株式会社涼仙 有価証券報告書 第19期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)
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株式会社涼仙(E04732)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和３年７月28日
【事業年度】 第19期（自令和２年５月１日 至令和３年４月30日）
【会社名】 株式会社涼仙
【英訳名】 RYOSEN ENTERPRISE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多湖 旭
【本店の所在の場所】 三重県いなべ市員弁町西方695番地1
【電話番号】 0594-88-5544
【事務連絡者氏名】 総務部 種村 知子
【最寄りの連絡場所】 三重県いなべ市員弁町西方695番地1
【電話番号】 0594-88-5544
【事務連絡者氏名】 総務部 種村 知子
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 平成29年４月期 平成30年４月期 平成31年４月期 令和２年４月期 令和３年４月期
235,442 232,880 234,480 234,589 228,239
営業収益 （千円）
170,688 261,201 64,377 80,830 119,125
経常利益 （千円）
169,397 259,910 48,101 79,573 70,775
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場
（千円） － － － － －
合の投資利益
90,000 90,000 90,000 90,000 90,000
資本金 （千円）
4,463 4,538 4,570 4,593 4,465
発行済株式総数 （株）
1,028,190 1,451,301 1,624,202 1,681,575 1,800,351
純資産額 （千円）
3,165,975 3,067,628 3,019,013 2,992,443 3,059,813
総資産額 （千円）
１株当たり純資産額 （円） △ 4,262,855.45 △ 4,203,816.21 △ 4,163,811.03 △ 3,768,118.74 △ 3,737,076.97
１株当たり配当額 （円） － － － － －
（うち１株当たり中
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
間配当額）
１株当たり当期純利
37,998.54 57,522.60 10,551.21 17,588.09 15,863.41
（円）
益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
32.5 47.3 53.8 56.2 58.8
自己資本比率 （％）
16.5 17.9 3.0 4.7 3.9
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動による
118,663 126,926 29,808 125,533 165,303
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
3,834
（千円） △ 54,660 △ 14,522 △ 121,166 △ 113,106
キャッシュ・フロー
財務活動による
240,079
（千円） △ 227,326 △ 101,833 △ 96,882 △ 38,799
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
779,705 664,783 471,591 504,077 517,474
（千円）
の期末残高
2 3 2 4 3
従業員数 （名）
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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２【沿革】
年月 概要
ゴルフ場事業を目的として、会社分割（新設分割）の手法により、大東開発株式会社を分割会
社として、三重県桑名市に当社を新設する。
平成15年１月８日
発行済株式数4,412.896株、資本金10億円とする。
株式会社涼仙ゴルフ倶楽部の株式（所有割合55％）を取得し、同社を子会社とする。
株式会社涼仙ゴルフ倶楽部とゴルフ場運営に関する経営委託契約を締結する。
平成15年１月９日
株式会社涼仙ゴルフ倶楽部が、当社の株式（所有割合69％）を買取り、当社の親会社となる。
平成18年３月31日
３【事業の内容】
(1) 概要
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と当社の親会社である㈱涼仙ゴルフ倶楽部で構成されておりま
す。
当社は、ゴルフ場の所有・管理を行っております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）事業系統図
４【関係会社の状況】
資本金 議決権の被所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合（％）
提出会社が所有、管理す
（親会社） る涼仙ゴルフ倶楽部の運
三重県いなべ市 30,000 ゴルフ場の運営 70.51 営受託（経営委託契約の
㈱涼仙ゴルフ倶楽部 締結）
役員の兼任あり。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和３年４月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
3 63.3 2.3 1,423
（注）１．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
（2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の主たる収入は、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部からの賃貸収入です。従いまして、当社の業績の安定は、株式会
社涼仙ゴルフ倶楽部が持続的に安定経営を続けていくことが前提となりますので、その経営方針に基づき、今後もサ
ポートを行ってまいります。
ゴルフ場の経営環境は、1990年代初頭のバブル経済崩壊後、約30年間、巨額な預託金問題・プレー人口に対しての
ゴルフ場側の供給過多・人口の少子高齢化・レジャー産業の多様化など、問題山積で厳しい環境におかれてまいりま
した。
近年は、預託金問題も処理がすすみ、また、ピーク時の2002年に2,460箇所あったゴルフ場数も2020年4月には
2,155箇所にまで減少しました。日本人プロゴルファの国内外での活躍などもあり、若年層や女性プレーヤーが増加
しつつあり、需給バランスは徐々にではあるものの調整され、ゴルフ場は活況を取り戻しつつあると言えます。
このような状況の下、涼仙ゴルフ倶楽部は、恵まれた立地条件、地形を生かした自然美と日本古来の伝統技術を生
かした造形美からなる景観の美しさを最大限に生かし、高品質なコースコンディションを維持し、サービス面でもお
もてなしの技術を磨き、涼仙ブランドのさらなる醸成、エグゼクティブな需要を開拓してまいりました。今後も継続
して涼仙ブランドを確立させてまいりたいと存じております。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題といたしましては、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部への賃貸事業につい
て、新型コロナウイルス感染症の影響による来場者数の減少に対応するため、同社との賃貸料を減額改定する措置を
行いました。2020年秋以降は来場者数がコロナ前3年間の平均と同等もしくは上回る月もあり、また、国内でのワク
チン接種もすすむ中、今後はコンペの需要も回復してくるものと思われます。当社は、涼仙ゴルフ倶楽部の来場者
数・売上の回復のサポートを行い、減額した賃貸料を回復し、収入の確保に努めてまいります。さらに、お客様に快
適な施設・設備を提供するよう、積極的に設備投資を行ってまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)関連当事者との取引について
当社の銀行からの借入金の一部に対して、当社代表取締役水谷幸康が保証を行っております。
(2)借入契約に係る財務制限条項について
①借入金のうち、平成31年２月４日に締結したシンジケートローン契約について、次のとおり財務制限条項が付され
ており、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限前返済義務が生じるおそれがあります。
平成31年２月４日締結 シンジケートローン
１年内返済予定の長期借入金 953,913千円
イ 借入人は、本契約締結日以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表に
おける純資産の部の金額及び法人保証人（「株式会社涼仙ゴルフ倶楽部」をいう。以下同じ。）の単体の貸借
対照表における純資産の部の金額の合計金額を、2018年４月に終了する決算期の末日における借入人の単体の
貸借対照表における純資産の部の金額及び法人保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合計金
額の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約。
ロ 借入人は、本契約締結日以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損
益及び法人保証人の各年度の決算期に係る法人保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合計金額に関して、
それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約。
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②借入金のうち、令和２年４月30日に締結した金銭消費貸借契約について、次のとおり財務制限条項が付されてお
り、当該財務制限条項に抵触した場合には、借入利率が基準金利＋1.25％となるおそれがあります。ただし、それ
以降のいずれかの年度の決算期において財務制限条項が充足されたときは、本条は適用されません。
令和２年４月30日締結 金銭消費貸借契約
１年内返済予定の長期借入金 14,136千円
長期借入金 183,728千円
イ 令和４年４月期決算以降、債務者の各年度の決算期に係る債務者の単体の損益計算書上の経常損益及び法人保
証人の各年度の決算期に係る法人保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合計金額に関して、それぞれ２期
連続して経常損失を計上しないこと。
ロ 令和４年４月期決算以降、債務者の各年度の決算期に係る債務者の貸借対照表上の純資産の部の金額及び法人
保証人の各年度の決算期に係る法人保証人の貸借対照表上の純資産の部の金額の合計金額が、直前決算期また
は令和３年４月決算期に係る債務者の貸借対照表上の純資産の部の金額及び法人保証人の貸借対照表上の純資
産の部の金額の合計金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
(3)景気感応度のリスク
ゴルフ場事業は典型的なレジャー産業ですので、一般的に景気動向の影響を受けやすいといえます。したがって、
景気低迷は来場者数の減少となり、売上高を減少させるリスクとなります。また、景気低迷による入場者数の減少
は、ゴルフ場事業の価格競争を加速させ、収益の減少を加速させる可能性があります。
(4)ゴルフプレー人口の減少のリスク
日本全体での人口減少、レジャーの多様化等の影響によってゴルフプレー人口が減少し、結果的に来場者数の減少
に繋がることで当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)季節変動性のリスク
ゴルフ場事業は季節変動性があり、来場者数は季節に応じて振り幅が大きく、一般的に春・秋は来場者数が多く、
夏・冬に落ち込む傾向があります。したがって、人員配置等の効率性の追求が難しく、また固定費割合が大きいゴル
フ場にとって季節間の大きな繁閑差は、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(6)天候のリスク
ゴルフ場事業は典型的な「お天気産業」ですので、大熱波・大寒波、降雨、降雪、台風等の天候要因によって来場
