株式会社ジェイ・エス・ビー 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイ・エス・ビー |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年７月26日
【会社名】 株式会社ジェイ・エス・ビー
【英訳名】 J.S.B.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 雅彦
【本店の所在の場所】 京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】 （０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長 大仲 賢一
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】 （０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長 大仲 賢一
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
一般募集 3,588,075,000円
引受人の買取引受けによる売出し 602,021,000円
オーバーアロットメントによる売出し 652,189,000円
（注）１ 募集金額は、発行価額（会社法上の払込金額）の総額
であり、2021年７月16日（金）現在の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の終値を基準として算
出した見込額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行
価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行
価格の総額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、2021年７月16日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
【安定操作に関する事項】 １ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 東京本部
（東京都新宿区西新宿一丁目６番１号）
名古屋支社
（名古屋市中村区椿町７番１号）
大阪支社
（大阪市東淀川区東中島一丁目20番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 900,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１ 2021年７月26日（月）開催の取締役会決議によります。
２ 本募集（以下「一般募集」という。）及び一般募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式
（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受けによる売出し」とい
う。）にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの主幹事会
社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が当社株主から156,000株を上限として借入れる当
社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別
記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
３ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」
をご参照下さい。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社 証券保管振替機構
東京都中央 区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
2021年８月４日（水）から2021年８月11日（水）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）
に決定される発行価額（会社法上の払込金額であり、以下同じ。）にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の
総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して
引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
－ － －
その他の者に対する割当
3,588,075,000 1,794,037,500
一般募集 900,000株
計（総発行株式） 3,588,075,000 1,794,037,500
900,000株
（注）１ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額とします。
４ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2021年７月16日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
2/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
（２）【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込証拠
申込株
発行価格（円）
申込期間 払込期日
（円） （円） 金（円）
数単位
未定
（注）１、２
発行価格等決定日
の株式会社東京証
券取引所における
１株につ
当社普通株式の終
自 2021年８月12日(木)
未定
2021年８月17日(火)
未定
き発行価
値（当日に終値の
（注）１、 至 2021年８月13日(金)
100株
（注）１
格と同一 （注）３
ない場合は、その
２
（注）３
の金額
日に先立つ直近日
の終値）に0.90～
1.00を乗じた価格
（１円未満端数切
捨て）を仮条件と
します。
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況を勘案した上で、2021年８月４日（水）から2021年８月11日（水）までの間のいずれかの日（発
行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人より受
取る１株当たりの払込金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は、前記「(1）募集の方
法」に記載の資本組入額の総額を前記「１ 新規発行株式」に記載の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以
下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価
額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価
額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出
価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日
付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日ま
での期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.jsb.co.jp/ir/news/）（以下
