株式会社マツモト 有価証券報告書 第33期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)
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株式会社マツモト(E00715)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年７月28日
【事業年度】 第33期（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 株式会社マツモト
【英訳名】 MATSUMOTO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 敬三郎
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号
【電話番号】 093(371)0298(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 梅津 武
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号
【電話番号】 093(371)0298(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 梅津 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月
2,811,136 2,757,186 2,835,197 2,818,992 2,270,312
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 10,534 △ 128,797 △ 44,214 △ 1,707 △ 344,426
当期純利益又は当期純損失
14,074 7,923
（千円） △ 148,244 △ 49,931 △ 389,106
（△）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
929,890 929,890 929,890 929,890 929,890
資本金 （千円）
3,813,000 381,300 381,300 381,300 381,300
発行済株式総数 （株）
3,549,722 3,400,438 3,291,246 3,188,410 2,765,899
純資産額 （千円）
4,735,446 4,636,049 4,533,380 4,347,814 3,844,561
総資産額 （千円）
9,403.16 9,008.62 8,719.34 8,446.90 7,327.56
１株当たり純資産額 （円）
10.00 100.00 100.00 100.00 100.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）
１株当たり当期純利益又は
37.28 20.99
1株当たり当期純損失 （円） △ 392.72 △ 132.28 △ 1,030.84
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
75.0 73.3 72.6 73.3 71.9
自己資本比率 （％）
0.4 0.2
自己資本利益率 （％） △ 4.3 △ 1.5 △ 13.1
75.3 115.4
株価収益率 （倍） － － －
268.1 476.4
配当性向 （％） － － －
営業活動によるキャッ
242,414 183,546 213,679 78,920
（千円） △ 74,892
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 651,123 △ 311,940 △ 33,600 △ 137,516 △ 424,217
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
109,831
（千円） △ 43,817 △ 43,775 △ 43,715 △ 43,825
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,439,393 1,267,181 1,403,484 1,301,172 758,237
（千円）
残高
213 219 206 201 199
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 113 〕 〔 121 〕 〔 103 〕 〔 90 〕 〔 81 〕
114.6 138.6 113.8 111.1 116.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みＴＯ
（％） ( 116.7 ) ( 138.3 ) ( 128.9 ) ( 119.8 ) ( 158.5 )
ＰＩＸ）
最高株価 （円） 325 3,780 3,325 2,735 3,210
(355)
最低株価 （円） 231 3,250 2,479 1,910 2,071
(261)
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（注） １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第29期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
第30期、第31期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第30期、第31期及び第33期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載して
おりません。
６. 当社は、2017年11月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第29期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
を算定しております。
７. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。なお、第30期の
株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を
( ）内に記載しております。
８.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第31期の期首か
ら適用しており、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
２【沿革】
当社（1973年12月18日青木株式会社として設立）は、株式会社マツモト（1989年２月16日株式会社ニュー北九州と
して設立）の株式額面を変更するため、1992年５月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び
権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面
的に継承いたしました。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社マツモトであるため、特に記載のない限り、実質上
の存続会社について記載しております。
株式会社マツモトは1989年２月16日に設立されましたが、1989年５月１日に吸収合併した合資会社松本写真印刷社
を母体とし、その事業を引き継いでおります。以下株式会社マツモトの設立から現在に至るまでの概要は次のとおり
であります。
また、株式会社マツモトの母体となった合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷を下記別表に記載いたします。
年月 事項
1989年２月 北九州市門司区に株式会社ニュー北九州を設立
1989年５月 合資会社松本写真印刷社を合併し、商号を株式会社マツモトに変更
1989年５月 札幌営業所を札幌市中央区に開設
1991年11月 名古屋営業所を名古屋市東区に移転
1992年５月 株式額面変更のため、青木株式会社と合併（合併比率１：3,000）
1992年11月 デザインセンターを北九州市門司区に開設
1994年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年10月 印刷・製本工場を北九州市門司区に開設
1995年５月 札幌営業所を札幌市西区に移転
1998年10月 東京営業所を東京都豊島区に移転
2003年６月 大阪営業所を兵庫県尼崎市に移転
2004年12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年８月
大阪営業所を本社に統合
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2012年５月
札幌営業所を本社に統合
2012年７月 東京営業所を東京都新宿区に移転
大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）
2013年７月
に上場
福岡営業所を福岡市博多区に開設（プランニングスタジオを組織変更し、改称）
2013年８月
名古屋営業所を名古屋市中区に移転
2013年８月
2017年１月
印刷・製本工場を北九州市小倉北区に開設
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（別表・合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷）
年月 事項
1949年４月 福岡県門司市（現北九州市門司区）に合資会社松本写真印刷社を設立
1968年９月 製本工場を北九州市門司区（社ノ木）に開設
1978年３月 東京営業所を東京都新宿区に開設
1978年10月 製版工場を北九州市門司区（猿喰）に開設
1981年10月 本社を北九州市門司区に新築
1983年３月 大阪営業所を大阪市淀川区に開設
1984年６月 名古屋営業所を名古屋市千種区に開設
1984年８月 製版工場を製版・印刷工場に増築
1989年５月 株式会社へ組織変更のため、株式会社ニュー北九州と合併
３【事業の内容】
当社は、印刷物の製造販売を主たる事業としております。その主要製品は、学校向けの卒業記念アルバムであり、
ポスター、カタログ、パンフレット等の一般商業印刷物も製造いたしております。さらに、デジタル写真アルバムや
自費出版、印刷通信販売、写真プリント販売等のインターネット関連事業も手掛けております。
また、当社は、印刷業における全工程であります企画、製版、印刷、製本の一貫した生産設備を有し、最新のコン
ピュータシステムを駆使してより効率的かつ高品質の製品を生産いたしております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当社は、関係会社もなく、継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者もないので、事業系統図の記載を
省略しております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年４月30日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
199 4,123,518
( 81 ) 42 才 9 カ月 17 年 2 カ月
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社には、労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
（１）経営方針
当社は、情報産業の一翼を担う印刷産業として、各種メディアに対応し、また最近のＩＴ革命に呼応して新たな
る「印刷とＩＴの融合」をテーマとしております。
これにより、経営スタンスは、印刷業界において常に新技術の開発・導入をはかり、各分野におけるパイオニア
となることを目指しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大は印刷業界に構造転換を強く促し、長らく情報伝達の主役であった紙（ペー
パー）から情報のデジタル化への移行が加速される様相が出ており、この状況への対応としては、従来の紙を主体
とする印刷から情報産業への変革が求められております。
（２）経営戦略等
中長期的には、情報メディアのデジタル化の流れにより印刷産業は紙のみならず各種媒体を吸収していくことが
要求され、新型コロナウイルス感染拡大でこの変化はさらに加速することが予想されますので、当社は、インター
ネット関連事業の伸長に積極的に取り組んでおります。
短期的には、戦略的設備投資として最新型高性能インクジェットプリンターを本格稼働させ、生産ラインの小
ロット、短納期対応の体制を強化しております。さらに戦略的商品として開発した光沢があり屈折で浮き出て見え
るホログラム印刷を学校アルバム、一般商業印刷の両部門に投入し、販売を促進して売上の増大をはかってまいり
ます。
（３）経営環境
情報メディア電子化の進展を受け様々な分野でペーパーレス化が拡がり、紙媒体需要は減少を続けております
が、新型コロナウイルス感染拡大によりテレワークの拡充、書類への押印の必要性など紙のやり取りが減って人々
の行動様式に変化が現われますと、紙からデジタルへの情報媒体の移行が進み経営環境は変化してまいります。こ
の変化に対応していくためインターネット関連事業に取り組みこの分野を伸長させる計画であります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中長期的には、紙からデジタルへの情報媒体への変化に対応するため既存の学校アルバム、一般商業印刷の二部
門に加え、インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等の
インターネット関連事業の売上を伸ばすことであります。
短期的には、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学校行事の中止・延長等から卒業アルバムの編集が遅れ、短
納期対応を余儀なくされる事態も予想されますので、いかなる事態にも即応すべく設備、人員の配置を検討し、準
備しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済情勢が変化し金融逼迫状態となっても、当社にとっての
主要金融機関に対し、円滑な資金調達が確保できる関係を保持しております。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE)ならびに自己資本比率を企業の収益性、効率性、財務体質の
強化をはかるための経営指標として位置付け、業績の向上に努めております。
また、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、経営環境が急激に変動するような事態となった際には、これ
らの指標等の見直しも視野に入れております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）少子化によるリスク
当社の売上高のおよそ75％を占める学校アルバムは、少子化が続く中で、学生生徒数の減少、学校数の減少に
みられるように市場規模が年々縮小、販売数量も減少し同業他社との競争は毎年激化しており、厳しい経営環境
はしばらく続くと見込まれます。
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この少子化によるリスクへの対応策といたしましては、市場規模が縮小していく状況におきましても、競合他
社との競争優位性を確立することであります。そのため、短納期・高品質の学校アルバムや顧客ニーズに合わせ