者数が増減するリスクがあります。また、台風による影響は営業面のリスクに止まらず、施設・コースの損壊被害の
懸念もあり、予想外の修繕費が発生するリスクがあります。
(7)自然災害・戦争・テロ・暴動・感染症等のリスク
東日本大震災等の大規模な災害が発生した場合には、ゴルフプレーに対する意識の冷え込み等が予想され、一時的
な来場者数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。大規模な災害の中でも、地震、津波、山火事
等による影響は営業面のリスクに止まらず、施設・コースの損壊被害の懸念もあり、予想外の修繕費が発生するリス
クがあります。また、国内外において戦争、テロ事件、暴動事件等が発生した場合や、エボラ出血熱、新型インフル
エンザ等の治療方法が確立されていない感染症が世界的大流行（パンデミック）が発生するなどした場合も、同様の
状況が想定されることから、一時的な来場者数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)労働集約的産業のリスク
ゴルフ場事業は、人員を多く配置した労働集約的産業であり、固定費負担が重く、一般的に損益分岐点が高い産業
といえます。すなわち、ゴルフ場事業は変動比率が低いため、損益分岐点を超えて売上高が増加した場合には、超過
利益を大きく享受する一方、売上高が減少したり、損益分岐点に到達できなかったりする場合には、固定費負担から
赤字体質に陥るリスクがあります。
(9)キャディを確保できないリスク
ゴルフ場事業全般として、キャディの人手不足は深刻化しており、キャディの雇用をしない営業をするゴルフ場も
増えております。当社は給与、待遇等において他社と差別化することによりキャディを確保する予定ですが、予定ど
おりにキャディを確保できずに業務に支障が生じる可能性があります。
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(10)金融市場の動向のリスク
当社は、有利子負債によって資金調達を行っておりますが、金融市場の動向が、資金調達や支払金利に影響を与
え、これらを通じて当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11)個人情報管理のリスク
当社は、クラブメンバー等の利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関しては細心の注意を払い、業務
委託先の情報管理についても業務委託契約書中に守秘義務条項を定めておりますが、万一個人情報が漏洩した場合に
は、当社の信用失墜や損害賠償金の支払負担により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)新型コロナウイルス感染拡大の影響について
新型コロナウイルスの感染拡大により、ゴルフ場の利用者数が減少した場合、ゴルフ場の売上が減少し、当社の業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスク対応のため、継続して設備投資を行うとともにゴルフ場施設の整
備もしくは改良に努め、企業の接待利用のほか個人がゴルフを楽しむ利用などの取り込みを図り、来場者数を確保す
ることが重要であると認識しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延に加え、国際的な政治情勢の変化、環境問
題、異常気象などが、日々の暮らしや企業活動に大きな影響を及ぼしました。
ゴルフ場業界においては、新型コロナウイルス感染症のまん延により、2020年春から夏にかけては、県境をまたい
での移動の自粛などからゴルフ場への来場者数が大きく減少しましたが、夏以降は自粛の反動や人が密集せず自然の
なかで身体を動かすことができるゴルフの人気が高まり来場者数は回復傾向にあります。
このような状況の下、当社は、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部への賃貸事業について、新型コロナウイルス感染症の影
響による来場者数の減少に対応するため、同社との賃貸料を改定する措置を行いました。そのため、施設賃貸料は前
事業年度より減収となりました。一方、令和2年7月以降、譲渡による名義書換業務を再開したことにより、入会金収
入は前事業年度より増収となりました。賃貸事業の減収を名義書換料収入が補填する形となりました。
また、当事業年度においても、設備投資、修繕及びコース改修を積極的に行いました。クラブハウスや茶店は、見
た目にうつくしく清潔でより快適な空間のご提供に心がけました。コース改修については、樹木の適正配置を行い、
芝刈り効率の向上を図るとともに、美観の向上に心がけました。
今後も継続して財務内容の強化を推進するとともに涼仙ゴルフ倶楽部の品質向上を図り、企業価値を高めてまいり
ます。
また、当社が所有しておりました自己株式146株を消却し、発行済株式総数の調整を行いました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ67百万円増加し、30億59百万円となりました。負債合計は51百万
円減少し、12億59百万円となりました。また、純資産合計は、1億18百万円増加し、18億円となりました。
ロ 経営成績
当事業年度の経営成績は、営業収益2億28百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益1億31百万円（同31.1％増）、
経常利益1億19百万円（同47.4％増）、当期純利益70百万円（同11.1％減）となりました。
なお、当社の事業はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5億17百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1億65百万円（前年同期は1億25百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前
当期純利益が72百万円計上されたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1億13百万円（前年同期は3百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の
預入による支出が△80百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は38百万円（前年同期は96百万円の使用）となりました。これは主に、株式の発行に
よる収入が47百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が△83百万円あったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
イ 生産実績
該当事項はありません。
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ロ 受注実績
該当事項はありません。
ハ 販売実績
当事業年度の販売実績を項目別に示すと次のとおりであります。
項目 金額（千円） 前年同期比（％）
賃貸収入 155,739 71.5
入会金収入 72,500 431.5
合計 228,239 97.3
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年５月１日 （自 令和２年５月１日
相手先
至 令和２年４月30日） 至 令和３年４月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社涼仙ゴルフ倶楽部 204,000 87.0 143,850 63.0
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
（資産の部）
当事業年度末の流動資産は6億3百万円であり、前事業年度末に比べ56百万円増加しました。この主な要因は、現金
及び預金が93百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定資産は24億56百万円であり、前事業年度末に比べ11百万円増加しました。この主な要因は、保
険積立金が9百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末の流動負債は9億85百万円であり、前事業年度末に比べ8億86百万円増加しました。この主な要因は、
１年内返済予定の長期借入金が8億84百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定負債は2億73百万円であり、前事業年度末に比べ9億37百万円減少しました。この主な要因は、
長期借入金が9億68百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産は18億円であり、前事業年度末に比べ1億18百万円増加しました。この主な要因は、利益剰
余金が70百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は58.8％（前事業年度末は56.2％）となっております。
ロ 経営成績の分析
（営業収益）
当事業年度の営業収益は、前事業年度に比べ6百万円減少し、2億28百万円（前年同期比2.7％減）となっておりま
す。これは主に、入会金収入が55百万円増加した一方、施設賃貸料が62百万円減少したことによるものであります。
（営業原価、営業総利益）
当事業年度の営業原価は、前事業年度に比べ10百万円減少し、53百万円（同16.2％減）となっております。これは
主に、修繕費が11百万円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業総利益は、1億74百万円（同2.3％増）となっております。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ27百万円減少し、42百万円（同38.8％減）となっており
ます。これは主に、前事業年度に貸倒引当金繰入額を13百万円計上したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、1億31百万円（同31.1％増）となっております。
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（営業外損益、経常利益）
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ6百万円減少し、4百万円（同59.8％減）となっております。これは
主に、前事業年度に受注工事収益を5百万円計上したことによるものであります。また、営業外費用は、前事業年度
に比べ13百万円減少し、16百万円（同43.7％減）となっております。これは主に、支払手数料が4百万円、支払利息
が3百万円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は、1億19百万円（同47.4％増）となっております。
（特別損益、当期純利益）
当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ0百万円増加し、0百万円となっております。（前事業年度の計上はあ
りません。）
当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ47百万円増加し、47百万円（前年同期は0百万円）となっておりま
す。これは主に、関係会社事業損失引当金繰入額を24百万円計上したことによるものであります。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、72百万円（同10.8％減）となっております。
また、当期純利益は、70百万円（同11.1％減）となっております。
ハ 経営戦略等
当社といたしましては、借入金を今後の営業キャッシュ・フローにて返済できるよう、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部
からの賃貸収入が安定的に継続されるよう、入場者数の確保支援、財務改善支援を行ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金需要のうち主なものは、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部
への賃貸事業に係る租税公課、修繕費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は11億51百万円となっております。また、当事業年度末における現金及
び現金同等物の残高は5億17百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成
には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要
としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不
確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表を作成するにあたり重要とな
る会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記
載のとおりであります。
なお、当社においては、コロナウイルス感染拡大の経営環境への影響は、徐々に小さくなってはいるものの、最低
１年続くものと予測しております。また、取引先企業の業績悪化による貸倒損失の計上及び貸倒引当金の追加計上、
固定資産の減損損失の計上など財務諸表に影響を及ぼす事項については、当事業年度の財務諸表の金額に対する重要
な影響は認められないとして計上しておりませんが、新型コロナウイルス感染の広がり方や収束時期等によっては、
翌事業年度において重要な影響を及ぼす可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
親会社の株式会社涼仙ゴルフ倶楽部との間で、ゴルフ場の運営につき経営委託契約を締結しております。
（契約期間：令和３年１月９日から令和６年１月８日まで）
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は、クラブハウス内の男子トイレの衛生機器の更新、脱衣室の天井及び床の張り替え、明水苑と女子浴
室との間にルーバー塀の新設、ラウンジのソファの買い替え、ボイラー機器の更新、茶店(春秋亭)の男子トイレの衛
生機器の更新などを行い、設備投資額は21,197千円となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
令和３年４月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
建物 機械 工具、 土地
（所在地）
車両 リース コース
（名）
及び 及び 器具及 (面積 合計
運搬具 資産 勘定
構築物 装置 び備品 千㎡)
本社
（三重県 事務所 17,508 ― 4,222 424 ― ― ― 22,155 3
いなべ市）
涼仙ゴルフ
倶楽部 770,004
ゴルフ場 341,690 13,686 884 30,563 7,133 1,121,364 2,285,325 ―
（三重県 (420)
いなべ市）
ＧＣハウス
46,870
（三重県 寮 21,883 ― ― 582 ― ― 69,335 ―
(1)
桑名市）
（注）１．上記の金額には消費税等を含めておりません。
２．涼仙ゴルフ倶楽部は、親会社である㈱涼仙ゴルフ倶楽部に賃貸しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,050
優先株式 1,250
第２優先株式 300
第３優先株式 300
無議決権株式 300
計 5,200
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年４月30日） （令和３年７月28日） 取引業協会名
普通株式 3,046 3,046 非上場 （注）１、２、３
優先株式 1,096 1,096 非上場 （注）１、２、３、４
第２優先株式 30 30 非上場 （注）１、２、３、４
第３優先株式 148 148 非上場 （注）１、２、３、４
無議決権株式 145 145 非上場 （注）１、２、３、５
計 4,465 4,465
（注）１．各種類別株式の内容は以下のとおりであります。
［普通株式］
① 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。
② 普通株式の株主は、当会社の残余財産につき、優先株式、第２優先株式及び第３優先株式に係る優先的
分配が行われた後の財産に対して、他の種類の株式の株主と平等の分配を受ける権利を有する。
［優先株式］
① 優先株式の株主は、当会社の残余財産につき、その株式１株につき1,600万円までは普通株式及び無議
決権株式の株主に優先して分配を受ける。
② 優先株式の株主は前項の優先的分配が行われた後の財産に対して、他の種類の株式の株主と平等の分配
を受ける権利を有する。
［第２優先株式］
① 第２優先株式の株主は、当会社の残余財産につき、その株式１株につき800万円までは普通株式及び無
議決権株式の株主に優先して分配を受ける。
② 第２優先株式の株主は前項の優先的分配が行われた後の財産に対して、他の種類の株式の株主と平等の
分配を受ける権利を有する。
［第３優先株式］
① 第３優先株式の株主は、当会社の残余財産につき、その株式１株につき480万円までは普通株式及び無
議決権株式の株主に優先して分配を受ける。
② 第３優先株式の株主は前項の優先的分配が行われた後の財産に対して、他の種類の株式の株主と平等の
分配を受ける権利を有する。
［無議決権株式］
① 無議決権株式の株主は一切の議決権を行使することができない。これは、当社が平成19年に平日に限定
する会員権の性質を有する無議決権株式を発行し、正会員との差を設けているものである。
② 無議決権株式の株主は、当会社の残余財産につき、優先株式、第２優先株式及び第３優先株式に係る優
先的分配が行われた後の財産に対して、他の種類の株式の株主と平等の分配を受ける権利を有する。
なお、優先株式、第２優先株式及び第３優先株式に係る残余財産の分配の順位は同順位とするが、その分配
割合は優先株式10に対し第２優先株式５、第３優先株式３の割合とする。
普通株式、優先株式、第２優先株式、第３優先株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使するこ
とができる。
２．当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定
めており、当該株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
３．当社は単元株制度は採用しておりません。
４．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
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会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
５．無議決権株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成29年７月11日
75 4,538 180,000 270,000 180,000 581,500
（注）１
平成29年７月11日
― 4,538 △180,000 90,000 △180,000 401,500
（注）２
平成30年７月10日
32 4,570 76,800 166,800 76,800 478,300
（注）３
平成30年７月10日
― 4,570 △76,800 90,000 △76,800 401,500
（注）２
令和元年７月10日
23 4,593 55,200 145,200 55,200 456,700
（注）４
令和元年７月10日
― 4,593 △55,200 90,000 △55,200 401,500
（注）２
令和２年７月10日
18 4,611 43,200 133,200 43,200 444,700
（注）５
令和２年７月10日
― 4,611 △43,200 90,000 △43,200 401,500
（注）２
令和３年２月15日
△146 4,465 ― 90,000 ― 401,500
（注）６
（注）１．平成29年７月11日を払込期日とする第３優先株式の一般募集による増資により、発行済株式総数が75株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ180,000千円増加しております。
なお、当該募集において、新規発行株式第３優先株式を発行数300株として募集活動を行いましたところ、
75株の応募にとどまり、当該募集株式による手取金の額は360,000千円となりました。当該手取金は予定通
り、ゴルフ場建設資金として銀行から借り入れた借入金の返済資金に充当いたしました。
２．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余
金へ振替えたものであります。
３．平成30年７月10日を払込期日とする第３優先株式の一般募集による増資により、発行済株式総数が32株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ76,800千円増加しております。
なお、当該募集において、新規発行株式第３優先株式を発行数220株として募集活動を行いましたところ、
32株の応募にとどまり、当該募集株式による手取金の額は153,600千円となりました。当該手取金は全額を
平成30年９月30日までにゴルフ場建設資金として銀行から借り入れた借入金の返済の一部に充当する予定で
したが、当該手取金のうち87,300千円を平成30年８月31日に上記借入金返済の一部に充当し、残りの手取金
66,300千円につきましては、上記借入金の月々の定期返済に充当する予定であります。
４．令和元年７月10日を払込期日とする第３優先株式の一般募集による増資により、発行済株式総数が23株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ55,200千円増加しております。
なお、当該募集において、新規発行株式第３優先株式を発行数190株として募集活動を行いましたところ、
23株の応募にとどまり、当該募集株式による手取金の額は110,400千円となりました。当該手取金は全額を
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令和元年９月30日までにゴルフ場建設資金として銀行から借り入れた借入金の返済の一部に充当する予定で
したが、上記借入金返済の月々の定期返済に充当する予定であります。
５．令和２年７月10日を払込期日とする第３優先株式の一般募集による増資により、発行済株式総数が18株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ43,200千円増加しております。
なお、当該募集において、新規発行株式第３優先株式を発行数160株として募集活動を行いましたところ、
18株の応募にとどまり、当該募集株式による手取金の額は86,400千円となりました。当該手取金は全額を令
和２年９月30日までにゴルフ場建設資金として銀行から借り入れた借入金の返済の一部に充当する予定でし
たが、上記借入金返済の月々の定期返済に充当する予定であります。
６．自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
①普通株式
令和３年４月30日現在
株式の状況
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） ― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
所有株式数（株） ― ― ― 3,046 ― ― ― 3,046 ―
所有株式数の割合
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
（％）
②優先株式
令和３年４月30日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） ― 5 3 506 1 ― 207 722 ―
所有株式数（株） ― 13 4 838 1 ― 240 1,096 ―
所有株式数の割合
― 1.19 0.36 76.46 0.09 ― 21.90 100.00 ―
（％）
③第２優先株式
令和３年４月30日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） ― ― 1 25 ― ― 4 30 ―
所有株式数（株） ― ― 1 25 ― ― 4 30 ―
所有株式数の割合
― ― 3.33 83.33 ― ― 13.34 100.00 ―
（％）
④第３優先株式
令和３年４月30日現在
株式の状況
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） ― 1 ― 115 ― ― 27 143 ―
所有株式数（株） ― 1 ― 119 ― ― 28 148 ―
所有株式数の割合
― 0.68 ― 80.40 ― ― 18.92 100.00 ―
（％）
⑤無議決権株式
令和３年４月30日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） ― ― ― 53 ― ― 48 101 ―
所有株式数（株） ― ― ― 97 ― ― 48 145 ―