「新聞等」という。）で公表いたします。ただし、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の
決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項
分が交付され、新聞等による公表は行いません。
なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書
の訂正事項分が交付されます。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需
要状況の把握期間は、最長で2021年８月２日（月）から2021年８月11日（水）までを予定しておりますが、
実際の発行価格等の決定期間は、2021年８月４日（水）から2021年８月11日（水）までを予定しておりま
す。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年８月４日（水）の場合、申込期間は「自 2021年８月５日（木） 至 2021
年８月６日（金）」、払込期日は「2021年８月11日（水）」
② 発行価格等決定日が2021年８月５日（木）の場合、申込期間は「自 2021年８月６日（金） 至 2021
年８月10日（火）」、払込期日は「2021年８月12日（木）」
③ 発行価格等決定日が2021年８月６日（金）の場合、申込期間は「自 2021年８月10日（火） 至 2021
年８月11日（水）」、払込期日は「2021年８月13日（金）」
④ 発行価格等決定日が2021年８月10日（火）の場合、申込期間は「自 2021年８月11日（水） 至 2021
年８月12日（木）」、払込期日は「2021年８月16日（月）」
⑤ 発行価格等決定日が2021年８月11日（水）の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
3/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
６ 申込証拠金には、利息をつけません。
７ 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価 格等決定日が2021年８月４日（水）の場合、受渡期日は「2021年８月12日（木）」
② 発行価格等決定日が2021年８月５日（木）の場合、受渡期日は「2021年８月13日（金）」
③ 発行価格等決定日が2021年８月６日（金）の場合、受渡期日は「2021年８月16日（月）」
④ 発行価格等決定日が2021年８月10日（火）の場合、受渡期日は「2021年８月17日（火）」
⑤ 発行価格 等決定日が2021年８月11日（水）の場合、受渡期日は「2021年８月18日（水）」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町10
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 京都支店
（注） 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１ 買取引受けによります。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 774,000株
２ 引受人は新株式払込金とし
ンレー証券株式会社
て、払込期日に払込取扱場
所へ発行価額と同額を払込
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 45,000株
むことといたします。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 45,000株 ３ 引受手数料は支払われませ
ん。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 27,000株
ただし、一般募集における
価額（発行価格）と発行価
東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８
額との差額は引受人の手取
いちよし証券株式会社 9,000株
号
金となります。
－ －
計 900,000株
4/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
3,588,075,000 27,000,000 3,561,075,000
（注）１ 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３ 払込金額の総額（発行価額の総額）は、2021年７月16日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額3,561,075,000円については、全額を設備投資資金とし、2022年10月期末までに賃貸用
不動産５件（新潟大学通学生マンション計画、池田市天神学生マンション計画、三重大学前学生マンション計
画、富山市学生マンション計画及び松本市学生マンション計画（いずれも仮称））に係る土地取得や建設のた
めの資金の一部に充当する予定であります。
なお、発行価格等の決定に伴う手取概算額の変動により、差引手取概算額が3,895,000,000円を上回った場
合には、3,895,000,000円を設備投資資金として2022年10月期末までに賃貸用不動産５件（新潟大学通学生マ
ンション計画、池田市天神学生マンション計画、三重大学前学生マンション計画、富山市学生マンション計画
及び松本市学生マンション計画（いずれも仮称））に係る土地取得や建設のための資金の一部に充当し、残額
を2022年10月期末までに借入金の返済資金に充当する予定であります。
上記手取金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
なお、後記「第三部 参照情報 第１ 参照書類 １ 有価証券報告書及びその添付書類」に掲げた有価証
券報告書（第32期事業年度）「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1）
重要な設備の新設」に記載の当社グループの設備投資計画の内容は、本有価証券届出書提出日（2021年７月26
日）現在（ただし、投資予定金額の既支払額については2021年６月30日現在）、以下のとおりとなっておりま
す。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月 完成後
会社名 セグメントの 設備の 資金
所在地 の増加
事業所名 名称 内容 調達方法
総額 既支払額
能力
着手 完了
（千円） （千円）
当社 自己資金、借
不動産賃貸
新潟市 賃貸用 2020年 2022年
（仮称）新潟大学通学 1,617,697 727,588 入金及び増資 （注）２
西区 不動産 ４月 ２月
管理事業
生マンション計画 資金
当社
不動産賃貸 自己資金及び
愛媛県 賃貸用 2020年 2022年
（仮称）松山市道後桶
1,051,177 236,029 （注）２
松山市 不動産 ５月 ２月
管理事業 借入金
又学生マンション計画
当社 自己資金、借
不動産賃貸
大阪府 賃貸用 2020年 2022年
（仮称）池田市天神学 915,012 193,180 入金及び増資 （注）２
池田市 不動産 ８月 １月
管理事業
生マンション計画 資金
当社 自己資金、借
不動産賃貸
三重県 賃貸用 2020年 2022年
（仮称）三重大学前学 1,008,403 400,626 入金及び増資 （注）２
津市 不動産 10月 １月
管理事業
生マンション計画 資金
当社 自己資金、借
不動産賃貸
富山県 賃貸用 2021年 2022年
