合同製鐵株式会社 四半期報告書 第116期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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合同製鐵株式会社(E01235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第116期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 合同製鐵株式会社
【英訳名】 Godo Steel,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内 田 裕 之
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号
【電話番号】 (06)6343－7600(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 加 藤 敬 一 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号
【電話番号】 (06)6343－7600(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 加 藤 敬 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第１四半期 第１四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 37,224 47,961 152,785
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 2,959 △ 37 7,490
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,613 91 4,987
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,823 △ 343 7,522
純資産額 (百万円) 96,870 99,685 100,635
総資産額 (百万円) 201,968 216,805 210,877
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 178.65 6.27 340.97
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 47.7 45.8 47.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ △はマイナスを示しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（第115期有価証券報告書）に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、緊急事態宣言やまん
延防止等重点措置が断続的に発出されたこと等により、景気の停滞感が一段と強まるなか、個人消費活動の回復も
遅れており、極めて厳しい状況が継続しております。
普通鋼電炉業界におきましては、老朽化した社会資本や度重なる自然災害への対応など、国内土木需要は概ね堅
調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大が与える世界的な混乱などにより、先行き不透明な
状況となっております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、全国に複数の製造拠点をもつ事業所体制の下で、販売、購買環境
や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで、再生産可能な販売価格の実現に努
めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、主原料である鉄スクラップ価格が年度初めより急騰
し、それに伴う販売価格の値上げを実施したこと等により、 前年同四半期比107億36百万円増収 の 479億61百万円 と
なりました。また、鉄スクラップ価格が上級屑を中心に依然として上昇基調で推移していること等により、営業損
失は 前年同四半期比28億86百万円減益 の ５億36百万円 、経常損失は 前年同四半期比29億96百万円減益 の 37百万円 と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前年同四半期比25億21百万円減益 の 91百万円 となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
＜鉄鋼事業＞
当セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の 売上高は前年同四半期比102億24百万円増収 の 439億21百万
円 、 経常損益は前年同四半期比31億３百万円減益 の １億17百万円の損失 計上となりました。
＜農業資材事業＞
当セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の 売上高は前年同四半期比４億48百万円増収 の 32億78百万
円 、 経常損益は前年同四半期比１億56百万円増益 の １億７百万円の利益 計上となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加（49億91百万円）や棚卸資産の増加（19億
89百万円）等により、前期末（ 2,108億77百万円 ）から 59億28百万円増加 し、 2,168億５百万円 となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加（39億79百万円）や長期借入金の増加（11億44百万円）等によ
り、前期末（ 1,102億41百万円 ）から 68億78百万円増加 し、 1,171億20百万円 となりました。
純資産につきましては、配当金の支払（５億85百万円）やその他有価証券評価差額金の減少（５億３百万円）等
により前期末（ 1,006億35百万円 ）から ９億49百万円減少 し、 996億85百万円 となりました。
その結果、自己資本比率は前期末の 47.6％ から 45.8％ になりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は 85百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,400,000
計 39,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
完全議決権株式
東京証券取引所
普通株式 17,145,211 17,145,211
単元株式数は100株
(第一部上場)
であります。
計 17,145,211 17,145,211 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 － 17,145,211 － 34,896 － 9,876
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数は100株であります。
2,517,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 145,710 単元株式数は100株であります。
14,571,000
普通株式
単元未満株式 － －
57,111
発行済株式総数 17,145,211 － －
総株主の議決権 － 145,710 －
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社 大阪市北区堂島浜2-2-8 2,517,100 － 2,517,100 14.68
計 2,517,100 － 2,517,100 14.68
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,449 15,103
受取手形及び売掛金 44,237 49,228
棚卸資産 36,725 38,714
1,508 1,222
その他
流動資産合計 96,920 104,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,170 13,094
機械装置及び運搬具（純額） 18,571 18,409
土地 53,274 53,100
2,245 1,972
その他（純額）
有形固定資産合計 87,261 86,577
無形固定資産
のれん 3,702 3,587
739 714
その他
無形固定資産合計 4,442 4,301
投資その他の資産
投資有価証券 18,291 17,450
その他 4,027 4,273
△ 65 △ 65