所有株式数の割合
― ― ― 66.90 ― ― 33.10 100.00 ―
（％）
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（６）【大株主の状況】
令和３年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
三重県いなべ市員弁町東一色2796 3,046 68.22
株式会社涼仙ゴルフ倶楽部
三重県いなべ市員弁町西方695 91 2.04
株式会社楽未央
三重県桑名市大字福島753番地の2 7 0.16
大東開発株式会社
愛知県春日井市気噴町3丁目5番地1 6 0.13
中部精機株式会社
三重県桑名市長島町大字浦安333 6 0.13
長島観光開発株式会社
5 0.11
株式会社整備工場東海 三重県桑名市大字小泉365番地
5 0.11
中部電力株式会社 愛知県名古屋市東区東新町1番地
5 0.11
株式会社トーエネック 愛知県名古屋市中区栄一丁目20番31号
株式会社ＮＡＩＴＯ 愛知県みよし市三好町川畔116 5 0.11
愛知県名古屋市瑞穂区高辻町14-18 5 0.11
日本特殊陶業株式会社
愛知県名古屋市東区東大曽根町12-19 5 0.11
株式会社ヒメノ
愛知県名古屋市港区入船1-7-41 5 0.11
株式会社フジトランスコーポレーション
5 0.11
株式会社三重銀行 三重県四日市市西新地7番8号
3,196 71.58
計 ―
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
令和３年４月30日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
（個）
数の割合（％）
三重県いなべ市員弁町東一色2796 3,046 70.51
株式会社涼仙ゴルフ倶楽部
三重県いなべ市員弁町西方695 51 1.18
株式会社楽未央
三重県桑名市大字福島753番地の2 7 0.16
大東開発株式会社
5 0.12
株式会社整備工場東海 三重県桑名市大字小泉365番地
5 0.12
中部電力株式会社 愛知県名古屋市東区東新町1番地
愛知県名古屋市港区入船1-7-41 5 0.12
株式会社フジトランスコーポレーション
5 0.12
株式会社三重銀行 三重県四日市市西新地7番8号
愛知県春日井市気噴町3丁目5番地1 4 0.09
中部精機株式会社
4 0.09
株式会社トーエネック 愛知県名古屋市中区栄一丁目20番31号
株式会社ＮＡＩＴＯ 愛知県みよし市三好町川畔116 4 0.09
三重県桑名市長島町大字浦安333 4 0.09
長島観光開発株式会社
愛知県名古屋市瑞穂区高辻町14-18 4 0.09
日本特殊陶業株式会社
愛知県名古屋市東区東大曽根町12-19 4 0.09
株式会社ヒメノ
3,148 72.87
計 ―
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１(1)②発行済株式」の「内
無議決権株式 145 ―
容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
普通株式 3,046 3,046 同上
優先株式 1,096 1,096 同上
完全議決権株式（その他）
第２優先株式 30
30 同上
第３優先株式 148 148 同上
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 4,465 ― ―
総株主の議決権 ― 4,320 ―
②【自己株式等】
該当事項はありません 。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 優先株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 146 92,160,000 ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（―）
保有自己株式数 ― ― ― ―
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３【配当政策】
基本的な考え方としては、ゴルフ場の諸設備の保守、コースコンディションの維持、及びキャスターの教育等に投
資を行い、ゴルフライフを最高にエンジョイしていただくようにすることで利益還元を図ります。
当事業年度の配当につきましては、経営体質の強化及び内部留保の充実のため実施しておりません。
また、当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。
なお剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コンプライアンス経営を重視し経営の透明性を高め
ることに努めております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
ａ．会社の機関の内容
経営上の重要意思決定機関である取締役会は、取締役４名からなり、法令及び定款に定められた事項、並びに重
要な業務に関する事項を決議し、また業務執行の状況を監督しております。取締役会は定時取締役会を３ヶ月に１
回以上の頻度で開催しており、また、必要に応じて臨時の取締役会を随時開催しております。
当社は監査役制度を採用し、非常勤監査役２名（当社は会社法第２条第６号の大会社には該当しておりません
が、全員が会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。）を選任しております。各監査役
は、取締役会への出席や業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
その他、企業経営及び日常の業務に関して弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題の検討や経営判断上の
参考とするために、必要に応じて随時、専門的立場からの助言を受ける体制を採っております。また、当社は財務
諸表監査をかがやき監査法人に依頼しております。顧問弁護士、監査法人ともに、当社と利害関係はありません。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
内部統制に関しましては、統制組織及び統制手段が相互に結びつき、内部牽制が作用する仕組みを構築しており
ます。統制手段としては、会社の業務執行部門は社内規程・内規等の整備を図り、業務の実施に際して適正な管理
を行うとともに、監査役及び監査法人は相互に連携して、当該内部統制の運用状況の監査を実施しております。
涼仙ゴルフ倶楽部の運営に関しては、会則に基づき会員の中から構成される理事会及び各種委員会により重要な
事項を決定しており、会員自らの声が反映される民主的な運営に努めております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社が認識する事業のリスクについては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです
が、これらについては取締役会にて適時適切に報告及び検討がなされるとともに、社内担当部署にて情報が共有さ
れており、適切な対応が図られる体制を採っております。
③役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬 取締役 12,324千円 監査役 768千円（うち社外監査役 768千円）
④取締役の定数
当社は取締役の定数について、取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
⑦無議決権株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 ６名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
平成19年１月 ㈱涼仙ゴルフ倶楽部入社 支配人就任
平成22年１月 ㈱涼仙ゴルフ倶楽部 常務取締役支配人就任
平成25年７月 当社取締役就任
代表取締役 水谷 幸康 昭和50年２月17日生 (注)３ ―
平成30年８月
当社代表取締役就任（現任）
㈱涼仙ゴルフ倶楽部 代表取締役就任（現任）
平成15年１月 ㈱涼仙設立 当社取締役就任
平成22年４月 当社代表取締役専務就任
代表取締役
多湖 旭 昭和36年８月１日生 (注)３ ―
社長 平成22年７月 当社代表取締役副社長就任
平成25年７月 当社代表取締役社長就任（現任）
昭和53年４月 中部電力㈱入社
平成18年７月 中部電力㈱名古屋支店 法人営業部販売統括部長就任
平成20年６月
日本インドネシア・エル・エヌ・ジー㈱
取締役業務部長就任
平成23年６月 日本インドネシア・エル・エヌ・ジー㈱
取締役 松本 孔文 昭和30年12月28日生
(注)３ ―
取締役業務部長退任
霞桟橋管理㈱ 常務取締役就任
令和３年６月 霞桟橋管理㈱ 常務取締役退任
令和３年７月 当社取締役就任（現任）
平成17年９月 司法書士佐々木事務所設立 同所長就任
平成23年５月 愛知県司法書士会 理事就任
平成29年５月 愛知県司法書士会 常任理事就任
取締役 佐々木聡史 昭和52年２月20日生 (注)３ ―
平成30年４月 司法書士・行政書士佐々木事務所 所長就任（現任）
令和元年７月
当社取締役就任（現任）
令和３年５月
愛知県司法書士会 副会長就任（現任）
昭和29年４月 ＮＴＮ㈱入社
平成５年４月 ＮＴＮ㈱ 課長退社
優先株
監査役 加藤 隆治 昭和10年６月27日生
(注)４
ボンアーデルスマイル設立 同代表者就任（現任） 式 2
平成15年１月
㈱涼仙設立 当社監査役就任（現任）
昭和38年４月 中部電力㈱入社
平成13年６月 中部電力㈱ 常務取締役就任
平成17年６月 中部電力㈱ 常務取締役退任
優先株
監査役 牧田 洋 昭和15年９月30日生
(注)４
知多エル・エヌ・ジー㈱ 取締役社長就任
式 1
平成20年６月 知多エル・エヌ・ジー㈱ 取締役社長退任
平成23年７月 当社監査役就任（現任）
優先株
計
式 3
（注）１ 当社は会社法第２条第６号の大会社には該当しておりませんが、取締役 松本孔文氏及び佐々木聡史氏は、
会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。
２ 当社は会社法第２条第６号の大会社には該当しておりませんが、監査役 加藤隆治氏及び牧田洋氏は、会社
法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
３ 令和３年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 令和元年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である松本孔文氏は、前職で長年にわたり実務及び経営に携わった経験があり、幅広い知識
と豊富な知見を有していることから社外取締役として独立した立場から当社の経営に有用な意見をいただけると
考えており選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一
切ありません。
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当社の社外取締役である佐々木聡史氏は、司法書士であり法務面に関する知識及び経験を重ね、その専門分野
の知識及び経験を生かして独立した立場から、監視、助言していただけるものと考えており選任しております。
同氏は当社との人的関係、資本的関係を有しておらず、取引関係は有しておりますがその額は僅少であります。
当社の社外監査役である加藤隆治氏は、前職で長年にわたり実務及び経営に携わった経験があり、幅広い知識
と豊富な知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えており選任
しております。同氏は、「① 役員一覧」に示すとおり当社株式を保有しておりますが、このほか、同氏と当社
との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。
当社の社外監査役である牧田洋氏は、前職で長年にわたり実務及び経営に携わった経験があり、幅広い知識と
豊富な知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えており選任し
ております。同氏は、「① 役員一覧」に示すとおり当社株式を保有しておりますが、このほか、同氏と当社と
の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用し、非常勤監査役２名（当社は会社法第２条第６号の大会社には該当しておりません
が、全員が会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。）を選任しております。各監査