（仮称）富山市学生マ 1,003,066 65,475 入金及び増資 （注）２
富山市 不動産 ３月 ２月
管理事業
ンション計画 資金
当社 自己資金、借
不動産賃貸
長野県 賃貸用 2021年 2022年
（仮称）松本市学生マ 854,880 26,600 入金及び増資 （注）２
松本市 不動産 ５月 10月
管理事業
ンション計画 資金
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
5/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）】
2021年８月４日（水）から2021年８月11日（水）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に決定される引受
価額にて後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該
引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総
額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金としま
す。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数 売出価額の総額（円）
又は名称
京都市北区
普通株式 144,000株 602,021,000
岡 靖子
（注）１ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集及び引受
人の買取引受けによる売出しの主幹事会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社がオーバー
アロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別
記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
２ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」
をご参照下さい。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４ 売出価額の総額は、2021年７月16日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
２【売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）】
引受価額 申込証拠 申込受付 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
売出価格（円） 申込期間 申込単位
（円） 金（円） 場所 名称 約の内容
東京都千代田区大手町一丁
目９番２号
三菱ＵＦＪモルガン・ス
未定
タンレー証券株式会社
(注)１、２
発行価格等決定
東京都港区六本木一丁目６
日の株式会社東
番１号
京証券取引所に
株式会社ＳＢＩ証券
おける当社普通
自 2021年 右記金融
株式の終値（当 １株につ
未定 ８月12日(木) 商品取引 東京都中央区日本橋一丁目
日に終値のない き売出価
(注)１、 至 2021年 100株 業者の本 13番１号 （注）４
場合は、その日 格と同一
２ ８月13日(金) 店及び全 野村證券株式会社
に先立つ直近日 の金額
（注）３ 国各支店
の 終 値 ） に
東京都千代田区丸の内三丁
0.90～1.00を乗
目３番１号
じた価格（１円
ＳＭＢＣ日興証券株式会
未満端数切捨
社
て）を仮条件と
します。
東京都中央区日本橋茅場町
一丁目５番８号
いちよし証券株式会社
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況を勘案した上で、2021年８月４日（水）から2021年８月11日（水）までの間のいずれかの日（発
行価格等決定日）に、売出価格を決定し、併せて引受価額（売出人が引受人より受取る１株当たりの売買代
金）を決定いたします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金）が決定さ
れた場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入
6/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバー
アロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）につい
て、 目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定
に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社
ウェブサイト（［URL］https://www.jsb.co.jp/ir/news/）（新聞等）で公表いたします。ただし、発行価
格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容につい
ての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書
の訂正事項分が交付されます。
２ 前記「１ 売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額と
は異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 株式の受渡期日は、2021年８月18日（水）であります。
申込期間及び受渡期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。
なお、上記申込期間及び受渡期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需
要状況の把握期間は、最長で2021年８月２日（月）から2021年８月11日（水）までを予定しておりますが、
実際の発行価格等の決定期間は、2021年８月４日（水）から2021年８月11日（水）までを予定しておりま
す。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年８月４日（水）の場合、申込期間は「自 2021年８月５日（木） 至 2021
年８月６日（金）」、受渡期日は「2021年８月12日（木）」
② 発行価格等決定日が2021年８月５日（木）の場合、申込期間は「自 2021年８月６日（金） 至 2021
年８月10日（火）」、受渡期日は「2021年８月13日（金）」
③ 発行価格等決定日が2021年８月６日（金）の場合、申込期間は「自 2021年８月10日（火） 至 2021
年８月11日（水）」、受渡期日は「2021年８月16日（月）」
④ 発行価格等決定日が2021年８月10日（火）の場合、申込期間は「自 2021年８月11日（水） 至 2021
年８月12日（木）」、受渡期日は「2021年８月17日（火）」
⑤ 発行価格等決定日が2021年８月11日（水）の場合は上記申込期間及び受渡期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４ 元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
なお、引受人の手取金は前記「第１ 募集要項 ３ 株式の引受け 引受けの条件」において決定される引
受人の手取金と同一とします。
各金融商品取引業者の引受株式数
金融商品取引業者名 引受株式数
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 123,900株