た様々なタイプの学校アルバムを市場に提供できるよう、最新型高性能インクジェットプリンターなどの生産設
備を備えております。また、アルバム原稿編集においてもＡＩを導入したソフトウェアの開発を進めており、こ
の工程においても省力化をはかり生産効率化による競争力の強化を推進しています。
（２）情報メディアのデジタル化によるリスク
一般商業印刷部門におきましては、デジタル化の進展に伴い、ペーパーレス化が加速しますと、紙媒体需要
が減少し、紙媒体印刷物の市場が縮小すると見込まれます。
この情報メディアのデジタル化によるリスクへの対応策といたしましては、当社のみならず印刷業界全体の
構造転換が求められておりますが、当社は「印刷とＩＴの融合」をメインテーマにインターネット関連事業に
積極的に取り組んでおります。インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版
サービス、印刷通販等インターネット関連事業のラインナップを充実させ、売上増大をはかっていく所存で
す。
（３）固定資産の減損リスク
当社は、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。事業環境等の変化により当該資産から
得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態等に影響
を与える可能性があります。
この固定資産の減損リスクへの対応策といたしましては、学校アルバム部門におきましては、短納期・高品
質の学校アルバムや顧客ニーズに合わせた様々なタイプの学校アルバムを市場に提供できるよう、競争力の強
化を推進し、一般商業印刷部門におきましては、インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリン
ト販売、自費出版サービス、印刷通販等インターネット関連事業のラインナップを充実させ、さらに光沢があ
り屈折で浮き出て見えるホログラム印刷を学校アルバム、一般商業印刷部門に投入し、売上増大をはかり、業
績の安定、収益力の向上に取り組んでおります。
（４）新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染拡大がワクチン接種の普及等に伴い沈静化して、2022年４月期の半ばまでには通常
の経済活動を取り戻すとの前提において、2022年４月期の業績予想を出しておりますが、2022年４月期中に新
たに大きな感染拡大が発生し、感染が収束しない場合には、卒業アルバムの納品のずれ込み（決算日の2022年
４月30日を超えた納品）が生じる可能性があり、2022年４月期の業績予想に大きな影響が出てまいります。
2022年４月期の業績予想は、2020年４月期以前と同じ環境下で２～３月に納品・売上がなされるとの前提に基
づいております。
2022年４月期中に上記の新たに大きな感染拡大が発生し、経済活動にさらに制限が加えられますと、印刷物
の需要が大きく減少していくこととなり、一般商業印刷部門の業績に影響が出てまいります。
上記学校アルバム部門の売上時期のずれや一般商業印刷部門の売上減少により、売上代金の回収の遅れなら
びに減少から一過性として当社の資金が減少するリスクがあります。
この新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクへの対応策といたしましては、短期的（一過性）には、学校
アルバム部門においては各学校の卒業式の日程等が変動的であり、場合によっては短納期ないしは超短納期を
要求される場合も出てくると想定し、設備の稼働率の急激な上昇といったケースもふまえ生産設備（特に印刷
設備）を充実させてまいります。（第３「設備の状況」３.設備の新設、除却等の計画 （１）重要な設備の新
設等参照。）さらに、生産に必要な人員の増員も視野にいれて対応を進めてまいります。一方、一般商業印刷
部門においては、既存顧客からの発注を継続させることや生産ラインの小ロット、短納期対応で売上高の確保
に努めるとともにインターネット関連事業の売上増大をはかってまいります。一過性の資金減少のリスクへの
対応策といたしましては、主要な金融機関と緊急な連携を取り不測の事態が生じても円滑に資金調達ができる
よう、万全の対策を講じております。（第４「提出会社の状況」４.コーポレート・ガバナンスの状況等（５）
株式の保有状況参照。）
中長期的には、人同士の接触機会が減少することなどによりさらに紙媒体を中心とする情報伝達手段のデジ
タル化の進展に伴い印刷業界の構造転換が求められる流れが大きくなると予想されますので、デジタル化に対
応したインターネット関連事業のさらなる事業拡大に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染
拡大に伴い、社会的な課題となった学校の入学時期の変更につきましては、さらに情報収集を進め、来たるべ
き変更が、現実化、具体化した際には、会社の設備、人員、資金等の経営資源がその変更に対応して、必要な
場合は速やかに再配置できる可能性も含めて、検討を進めてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ、503百万円減少し、3,844百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ、615百万円減少し、1,157百万円となりました。
これは、主として現金及び預金が542百万円、受取手形・売掛金が101百万円それぞれ減少し、商品及び製品・
仕掛品が27百万円増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べ、111百万円増加し、2,686百万円となりました。
これは、主として有形固定資産が140百万円増加し、無形固定資産が５百万円、投資その他の資産が23百万円
それぞれ減少したことなどによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ、91百万円減少し、549百万円となりました。
これは、主として買掛金が62百万円、未払金が23百万円、未払消費税等が15百万円、未払法人税等が９百万円
それぞれ減少し、前受金が14百万円、未払費用が６百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べ、11百万円増加し、529百万円となりました。
これは、主として役員退職慰労引当金が９百万円、資産除去債務が７百万円それぞれ増加し、長期預り保証金
が６百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ、422百万円減少し、2,765百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が426百万円減少し、その他有価証券評価差額金が４百万円増加したことなどに
よるものであります。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は71.9％となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により社会経済活動が大きく制限され、
感染拡大防止策および各種政策の効果により、生産や消費活動等に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナ
ウイルス感染症の再拡大の懸念は依然として続いており、先行きは不透明な状況でありました。
印刷業界におきましては、情報媒体のデジタル化進展によるペーパーメディアの需要減少が競争激化、価格の低
迷を招き、これに新型コロナウイルス感染拡大による個人消費や企業活動の停滞が加わって、厳しい経営環境が続
いておりました。
このような状況におきまして、当事業年度の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、前事業年度2,818百万円に対し、19.5％減の2,270百万円となりました。また、損益につ
きましては、営業損失365百万円（前期比336百万円損失増）、経常損失344百万円（前期比342百万円損失増）、当
期純損失389百万円（前期は７百万円の利益）となりました。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、部門別の経営成績を示
すと次のとおりであります。
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〔学校アルバム部門〕
学校アルバム部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による学校行事の中止・遅延等から卒業アルバ
ムの編集が遅れ、納期が翌期にずれ込むとともに、印刷業界の未曽有の不況により業界内の過当競争が学校アルバ
ム部門に波及し、受注量の低下となりまして、売上高は、前期比18.6％減の1,710百万円となりました。
〔一般商業印刷部門〕
一般商業印刷部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大のため、各地のイベントや祭りが取りやめにな
るなど印刷需要の減退で市場全体が収縮し、生産量が落ち込んだこと等により、売上高は、前期比22.1％減の560
百万円となりました。なお、この売上高はインターネット関連事業も含んでおります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動により使用した資金は74百万円であり、投資活動により使用した資金は424百万
円であり、財務活動において使用した資金は43百万円でありました。その結果、期末の現金及び現金同等物は前
期末に比べて41.7％減の758百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、74百万円（前年同期は78百万円の取得）となりました。
これは、主に税引前当期純損失355百万円および減価償却費274百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、424百万円（前年同期比208.5％増）となりました。
これは、主に有形固定資産ならびに無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、43百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
これは、主に配当金の支払額37百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。
a.生産実績
第33期
区分 （自 2020年５月１日 前年同期比（％）
至 2021年４月30日）
学校アルバム（千円） 1,720,056 81.9
一般商業印刷（千円） 560,374 77.9
合計（千円） 2,280,430 80.9
（注） １.金額は販売価格で表示しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
区分 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
学校アルバム 1,775,641 84.4 303,936 127.4
一般商業印刷 563,244 78.7 15,050 127.2
合計 2,338,886 83.0 318,986 127.4
（注） １.金額は販売価格で表示しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ.販売実績
第33期
区分 （自 2020年５月１日 前年同期比（％）
至 2021年４月30日）
学校アルバム（千円） 1,710,287 81.4
一般商業印刷（千円） 560,024 77.9
合計（千円） 2,270,312 80.5
（注） １.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、主要な販売先（相手先
別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先）に該当する販売先がありませんので
記載しておりません。
２.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、財政状態につきましては、自己資本比率が前事業年度末より1.4
ポイント下落の71.9％となりました。（詳細は「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載）ま
た、経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けて、学校アルバム、一般商業印刷
の両部門とも売上が減少し、当期純損失389百万円を計上するに至りました。（詳細は「（１）経営成績等の状況
の概要②経営成績の状況」に記載）
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動緊縮の影響が長びくことになりますと、印刷物の需要低下、さらに
は印刷業界の構造転換を要求する事態も予測され、これらの対応につきましては、「１.経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等および２.事業等のリスク」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動により使用した資金は74百万円であり、投資活動により
使用した資金は424百万円であり、財務活動において使用した資金は43百万円でありました。その結果、期末の
現金及び現金同等物は前期末に比べて41.7％減の758百万円となりました。現金及び現金同等物の減少につきま
しては、新型コロナウイルス感染拡大に影響を受けた売上減少によるものであり、新型コロナウイルス感染症の
沈静化までの一過性と考えております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、経営活動に必要な資金の調達を自己資金を中心に賄っており
ます。売上高の季節変動により、運転資金が必要となった場合は銀行からの借入をしておりますが、その借入は
すべて返済しており、当事業年度末における借入金残高はありません。余裕資金の運用は定期預金を中心とした
安全で流動性の高い金融資産でありますが、低金利が続く状況においては、金利収入が期待できないため、普通
預金等にて金利収入よりも、さらに流動性に重点を置き、流動性を確保しております。また、当事業年度末にお
いては、現金及び預金758百万円ならびに純投資目的の投資株式48百万円を保有しております。なお、新型コロナ
ウイルス感染拡大により、経済緊縮となって金融情勢が逼迫した事態において、事業運営上緊急の資金が必要と
なった場合には、取引先の金融機関に対し円滑に資金調達ができるよう安全性の確保を講じております。（第４
「提出会社の状況」４.コーポレート・ガバナンスの状況等（５）株式の保有状況参照。）
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に
判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
主なものとして次のとおりであります。
a.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得等の前提条件に基づき算出しております。
従って、税制改正や経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得から変動した場合、繰延税金資産の計上額
が変動する可能性があります。
ｂ.固定資産の減損
当社は、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断について、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前
