株式会社ディスコ 四半期報告書 第83期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月28日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ディスコ
【英訳名】 DISCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関家 一馬
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】 (０３）４５９０－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役サポート本部長 田村 隆夫
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】 (０３）４５９０－１０９９(ＩＲ室直通)
【事務連絡者氏名】 常務取締役サポート本部長 田村 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期 第１四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
35,654 48,291 182,857
売上高 （百万円）
9,116 14,750 53,629
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,473 10,581 39,091
（百万円）
（当期）純利益
6,239 10,946 41,131
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
220,683 243,176 252,352
純資産額 （百万円）
275,058 320,487 329,026
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
179.90 293.47 1,085.47
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
179.07 292.30 1,080.82
（円）
四半期（当期）純利益
79.8 75.5 76.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30
日）等は第81期の期首から早期適用しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下、当期）は、５Ｇの普及に加え、コロナ禍における巣ごもり需要の拡大などに
より、前四半期から引き続き民生や車載向けなど幅広い用途で半導体需要が拡大しました。
このような市場環境のもと、顧客である半導体メーカの設備投資意欲が継続したことから、精密加工装置である
ダイシングソー、グラインダの出荷はアジア地域向けを中心に好調に推移し、出荷額は四半期最高を更新しまし
た。また、顧客の設備稼働率も引き続き高水準で推移していることから、消耗品である精密加工ツールの出荷額
も堅調に推移しました。
こうした環境のなか、機械製品の検収が進捗した結果、売上高は大幅に増加しました。損益については、販売管
理費が人件費を中心に増加しましたが、売上高の大幅な増加および付加価値の増加によるＧＰ率上昇によって、
営業利益は前年同期と比べて大幅な増益となりました。
以上の結果、当期の業績は以下の通りとなりました。
売上高 482億91百万円（前年同期比 35.4%増）
営業利益 154億44百万円（前年同期比 66.4%増） 営業利益率 32.0%
経常利益 147億50百万円（前年同期比 61.8%増） 経常利益率 30.5%
親会社株主に帰属する四半期純利益 105億81百万円（前年同期比 63.5%増） 純利益率 21.9%
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ85億39百万円減少して
3,204億87百万円となりました。これは、主に配当金、法人税等の支払いによって現金及び預金が減少したこと
によるものです。
負債は、前期末と比べ６億37百万円増加して773億11百万円となりました。これは、主に未払法人税等が減少し
た一方で、流動負債その他に含まれる契約負債が増加したことによるものです。
純資産は、前期末と比べ91億76百万円減少して2,431億76百万円となり、自己資本比率は前期末から0.8ポイント
低下の75.5％となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41億97百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月28日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,065,471 36,065,471
普通株式
市場第一部 100株
36,065,471 36,065,471
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数(株） 残高（株） （百万円） 額（百万円） （百万円）
（百万円）
2021年４月１日～
2021年６月30日 5,800 36,065,471 35 21,460 35 22,541
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
36,017,700 360,177
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
36,971
単元未満株式 普通株式 － －
36,059,671
発行済株式総数 － －
360,177
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都大田区大森北
5,000 5,000 0.01
株式会社ディスコ －
二丁目13番11号
5,000 5,000 0.01
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できておりません
が、自己株式については把握できております。当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は5,060
株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.01％）であります。
なお、他人名義の株式は所有しておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、2021年７月１日付で、次のとおり役職の異動を行っております。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
田村 隆夫
2021年７月１日
サポート本部長 サポート本部長
総務部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
109,809 101,019
現金及び預金
33,173
受取手形及び売掛金 -
31,742
受取手形、売掛金及び契約資産 -
18,605 25,228
商品及び製品
15,998 14,856
仕掛品
21,142 22,686
原材料及び貯蔵品
9,453 4,106
その他
△ 75 △ 71
貸倒引当金
208,108 199,568
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
62,333 63,406
建物及び構築物（純額）
46,115 45,993
その他（純額）
108,448 109,399
有形固定資産合計
283 267
無形固定資産
投資その他の資産
12,203 11,261
その他
△ 17 △ 9
貸倒引当金
12,186 11,252
投資その他の資産合計
120,918 120,919
固定資産合計
329,026 320,487
資産合計
負債の部
流動負債
6,336 6,139
支払手形及び買掛金
16,121 19,547
電子記録債務
12,539 3,407
未払法人税等
15,110 10,292
賞与引当金
887 844
その他の引当金
24,932 36,361
その他
75,927 76,593
流動負債合計
746 717
固定負債
76,674 77,311
負債合計
純資産の部
株主資本
21,424 21,460
資本金
23,412 23,447
資本剰余金
203,677 194,032
利益剰余金
△ 31 △ 31
自己株式
248,482 238,909
株主資本合計
その他の包括利益累計額
599 617
その他有価証券評価差額金
2,218 2,557
為替換算調整勘定
△ 97 △ 102
退職給付に係る調整累計額
2,720 3,072
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 937 968
212 225
非支配株主持分
252,352 243,176
純資産合計
329,026 320,487
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
35,654 48,291
売上高
14,248 18,863
売上原価
21,406 29,427
売上総利益
12,122 13,982
販売費及び一般管理費
9,283 15,444
営業利益
営業外収益
8 12
受取利息
6 52
持分法による投資利益
34 34
受取賃貸料
63 11
助成金収入
32 57
その他
146 167
営業外収益合計
営業外費用
8 12
売上割引
288 832
為替差損
13 12
減価償却費
3 3
その他
313 861
営業外費用合計
9,116 14,750
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
8 27
固定資産除売却損
17
投資有価証券評価損 -
5 6
特別退職金
32 34
特別損失合計
9,084 14,716
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,769 2,828
828 1,292
法人税等調整額
2,597 4,121
法人税等合計
6,486 10,595
四半期純利益
（内訳）
6,473 10,581
親会社株主に帰属する四半期純利益
13 13
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
287
為替換算調整勘定 △ 24
退職給付に係る調整額 △ 0 △ 5
68
△ 222
持分法適用会社に対する持分相当額