株式会社ＳＢＩ証券 7,200株
野村證券株式会社 7,200株
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 4,300株
いちよし証券株式会社 1,400株
５ 申込みの 方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６ 申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。
７ 申込証拠金には、利息をつけません。
８ 株式は、受 渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
7/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数 売出価額の総額（円）
又は名称
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
普通株式 156,000株 652,189,000 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
式会社
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しにあたり、その需
要状況を勘案した上で、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの主幹事会社である三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券株式会社が当社株主から156,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであ
ります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況
により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及
び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の
総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーア
ロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）につい
て、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定
に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社
ウェブサイト（［URL］https://www.jsb.co.jp/ir/news/）（新聞等）で公表いたします。ただし、発行価
格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容につい
ての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書
の訂正事項分が交付されます。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３ 売出価額の総額は、2021年７月16日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込単位 申込受付場所 元引受契約の内容
（円） （円） 氏名又は名称
三菱ＵＦＪモ
自 2021年
ルガン・スタ
８月12日(木) １株につき売
未定 ンレー証券株
至 2021年 100株 出価格と同一 － －
(注)１ 式会社の本店
８月13日(金) の金額
及び全国各支
（注）１
店
（注）１ 株式の受渡期日は、2021年８月18日（水）であります。
売出価格、申込期間及び受渡期日については、前記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出
し）」において決定される売出価格、申込期間及び受渡期日とそれぞれ同一といたします。
２ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３ 申込証拠金には、利息をつけません。
４ 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
8/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集及び引受人の買
取引受けによる売出しの主幹事会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が当社株主から156,000株
を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オー
バーアロットメントによる売出しの売出数は、156,000株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であ
り、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの対象となる株式とは別に、オーバーアロットメントによる売出しの
売出数を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、一般
募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの受渡期日から2021年９月３日
（金）までの間を行使期間（以下「グリーンシューオプションの行使期間」という。（注））として上記当社株主か
ら付与されます。
また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオー
バーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2021年９月３日（金）までの間（以下「シンジ
ケートカバー取引期間」という。（注））、上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返還
を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当
社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当さ
れます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の判断でシ
ンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシ
ンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオー
バーアロットメントによる売出しに伴い安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普
通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により取得して返還に充当後の残余の借入れ株式は、三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより返還されます。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れ、当該株主か
ら三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与及び株式会社東京証券取引所
におけるシンジケートカバー取引は行われません。