提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フ
ロー等の前提条件に変更があった場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、2022年４月期の半ばまでには、通常の
経済活動を取り戻すとともに、主力の学校アルバムも平年どおり（2020年４月期以前と同じく）２月、３月に納品
するとの前提において、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断
等の会計上の見積りを行っております。（５「経理の状況」１.財務諸表等 （１）財務諸表 「注記事項」（重要
な会計上の見積り）、（追加情報）参照。）
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
研究開発活動につきましては原材料分野、生産技術分野、デザイン・システム分野において、それぞれ関係先と協
力しつつ、高品質でかつ市場ニーズにマッチした製品を生み出すべく、各担当部署にて進めております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、生産能力増強、生産効率化、合理化並びに製品品質の向上を目的として、
印刷機械等 414 百万円の投資をいたしました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。
（注） 「第３ 設備の状況」に記載した金額には、消費税等は含んでおりません。
２【主要な設備の状況】
当社は、４ケ所の工場、３ケ所の営業所を有している他、デザインセンター及びサテライトオフィスを設けており
ます。主要な設備は以下のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2021年４月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
土地 建物
設備の内容 員数
（所在地）
機械及び
その他 合計 （人）
面積 延面積 装置
金額 金額
（㎡） （㎡）
本社業務施設
販売・仕入
本社
アルバム及び 3,021.34 274,278 2,378.83 80,037 19,548 2,971 376,836 87
(北九州市門司区)
印刷物の企画
設備
販売、デザイ
デザインセンター
ン及び製版設 632.14 84,070 1,231.93 59,568 － － 143,638 －
(北九州市門司区)
備
(5,745.25) (5,622.18)
松原工場 印刷及び製本
－ － － 6,201 47,805 75,180 129,187 39
設備
(北九州市門司区)
猿喰工場 製版及び印刷
4,292.21 19,510 2,983.08 31,346 104,494 1,977 157,329 32
(北九州市門司区) 設備
企画、製本及
社ノ木工場
びオンディマ 1,492.42 163,785 2,231.01 49,478 31,118 86 244,469 6
(北九州市門司区)
ンド印刷設備
八幡サテライトオ
（286.21)
フィス アルバムの企
－ － － － － － －
－
(北九州市八幡西 画設備
区)
高浜工場 オンディマン
(北九州市小倉北
ド印刷及び製 11,671.71 387,546 3,723.50 369,321 579,426 913 1,337,208 10
区） 本設備
(215.47)
東京営業所
販売設備 － － － － 1,371 1,371 10
－
（東京都新宿区）
(107.43)
名古屋営業所
〃 － － － － － 0 0 7
(名古屋市中区)
(115.01)
福岡営業所
〃
－ － － － － － － 8
(福岡市博多区)
（注）１．面積のうち（ ）書きは賃借面積を示し、外数で表示しております。賃借料は、43,344千円であります。
２．建物には構築物15,117千円を含んでおります。
３．その他の内訳は、車両運搬具982千円、工具、器具及び備品8,413千円及び建設仮勘定73,107千円でありま
す。
４．高浜工場は、建物の一部を賃貸しており、その賃貸延面積は2,588.74㎡であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在において計画中の設備計画は、次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
事業所及び所在地 設備の内容 資金調達方法
増加能力
予算総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
本社および工場 印刷設備 自己資金
70,000 65,000 2020.４ 2021.10 －
（北九州市小倉北区
その他設備 30,000 800 自己資金 2020.１ 2022.４ －
および門司区）
合計 100,000 65,800 － － － －
（注）当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）除却等
生産能力に重大な影響を与える除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,288,900
計 1,288,900
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 （株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年４月30日） （2021年７月28日） 業協会名
東京証券取引所
381,300 381,300
普通株式 単元株式数100株
JASDAQ（スタンダード）
381,300 381,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） （千円）
2017年11月１日
△3,431,700 381,300 － 929,890 － 1,691,419
（注）
（注） 株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 6 7 19 5 - 305 342 －
所有株式数
- 398 26 228 18 - 3,136 3,806 700
（単元）
所有株式数の
- 10.46 0.68 5.99 0.47 - 82.40 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式3,835株は「個人その他」に38単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
59,000 15.63
松本 敬三郎 北九州市小倉北区
28,800 7.63
松本 政敬 北九州市小倉北区
19,000 5.03
穐田 誉輝 東京都港区
18,300 4.85
梅津 武 北九州市小倉北区
17,000 4.50
松本 大輝 東京都世田谷区
16,200 4.29
松本 久美子 東京都渋谷区
14,400 3.81
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町三丁目４番１号
11,400 3.02
松本 敬孝 東京都渋谷区
11,000 2.91
水元 公仁 東京都新宿区
9,559 2.53
マツモト社員持株会 北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号
204,659 54.22
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
376,800 3,768
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
700
単元未満株式 普通株式 － －
381,300
発行済株式総数 － －
3,768
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含
まれております。
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②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
北九州市門司区
3,800 3,800 1.00
株式会社マツモト -
社ノ木一丁目２番１号
3,800 3,800 1.00
計 － -
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項ありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 3,835 － 3,835 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、印刷業界における急速な技術革新に対
応した積極的な設備投資を行い新製品・新技術の開発、生産性の向上に努め会社の競争力を維持・強化するととも
に、業績に裏付けられた成果の配分を行う方針であります。
当社は、中間配当及び期末配当による剰余金の配当を行う制度を有しており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づくとともに、当事業年度の業績および財産の状況ならびに今後の事業展開を勘案し、当事業年度
の剰余金の配当につきましては、１株当たり配当金を100円といたしました。
なお、当事業年度の内部留保資金につきましては、印刷設備等に有効投資していく所存であります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
2021年７月28日
37,746 100
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業経営者は、株主から会社を預っているものであり、株主に対し企業価値（株主価値）を最大化にする責任を
負っております。コーポレート・ガバナンスとは、このような経営者の株主に対する責任をいかに果たせるかとの問
題と考えております。この企業価値を高めるには、必ずコンプライアンス態勢が構築されていなければならず、した
がって企業経営者はコンプライアンス態勢を構築する責任を株主に対して負っていると理解しております。すなわち
コーポレート・ガバナンスを強化するためにはコンプライアンス態勢の構築を経営者が株主に対して負う義務と捉え
ております。以上の基本的な考え方をふまえ、コーポレート・ガバナンスの重要性につきましては、当社は充分認識
しており、特に法令の遵守には意をそそいでおります。また当社は、経営の透明性を高めるべく、株主総会および年
４回の決算発表の他、株主利益に重大な影響を与えると判断される重要事実の発生時には、的確かつ迅速な情報開示
に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、経営監視機能の客観性および中立性を確保するとの方針に基づき監査役会は
常勤監査役石川正則１名および社外監査役安井玄治・原永茂の２名により構成されております。各監査役は監査役会
が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等の職務執行について、厳
正な監視・監査を行っております。さらに、社外監査役のうち、原永茂については、税理士の資格を有し、財務・会
計に関する高度に専門的な知見を保持しており、この観点からの職務執行に対する監査も厳格に行われております。
また、執行機関である取締役会は、代表取締役社長である松本敬三郎を議長とし、常務取締役松本大輝、取締役梅津
武および社外取締役杉本佳彦の４名で構成され、毎月１回開催する定時取締役会に加え臨時取締役会を必要に応じて
随時開催することにより、重要な業務執行については十分な審議を経て決定することとしております。さらに、社外
取締役杉本佳彦は公認会計士の資格を有し、財務・会計に関する高度に専門的な知見を保持しており、かかる見地か
ら意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしております。
通常の内部監査は経営管理部が主として担当しており、その経営管理部には部長１名を配置し、必要に応じ総務部
等の管理部門のスタッフがサポートし数名であたっております。また、監査役会および会計監査人等とも連絡を密に
し相互連携して業務を推進しております。さらに、内部統制部門の業務の状況等に対して行った内部監査の結果等を
監査役会ならびに会計監査人にフィードバックいたしております。なお、リスク管理委員会は社長松本敬三郎を委員
長として、松本大輝、梅津武、杉本佳彦の取締役全員が参加しております。
会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査人には、EY新日本有限責任監査法人を起用して
おり、同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに従い報酬を支払って
おります。また、顧問弁護士とは、顧問契約に基づき、必要に応じて適宜アドバイスを受けております。税務上の件
につきましても、顧問税理士に相談し、事にあたっております。
以上を図式化しますと、以下のとおりとなります。
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なお、現状の体制を採用している理由につきましては、以下のとおりであります。
当社におきましては、経営監視機能の客観性、中立性を確保するため、社外監査役による監査を実施しており、企
業経営を常に監視しております。また、監査役は常時取締役会等に出席し、積極的且つ、中立的、客観的な発言がな
されています。さらに、公認会計士の資格を有し財務および会計に関する相当程度の知見を有する社外取締役１名も
選任しており、経営監視機能および企業統治の一層の強化をはかっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ.内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況並びに業務の適正を確保するための体制の整
備の状況
当社は取締役会において、次のとおり決議しております。
イ.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、社長がコンプライア
ンス責任者となりコンプライアンス行動指針を定めるとともに、取締役および使用人に周知を徹底する。
・取締役および使用人に対し、コンプライアンス教育を継続して定期的に実施することにより、コンプライ
アンス意識を高める。
・使用人は、職場内や業務において法令違反の事実やその恐れを発見した場合、会社に報告する。その報告
は総務部を窓口とし、通報者に不利益を及ばないようにするとともに、社長まで届くようにする。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規程等に基づき取締役会議事録等を書面または電磁
的記録により、適正かつ確実に保存・管理する。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理規程を定め危機発生の未然防止、発生した危機の早期解決および損害の極小化ならびに危機の
再発防止をはかる。
・社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、これには取締役全員が参加し、事業および業務に係るリ
スクを把握し管理する。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎月１回開催する定時取締役会に加え、臨時取締役会を必要に応じて随時開催することにより、重要な業
務執行について十分な審議を経て決定する。