役は、取締役会への出席や業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
また、会計監査については、監査契約を締結しているかがやき監査法人から必要な都度監査に関する報告を求
め、相互に密接な協力のもと実施しております。
当社は、監査役会設置会社ではないため、会社法所定の監査役会は設置しておりませんが、任意の監査役会を
適宜開催しております。当事業年度においては（任意の）監査役会を２回開催しており、年度計画の進捗をモニ
タリングし、決算監査に当たり意見交換を行っております。（任意の）監査役会について、牧田洋氏は２回、加
藤隆治氏は２回出席しております。
② 内部監査の状況
必要に応じ、社長が特定の役職員を指名し内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
かがやき監査法人
ｂ．継続監査期間
19年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
稲垣 靖
奥村 隆志
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたっては、当社の内外環境や考え方を理解した上で、社会情勢の変化にも対応し
つつ継続的に監査が行われることが重要と考えております。これを踏まえて、かがやき監査法人は、当社の選定
方針に沿うと判断したため当該監査法人を選定しております。再任の適否の判断にあたっては、監査品質、独立
性及び専門性等が適切であるかを確認し判断しております。
ｆ．監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。その結果、かがやき監査法人は、当社の会計監査
を適切に行うための監査品質、独立性及び専門性等を備えているものと認められております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
3,800 ― 3,500 ―
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数などを勘案して監査報酬を決定しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要 ③役員報酬の内容」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第19期事業年度（令和２年５月１日から令和３年４
月30日まで）の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年４月30日) (令和３年４月30日)
資産の部
流動資産
504,077 597,477
現金及び預金
※３ 18,700 ※３ 15,070
営業未収入金
4,266 4,637
貯蔵品
4,068 1,628
前払費用
※３ 288
34,738
その他
△ 18,422 △ 15,358
貸倒引当金
547,427 603,742
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,149,566 ※１ 5,162,471
建物
※２ △ 4,839,720 ※２ △ 4,846,637
減価償却累計額
309,846 315,834
建物（純額）
※１ 1,823,195 ※１ 1,824,818
構築物
※２ △ 1,753,788 ※２ △ 1,759,571
減価償却累計額
69,406 65,247
構築物（純額）
機械及び装置 289,265 289,265
※２ △ 274,260 ※２ △ 275,579
減価償却累計額
15,004 13,686
機械及び装置（純額）
9,736 13,927
車両運搬具
※２ △ 4,113 ※２ △ 8,820
減価償却累計額
5,623 5,106
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 63,339 63,554
※２ △ 32,555 ※２ △ 31,984
減価償却累計額
30,784 31,570
工具、器具及び備品（純額）
※１ 1,121,364 ※１ 1,121,364
コース勘定
※１ 816,874 ※１ 816,874
土地
11,280 10,762
リース資産
※２ △ 1,504 ※２ △ 3,628
減価償却累計額
9,776 7,133
リース資産（純額）
2,378,679 2,376,816
有形固定資産合計
投資その他の資産
958 708
役員長期貸付金
32,453 36,013
長期貸付金
135 141
長期前払費用
※３ 162,930 ※３ 164,992
長期未収入金
32,788 42,391
その他
△ 162,930 △ 164,992
貸倒引当金
66,336 79,254
投資その他の資産合計
2,445,016 2,456,071
固定資産合計
2,992,443 3,059,813
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年４月30日) (令和３年４月30日)
負債の部
流動負債
※１ ,※５ 83,508 ※１ ,※５ 968,049
１年内返済予定の長期借入金
2,436 2,284
リース債務
4,955 4,147
未払金
1,255 1,290
未払法人税等
5,181 8,171
未払消費税等
392 399
賞与引当金
1,563 1,530
その他
99,292 985,873
流動負債合計
固定負債
※１ ,※５ 1,151,777 ※１ ,※５ 183,728
長期借入金
8,730 6,000
リース債務
10,003
役員退職慰労引当金 －
25,879
関係会社事業損失引当金 －
312 423
退職給付引当金
50,755 47,555
その他
1,211,574 273,589
固定負債合計
1,310,867 1,259,462
負債合計
純資産の部
株主資本
90,000 90,000
資本金
※４ 38,400
新株式申込証拠金 －
資本剰余金
401,500 401,500
資本準備金
686,852 681,092
その他資本剰余金
1,088,352 1,082,592
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
556,983 627,758
繰越利益剰余金
556,983 627,758
利益剰余金合計
自己株式 △ 92,160 －
1,681,575 1,800,351
株主資本合計
1,681,575 1,800,351
純資産合計
2,992,443 3,059,813
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年５月１日 (自 令和２年５月１日
至 令和２年４月30日) 至 令和３年４月30日)
営業収益
※１ 217,789 ※１ 155,739
賃貸収入
16,800 72,500
入会金収入
234,589 228,239
営業収益合計
※２ 63,756 ※２ 53,400
営業原価
170,833 174,838
営業総利益
販売費及び一般管理費
17,670 13,092
役員報酬
5,599 4,322
給料及び手当
486 1,774
租税公課
10,954 8,533
支払手数料
35,518 15,235
その他
70,229 42,958
販売費及び一般管理費合計
100,604 131,879
営業利益
営業外収益
1,228 547
受取利息
2,067
受取保険金 －
5,631
受注工事収益 －
2,000
補助金収入 －
1,193 1,522
雑収入
10,120 4,070
営業外収益合計
営業外費用
13,116 9,926
支払利息
1,013 409
株式交付費
4,506 500
支払手数料
6,399 5,987
支払保証料
3,700
受注工事費用 －
1,158
－
雑損失
29,893 16,823
営業外費用合計
80,830 119,125
経常利益
特別利益
181
－
固定資産売却益
181
特別利益合計 －
特別損失
0
固定資産除却損 －
10,003
役員退職慰労引当金繰入額 －
24,878
関係会社事業損失引当金繰入額 －
7,552
和解関連費用 －
4,807
－
特別修繕費
0 47,241
特別損失合計
80,830 72,066
税引前当期純利益
1,257 1,291
法人税、住民税及び事業税
1,257 1,291
法人税等合計
79,573 70,775
当期純利益
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【営業原価（賃貸原価）明細書】
前事業年度 当事業年度
（自令和元年５月１日 （自令和２年５月１日
至令和２年４月30日） 至令和３年４月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 減価償却費 15,568 24.4 17,992 33.7
Ⅱ 租税公課 16,053 25.2 15,312 28.7
32,135 20,095
Ⅲ その他 50.4 37.6
合計 63,756 100.0 53,400 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自令和元年５月１日 至令和２年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
新株式申込証拠
資本金
金 その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高
90,000 86,400 401,500 576,452 977,952
当期変動額
新株の発行 55,200 △ 110,400 55,200 55,200
資本金から剰余金への振替 △ 55,200 55,200 55,200
準備金から剰余金への振替
△ 55,200 55,200 －
新株式申込証拠金の払込 62,400
自己株式の取得
当期純利益
当期変動額合計 － △ 48,000 － 110,400 110,400
当期末残高 90,000 38,400 401,500 686,852 1,088,352
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
自己株式 株主資本合計
金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
477,409 477,409 △ 7,560 1,624,202 1,624,202
当期変動額
新株の発行 － －
資本金から剰余金への振替 － －
準備金から剰余金への振替
－ －
新株式申込証拠金の払込 62,400 62,400
自己株式の取得 △ 84,600 △ 84,600 △ 84,600
当期純利益 79,573 79,573 79,573 79,573
当期変動額合計
79,573 79,573 △ 84,600 57,373 57,373
当期末残高 556,983 556,983 △ 92,160 1,681,575 1,681,575
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当事業年度（自令和２年５月１日 至令和３年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
新株式申込証拠
資本金
金 その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 90,000 38,400 401,500 686,852 1,088,352
当期変動額
新株の発行
43,200 △ 86,400 43,200 43,200
資本金から剰余金への振替 △ 43,200 43,200 43,200
準備金から剰余金への振替 △ 43,200 43,200 －
新株式申込証拠金の払込
48,000
自己株式の消却 △ 92,160 △ 92,160
当期純利益
当期変動額合計 － △ 38,400 － △ 5,760 △ 5,760
当期末残高
90,000 － 401,500 681,092 1,082,592
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
自己株式 株主資本合計
金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 556,983 556,983 △ 92,160 1,681,575 1,681,575
当期変動額
新株の発行
－ －
資本金から剰余金への振替 － －
準備金から剰余金への振替 － －
新株式申込証拠金の払込 48,000 48,000
自己株式の消却
92,160 － －
当期純利益 70,775 70,775 70,775 70,775
