株式会社カワチ薬品 四半期報告書 第55期第1四半期(令和3年3月16日－令和3年6月15日)
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株式会社カワチ薬品(E03356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月28日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2021年３月16日 至 2021年６月15日）
【会社名】 株式会社カワチ薬品
【英訳名】 CAWACHI LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河内 伸二
【本店の所在の場所】 栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】 0285(37)1111
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 足助 弘
【最寄りの連絡場所】 栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】 0285(32)1131
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 足助 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
３月16日 ３月16日 ３月16日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月15日 ６月15日 ３月15日
（百万円） 73,757 70,216 284,492
売上高
（百万円） 3,394 2,125 11,581
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 2,160 1,364 7,109
期）純利益
（百万円） 2,181 1,359 7,125
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 95,881 101,178 100,857
純資産額
（百万円） 197,996 197,298 194,100
総資産額
（円） 96.91 61.16 318.73
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 96.85 61.05 318.49
（当期）純利益
（％） 48.4 51.2 51.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績 の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年３月16日～2021年６月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により、停滞していた経済活動が再開するにつれ持ち直しの動きがみられたものの、各地域に
おいて再拡大傾向となり、まん延防止措置が発出される等、収束の見通しが立たないこと等から、先行き不透明
なまま推移いたしました。個人消費につきましては、将来の各種負担増に加え、経済の下振れリスク等の懸念も
あり、節約志向は続いております。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、前年同時期に発出された緊急事態宣言下におい
て、外出自粛や在宅勤務、休校等の影響から、衛生用品を中心とした感染予防関連商材や内食需要が急増したこ
とに対し、今期は感染症拡大に伴う一定の需要は堅調であるものの、外出自粛も限定的であることや休校には
至っていないこと等から、前年同時期に一時的に急増した買い溜め需要の反動減の影響を受ける結果となりまし
た。また、引き続きインバウンド需要は低迷している他、競合各社の出店増、異業種・異業態間における価格競
争の熾烈化は続いており、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような中、当社グループにおきましては、ドラッグストアとして、その機能強化に努め、予防関連商材や
内食志向及び生活必需品等の需要に対応するべく適切な集荷に注力し、安定供給に努めてまいりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの店舗数は、計346店舗（（内、調剤併設123店舗）出
退店無）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は702億16百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は18億96
百万円（前年同期比39.6％減）、経常利益は21億25百万円（前年同期比37.4％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は13億64百万円（前年同期比36.9％減）となりました。
また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメ
ントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,972億98百万円（前期末比31億97百万円増）となりました。
これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
負債合計は961億20百万円（同28億77百万円増）となりました。これは主に買掛金の増加によるものでありま
す。
純資産合計は1,011億78百万円（同３億20百万円増）となりました。
以上の結果、自己資本比率は51.2％（同0.7ポイント減）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月28日）
（2021年６月15日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
24,583,420 24,583,420
普通株式
（市場第一部）
100株
24,583,420 24,583,420 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年３月25日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ４名
352個（注）１
新株予約権の数 ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 ※ 普通株式
35,200株（注）１
新株予約権の目的となる株式の数 ※
１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予
新株予約権の行使時の払込金額 ※
約権の目的である株式数を乗じた金額とする。
2021年４月10日～
新株予約権の行使期間 ※
2051年４月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,176円（注）２
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,088円（注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 新株予約権証券の発行時（2021年４月９日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式
数」という）は100株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が当社普
通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を
行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨
てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本
金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当
該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会
の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
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付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただ
し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告す
る。
２ 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価格（１株当たり2,175円）と新株予約権の行使時の払込額
（１株当たり１円）を合算している。
３ (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを
切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(3)新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行なわない
ものとする。
４ (1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約
権を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
６ 新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショールズ・モデルにより算定された１
株当たりの新株予約権の公正な評価単価に付与株式数を乗じた金額とする。なお、新株予約権者は、当該払
込金額の払込に代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込を要しないものとす
る。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年３月16日～
－ 24,583,420 － 13,001 － 14,882