ホ.当該株式会社の業務の適正を確保するための体制
前記「イ.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」お
よび「ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を適用すること等により、業務の適正を確保する
体制を確立する。
ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、現組織においては経営管理部ない
しは総務部からその人員を配置することとする。
ト.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前号において配置された使用人は、監査役会において人事考課を行うこととし、監査役の職務を補助する
にあたっては、監査役の指揮命令のみに従うこととする。
チ.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを
理由として不利な取扱を受けないことを確保する体制
・取締役および使用人は、会社に著しい損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、取締役
および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が求める事項につき、監査役
に報告する。
・監査役から監査に必要な情報を適確かつ迅速に入手できるように社内各部署から資料の提出および情報の
提供が速やかにできる体制を整備する。
・当社は、監査役に報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な処遇を一切行わな
い。
リ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役および使用人は監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。
・監査役は内部監査部門との連携をはかり、実効的な監査業務を遂行する。
・取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要を認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士等
の外部専門家との連携をはかることのできる環境を整備する。
・当社は、監査役が必要と認める監査費用については、その支払時期、償還手続き等を含め、全額これを負
担する。
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ｂ.内部統制システムの運用の状況及びリスク管理体制の運用の状況並びに業務の適正を確保するための体制の
運用の状況
当社は、内部統制システムの適切な整備および運用を行い、コンプライアンスの推進、リスク管理の強化、内
部監査体制の充実に取り組んでおり、業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりです。
イ.コンプライアンス体制
社長がコンプライアンス責任者となり、取締役および使用人に対し継続して定期的にコンプライアンス教
育を実施し、コンプライアンス意識の浸透および高揚に努めております。
ロ.リスクの管理体制
社長を委員長とするリスク管理委員会を開催し、事業および業務に係るリスクの抽出ならびに対応策が報
告、協議されております。
また、適宜是正改善を行い、必要に応じて再発防止の取組みを実施しております。
ハ.内部監査体制
当社の内部監査は経営管理部が担当し、監査役ならびに会計監査人とも連携をはかり有効な内部監査を
行っております。
④ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役を８名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 自己株式取得の決定機関
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定
により取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定め
がある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 合資会社松本写真印刷社入社
1989年２月 株式会社ニュー北九州（現株式
会社マツモト）取締役就任
代表取締役
1989年５月 当社専務取締役生産本部長就任
松本 敬三郎 1951年４月３日 生 (注)６ 59,000
(取締役社長)
1992年７月
当社代表取締役就任
1994年７月 当社代表取締役社長就任（現
任）
2007年１月 富士ゼロックス株式会社入社
2008年４月 当社入社
常務取締役
2008年12月 当社東京営業所長
松本 大輝 1981年８月18日 生 (注)６ 17,000
営業本部長
2009年７月 当社常務取締役営業本部長就任
（現任）
1976年４月 三井造船株式会社入社
1989年９月 当社入社統合管理政策室長
取締役
梅津 武 1954年２月11日 生
(注)６ 18,300
1994年７月
当社取締役就任（現任）
総務部長
2002年12月
当社総務部長就任（現任）
1989年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）入所
1993年８月 公認会計士登録（現任）
取締役 杉本 佳彦 1964年12月26日 生 (注)６ -
2014年８月 杉本公認会計士事務所開設
2015年７月
当社取締役就任（現任）
1982年４月
株式会社岡村製作所入社
1990年８月 当社入社
監査役
石川 正則 1959年10月22日 生
(注)４ 300
2003年８月 当社一般印刷営業課係長
(常勤)
2018年７月
当社監査役就任(現任)
1970年２月 株式会社安井組代表取締役社長
1994年７月 当社監査役就任（現任）
監査役 安井 玄治 1947年６月12日 生 (注)５ -
2013年１月
株式会社安井組会長
2018年１月
同社代表取締役会長(現任)
1954年４月 熊本国税局入局
1992年７月 筑紫税務署長
監査役 原永 茂 1934年10月９日 生 (注)７ -
1993年８月
税理士登録（現任）
1996年７月
当社監査役就任（現任）
94,600
計
（注）１．取締役杉本佳彦は、社外取締役であります。
２．監査役安井玄治及び原永茂は、社外監査役であります。
３．取締役社長松本敬三郎は、常務取締役松本大輝の実父であります。
４．2018年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６. 2020年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７. 2021年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役杉本佳彦と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役安井玄治は株式会社安井組の代表取締役会長を兼務しており、当社と株式会社安井組は建築工事
等の取引がありますが、その金額は重要性に乏しく軽微であります。また、社外監査役原永茂と当社とは、人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたも
のはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、経歴や当
社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が
確保できることを前提に判断しております。
なお、当社は社外取締役杉本佳彦、社外監査役安井玄治および社外監査役原永茂を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役は社外監査役を含め内部監査部門との連携をはかり、実効的な監査業務を遂行しております。
また、監査役監査と会計監査との相互連携のため、監査役会と会計監査人は四半期毎に面談を行い、情報交換
や意思疎通を進め、それぞれの監査の実効性を高めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名の３名で構成されております。常勤監査役石川正則
は長い営業経験を基に社内各部署の業務に精通しております。社外監査役の安井玄治は長年にわたる経営者とし
ての高い見識と豊富な経験等を有しております。また、社外監査役原永茂は税理士の資格を有しており、財務及
び会計に関する相当の知見を保持しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会計監査人、
取締役と意思疎通を図り、適正な監査の環境の整備に努めております。また、内部統制担当部門である経営管理
部とも連携を図りながら監査を実施しております。当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
石川正則 9 9
安井玄治 9 8
原永茂 9 9
監査役会における主な検討事項としては、取締役及び使用人の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定
款に違反する重大な事実はないか等であります。
また、常勤監査役の活動として、社内各部署を頻繁に巡回し、取締役や使用人とコミュニケーションをはかり情
報収集を行って、不正発生の未然防止に努めるとともに、不正がないか厳しい監視を継続しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、計算書類や事業報告に対する監査や計画していた監査役等の活
動のうち実施困難となったものは、当事業年度においてはありませんでした。
② 内部監査の状況
内部監査及び内部統制部門として経営管理部が設置されており、部長１名が年間を通じて内部監査の実施と内部
統制の整備及び運用状況についてモニタリングをしております。また、経営管理部と監査役会及び会計監査人は、
必要に応じて相互の情報、意見等の交換を行うなど、相互連携を強化し、監査の実効性と効率性を高めておりま
す。
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③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間
31年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
EY新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 阿部 正典
指定有限責任社員 業務執行社員 飛田 貴史
EY新日本有限責任監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士４名 その他17名
e.監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人に必要な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体制を
有していると判断したため、当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。定期的な
監査のほか、会計上の課題について随時相談、確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上にも努めています。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不信任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、
且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しており
ます。
また、新型コロナウイルス感染拡大によって、会計監査人が監査業務を円滑に遂行することが困難となった状況
は、当事業年度においては認められず、監査役及び監査役会は適正な監査が確保されていることと認識しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
16,000 16,000
－ －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
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ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監
査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移等を確認し、検討した結果、こ
れらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っ
ております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関しては、世間基準・業界水準・経営成績及び従業員給与とのバランス等を考慮
して決定することとしております。また、その決定方法は、下記のとおりの株主総会で決定された報酬枠の限度額内
において、取締役報酬は取締役会の決議に従い、監査役報酬は監査役会の協議により決定しております。さらに、毎
年株主総会後に行われる取締役会並びに監査役会において確認及び見直しの必要があれば協議することとしておりま
す。なお、当事業年度の役員の報酬等の額の決定は、取締役については、2019年７月の取締役会においてなされ、
2020年７月の取締役会において確認されており、監査役については、2019年７月の監査役会においてなされ、2020年
７月の監査役会において確認されております。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けて、急激な業績変動が予測される等、役員報酬について検
討が必要な事態が生じた際には速やかに取締役会を開催し、本件につき議論いたします。
a.取締役の報酬限度額は、1993年７月28日開催の第５回定時株主総会において、月額20,000千円以内と決議しており
ます。なお、当該決議がなされた時点での取締役の員数は６名です。
ｂ.監査役の報酬限度額は、1993年７月28日開催の第５回定時株主総会において、月額2,000千円以内と決議しており
ます。なお、当該決議がなされた時点での監査役の員数は２名です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
左記のうち、
役員退職慰労
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬等
非金銭報酬等
引当金
取締役
83,220 74,400 8,820 4
（社外取締役を除 － －
く。）
監査役
7,150 6,600 550 1
（社外監査役を除 － －
く。）
3,920 3,600 320 3
社外役員 － －
③取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、下記のとおり取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
を決議しております。
１、基本方針
当社の個々の取締役の報酬の決定に際しては、世間基準・業界水準・経営成績及び従業員給与とのバランス等を踏
まえた適正な水準とすることを基本方針とし、基本報酬のみを支払うこととします。
２、基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、世間基準・業界水準・経営成績及び従業員給与とのバランス等