当期変動額合計 70,775 70,775 92,160 118,775 118,775
当期末残高
627,758 627,758 － 1,800,351 1,800,351
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年５月１日 (自 令和２年５月１日
至 令和２年４月30日) 至 令和３年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
80,830 72,066
税引前当期純利益
18,832 22,230
減価償却費
5 7
賞与引当金の増減額（△は減少）
107 111
退職給付引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 56,034 －
13,442
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,001
10,003
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） －
25,879
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息 △ 1,228 △ 547
13,116 9,926
支払利息
8,437 1,567
売上債権の増減額（△は増加）
1,559
未払金の増減額（△は減少） △ 807
50,755
長期未払金の増減額（△は減少） △ 3,200
8,713 39,663
その他
138,538 175,898
小計
利息の受取額 1,845 547
利息の支払額 △ 13,558 △ 9,885
△ 1,291 △ 1,257
法人税等の支払額
125,533 165,303
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
※１ △ 80,002
定期預金の預入による支出 －
有形固定資産の取得による支出 △ 59,383 △ 20,367
181
有形固定資産の売却による収入 －
長期貸付けによる支出 △ 19,996 △ 6,010
92,946 2,699
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 9,624 △ 9,602
△ 107 △ 6
その他
3,834
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 113,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
212,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 296,836 △ 83,508
自己株式の取得による支出 △ 84,600 －
38,400
新株式申込証拠金の払込による収入 －
22,986 47,590
株式の発行による収入
11,167
△ 2,881
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 96,882 △ 38,799
32,485 13,397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
471,591 504,077
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 504,077 ※１ 517,474
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項（税効果会計に関する注記）」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
過去（３年）及び当期の全ての事業年度において、重要な税務上の欠損金が生じており、かつ、翌期においても重
要な税務上の欠損金が生じることが見込まれることから、繰延税金資産については回収可能性がないものと判断し、
全額計上しないこととしております。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において減損損失は発生しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収
可能価額との差額を減損損失として計上しております。なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却
価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失の計上
が必要となる可能性があります。
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３．貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
金額(千円)
貸倒引当金（流動） 15,358
貸倒引当金（固定） 164,992
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性
の見積りにあたっては、直近の回収状況や取引先の財務内容等を総合的に勘案し、当事業年度末現在における回収可
能見込額を算定しております。
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合に、翌事業年度以降の財務諸表において引当金の追加
計上又は取崩しが必要となる可能性があります。
４．関係会社事業損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
金額(千円)
関係会社事業損失引当金 25,879
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合に、翌事業年度以降の財務諸表において引当金の追加
計上又は取崩しが必要となる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の
開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を
公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事
業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適
用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る
便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計
基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を
損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガ
イダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting
Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主
に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行わ
れ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用い
ることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべ
て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損な
わせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記において
は、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しており
ません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年４月30日） （令和３年４月30日）
建物 309,846 315,834
構築物 69,406 65,247
コース勘定 1,121,364 1,121,364
土地 816,874 816,874
計 2,317,491 2,319,319
（前事業年度）
上記物件は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）1,235,285千円の担保に供しております。
（当事業年度）
上記物件は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）1,151,777千円の担保に供しております。
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産として次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年４月30日） （令和３年４月30日）
営業未収入金 18,700千円 15,070千円
立替金 ― 288
長期未収入金 162,930 164,992
※４ 新株式申込証拠金
前事業年度 当事業年度
（令和２年４月30日） （令和３年４月30日）
株式の発行数 8株 ―
資本金増加の日 令和２年７月10日 ―
資本準備金を繰入れる予定の金額 19,200千円 ―
※５ 財務制限条項
①借入金のうち、平成31年２月４日に締結したシンジケートローン契約について、次のとおり財務制限条項が付されてお
ります。
平成31年２月４日締結 シンジケートローン
１年内返済予定の長期借入金 953,913千円
イ 借入人は、本契約締結日以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額及び法人保証人（「株式会社涼仙ゴルフ倶楽部」をいう。以下同じ。）の単体の貸借対照表に
おける純資産の部の金額の合計金額を、2018年４月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表に
おける純資産の部の金額及び法人保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合計金額の75％の金額以
上にそれぞれ維持することを確約。
ロ 借入人は、本契約締結日以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益及
び法人保証人の各年度の決算期に係る法人保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合計金額に関して、それぞれ
２期連続して経常損失を計上しないことを確約。
②借入金のうち、令和２年４月30日に締結した金銭消費貸借契約について、次のとおり財務制限条項が付されておりま
す。
令和２年４月30日締結 金銭消費貸借契約
１年内返済予定の長期借入金 14,136千円
長期借入金 183,728千円
イ 令和４年４月期決算以降、債務者の各年度の決算期に係る債務者の単体の損益計算書上の経常損益及び法人保証人
の各年度の決算期に係る法人保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合計金額に関して、それぞれ２期連続して
経常損失を計上しないこと。
ロ 令和４年４月期決算以降、債務者の各年度の決算期に係る債務者の貸借対照表上の純資産の部の金額及び法人保証
人の各年度の決算期に係る法人保証人の貸借対照表上の純資産の部の金額の合計金額が、直前決算期または令和３
年４月決算期に係る債務者の貸借対照表上の純資産の部の金額及び法人保証人の貸借対照表上の純資産の部の金額
の合計金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年５月１日 （自 令和２年５月１日
至 令和２年４月30日） 至 令和３年４月30日）
関係会社からの賃貸収入 204,000千円 143,850千円
※２ 営業原価（賃貸原価）には、関係会社へのコース管理費負担金が次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年５月１日 （自 令和２年５月１日
至 令和２年４月30日） 至 令和３年４月30日）
コース管理費負担金 10,755千円 9,243千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自令和元年５月１日 至令和２年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 3,046 ― ― 3,046
優先株式 1,242 ― ― 1,242
第２優先株式 30 ― ― 30
第３優先株式 （注）１ 107 23 ― 130
