セーラー広告株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セーラー広告株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セーラー広告株式会社(E05701)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 セーラー広告株式会社
【英訳名】 SAYLOR ADVERTISING.INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村上 義憲
【本店の所在の場所】 香川県高松市扇町二丁目７番20号
【電話番号】 087-825-1156(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局長 西分 太郎
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市扇町二丁目７番20号
【電話番号】 087-825-1156(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局長 西分 太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
セーラー広告株式会社 愛媛本社
(愛媛県松山市北斎院町637番地６)
セーラー広告株式会社 東京支社
(東京都港区虎ノ門五丁目12番８号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
総売上高 (千円) 1,142,395 1,264,900 6,271,832
売上高 (千円) 1,142,395 ― 6,271,832
収益 (千円) ― 334,890 ―
経常損失(△) (千円) △ 154,332 △ 115,272 △ 83,308
親会社株主に帰属する
(千円) △ 116,667 △ 85,475 △ 79,054
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 106,055 △ 99,677 △ 52,210
純資産額 (千円) 1,750,927 1,689,983 1,804,771
総資産額 (千円) 3,685,658 3,702,784 4,186,645
１株当たり
(円) △ 30.88 △ 22.62 △ 20.92
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.5 45.6 43.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年3月期期首（2021年4
月1日）から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社
グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、
参考情報として開示しております。
３．収益は、2022年３月期期首（2021年４月１日）から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠し
算出した収益の総額であります。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い緊急事態宣言
やまん延防止等重点措置が発令されるなど、経済活動は依然として厳しい状況となりました。先行きにつきま
しても、ワクチン接種への期待はあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、不透明な状
況が継続しております。
当社グループ商勢圏におきましても、各県の感染警戒レベルの引き上げ等により生活者の行動が一部制限さ
れ、厳しい経営環境となりました。
このような中、当社グループにおきましては、『マーケティングデザイン（顧客と市場の関係性を構想し顧
客の企業価値を高める物語を創造する）』を日々の営業活動の基本概念とし、課題解決型営業をこれまで以上
に推進してまいりましたが、当第１四半期連結累計期間の業績は、総売上高は1,264百万円（前年同期比
110.7％）、収益は334百万円、営業損失は116百万円（前年同期は162百万円の営業損失）、経常損失は115百万
円（前年同期は154百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は85百万円（前年同期は116百万
円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
・総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年3月期期首（2021年4月1日）から適用となった
「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標
であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
・収益は、2022年3月期期首（2021年4月1日）から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額でありま
す。
○セグメント別の業績
（広告事業）
当第１四半期連結累計期間におきましては、SNS社内勉強会やWEBノウハウセミナーの開催などをとおして
インターネット広告やSNS関連の販売と顧客のデジタル化支援に注力し、お客さまの課題解決策にデジタル
領域を加えたより具体的で高度化した提案活動に取り組んでまいりました。また、広告制作業務の内制化を
推進し、個々の案件の利益率改善に努めてまいりました。その結果、インターネット広告が増加したほか、
テレビCMの出稿増や地元聖火リレーの開催などもあり、当社グループの広告事業の収益は327百万円、セグ
メント損失は116百万円（前年同期は162百万円の損失）となりました。
（ヘルスケア事業）
当第１四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴
サービスに努めましたが、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種のため入浴サービスの利用を急
遽欠席する利用者が増えたこともあって、ヘルスケア事業の収益は７百万円、セグメント損失は0.9百万円
（前年同期は0.2百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円の減
少となりました。
資産の部では、現金及び預金の減少と受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計
年度末に比べ464百万円減少し、1,560百万円となりました。また、時価下落による投資有価証券の減少と繰延
税金資産の増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、2,142百万円となりま
した。
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負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年
度末に比べ342百万円減少し、1,209百万円となりました。また、長期借入金の返済と退職給付に係る負債の減
少 を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、803百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、1,689百万円となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更又は新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月11日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,078,000 6,078,000
あります。
JASDAQ(スタンダード)
計 6,078,000 6,078,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 6,078,000 ― 294,868 ― 194,868
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,300,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,776,700 37,767 ―
単元未満株式 普通株式 1,000 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,078,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,767 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 香川県高松市扇町二丁目
2,300,300 ― 2,300,300 37.8
セーラー広告株式会社 ７番20号
計 ― 2,300,300 ― 2,300,300 37.8
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、えひめ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 980,218 802,987
受取手形及び売掛金 966,511 647,391
商品及び製品 7,632 9,008
仕掛品 44,467 30,497
原材料及び貯蔵品 2,473 2,453
未収還付法人税等 669 366
その他 24,420 68,393
△ 2,315 △ 1,080
貸倒引当金
流動資産合計 2,024,078 1,560,017
固定資産
有形固定資産
土地 746,598 746,598
316,792 311,300
その他（純額）