を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。また、退職慰労金は、株主総会での承認を条件として、
役員退職慰労金規程に基づき決定し、取締役会決議後一定の時期に支払うものとします。
３、基本報酬の額・業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
当社取締役の報酬は、業績連動報酬、非金銭報酬等の支給はなく、基本報酬のみがその金額を占めるものとしま
す。
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４、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長の松本敬三郎氏がその具体的内容について委任
をうけるものとし、その権限の内容は、世間基準・業界水準・経営成績及び従業員給与とのバランス等を総合的に勘
案し、各取締役の基本報酬の額を決定するものとします。なお、退職慰労金の個人別の金額は、役員退職慰労金規程
に従い、相当額の範囲内において取締役会にて決定するものとします。
代表取締役社長の松本敬三郎氏に権限を委任した理由は、当社の事業環境や経営状況、役員の役割や成果等を熟知
し、さらに長年にわたり経営を担っている経験もふまえ、総合的かつ客観的に役員を評価し、役員の報酬額を決定で
きると判断したためです。
従いまして、当社取締役会としては、上記のプロセスにより決定された当期に係る取締役の個人別の報酬等の内容
が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投
資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資株式を政策的に保有する場合、取引の経済合理性を含めて当該会社との関係強化による収益力向上の
観点から有効性を判断します。また、新型コロナウイルス感染拡大により経済緊縮となって金融情勢が逼迫した場合
に円滑に必要資金を確保できる安全性を重視します。さらに、地域経済への貢献を通じた当社の持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案します。これらはすべて取締役会で決議しております。
当社は、取締役会で政策保有株式の保有合理性を取引の経済合理性ならびに新型コロナウイルス感染拡大による経
済情勢の変化、金融の逼迫状況を含めて定期的に検証しており、検証結果を総合的に勘案して、保有合理性が著しく
低い株式については適宜適切に売却するものとしております。その検証する方法は、主に金融機関においては、借入
金利の有利性・迅速性等融資と株式の合理性が保たれているか等であります。
この結果、当事業年度末における保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は下記に記載のとおりで、この
うち非上場株式以外の株式は、当社と取引のある３金融機関となっております。この３金融機関については、2021年
２月に株式会社大分銀行から200,000千円、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社である株式会社三菱
UFJ銀行から50,000千円、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの子会社である株式会社福岡銀行から50,000千
円、短期の運転資金をそれぞれ借入し、2021年４月にそれぞれ返済しております。これらの借入前の2021年１月25日
開催の取締役会における議題「２月、３月の卒業アルバム繁忙期における運転資金借入の件」の中で借入金利の水準
ならびに融資の迅速性等を勘案し、３金融機関の個別銘別の保有の適否につき検証いたしております。
また、非上場株式１銘柄は、地元福岡県に本社を有するテレビ放送会社であり、当社は地域経済発展貢献等のた
め、1990年の同社設立時に2,000千円出資し、現在もその額は変わっておりません。なお、2020年10月20日開催の取
締役会における議題「役員業務状況及び確認の件」の中で引き続き地域経済発展への貢献と当社の新規事業の推進や
新規顧客の開拓等において、広告宣伝機能を有するこの非上場テレビ放送会社の株式保有は有益であると、個別銘柄
の保有の適否につき検証いたしております。
さらに、この非上場株式１銘柄と上場株式３銘柄計４銘柄は、すべて配当を続けており、配当収入で当社の営業外
収益に貢献していることも保有の適否に関する取締役会等の検証の対象としております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計（千円）
1 2,000
非上場株式
3 41,794
非上場株式以外の株式
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式の増加に係る取得価額の合計額
銘柄数（銘柄） 株式数の増加の理由
（千円）
非上場株式 - - -
㈱大分銀行の株式につきまし
ては、以前株式累積をしてお
りましたが、現在はしており
ません。しかしながら、株式
累積投資の口座が存在します
ので、株式累積投資口座に
残っている単元未満株式の配
当金の再投資によるものであ
1 3
非上場株式以外の株式 ります。
また、㈱大分銀行は、保有の
適否に関する取締役会の検証
（2021年１月25日）において
も当社のメインバンクとして
金利面等で主導的な役割を果
たしたことが評価されており
ます。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が 当社の株式の
銘柄
増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係等の維持・向上
12,845 12,844
㈱大分銀行 （定量的な保有効果） （注）１ 有
24,188 27,667
（株式数が増加した理由）（注）２
27,000 27,000
㈱三菱UFJフィナン （保有目的）取引関係等の維持・向上 無
シャル・グループ （定量的な保有効果） （注）１ （注）３
15,606 11,726
1,075 1,075
㈱ふくおかフィナン （保有目的）取引関係等の維持・向上 無
シャルグループ （定量的な保有効果） （注）１ （注）４
1,999 1,666
（注） １.定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、取引関係等の維持・向上、当社の中長期的な企業価値向上に資する観
点および新型コロナウイルス感染拡大により経済緊縮となって金融情勢が逼迫した場合に円滑に必要資金を
確保できる安全性を重視する点から保有の合理性を含めて取締役会で定期的に検証しております。
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２.株式会社大分銀行の株式につきまして、以前に株式累積投資をしておりました口座に単元未満株式が残っ
ており、その単元未満株式の配当金が株式に再投資されて、株式取得となったものです。また、株式会社大
分銀行は、保有の適否に関する取締役会での検証（2021年１月25日）においても当社のメインバンクとして
金利面等で主導的な役割を果たしたことが評価されております。
３.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同子会社である株式会社
三菱UFJ銀行並びに三菱UFJ信託銀行は当社株式を保有しております。
４.株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同子会社である株式会社
福岡銀行は当社株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
銘柄数（銘柄） 銘柄数（銘柄）
合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 - - － －
2 48,794 2 45,184
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 - - -
1,051 17,000
非上場株式以外の株式 -
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33期事業年度（2020年５月１日から2021年４月30
日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表等に正確に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入してお
り、適確かつ最新の情報収集等に努め、それらを実務にフィードバックしております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2020年４月30日) （2021年４月30日)
資産の部
流動資産
1,301,172 758,237
現金及び預金
30,708 17,315
受取手形
302,528 214,690
売掛金
2,730 16,724
商品及び製品
64,645 77,706
仕掛品
55,571 56,581
原材料及び貯蔵品
17,014 16,184
前払費用
1,321 1,883
その他
△ 2,800 △ 1,600
貸倒引当金
1,772,894 1,157,723
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 1,467,088 ※ 1,474,868
建物
△ 858,086 △ 894,031
減価償却累計額
609,001 580,837
建物（純額）
構築物 44,172 44,172
△ 26,836 △ 29,055
減価償却累計額
17,335 15,117
構築物（純額）
機械及び装置 3,037,986 3,323,898
△ 2,381,878 △ 2,541,505
減価償却累計額
656,107 782,393
機械及び装置（純額）
車両運搬具 27,876 26,093
△ 27,566 △ 25,110
減価償却累計額
310 982
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 76,206 74,237
△ 64,962 △ 65,824
減価償却累計額
11,243 8,413
工具、器具及び備品（純額）
※ 929,190 ※ 929,190
土地
26,248 73,107
建設仮勘定
2,249,436 2,390,041
有形固定資産合計
無形固定資産
42,378 37,227
ソフトウエア
2,453 2,453
電話加入権
400 400
施設利用権
45,232 40,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
88,244 92,588
投資有価証券
9,188 7,215
破産更生債権等
58,874 58,205
敷金
166 156
保証金
27,310
繰延税金資産 -
105,767 105,850
保険積立金
△ 9,300 △ 7,300
貸倒引当金
280,251 256,716
投資その他の資産合計
2,574,920 2,686,837
固定資産合計
4,347,814 3,844,561
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2020年４月30日) （2021年４月30日)
負債の部
流動負債
311,999 249,366
買掛金
109,314 86,298
未払金
34,712 41,034
未払費用
17,691 8,025
未払法人税等
60,978 45,855
未払消費税等
26,273 40,627
前受金
6,421 6,357
預り金
67,000 65,000
賞与引当金
7,026 6,990
その他
641,418 549,556
流動負債合計
固定負債
30,170 30,170
長期預り敷金
94,000 88,000
長期預り保証金
128,147 128,577
退職給付引当金
248,248 257,938
役員退職慰労引当金
17,419 24,419
資産除去債務
517,985 529,105
固定負債合計
1,159,403 1,078,662
負債合計
純資産の部
株主資本
929,890 929,890
資本金
資本剰余金
1,691,419 1,691,419
資本準備金
1,691,419 1,691,419
資本剰余金合計
利益剰余金
77,000 77,000
利益準備金
その他利益剰余金
400,000 400,000
別途積立金
108,297
△ 318,555
繰越利益剰余金
585,297 158,444
利益剰余金合計
自己株式 △ 17,217 △ 17,217
3,189,390 2,762,537
株主資本合計
評価・換算差額等
3,361
△ 979
その他有価証券評価差額金
3,361
評価・換算差額等合計 △ 979
3,188,410 2,765,899
純資産合計
4,347,814 3,844,561
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
2,818,992 2,270,312
売上高
売上原価
4,921 2,730
製品期首たな卸高
2,339,534 2,172,882
当期製品製造原価
2,344,456 2,175,613
合計
2,730 16,724
製品期末たな卸高
2,341,726 2,158,888
製品売上原価
477,266 111,423
売上総利益
販売費及び一般管理費
27,328 20,375
旅費及び交通費
2,919 2,383
広告宣伝費
84,600 84,600
役員報酬
163,023 166,848
給料及び賞与
14,000 14,000
賞与引当金繰入額
10,939 7,100
退職給付費用
9,690 9,690
役員退職慰労引当金繰入額
36,201 37,007
福利厚生費
22,656 20,493
賃借料
27,865 26,558
租税公課
2,749 1,386
減価償却費
3,992
貸倒引当金繰入額 △ 1,285
99,786 87,539
その他
505,754 476,699
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 28,488 △ 365,276
営業外収益
117 49
受取利息
7,714 2,905
受取配当金
30,910 31,020
不動産賃貸収入
3,966 3,005
雑収入
42,708 36,980
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 202
-
15,927 15,927
不動産賃貸原価
15,927 16,130
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,707 △ 344,426
特別利益
※１ 16,299 ※１ 132
固定資産売却益
20,958
-
投資有価証券売却益
37,257 132
特別利益合計
特別損失
※２ 19,081 ※２ 11,432
固定資産除却損
19,081 11,432
特別損失合計
16,469
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 355,726
6,070 6,070
法人税、住民税及び事業税
2,475 27,310
法人税等調整額
8,545 33,380
法人税等合計
7,923
当期純利益又は当期純損失（△） △ 389,106
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 679,234 29.0 552,607 25.3