無議決権株式 145 ― ― 145
合計 4,570 23 ― 4,593
自己株式
優先株式 （注）２ 5 141 ― 146
合計 5 141 ― 146
（注）１．第３優先株式の発行済株式総数の増加23株は、令和元年７月10日を払込期日とする一般募集による新株の発行
による増加であります。
２．優先株式の自己株式の株式数の増加141株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項ありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項ありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項ありません。
当事業年度（自令和２年５月１日 至令和３年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 3,046 ― ― 3,046
優先株式 （注）１ 1,242 ― 146 1,096
第２優先株式 30 ― ― 30
第３優先株式 （注）２ 130 18 ― 148
無議決権株式 145 ― ― 145
合計 4,593 18 146 4,465
自己株式
優先株式 （注）１ 146 ― 146 ―
合計 146 ― 146 ―
（注）１．優先株式の発行済株式総数及び自己株式数の減少146株は、取締役会決議による自己株式の消却によるもので
であります。
２．第３優先株式の発行済株式総数の増加18株は、令和２年７月10日を払込期日とする一般募集による新株の発行
による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項ありません。
３．配当に関する事項
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(1) 配当金支払額
該当事項ありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項ありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年５月１日 （自 令和２年５月１日
至 令和２年４月30日） 至 令和３年４月30日）
現金及び預金勘定 504,077 千円 597,477 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― △80,002
現金及び現金同等物 504,077 517,474
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
クラブハウスのＬＥＤ照明設備（建物附属設備）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は主に流
動性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金を銀行借入によって調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
長期貸付金、長期未収入金は、借主の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
長期貸付金、長期未収入金については、取引先ごとの残高を定期的に管理し、財務状況の悪化等を早期把握
することにより、貸倒リスクの軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含ま
れております。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和２年４月30日）
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 504,077 504,077 ―
資産計 504,077 504,077 ―
（1）長期借入金（1年内返済予定
1,235,285 1,239,564 4,279
の長期借入金を含む）
（2）リース債務
11,167 11,242 75
（3）長期未払金（未払金を含む）
53,955 55,335 1,380
負債計 1,300,407 1,306,142 5,735
当事業年度（令和３年４月30日）
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 597,477 597,477 ―
資産計 597,477 597,477 ―
（1）長期借入金（1年内返済予定
1,151,777 1,142,628 △9,148
の長期借入金を含む）
（2）リース債務
8,285 8,288 3
（3）長期未払金（未払金を含む）
47,555 48,218 663
負債計 1,207,617 1,199,135 △8,481
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負債
（1）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に
信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価格により算定しております。
（2）リース債務、（3）長期未払金（未払金を含む）
これらの時価は、元金の合計額を、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信
用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価格により算定しております。
２．時価の把握が極めて困難と認められるため時価を注記しない金融商品の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（令和２年４月30日） （令和３年４月30日）
長期貸付金 32,453千円 36,013千円
長期未収入金 162,930 164,992
合計 195,384 201,006
長期貸付金、長期未収入金については、返済時期が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、時価の開示を行っておりません。
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３．金融債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和２年４月30日）
1年以内（千円）
現金及び預金 504,077
合計 504,077
当事業年度（令和３年４月30日）
1年以内（千円）
現金及び預金 597,477
合計 597,477
４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和２年４月30日）
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 ⑤附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおり
であります。
当事業年度（令和３年４月30日）
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 ⑤附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおり
であります。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定にあたり簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採
用しているため、該当ありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年４月30日） （令和３年４月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額（減損含む） 4,807,917千円 4,763,583千円
貸倒引当金限度超過額 60,501 60,160
役員退職慰労引当金 － 3,361
関係会社事業損失引当金 － 8,695
繰越欠損金 428,168 327,206
その他 643 524
繰延税金資産小計
5,297,229 5,163,531
評価性引当額 5,297,229 5,163,531
繰延税金資産合計
－ －
（注）税務上の繰越欠損金については、将来減算一時差異を含め評価性引当額で全額控除しているため、繰越期限別の
金額は記載しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和２年４月30日) (令和３年４月30日)
法定実効税率 33.6％ 33.6％
（調整）
住民税均等割 1.6 1.8
その他 △33.6 △33.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.6 1.8
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（賃貸等不動産関係）
当社は、三重県いなべ市に株式会社涼仙ゴルフ倶楽部に賃貸する涼仙ゴルフ倶楽部の土地及びクラブハウス等
諸施設を保有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は154,033千円（主な賃貸
収益は営業収益、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は102,338千円（主な賃貸収益は営業収益、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年５月１日 （自 令和２年５月１日
至 令和２年４月30日） 至 令和３年４月30日）
貸借対照表計上額
期首残高 2,294,156 2,317,491
期中増減額 23,334 1,828
期末残高 2,317,491 2,319,319
期末時価 2,023,021 1,968,400
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額はリース資産（クラブハウスＬＥＤ照明）の取得（11,280千
円）であります。当事業年度の主な増加額は建物附属設備（ボイラー）の取得（6,100千円）でありま
す。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自令和元年５月１日 至令和２年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
賃貸関連 入会手続関連 合計
外部顧客への売上高 217,789 16,800 234,589
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社涼仙ゴルフ倶楽部 204,000 ゴルフ場事業
当事業年度（自令和２年５月１日 至令和３年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
賃貸関連 入会手続関連 合計
外部顧客への売上高 155,739 72,500 228,239
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社涼仙ゴルフ倶楽部 143,850 ゴルフ場事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自令和元年５月１日 至令和２年４月30日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
資本金又 議決権等の所
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係
（千円） （千円）
氏名 （千円） 割合（％）
18,700
営業未収
㈱涼仙ゴ 三重県 （被所有） 涼仙ゴルフ
ゴルフ場 施設賃貸料の 入金 （注２）
親会社 ルフ倶楽 いなべ 直接 倶楽部の運
30,000 204,000
の運営 受取 長期未収
162,930
部 市 70.8 営受託
入金
（注３）
コース管理 コース管理負
10,755 － －
委託 担金の支払
資金の貸付 －
－ －
資金の貸付 （注４）
215 －
利息の受取
－
債務被保証
1,235,285 － －
債務被保証 （注５）
6,399 － －
保証料の支払
役員の兼任
（取引条件及び取引条件の決定方法）
（注１）各取引の取引条件については、両社の合意に基づいて決定しております。
（注２）債権のうち、18,422千円について貸倒引当金を計上しております。
（注３）債権のうち、全額について貸倒引当金を計上しております。
（注４）資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は期間５年の毎月返済としており
ます。
（注５）当社は金融機関借入金に関して債務保証を受けております。