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,252 21,658
固定資産合計 113,956 112,536
資産合計 210,877 216,805
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,665 29,645
短期借入金 38,100 39,166
1年内償還予定の社債 120 120
未払法人税等 430 181
賞与引当金 1,771 735
環境対策引当金 83 83
7,616 9,643
その他
流動負債合計 73,787 79,576
固定負債
社債 330 300
長期借入金 22,863 24,007
役員退職慰労引当金 121 94
環境対策引当金 20 －
退職給付に係る負債 5,435 5,466
7,683 7,675
その他
固定負債合計 36,454 37,544
負債合計 110,241 117,120
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 34,896 34,896
資本剰余金 12,430 12,430
利益剰余金 50,458 49,954
△ 4,715 △ 4,715
自己株式
株主資本合計 93,070 92,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,500 1,996
繰延ヘッジ損益 3 2
土地再評価差額金 4,503 4,502
為替換算調整勘定 △ 10 44
216 208
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,213 6,755
非支配株主持分 351 363
純資産合計 100,635 99,685
負債純資産合計 210,877 216,805
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 37,224 47,961
30,089 43,435
売上原価
売上総利益 7,134 4,525
販売費及び一般管理費 4,785 5,062
営業利益又は営業損失（△） 2,349 △ 536
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 254 196
受取賃貸料 176 175
持分法による投資利益 335 195
21 62
その他
営業外収益合計 787 630
営業外費用
支払利息 87 83
固定資産賃貸費用 39 29
50 18
その他
営業外費用合計 177 131
経常利益又は経常損失（△） 2,959 △ 37
特別利益
－ 187
固定資産売却益
特別利益合計 － 187
特別損失
固定資産除却損 28 14
－ 73
投資有価証券売却損
特別損失合計 28 88
税金等調整前四半期純利益 2,931 61
法人税等 310 △ 52
四半期純利益 2,620 113
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 22
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,613 91
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,620 113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 285 △ 504
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 87 55
4 △ 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 202 △ 457
四半期包括利益 2,823 △ 343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,815 △ 365
非支配株主に係る四半期包括利益 7 21
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の
適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 代理人取引に係る収益認識
一部の連結子会社に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービス
の提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 収益認識時点の変更
一部の連結子会社は、従来は出荷基準により収益を認識しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、
契約条件等に基づき納品日に収益を認識する方法に変更しております。
(3) 顧客に支払う対価
当社は、従来は売上高から控除しておりました販売促進費等の一部を、販売費及び一般管理費に計上しており
ます。一方で、一部の連結子会社は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高
から控除しております。
(4) 有償受給取引
一部の連結子会社は、有償受給取引に係る売上高と売上原価を連結損益計算書上、総額表示しておりました
が、当該取引の加工費等のみを売上高に純額表示しております。
(5) 売上割引
一部の連結子会社は、従来、営業外費用に計上しておりました売上割引を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は276百万円減少し、売上原価は213百万円減少し、販売費及び一
般管理費は36百万円減少し、営業損益は27百万円減少し、営業外費用は28百万円減少し、経常損益及び税金等調整
前四半期純損益はそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しておりま
す。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
減価償却費 1,311 百万円 1,248 百万円
のれんの償却額 115 115
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 1,316 90.00 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 585 40.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計
損益計算書
農業資材
(注1) (注2)
鉄鋼事業 計
計上額(注3)
事業
売上高 33,696 2,829 36,526 764 37,291 △ 66 37,224
セグメント利益
2,985 △ 48 2,936 55 2,992 △ 33 2,959
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計
損益計算書
農業資材
(注1) (注2)
鉄鋼事業 計
計上額(注3)
事業
売上高 43,921 3,278 47,199 834 48,034 △ 73 47,961
セグメント利益
△ 117 107 △ 10 82 72 △ 109 △ 37
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益 178円65銭 6円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,613百万円 91百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,613百万円 91百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 14,628,781株 14,628,056株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2021年４月28日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 585百万円
② １株当たりの金額 40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
合同製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小松野 悟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている合同製鐵株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、合同製鐵株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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