351
その他の包括利益合計 △ 247
6,239 10,946
四半期包括利益
（内訳）
6,224 10,933
親会社株主に係る四半期包括利益
15 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度
の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間
より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-４項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さら
に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 1,525百万円 1,723百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 12,474 347 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 20,226 561 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
主要製品群 （自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
精密加工装置 24,211
精密加工ツール 13,577
その他 10,501
売上高合計 48,291
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益（円） 179.90 293.47
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,473 10,581
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,473 10,581
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,980 36,057
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
179.07 292.30
（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） 166 144
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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（重要な後発事象）
（重要な新株予約権の発行 ①）
2021年７月20日開催の当社取締役会において、会社法第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役に対
し、2004年６月に廃止した取締役の退職慰労金の支給に代えて、当社の執行役員に対し、当社執行役員制度の充実
に伴い、それぞれ株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることおよびその内容について下記
のとおり決議いたしました。
記
（1）新株予約権の数 21個
（2）新株予約権の目的となる株式の数 2,100株
（3）新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
（4）新株予約権の割当日 2021年８月４日
（5）新株予約権発行の際の払込金額 オプション評価理論に基づく「ブラック・ショールズ・
モデル」により算出される価額とする。新株予約権発行
の際の払込金額については、対象者の報酬請求権と相殺
を行うため、現金による払い込みは行われないものとす
る。
（6）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新
株予約権１個当たり100円とする。
（7）新株予約権の行使期間 自 2021年８月５日
至 2041年８月４日
（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増
該株式の発行価格のうちの資本組入額 加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を
切り上げるものとする。
（9）新株予約権の行使の条件 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当
社の取締役または執行役員を退任(再任された場合、執行
役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任し
て執行役員に就任した場合のいずれも含まない。)した後
に限り、行使できる。ただし、2040年７月31日より前に
割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役また
は執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役ま
たは執行役員は同日以降行使期間満了までの間、新株予
約権を行使することができる。
また、割当を受けた取締役または執行役員が死亡した場
合は、その相続人がこれを行使できる。
（10）新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。
質入その他の処分は認めない。
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（重要な新株予約権の発行 ②）
2021年７月20日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締
役および執行役員（以下、「対象者」という。）に対し、当社の業績と対象者の受ける利益とを連動させることに
より、当社の業績向上へのインセンティブを与え、対象者の利害を当社株主の利害と可及的に一致させることによ
り、当社の業績向上に対する対象者の意欲や士気を高め、当社の業績を向上させることを目的として新株予約権を
割り当てることおよびその内容について下記のとおり決議いたしました。
記
（1）新株予約権の数 73個
（2）新株予約権の目的となる株式の数 7,300株
（3）新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
（4）新株予約権の割当日 2021年８月４日
（5）新株予約権発行の際の払込金額 新株予約権の発行時点における新株予約権の公正なオプ
ション価値を著しく下回らない価額として、「ブラッ
ク・ショールズ・モデル」により算出した本新株予約権
の公正価額を払込金額とする。ただし、当該払込金額の
払い込みに代えて、会社法第246条第２項の規定に基づ
き、対象者が当社に対して有する報酬債権と相殺するこ
ととするため、金銭の払い込みを要しないものとする。
（6）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 新株予約権の行使に際し、新株予約権１個につき出資さ
れる財産の価額は、次に定める株式１株当たりの払込金
額（以下、「行使価額」という。）に、新株予約権１個
当たりの株式数を乗じた金額とする。当初の行使価額
は、新株予約権発行の日の属する月の前月各日（取引が
成立しない日を除く。）における株式会社東京証券取引
所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を
乗じた金額とし、１円未満の端数は切り捨てる。ただ
し、その金額が新株予約権発行の日の前日の終値（取引
が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値。）を下
回る場合は、新株予約権発行の日の前日の終値とする。
（7）新株予約権の行使期間 自 2023年８月５日
至 2029年８月４日
（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増
該株式の発行価格のうちの資本組入額 加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を
切り上げるものとする。
（9）新株予約権の行使の条件 新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役
員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社
子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)
の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退
任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合
はこの限りでない。なお、当社または当社子会社以外の
会社より当社または当社子会社に出向中の対象者が出向
解除により出向元の会社へ帰任した場合は、当社の取締
役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取締役
もしくは従業員の地位を喪失したものと扱い、また任期
満了により退任または定年退職した対象者が当社または
当社子会社に従業員として再雇用された場合は、当社の
取締役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取
締役もしくは従業員の地位を喪失したものとは取り扱わ
ないものとする。
（10）新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。
質入その他の処分は認めない。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月28日
株式会社ディスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永井 勝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関根 義明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディス
コの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディスコ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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