Ⅱ 労務費 948,350 40.4 905,334 41.4
Ⅲ 経費 718,886 30.6 728,001 33.3
（うち外注加工費） （132,788) （83,330)
（191,624) （259,749)
（うち減価償却費）
当期総製造費用 100.0 100.0
2,346,471 2,185,943
57,708 64,645
期首仕掛品たな卸高
合計
2,404,180 2,250,589
64,645 77,706
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
2,339,534 2,172,882
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
原価計算の方法 原価計算の方法
実際原価による工程別総合原価計算を採用しておりま 実際原価による工程別総合原価計算を採用しておりま
す。 す。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 929,890 1,691,419 1,691,419 77,000 500,000 38,120 615,120
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,746 △ 37,746
別途積立金の取崩
△ 100,000 100,000 -
当期純利益 7,923 7,923
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
- - - - △ 100,000 70,176 △ 29,823
当期末残高 929,890 1,691,419 1,691,419 77,000 400,000 108,297 585,297
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 17,217 3,219,213 72,033 72,033 3,291,246
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,746 △ 37,746
別途積立金の取崩
- -
当期純利益 7,923 7,923
株主資本以外の項目の当期変動
△ 73,012 △ 73,012 △ 73,012
額（純額）
当期変動額合計
- △ 29,823 △ 73,012 △ 73,012 △ 102,835
当期末残高 △ 17,217 3,189,390 △ 979 △ 979 3,188,410
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当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
929,890 1,691,419 1,691,419 77,000 400,000 108,297 585,297
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,746 △ 37,746
別途積立金の取崩 -
当期純損失（△） △ 389,106 △ 389,106
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 426,852 △ 426,852
当期末残高
929,890 1,691,419 1,691,419 77,000 400,000 △ 318,555 158,444
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 17,217 3,189,390 △ 979 △ 979 3,188,410
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,746 △ 37,746
別途積立金の取崩 - -
当期純損失（△） △ 389,106 △ 389,106
株主資本以外の項目の当期変動
4,341 4,341 4,341
額（純額）
当期変動額合計 - △ 426,852 4,341 4,341 △ 422,511
当期末残高
△ 17,217 2,762,537 3,361 3,361 2,765,899
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,469
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 355,726
207,248 274,010
減価償却費
430
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,864
9,690 9,690
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,000 △ 2,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △ 3,200
受取利息及び受取配当金 △ 7,832 △ 2,955
202
支払利息 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 20,958 -
固定資産売却益 △ 16,299 △ 132
19,081 11,432
固定資産除却損
103,204
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,063
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 18,282 △ 28,064
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,257 △ 62,632
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 44,592 △ 15,122
△ 38,858 △ 1,541
その他
77,479
小計 △ 72,403
利息及び配当金の受取額 7,834 2,971
利息の支払額 - △ 202
△ 6,393 △ 5,257
法人税等の支払額
78,920
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 74,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 2,203 △ 3
118,531
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 244,200 △ 406,709
17,000 700
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 26,090 △ 18,484
278
△ 554
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 137,516 △ 424,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
短期借入れによる収入 -
短期借入金の返済による支出 - △ 300,000
20
長期預り敷金の受入による収入 -
長期預り保証金の償還による支出 △ 6,000 △ 6,000
△ 37,735 △ 37,825
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 43,715 △ 43,825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 102,311 △ 542,935
1,403,484 1,301,172
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,301,172 ※ 758,237
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備並びに構築物については、定額法。少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の減
価償却資産）については、３年間で均等償却。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～65年
機械及び装置 10年
（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は以下のとおりです。
固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 －千円、印刷事業に供している固定資産 2,033,267千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、減損の兆候が認められた印刷事業について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が印刷事業に供
している固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシ
ュ・フローは、事業計画を基礎として見積っております。事業計画は新型コロナウイルス感染症（COVID-19)
の影響も考慮し見直しを行っており、取締役会で承認されております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる学校アルバムにおける
販売冊数及び販売価格の推移、一般商業印刷における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響の収束時
期及び需要予測であります。学校アルバムにおける販売冊数は、少子高齢化による市場成長率及び市場シェア
率を勘案して見積っております。学校アルバムにおける販売価格は、現状の価格が変動せず、継続すると見込
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んでおります。また、一般商業印刷については、翌事業年度の2022年４月期は新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）がワクチン接種の普及等に伴い沈静化して2022年４月期の半ばまでには通常の経済活動を取り戻
すと見込んでおります。2023年４月期以降は、情報媒体のデジタル化進展によるペーパーメディアの需要減少
を勘案して見積っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、合理的な仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを算定しており、減損損失の認識に当たっ
ては慎重に検討しておりますが、経済情勢による受注環境の変動や市場環境の影響により、その見積り額の前
提とした仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と併せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取
り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務
等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加すること
とされております。
（２）適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（税効果会計関係）
税効果会計関係注記において、税務上の繰越欠損金の額の重要性が増したため、当事業年度より、「税効果会
計基準一部改正」第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計
額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、前事業年度の財務諸表においては「2021
年４月期の半ばまでには通常の経済活動を取り戻す」との前提をおいておりましたが、直近の感染状況やワクチ
ン接種の普及等を踏まえて再検討し、１年延長して「2022年４月期の半ばまでには通常の経済活動取り戻す」と
の前提をおいて、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上
の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※担保提供資産
前事業年度 当事業年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
建物 158,126千円 152,547千円
土地 339,376 339,376
計 497,502 491,924
上記に対応する債務はありません。
（損益計算書関係）
※１.固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
機械及び装置 16,299千円 132千円
※２.固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
建物 1,548千円 －千円
機械及び装置 17,532 11,432
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 － 0
計 19,081 11,432
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 381,300 － － 381,300
合計 381,300 － － 381,300
自己株式
普通株式 3,835 － － 3,835
合計 3,835 － － 3,835
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年７月25日
普通株式 37,746 100 2019年４月30日 2019年７月26日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年７月29日
普通株式 37,746 利益剰余金 100 2020年４月30日 2020年７月30日
定時株主総会
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 381,300 － － 381,300
合計 381,300 － － 381,300
自己株式
普通株式 3,835 － － 3,835
合計 3,835 － － 3,835
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年７月29日
普通株式 37,746 100 2020年４月30日 2020年７月30日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年７月28日
普通株式 37,746 利益剰余金 100 2021年４月30日 2021年７月29日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
現金及び預金勘定 1,301,172千円 758,237千円
現金及び現金同等物 1,301,172 758,237
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っております。余裕資金の運用は、定期預金
を中心とした安全で流動性の高い金融資産にて行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する社内規程
に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行って
おります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）