（注） グリーンシューオプションの行使期間及びシンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2021年８月４日（水）の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「2021年８
月12日（木）から2021年９月３日（金）までの間」、シンジケートカバー取引期間は「2021年８月７日
（土）から2021年９月３日（金）までの間」
② 発行価格等決定日が2021年８月５日（木）の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「2021年８
月13日（金）から2021年９月３日（金）までの間」、シンジケートカバー取引期間は「2021年８月11日
（水）から2021年９月３日（金）までの間」
③ 発行価格等決定日が2021年８月６日（金）の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「2021年８
月16日（月）から2021年９月３日（金）までの間」、シンジケートカバー取引期間は「2021年８月12日
（木）から2021年９月３日（金）までの間」
④ 発行価格等決定日が2021年８月10日（火）の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「2021年８
月17日（火）から2021年９月３日（金）までの間」、シンジケートカバー取引期間は「2021年８月13日
（金）から2021年９月３日（金）までの間」
⑤ 発行価格等決定日が2021年８月11日（水）の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「2021年８
月18日（水）から2021年９月３日（金）までの間」、シンジケートカバー取引期間は「2021年８月14日
（土）から2021年９月３日（金）までの間」
となります。
9/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
２ ロックアップについて
一般募 集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である岡靖子及び当社株主であるＯＭインベス
トメント株式会社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及
び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期
間」という。）中、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当
社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受けによる売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレー証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行又は処分、当社普通株式に転換可能
若しくは交換可能な有価証券の発行及びこれに類する一定の行為（ただし、一般募集、株式分割による当社普通株式
の発行、ストックオプションとして付与した新株予約権の行使による当社普通株式の発行又は処分及び役員への報酬
を目的とする当社普通株式の発行又は処分等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合 においても、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社はロックアップ期間中であっても
その裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
10/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
第４【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社の社章 を記載いたします。
・表紙裏に、以下の内容を記載いたします。
１．募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の
規制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は
売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したこ
とによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（＊１））において、当該有価
証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引シス
テムにおける空売り（＊２）又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売
出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うことはできま
せん。
(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（＊２）に係る有価証券の借入れ（＊
３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券
を取得させることができません。
＊１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2021年７月27日から、発行価格及び売出価格を決定したこと
による有価証券届出書の訂正届出書が2021年８月４日から2021年８月11日までの間のいずれかの日に提出
され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
＊２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の空
売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
＊３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含み
ます。
２．今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下
同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総
額、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、
オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をい
う。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及
び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインター
ネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.jsb.co.jp/ir/news/）（以下「新聞等」という。）で公表
いたします。ただし、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事
項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行
いません。
なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の
訂正事項分が交付されます。
・表紙の次に、以下の「概要」から「業績等の推移（連結）」までの内容をカラー印刷したものを記載いたします。