有形固定資産合計 1,063,391 1,057,898
無形固定資産
のれん 3,600 3,000
22,234 21,523
その他
無形固定資産合計 25,834 24,523
投資その他の資産
投資不動産（純額） 670,699 667,118
その他 407,628 398,214
△ 4,987 △ 4,987
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,073,340 1,060,345
固定資産合計 2,162,566 2,142,767
資産合計 4,186,645 3,702,784
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 945,435 678,307
短期借入金 310,000 240,000
1年内返済予定の長期借入金 63,080 61,280
未払法人税等 13,633 825
賞与引当金 49,966 28,787
返品調整等引当金 100 -
169,250 199,952
その他
流動負債合計 1,551,466 1,209,151
固定負債
社債 150,000 150,000
長期借入金 414,510 399,990
退職給付に係る負債 177,641 165,638
役員退職慰労引当金 5,837 6,025
82,418 81,996
その他
固定負債合計 830,406 803,649
負債合計 2,381,873 2,012,801
純資産の部
株主資本
資本金 294,868 294,868
資本剰余金 198,600 198,600
利益剰余金 1,602,298 1,501,712
△ 314,972 △ 314,972
自己株式
株主資本合計 1,780,796 1,680,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,017 11,715
△ 2,041 △ 1,941
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,975 9,773
純資産合計 1,804,771 1,689,983
負債純資産合計 4,186,645 3,702,784
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※1 1,142,395 ※1 1,264,900
総売上高
売上高 1,142,395 -
※2 334,890
収益 -
940,268 108,682
売上原価
売上総利益 202,127 226,208
販売費及び一般管理費 364,720 343,052
営業損失（△） △ 162,593 △ 116,843
営業外収益
受取利息 3 11
受取配当金 1,318 1,247
投資不動産賃貸料 10,957 10,694
助成金収入 4,000 -
933 866
その他
営業外収益合計 17,212 12,818
営業外費用
支払利息 1,231 1,407
不動産賃貸費用 7,418 7,449
301 2,390
その他
営業外費用合計 8,952 11,247
経常損失（△） △ 154,332 △ 115,272
特別利益
- 9
固定資産売却益
特別利益合計 - 9
特別損失
23 -
固定資産除却損
特別損失合計 23 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 154,356 △ 115,263
法人税、住民税及び事業税
2,295 1,542
△ 39,983 △ 31,330
法人税等調整額
法人税等合計 △ 37,688 △ 29,787
四半期純損失（△） △ 116,667 △ 85,475
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 116,667 △ 85,475
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,550 △ 14,302
61 99
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 10,612 △ 14,202
四半期包括利益 △ 106,055 △ 99,677
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 106,055 △ 99,677
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従
来は、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社
グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益
を認識することとしています。また、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」
については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更して
おり、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の収益は334,890千円となり、売上原価は930,009千円減少しましたが、経常損
失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
15,715 千円 6,794 千円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年3月期期首（2021年4月1
日）から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループ
の事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として
開示しております。
※２ 収益は、2022年3月期期首（2021年4月1日）から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した
収益の総額であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 12,370 千円 11,824 千円
のれんの償却額 600 千円 600 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 18,888 5.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 15,110 4.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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セーラー広告株式会社(E05701)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益
(注)１ 計算書計上額
広告 ヘルスケア
合計
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,135,126 7,269 1,142,395 ― 1,142,395
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,135,126 7,269 1,142,395 ― 1,142,395
セグメント損失(△) △ 162,770 △ 273 △ 163,043 450 △ 162,593
(注) １．セグメント損失の調整額450千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益
(注)１ 計算書計上額
広告 ヘルスケア
合計
(注)２
事業 事業
収益
顧客との契約から生じる収益 327,372 7,518 334,890 ― 334,890
外部顧客への収益
327,372 7,518 334,890 ― 334,890
セグメント間の内部収益
― ― ― ― ―
又は振替高
計 327,372 7,518 334,890 ― 334,890
セグメント損失(△) △ 116,319 △ 974 △ 117,293 450 △ 116,843
(注) １．セグメント損失の調整額450千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。当該変更により、当第１四半期連結累計期間の「広告事業」の収益は327,372千円とな
りましたが、セグメント損失に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △30円88銭 △22円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △116,667 △85,475
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△116,667 △85,475
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,777 3,777
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
セーラー広告株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士 丸 木 公 介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 別 府 淳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーラー広告株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーラー広告株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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