負債の部
流動負債
44,188 28,481
支払手形及び買掛金
2,649 1,523
電子記録債務
6,360 7,191
短期借入金
3,298 3,298
１年内返済予定の長期借入金
5,954 1,336
未払法人税等
159 31
役員賞与引当金
83 87
製品保証引当金
512 461
受注損失引当金
711 1,036
損害賠償引当金
6 6
オフィス再編費用引当金
27,550 26,005
その他
91,474 69,460
流動負債合計
固定負債
466 392
長期借入金
29,233 28,841
退職給付に係る負債
2,046 2,128
その他
31,745 31,362
固定負債合計
123,220 100,822
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年 3月31日) (2021年 6月30日)
純資産の部
株主資本
13,122 13,122
資本金
16,680 16,680
資本剰余金
96,589 95,136
利益剰余金
△ 266 △ 266
自己株式
126,125 124,672
株主資本合計
その他の包括利益累計額
169 489
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 533 △ 494
△ 2,080 △ 1,978
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,443 △ 1,983
3,435 3,670
非支配株主持分
127,117 126,359
純資産合計
250,338 227,181
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
67,369 67,662
売上高
57,026 55,029
売上原価
10,343 12,633
売上総利益
9,334 9,682
販売費及び一般管理費
1,008 2,950
営業利益
営業外収益
7 2
受取利息
19 35
受取配当金
33
為替差益 －
82 84
その他
110 156
営業外収益合計
営業外費用
30 22
支払利息
11 23
固定資産除却損
135 16
その他
177 61
営業外費用合計
941 3,045
経常利益
特別利益
141
－
関係会社株式売却益
141
特別利益合計 －
特別損失
262 324
損害賠償引当金繰入額
262 324
特別損失合計
678 2,862
税金等調整前四半期純利益
251 948
法人税等
426 1,914
四半期純利益
100 260
非支配株主に帰属する四半期純利益
326 1,653
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
426 1,914
四半期純利益
その他の包括利益
319
その他有価証券評価差額金 △ 8
繰延ヘッジ損益 △ 1 －
40
為替換算調整勘定 △ 256
99 101
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
460
その他の包括利益合計 △ 167
259 2,374
四半期包括利益
（内訳）
266 2,113
親会社株主に係る四半期包括利益
260
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
678 2,862
税金等調整前四半期純利益
782 801
減価償却費
98 58
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 5
5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 15
103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 262
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 105 △ 127
4
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,189 △ 50
263 324
損害賠償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 27 △ 38
30 22
支払利息
29,078
売上債権の増減額（△は増加） －
43,703
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
1,297 1,402
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,630 △ 16,857
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 602 △ 1,214
△ 1,148 △ 2,112
その他
20,605 28,519
小計
27 38
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 27 △ 19
△ 3,127 △ 5,410
法人税等の支払額
17,478 23,127
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 445 △ 1,033
1 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 146 △ 228
投資有価証券の取得による支出 △ 189 △ 8
59 189
関係会社株式の売却による収入
貸付けによる支出 － △ 1
0 1
貸付金の回収による収入
△ 273 △ 123
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 992 △ 1,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
435 443
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 74 △ 74
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,071 △ 3,102
非支配株主への配当金の支払額 △ 19 △ 21
△ 123 △ 74
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,854 △ 2,830
24
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 60
14,570 19,116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 58,321 68,426
△ 532 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 72,358 ※1 87,542
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。また、前第1四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第1四半期連
結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度および前第1四半期連結累計期間
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当第1四半期連結累計期間に
与える影響額は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当第1四半期連結会計期間においては重要な
影響はありませんでした。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や
収束時期等を予想することは困難ではありますが、当社グループは外部の情報等を踏まえて、現時点では、今後
重要な影響はないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
1 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸出
コミットメントライン契約を締結しております。
四半期連結会計期間末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2021年 3月31日） （2021年 6月30日）
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 8,000 8,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日） 至 2021年 6月30日）
現金及び預金 72,358百万円 87,542百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 72,358 87,542
（株主資本等関係）
前第1四半期連結累計期間（自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年 4月28日
2020年 3月31日 2020年 6月 3日
普通株式 2,084 14.00 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。なお、「1株当た
り配当額」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2021年 4月 1日 至 2021年 6月30日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年 4月27日
2021年 3月31日 2021年 6月 3日
普通株式 3,127 21.00 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間（自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
エンジニアリ 四半期連結
デジタルソリュ ネットワーク
ング＆サポート その他(注1) 調整額(注2) 損益計算書
ーション事業 インフラ事業
サービス事業 計上額(注3)
売上高
26,819 16,610 20,841 3,098 67,369
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高または振替高
26,819 16,610 20,841 3,098 67,369
計 －
2,101 208 726 145 1,008
セグメント利益 △ 2,173
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△2,173百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間（自 2021年 4月 1日 至 2021年 6月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
エンジニアリ 四半期連結
デジタルソリュ ネットワーク
ング＆サポート その他(注1) 調整額(注2) 損益計算書
ーション事業 インフラ事業
サービス事業 計上額(注3)
売上高
25,317 19,851 19,860 2,633 67,662
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高または振替高
25,317 19,851 19,860 2,633 67,662
計 －
2,864 787 1,230 207 2,950
セグメント利益 △ 2,139
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△2,139百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更
しております。
これによる当第1四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「デジタルソリューション事業」、「ネットワークインフラ事業」、「エンジニアリング＆サ
ポートサービス事業」を報告セグメントとしております。
当社グループの売上収益は、「サービス提供契約（アウトソーシング・保守を含む）」、「システムインテグ
レーションおよび工事契約」の2つの種類に分解し認識しております。
財またはサービスの種類別に分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は次のとおりでありま
す。
当第1四半期連結累計期間（自 2021年 4月 1日 至 2021年 6月30日）
（単位：百万円）
エンジニアリ
デジタルソリュ ネットワーク
ング＆サポート その他(注1) 計
ーション事業 インフラ事業
サービス事業
サービス提供契約
(アウトソーシング・保守を含む) 14,334 5,632 7,543 － 27,510
(注2)
システムインテグレーション
10,983 14,219 12,316 2,633 40,152
および工事契約(注3)
計 25,317 19,851 19,860 2,633 67,662
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を
含んでおります。
2 サービス提供契約（アウトソーシング・保守を含む）は、各セグメントにおいて主に一定期間にわたり
収益を認識しております。
3 システムインテグレーションおよび工事契約のうち、一定期間にわたり認識している収益の割合は、デ
ジタルソリューション事業は約3割、ネットワークインフラ事業は約4割、エンジニアリング＆サポート
サービス事業は約6割であります。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
項目
至 2020年 6月30日） 至 2021年 6月30日）
1株当たり四半期純利益 2円20銭 11円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 326 1,653
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
326 1,653
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 148,919 148,930
（注）1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して前第1四半期連結累計期間の「1株当たり四半期純利益」お
よび「普通株式の期中平均株式数(千株)」を算定しております。
２【その他】
2021年4月27日開催の取締役会において、2021年3月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 3,127百万円
② 1株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年 6月 3日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月29日
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 聡 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 義 晃 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 智 昭 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣネッツエ
スアイ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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