11/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
12/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
13/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
14/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
15/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
16/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
17/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
18/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
（株価情報等）
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2018年７月23日から2021年７月16日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
（注）１ 当社は、2020年４月30日を基準日とし、2020年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株
式分割を行っておりますので、株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移（週単位）については、下記（注）２乃
至４に記載のとおり、当該株式分割を考慮したものとしております。
２ ・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。な
お、当該株式分割の権利落ち前の株価については、当該株価を２で除して得た数値を株価としておりま
す。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
３ ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
１株当たり当期純利益（連結）
・週末の終値については、当該株式分割の権利落ち前は当該終値を２で除して得た数値を週末の終値として
おります。
・１株当た り当期純利益は、以下の値を使用しております。
2018年７月23日から2018年10月31日については、2017年10月期有価証券報告書の2017年10月期連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を２で除して得た数値を使用。
2018年11月１日から2019年10月31日については、2018年10月期有価証券報告書の2018年10月期連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を２で除して得た数値を使用。
2019年11月１日から2020年10月31日については、2019年10月期有価証券報告書の2019年10月期連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を２で除して得た数値を使用。
2020年11月１日から2021年７月16日については、2020年10月期有価証券報告書の2020年10月期連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
４ 株式売買高について、当該株式分割の権利落ち前は当該株式売買高に２を乗じて得た数値を株式売買高とし
ております。
19/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
２【大量保有報告書等の提出状況】
2021年１月26日から2021年７月16日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。
20/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第32期（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）2021年１月28日近畿財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第33期第１四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）2021年３月12日近畿財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第33期第２四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）2021年６月11日近畿財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年７月26日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年１月28日に近
畿財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年７月26日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を2021年７月20日に近畿財
務局長に提出
６【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2021年７月20日に近畿財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「事業等のリ
スク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2021年７月26日）までの間において
変更及び追加がありました。以下の内容は、当該「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）優先的に対処すべ
き事業上及び財務上の課題」及び「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所について
は＿＿＿罫で示しております。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、下記の「経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「事業等のリスク」に記載された
ものを除き、本有価証券届出書提出日（2021年７月26日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する
将来に関する事項もありません。また、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を
保証するものではありません。
［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］
文中の将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日（2021年７月26日） 現在において当社グループが判断したもの
であります。
（中略）
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、近年の社会システムの大きな変化が新型コロナウイルス感染症拡大を契機に
さらに加速し、昨日までの「近未来」が眼前の現実となっています。こうした環境変化に対応し、当社グループがさ