前事業年度（2020年４月30日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 1,301,172 1,301,172 －
（2）売掛金 302,528
△2,329
貸倒引当金（※１）
差引 300,199 300,199 －
（3）投資有価証券 86,244 －
86,244
資 産 計 1,687,616 1,687,616 －
（1）買掛金 311,999 311,999 －
（2）未払法人税等 17,691 17,691 －
負 債 計 329,690 329,690 －
（※１）売掛金に対する貸倒引当金であります。
当事業年度（2021年４月30日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 758,237 758,237 －
（2）売掛金 214,690
△1,503
貸倒引当金（※１）
差引 213,187 213,187 －
（3）投資有価証券 90,588 －
90,588
資 産 計 1,062,013 1,062,013 －
（1）買掛金 249,366 249,366 －
（2）未払法人税等 8,025 8,025 －
－
負 債 計 257,392 257,392
（※１）売掛金に対する貸倒引当金であります。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
前事業年度（2020年４月30日）
資 産 算定方法
（1）現金及び預金 短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、
（2）売掛金 当該帳簿価額を時価としております。
（3）投資有価証券 株式等は取引所の価格を時価としております。
負 債 算定方法
（1）買掛金 短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、
（2）未払法人税等 当該帳簿価額を時価としております。
当事業年度（2021年４月30日）
資 産 算定方法
（1）現金及び預金 短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、
（2）売掛金 当該帳簿価額を時価としております。
（3）投資有価証券 株式等は取引所の価格を時価としております。
負 債 算定方法
（1）買掛金 短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、
（2）未払法人税等 当該帳簿価額を時価としております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
非上場株式 2,000 2,000
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（３）投資有価証券」には含めておりませ
ん。
（注）３．満期のある金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年４月30日）
１年超 ５年超
１年以内（千円） 10年超（千円）
５年以内（千円） 10年以内（千円）
預金 1,298,841 － － －
売掛金 302,528 － － －
合 計 1,601,370 － － －
当事業年度（2021年４月30日）
１年超 ５年超
１年以内（千円） 10年超（千円）
５年以内（千円） 10年以内（千円）
預金 756,871 － － －
売掛金 214,690 － － －
－ －
合 計 971,561 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2020年４月30日）
貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 45,940 29,751 16,189
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 45,940 29,751 16,189
株式 40,303 57,472 △17,169
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 40,303 57,472 △17,169
合計 86,244 87,223 △979
当事業年度（2021年４月30日）
貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 66,399 44,496 21,903
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 66,399 44,496 21,903
株式 24,188 42,730 △18,541
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 24,188 42,730 △18,541
合計 90,588 87,226 3,361
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 118,531 20,958 －
合計 118,531 20,958 －
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度及び確
定拠出年金制度を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
130,011 千円 128,147 千円
退職給付引当金の期首残高
7,471 5,800
退職給付費用
退職給付の支払額
△9,335 △5,369
128,147 128,577
退職給付引当金の期末残高
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月1日 （自 2020年５月1日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
128,147 千円 128,577 千円
非積立制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 128,147 128,577
128,147 千円 128,577 千円
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 128,147 128,577
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 7,471千円 当事業年度 5,800千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）38,599千
円、当事業年度（自 2020年５月1日 至 2021年４月30日）37,469千円であります。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税等否認 3,981千円 未払事業税等否認 805千円
賞与引当金等損金算入否認 23,329千円 賞与引当金等損金算入否認 22,632千円
投資有価証券評価損否認 34,623千円 投資有価証券評価損否認 34,623千円
退職給付引当金損金算入否認 38,969千円 退職給付引当金損金算入否認 39,100千円
役員退職慰労引当金損金算入 75,492千円 役員退職慰労引当金損金算入 78,439千円
否認 否認
保険積立金評価損否認 16,723千円 保険積立金評価損否認 16,723千円
貸倒引当金損金算入否認 3,679千円 貸倒引当金損金算入否認 2,706千円
資産除去債務等 6,132千円 資産除去債務等 8,383千円
税務上の繰越欠損金（注）２ 69,812千円 税務上の繰越欠損金（注）２ 177,381千円
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
272,744千円 380,797千円
税務上の繰越欠損金に係る評 △69,812千円 税務上の繰越欠損金に係る評 △177,381千円
価性引当額（注）２ 価性引当額（注）２
将来減算一時差異の合計に係 △175,622千円 将来減算一時差異の合計に係 △203,415千円
る評価性引当額 る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △245,434千円 評価性引当額小計（注）１ △380,797千円
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
27,310千円 －千円
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 －千円 その他有価証券評価差額金 －千円
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
－千円 －千円
繰延税金資産（負債△）の純額 繰延税金資産（負債△）の純額
27,310千円 －千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率と ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率と
の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳 た主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.4％ 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略
（調整） しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.2％
受取配当金の益金不算入等 △2.9％
法人住民税均等割額 36.9％
期限切繰越欠損金 109.3％
回収可能性評価による引当増減額 △125.5％
その他 △0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 51.9％
（注）１.繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の重要な変動について、主な内容は、税務上の繰越欠損金が
増加したこと及びそれに伴って繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
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前事業年度（2020年４月30日）
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内 ５年超 合計
以内 以内 以内 以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － 7,652 62,159 69,812
欠損金※
評価性引当額 － － － － △7,652 △62,159 △69,812
繰延税金資産 － － － － － － －
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年４月30日）
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内 ５年超 合計
以内 以内 以内 以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － 7,652 － 169,728 177,381
欠損金※
評価性引当額 － － － △7,652 － △169,728 △177,381
繰延税金資産 － － － － － － －
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
当社が工場として賃借している建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びこれに付随する
設備移転に係る債務、並びに社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を工場設備の見積利用可能年数を基に取得より９年～10年と見積り、割引率は
0.219％～1.225％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
17,419 千円
21,019 千円
期首残高
-
-
有形固定資産の取得に伴う増加額
見積りの変更による増加額 7,000
-
時の経過による調整額 -
-
資産除去債務の履行による減少額
-
△3,600
17,419 24,419
期末残高
（４）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴い、当社猿喰工場の建物の
一部の取り壊しに係るアスベスト除去費用について、見積書等の新たな情報の入手に伴い、除去費用
に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額7,000千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当事業年度の営業損失、経常損失、及び税引前当期純損失に関する
影響は軽微であります。
（賃貸等不動産関係）
当社では、北九州市内において、当社所有の建物の一部について賃貸しており、また、事業の用に供して
いない不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,982千円（賃
貸収益は営業外収益の不動産賃貸収入に、賃貸費用は営業外費用の不動産賃貸原価に計上）であります。当
事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,092千円（賃貸収益は営業外収益の不動産賃貸収
入に、賃貸費用は営業外費用の不動産賃貸原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
貸借対照表計上額
期首残高 424,343千円 410,594千円
期中増減額 △13,748千円 △13,748千円
期末残高 410,594千円 396,845千円
期末時価 424,166千円 427,966千円
（注）１．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額については、減価償却費等であります。
３．期末の時価は、賃貸不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく価額、事業の用に供
していない不動産については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基
づく価額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
学校アルバム（千円） 一般商業印刷（千円） 合計（千円）
外部顧客への売上高 2,100,168 718,823 2,818,992
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
学校アルバム（千円） 一般商業印刷（千円） 合計（千円）
外部顧客への売上高 1,710,287 560,024 2,270,312
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（１）役員および個人主要株主等
重要性が乏しいことから記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（１）役員および個人主要株主等
重要性が乏しいことから記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
8,446.90円
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額 7,327.56円