（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の 資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 割合（％）
（被所有）
当社代表取 債務被保証
役員 水谷幸康 － － 間接 債務被保証 1,023,285 － －
締役
（注１）
1.12
資金の貸付 役員長期
役員 多湖 旭 － － － 資金の貸付 － 958
当社代表取
（注２） 貸付金
締役
利息の受取 18 － －
（取引条件及び取引条件の決定方法）
（注１）当社は金融機関借入金に関して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は期間20年の毎月返済としており
ます。
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（ウ）財務諸表提出会社の役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社
会社等の 資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
氏名
（千円） 割合（％）
施設賃貸料の
事務所の貸借 109 前受金 10
財務諸表提
受取
出会社の役
事務委託費の
員が議決権 （被所有）
事務委託 109 － －
三重県
受取
直接
の過半数を ゴルフ場会
㈱楽未央 いなべ 3,000
自己の計算 員権の売買 1.12
資金の貸付 長期貸付
市
19,996 32,453
において所
（注1）
（注２） 金
有している
資金の貸付
会社
利息の受取 983 － －
（取引条件及び取引条件の決定方法）
（注１）当社役員水谷幸康が議決権の100%を直接保有しております。
（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は返済期日一括返済としており
ます。
２．親会社に関する注記
（1）親会社情報
㈱涼仙ゴルフ倶楽部（上場しておりません。）
当事業年度（自令和２年５月１日 至令和３年４月30日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
会社等の 資本金又 議決権等の所
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 割合（％）
15,070
営業未収
（注２）
入金
㈱涼仙ゴ 三重県 （被所有） 涼仙ゴルフ
ゴルフ場 施設賃貸料の 立替金 288
親会社 ルフ倶楽 いなべ 直接 倶楽部の運
30,000 143,850
の運営 受取 （注２）
部 市 70.51 営受託
長期未収
164,992
入金
（注２）
コース管理 コース管理負
ー
9,243 －
委託 担金の支払
債務被保証
1,151,777 － ー
債務被保証
（注３）
5,987 － ー
保証料の支払
役員の兼任
（取引条件及び取引条件の決定方法）
（注１）各取引の取引条件については、両社の合意に基づいて決定しております。
（注２）債権のうち、全額について貸倒引当金を計上しております。
（注３）当社は金融機関借入金に関して債務保証を受けております。
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（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又 議決権等の所
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 割合（％）
（被所有）
債務被保証
当社代表取
役員 水谷幸康 － － 間接 債務被保証 953,913 － ー
締役 （注１）
1.18
資金の貸付 役員長期
役員 多湖 旭 － － － 資金の貸付 ー 708
当社代表取
貸付金
（注２）
締役
利息の受取 14 － ー
（取引条件及び取引条件の決定方法）
（注１）当社は金融機関借入金に関して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は期間20年の毎月返済としており
ます。
（ウ）財務諸表提出会社の役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社
資本金又 議決権等の所
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係
（千円） （千円）
氏名 （千円） 割合（％）
施設賃貸料の
事務所の貸借 109 前受金 10
受取
財務諸表提
事務委託費の
事務委託 ー
109 －
出会社の役
受取
員が議決権 （被所有）
三重県
の過半数を ゴルフ場会 直接 資金の貸付 長期貸付
㈱楽未央 いなべ 3,000 6,010 36,013
自己の計算 員権の売買 1.18 （注２） 金
市
資金の貸付
において所
（注1）
有している
利息の受取 ー
525 －
会社
販売協力金の
販売協力 409 － －
受取
（取引条件及び取引条件の決定方法）
（注１）当社役員水谷幸康が議決権の100%を直接保有しております。
（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は返済期日一括返済としており
ます。
２．親会社に関する注記
（1）親会社情報
㈱涼仙ゴルフ倶楽部（上場しておりません。）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年５月１日 （自 令和２年５月１日
至 令和２年４月30日） 至 令和３年４月30日）
１株当たり純資産額 △3,768,118.74円 △3,737,076.97円
１株当たり当期純利益 17,588.09円 15,863.41円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自令和元年５月１日 （自令和２年５月１日
至令和２年４月30日） 至令和３年４月30日）
当期純利益（千円） 79,573 70,775
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 79,573 70,775
普通株式の期中平均株式数（株） 4,524 4,461
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 当期末残高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 5,149,546 12,924 ― 5,162,471 4,846,637 6,936 315,834
構築物
1,823,195 1,623 ― 1,824,818 1,759,571 5,782 65,247
機械及び装置 289,265 ― ― 289,265 275,579 1,318 13,686
車両運搬具 9,736 4,190 ― 13,927 8,820 4,706 5,106
工具、器具及び備品 61,695 2,145 286 63,554 31,984 1,360 31,570
リース資産 11,280 600 1,117 10,762 3,628 2,124 7,133
コース勘定 1,121,364 ― ― 1,121,364 ― ― 1,121,364
土地 816,874 ― ― 816,874 ― ― 816,874
建設仮勘定
― 3,505 3,505 ― ― ― ―
有形固定資産計 9,282,958 24,990 4,909 9,303,039 6,926,222 22,230 2,376,816
長期前払費用 135 39 33 141 ― ― 141
（注）「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
一年以内に返済予定の長期借入金 83,508 968,049 0.819 －
一年以内に返済予定のリース債務 2,436 2,284 － －
長期借入金（一年以内に返済予定のものを除く） 1,151,777 183,728 0.819 2022年～2035年
リース債務（一年以内に返済予定のものを除く） 8,730 6,000 － 2024年～2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 1,246,452 1,160,062 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（一年以内に返済予定のものを除く）の
貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 14,136 14,136 14,136 14,136
リース債務 2,284 2,284 1,387 44
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 181,352 ― ― 1,001 180,351
賞与引当金 392 399 392 ― 399
役員退職慰労引当金 ― 10,003 ― ― 10,003
関係会社事業損失引当金 ― 25,879 ― ― 25,879
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案
し計上した回収不能見込額の洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,008
預金
普通預金 516,466
定期預金 80,002
小計 596,468
合計 597,477
ロ．営業未収入金
相手先 金額（千円）
㈱涼仙ゴルフ倶楽部 15,070
合計 15,070
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
18,700 158,235 161,865 15,070 91.5 38.9
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．貯蔵品
品目 金額（千円）
扇風機 3,969
会員タッグセット 348
金券類 284
その他 35
合計 4,637
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② 投資その他の資産
イ．長期未収入金
相手先 金額（千円）
㈱涼仙ゴルフ倶楽部 164,992
合計 164,992
（３）【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月３０日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月３０日
株券の種類 １株券 ５株券 10株券 50株券 100株券
剰余金の配当の基準日 ４月３０日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
取扱場所 三重県いなべ市員弁町西方695番地1 株式会社涼仙
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
名義書換手数料 当社所定の金額
新券交付手数料 当社所定の金額
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 官報及び三重県において発行される毎日新聞に掲載
当社の優先株式１株、第２優先株式１株、第３優先株式１株又は無議決
株主に対する特典 権株式１株を所有する株主は倶楽部規約に基づくゴルフ場の会員となる
資格を有しております。また、株主優待券を取得することができます。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第18期）（自 令和元年５月１日 至 令和２年４月30日）令和２年７月29日東海財務局長に提出
(2) 半期報告書
（第19期中）（自 令和２年５月１日 至 令和２年10月31日）令和３年１月25日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和３年７月28日
株式会社涼仙
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 稲垣 靖 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 奥村 隆志 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社涼仙の令和２年５月１日から令和３年４月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
涼仙の令和３年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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