らなる成長を実現するため、変わらぬ軸として持ち続ける経営理念「豊かな生活空間の創造」に立ち返り、存在目的
（Purpose：パーパス））を定義し、「豊かな生活空間」のディスラプション（創造的破壊（Disruption））のも
と、2030年における当社グループのありたい姿、長期ビジョン『Ｇｒｏｗ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ 2030』としました。
21/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
そして、この長期ビジョンの実現に向けた最初の３か年を第一フェーズと位置付ける新中期経営計画『ＧＴ０１』を
策定しました。これら中長期的な戦略を実行する上で、当社グループの優先的に対処すべき課題は以下のとおりで
す。
＜不動産賃貸管理事業＞
■新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた、新型コロナウイルスとの共存対応
マンション内や店舗における感染防止対策を徹底するとともに、入居者様に感染者が発生した場合の迅速な対
応、従業員が感染した場合のＢＣＰ（事業継続計画）も策定し、影響を最小限に抑えられるよう取り組んでおりま
す。また、コロナ禍を背景とした学生支援キャンペーンも適宜実施に努めております。
■新たな価値提供により、学生マンション分野で唯一無二の存在に
・住まうことが新たな価値を生み出す学生マンションづくり
・ニーズを創る多様なラインナップの提供
・学生向けサービス総合プラットフォーマーとして新しいマーケットを創造する「カテゴリーキング」を追求
なお、不動産賃貸管理事業における管理戸数及び入居率は以下のとおりです。
2017年４月30日 2018年４月30日 2019年４月30日 2020年４月30日 2021年４月30日
現在 現在 現在 現在 現在
管理戸数（戸） 59,685 62,183 66,064 72,484 75,946
借上物件（戸） 29,694 31,569 34,438 38,590 41,317
管理委託物件（戸） 28,131 28,591 29,270 31,064 31,167
自社所有物件（戸） 1,860 2,023 2,356 2,830 3,462
入居率（％）（注） 99.9 99.9 99.9 99.8 99.9
（注） 入居率は、借上物件及び自社所有物件を対象としております。
＜高齢者住宅事業＞
■多様なＱＯＬ（Quality Of Life）の向上を目指すスマートコミュニティを実現
・不動産活用や在宅生活支援、リアルとオンラインのハイブリット型による公民館化といった地域社会のインフ
ラとなる取り組みを実践
・看護サービスの充実やウェアラブル端末を通じたモニタリングシステムの導入等、ヘルステックの活用による
安心と生産性の向上
＜その他＞
■ＵｎｉＬｉｆｅでしかできない学びを提供し続ける
・学び・体験・つながりと一体化した、新たな住まい概念を実現
・社会で活躍・貢献できる人材育成を通じ、社会インフラの役割を果たす
22/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
［事業等のリスク］
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、当該リスクが顕
在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の影響の内容、当該リスクへの対応策は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日（2021年７月26日） 現在において当社グループが判断し
たものであります。
（1 ） 学生マンション事業への依存について
当社グループは、全セグメントの売上高の大半を不動産賃貸管理事業が占めており、その中心である学生マン
ション事業への依存度が高くなっております。今後も学生マンション事業の拡充による安定的な収益確保に努める
所存でありますが、事業環境の変化、異業種やハウスメーカー等の参入による競争の激化等により同事業に何らか
の問題が生じた場合、当社グループの業績等に重大な影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスク
への対応については、高齢者住宅事業及び学生支援サービス事業等、中核事業の育成に努めるとともに、これまで
蓄積してきた学生マンションの運営ノウハウや入居者である学生のニーズの早期把握による付加価値の高い物件供
給、大学及び大学生協との一層の連携強化に努め、一定の市場優位性を確保しつつ事業活動を遂行してまいりま
す。
（2）不動産市況の変化について
当社グループの事業は、学生を主たる顧客層としているため景気動向や金利動向による影響は少ないものの、日
本経済が今後急速に悪化した場合、不動産市場も影響を受け、不動産にかかわる投資収益が悪化し、不動産オー
ナーの賃貸事業運営の意欲が衰退する可能性があります。
これらの事態が発生した場合、不動産市況の変化による家賃収入の減少、仲介手数料及び管理費収入の減少、ま
た、当社グループが保有する不動産価値の下落により減損処理が必要になる等、当社グループの業績等に影響を及
ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、 第33期連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） において
も相応にあるものと認識しております。当該リスクへの対応については、今後の国内経済の動向を注視するととも
に、不動産市況や稼働率等不動産関連指標の動向を適宜把握し、当該リスクの適時軽減に取り組んでまいります。
（3）少子化リスクについて
学生マンション関連業務は人口動態の影響を大きく受ける可能性があり、今後少子化による18歳人口の減少を受
けて学生数が減少する可能性があります。ただし、現状では進学率が高水準で推移していることから、学生数はほ
ぼ横ばいとなっております。また、現時点では、都市部に人気校が多いことから地方からの学生の移動があり、下
宿生数そのものの減少は緩やかなものとなっております。しかし、今後予測を大幅に上まわる出生数の減少を受け
て、学生数の減少により大学進学等の就学状況の変化が起こった場合、マーケットの縮小が起こる地域が出てくる
可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスク
への対応については、学生に係る進学率等統計情報の収集や、大学をはじめとした教育機関の動向を常に注視し、
業績等への影響の低減に努めてまいります。
（4）大学の統廃合、キャンパス移転について
大学及び短期大学の進学希望者数と合格者総数が等しい、いわゆる大学全入時代の到来を踏まえ、大学の統廃
合、キャンパスの移転等も行われております。当社グループでは新規に企画する物件及び仲介管理業務を受託して
いる物件の主な対象となる大学、短期大学及び専門学校等の学生数、下宿生の傾向を勘案しつつ業務を行っており
ますが、大学の統廃合又は学校の方針により全面及び一部キャンパスの移転等が発生した場合、周辺物件の需要と
供給のバランスが崩れる等の事態が発生した場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は 第33期連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） においても
相応にあるものと認識しております。当該リスクへの対応については、大学をはじめとした教育機関の動向を常に
注視するとともに、物件そのものの市場価値を高め、社会人向けへの一部転用や卒業生を含めた仲介業務を行うこ
とで当社グループの事業へのリスク軽減を図ってまいります。