2021 年６月15日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2021年６月15日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,274,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,302,500 223,025 －
普通株式
6,720 － －
単元未満株式 普通株式
24,583,420 － －
発行済株式総数
－ 223,025 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式54株が含まれております。なお、当第１四半期会計期
間末の自己株式数は、2,261,654株となりました。
②【自己株式等】
（2021年６月15日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
栃木県小山市大字
2,274,200 － 2,274,200 9.25
株式会社カワチ薬品
卒島1293番地
－ 2,274,200 － 2,274,200 9.25
計
(注) 当第１四半期会計期間において新株予約権12,600株が行使されたことにより、当第１四半期会計期間末の自己株
式数は、2,261,654株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、9.20％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月16日から2021
年６月15日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月16日から2021年６月15日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月15日) (2021年６月15日)
資産の部
流動資産
41,235 45,965
現金及び預金
5,368 5,679
売掛金
30,729 31,159
商品
32 42
貯蔵品
5,429 3,991
その他
82,796 86,839
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 40,153 39,637
50,105 49,986
土地
3,665 3,554
その他（純額）
93,924 93,179
有形固定資産合計
無形固定資産
4,918 4,857
その他
4,918 4,857
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,988 7,971
敷金及び保証金
4,471 4,450
その他
12,460 12,421
投資その他の資産合計
111,303 110,458
固定資産合計
194,100 197,298
資産合計
負債の部
流動負債
41,220 44,231
買掛金
10,259 10,626
1年内返済予定の長期借入金
3,065 848
未払法人税等
1,364 2,023
賞与引当金
1,188 1,208
ポイント引当金
134 6
災害損失引当金
7,805 7,074
その他
65,037 66,020
流動負債合計
固定負債
16,151 17,870
長期借入金
7,718 7,851
退職給付に係る負債
513 550
ポイント引当金
2,840 2,852
資産除去債務
981 974
その他
28,205 30,099
固定負債合計
93,243 96,120
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月15日) (2021年６月15日)
純資産の部
株主資本
13,001 13,001
資本金
14,899 14,901
資本剰余金
77,293 77,542
利益剰余金
△ 4,411 △ 4,387
自己株式
100,782 101,058
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2 △ 6
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 6
その他の包括利益累計額合計
76 127
新株予約権
100,857 101,178
純資産合計
194,100 197,298
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月16日 (自 2021年３月16日
至 2020年６月15日) 至 2021年６月15日)
73,757 70,216
売上高
57,391 54,630
売上原価
16,365 15,585
売上総利益
13,225 13,689
販売費及び一般管理費
3,140 1,896
営業利益
営業外収益
7 6
受取利息
1 1
受取配当金
215 196
受取手数料
58 59
太陽光売電収入
73 56
その他
355 320
営業外収益合計
営業外費用
17 14
支払利息
38 28
支払手数料
18 16
減価償却費
26 32
その他
101 91
営業外費用合計
3,394 2,125
経常利益
特別損失
- 21
固定資産売却損
2 13
固定資産除却損
151 -
減損損失
7 -
その他
161 35
特別損失合計
3,232 2,089
税金等調整前四半期純利益
1,072 725
法人税等
2,160 1,364
四半期純利益
2,160 1,364
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月16日 (自 2021年３月16日
至 2020年６月15日) 至 2021年６月15日)
2,160 1,364
四半期純利益
その他の包括利益
20 △ 4
その他有価証券評価差額金
20 △ 4
その他の包括利益合計
2,181 1,359
四半期包括利益
（内訳）
2,181 1,359
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月16日 （自 2021年３月16日
至 2020年６月15日） 至 2021年６月15日）
減価償却費 1,055百万円 1,051百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月16日 至 2020年６月15日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月11日
普通株式 1,003 45 2020年３月15日 2020年６月12日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月16日 至 2021年６月15日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月10日
普通株式 1,115 50 2021年３月15日 2021年６月11日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創立60周年記念配当５円を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月16日 至 2020年６月15日）
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月16日 至 2021年６月15日）
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月16日 （自 2021年３月16日
至 2020年６月15日） 至 2021年６月15日）
(1)１株当たり四半期純利益 96円91銭 61円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,160 1,364
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,160 1,364
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,297,287 22,309,851
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 96円85銭 61円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
15,193 40,652
普通株式増加数（株）
（うち新株予約権（株）） (15,193) (40,652)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2018年５月16日取締役会決議第 2018年５月16日取締役会決議第
株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった ８回新株予約権（新株予約権の ８回新株予約権（新株予約権の
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動 数 1,770個） 数 1,625個）
があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月28日
株式会社カワチ薬品
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中野 敦夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中里 直記 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三宅 清文 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワチ
薬品の2021年３月16日から2022年３月15日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月16日から2021年６
月15日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月16日から2021年６月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワチ薬品及び連結子会社の2021年６月15日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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