20.99円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純損失（△） △1,030.84円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 7,923 △389,106
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
7,923 △389,106
（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 377 377
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（重要な後発事象）
資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少
当社は、2021年６月９日の取締役会において、2021年７月28日の第33回定時株主総会に、資本金、
資本準備金および利益準備金の額の減少の件を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
その内容は下記のとおりです。
１．資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保するため、会社法第 447条第１項の規定に基づき、資本金の額を
減少するとともに、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金および利益準備金の額の減少を行うもので
あります。
２．資本金の額の減少の要領
（１） 減少する資本金の額
2021年６月９日現在の資本金の額 929,890,100円のうち、829,890,100円を減少して100,000,000円といたし
ます。
（２） 資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少額の全額
を「その他資本剰余金」に振り替えるものであります。
３．資本準備金の額の減少の要領
（１） 減少する資本準備金の額
2021年６月９日現在の資本準備金の額 1,691,419,905円のうち、1,591,419,905円を減少して100,000,000円
といたします。
（２） 資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額の全額を「その他資本剰余金」に振り替えるものであります。
４．利益準備金の額の減少の要領
（１） 減少する利益準備金の額
利益準備金の額 77,000,000円の全額を減少して0円といたします。
（２） 利益準備金の額の減少の方法
減少する利益準備金の額の全額を「繰越利益剰余金」に振り替えるものであります。
５．資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少の日程
（１） 取締役会決議日 2021年６月９日
（２） 定時株主総会決議日 2021年７月28日
（３） 債権者異議申述公告日 2021年７月30日（予定）
（４） 債権者異議申述最終期日 2021年８月31日（予定）
（５） 効力発生日 2021年９月１日（予定）
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 1,467,088 7,780 － 1,474,868 894,031 35,944 580,837
構築物 44,172 － － 44,172 29,055 2,218 15,117
機械及び装置 3,037,986 355,649 69,736 3,323,898 2,541,505 217,363 782,393
車両運搬具 27,876 1,309 3,093 26,093 25,110 637 982
工具、器具及び備品
76,206 665 2,634 74,237 65,824 3,495 8,413
土地 929,190 － － 929,190 － － 929,190
建設仮勘定 26,248 112,731 65,872 73,107 － － 73,107
有形固定資産計 5,608,768 478,135 141,335 5,945,567 3,555,526 259,658 2,390,041
無形固定資産
ソフトウエア
422,325 8,800 － 431,125 393,898 13,951 37,227
電話加入権 2,453 － － 2,453 － － 2,453
施設利用権 400 － － 400 － － 400
無形固定資産計 425,179 8,800 － 433,979 393,898 13,951 40,080
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置・・・・高浜工場・印刷用設備 346,365千円
松原工場・製本用設備 4,300千円
高浜工場・製本用設備 3,586千円
建設仮勘定・・・・・松原工場・印刷用設備 46,859千円
ソフトウェア・・・・WEB受注システム 6,000千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置・・・・オンディマンド印刷機 56,000千円
WEB受注サーバー 11,958千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 12,100 8,900 2,100 10,000 8,900
賞与引当金 67,000 65,000 67,000 － 65,000
役員退職慰労引当金 248,248 9,690 － － 257,938
（注） 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権の回収による戻入額及び回収可能性の見直しによる戻入額並び
に貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,366
銀行預金
当座預金 196,408
普通預金 560,259
別段預金 203
小計 756,871
合計 758,237
ロ．受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
宇野紙器工業㈱ 9,806
図書印刷㈱ 1,579
㈱日報 1,340
泰平印刷㈱ 1,321
㈲プラネット印刷 1,219
その他 2,046
合計 17,315
(ロ）期日別内訳
期日 金額（千円）
2021年５月 1,900
６月 4,893
７月 8,591
８月 1,930
合計 17,315
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ハ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ＡＴＣ 22,775
㈱学校写真 19,516
㈲イソノ 16,071
上村紙工㈱ 9,597
小野高速印刷㈱ 6,912
その他 139,816
合計 214,690
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
(A) (B) (C) (D) ×100
(A) ＋ (B)
(B)
365
302,528 2,490,361 2,578,200 214,690 92.3 38
（注） 消費税等の会計処理は税抜処理を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品及び製品
品目 金額（千円）
学校アルバム 13,866
一般商業印刷 2,857
合計 16,724
ホ．仕掛品
品目 金額（千円）
学校アルバム 74,335
一般商業印刷 3,371
合計 77,706
ヘ．原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
紙 30,462
インキ 13,199
ＰＳ版 1,399
その他 11,520
合計 56,581
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② 負債の部
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
コーエー㈱ 44,898
イーカミ㈱ 43,275
FFGSグラフィックサプライ㈱ 39,825
富士フイルムデジタルプレス㈱ 35,109
宇野紙器工業㈱ 31,126
その他 55,131
合計 249,366
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 420,659 635,915 790,087 2,270,312
税引前四半期(当期)純損失
△218,147 △580,732 △668,492 △355,726
（△）(千円)
四半期(当期)純損失(千円)
△233,161 △611,323 △700,813 △389,106
（△）
１株当たり四半期(当期)純損
△617.70 △1,619.55 △1,856.63 △1,030.84
失（△）(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（△
△617.70 △1,001.85 △237.08 825.79
損失）(円)
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月30日
10月31日
剰余金の配当の基準日
４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.matsumoto-inc.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第32期）（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）2020年７月29日福岡財務支局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第32期）（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）2020年７月29日福岡財務支局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
（第33期第１四半期）（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）2020年９月11日福岡財務支局長に提出。
（第33期第２四半期）（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）2020年12月11日福岡財務支局長に提出。
（第33期第３四半期）（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）2021年３月12日福岡財務支局長に提出。
（4）臨時報告書
2020年７月31日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年７月２８日
株式会社マツモト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 正典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられている株式会社マツモトの２０２０年５月１日から２０２１年４月３０日までの第３３期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、
その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社マツモトの２０２１年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
印刷事業に関する有形固定資産及び無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、２０２１年４月３０日現在、貸借対照表 当監査法人は、印刷事業の固定資産の減損損失の認識の
上、有形固定資産2,390,041千円、無形固定資産 判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りにつ
40,080千円を計上しており、総資産の63.2％を占めて いて、主として以下の監査手続を実施した。
いる。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、
賃貸等不動産を除く印刷事業に供している有形固定 主要な資産の経済的残存耐用年数と比較した。
資産及び無形固定資産2,033,267千円について、減損 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会に
の兆候が認められている。 よって承認された事業計画との整合性を検討した。
会社は、印刷事業の固定資産について、減損の認識 ・経営者の事業計画策定プロセスの有効性を評価するた
を判定するために、当該固定資産から得られる割引前 めに、過年度における予算と実績を比較した。
将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッ ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重
シュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損 要な仮定である学校アルバムにおける販売冊数の推移並び
失を計上していない。 に一般商業印刷における新型コロナウイルス感染症
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重 （COVID-19）の影響の収束時期及び需要予測について、経
要な仮定は、学校アルバムにおける販売冊数の推移並 営者と協議するとともに、実績からの趨勢分析を実施し
びに一般商業印刷における新型コロナウイルス感染症 た。
（COVID-19）の影響の収束時期及び需要予測である。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重
なお、会社は、当該重要な仮定の内容について、 注 要な仮定である学校アルバムにおける販売冊数の推移及び
記事項（重要な会計上の見積り） に記載している。 一般商業印刷における需要予測について、利用可能な外部
上記の重要な仮定は不確定要素が多く、不確実性を 機関の調査結果等を入手し、割引前将来キャッシュ・フ
伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査 ローの見積りの不確実性に関する経営者の評価について検
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し 討した。
た。 ・重要な仮定に対する感応度分析を実施し、割引前将来
キャッシュ・フローの見積りの不確実性に関する経営者の
評価について検討した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共
の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マツモトの
２０２１年４月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マツモトが２０２１年４月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうか
について合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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