23/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
（5）業務提携について
当社グループは、全国各地の大学生活協同組合と、学生専用賃貸物件の開発、建設及び入居斡旋・管理に関する
業務提携を行っております。現時点において提携先との関係は良好でありますが、今後、何らかの事情により契約
変更又は提携解消が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は現時点では高くないと認識しておりますが、当該リスクへの対応については、
引き続き、全国各地の大学生活協同組合との緊密な連携に努めてまいります。
（6）法的規制等について
当社グループの主要な事業活動の継続には、宅地建物取引業・警備業・特定建設業・サービス付き高齢者向け住
宅登録、介護サービス事業者の指定に関する免許・登録や指定が前提となります。また、当社グループの事業は上
記以外にも都市計画法、建設業法、建築基準法等、さまざまな法的規制を受けております。
今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合や、それぞれの規定に基づいて監督官庁から行
政処分を受けた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、当社の主要事業の継続に必要となる、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免
許（国土交通大臣(7)第5032号、国土交通大臣(5)第5716号 他）を取得しておりますが、 本有価証券届出書提出日
（2021年７月26日） までの間において、これらの免許及び登録の取消事由及び更新拒否事由は存在しておりませ
ん。しかしながら、将来においてこれら免許及び受録の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたす
とともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
24/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
なお、 本有価証券届出書提出日（2021年７月26日） 現在における当社グループの主要事業に係る許認可取得状況
は以下のとおりであります。
免許・登録等の別 会 社 番 号 有 効 期 間
国土交通大臣 2018年10月30日から
㈱ジェイ・エス・ビー
(7)第5032号 2023年10月29日まで
国土交通大臣 2018年１月６日から
㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク
(5)第5716号 2023年１月５日まで
宅地建物取引業法免許
東京都知事 2017年９月15日から
㈱東京学生ライフ
(2)第94618号 2022年９月14日まで
神奈川県知事 2020年８月16日から
㈱湘南学生ライフ
(4)第23652号 2025年８月15日まで
2021 年２月１日から
警備業 ㈱ジェイ・エス・ビー 第457号
2026 年１月31日まで
京都府知事許可 2021 年２月５日から
特定建設業 総合管財㈱
(特-27)第39660号 2026 年２月４日まで
サービス付き高齢者向け
2017年12月７日 から
㈱ジェイ・エス・ビー 第24-11(1)号
住宅事業（函館市）
2022年12月６日まで
サービス付き高齢者向け
2019年７月22日 から
仙14003-2
㈱ジェイ・エス・ビー
住宅事業（仙台市）
2024年７月21日まで
サービス付き高齢者向け
2018年12月27日 から
大津430001
㈱ジェイ・エス・ビー
住宅事業（大津市）
2023年12月26日まで
2018年２月15日 から
㈱ジェイ・エス・ビー 第H24-018号
2023年２月14日まで
2018年９月２日 から
㈱グランユニライフケアサービス 第H25-004号
2023年９月１日まで
サービス付き高齢者向け
住宅事業（京都市）
2019年８月６日 から
㈱ジェイ・エス・ビー 第H26-006号
2024年８月５日まで
2017年５月30日 から
㈱ジェイ・エス・ビー 第H29-001号
2022年５月29日まで
2018年３月４日から
豊中市（24）0006
㈱ジェイ・エス・ビー
2023年３月３日まで
サービス付き高齢者向け
住宅事業（豊中市）
豊中市（R02）
2020年８月１日から
㈱ジェイ・エス・ビー
0001
2025年７月31日まで
2017年12月11日 から
福岡市H24-0023
㈱ジェイ・エス・ビー
2022年12月10日まで
サービス付き高齢者向け
2017年12月13日 から
福岡市H24-0024
㈱ジェイ・エス・ビー
住宅事業（福岡市）
2022年12月12日まで
2019年２月６日 から
福岡市H25-0048
㈱ジェイ・エス・ビー
2024年２月５日まで
指定居宅介護支援事業者
指定居宅サービス事業者
指定第１号訪問事業者
事業所ごと
指定地域密着型サービス ㈱グランユニライフケアサービス 0171404668 他
指定日より６年間
事業者
指定第１号通所事業者
他
25/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
各種業法について理解と見識の低さから違法行為を行う可能性があると認識しており、当該リスクへの対応とし
て、役職員が常に法令遵守を意識して業務に取り組むようコンプライアンスに関する研修を定期的に行っておりま
す。
（7）一括借上方式（運営委託方式のうち賃料定額型）による事業展開について
当社グループは、主に不動産賃貸物件を当社が一括して借上げ、不動産オーナーに対しては家賃保証を行い、入
居者に転貸する方式により、業務を行っております。当方式は、不動産オーナーに対して契約期間中は部屋の稼動
の有無や当社が入居者から受け取る賃料に関係なく、毎月定額の賃借料を支払う内容となっております。そのた
め、当社が想定する稼働率及び家賃相場を大幅に下回り、入居者からの賃料収入が不動産オーナーへ支払う保証賃
料を下回る場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、 第33期連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） において
も相応にあるものと認識しております。当該リスクへの対応については、空室の発生や賃料相場の下落による業績
の影響を低減するために、不動産オーナーとの運営管理委託契約において経済情勢が変動した場合の賃料改定条項
を設けるほか、入居者との賃貸借契約では契約解除に関して主に２ヶ月前までの予告を義務付け、転借人の募集期
間を確保するなどの対策を講じております。
（8）事業年度内における業績変動及び制度変容等について
不動産仲介業務においては、業界全般において１月から３月に契約が集中し、この時期の収益が大きくなる傾向
にあります。当社グループでも、学生の住まい探しの時期が１月から３月に集中することから、同一事業年度内に
おいて業績が変動いたします。また、当社は契約金として入居者から家賃の１～３か月分に相当する額を入居時に
一括して受け取る礼金制度（当社グループにおいて一部地域では礼金を入館金と呼称しております。）を採用して
おり、当社が一括借上を行っている物件では、当社が貸主として入居者から礼金を受領しております。この礼金収
入は契約開始が集中する４月に大部分が売上高に計上されるため、当社グループの第１四半期（11月～１月）、第
３四半期（５月～７月）及び第４四半期（８月～10月）よりも、４月が属する第２四半期（２月～４月）の比重が
高くなっております。
当社グループが採用している礼金制度は、業界及び地域慣習の動向の影響を受ける可能性があり、制度自体の変
容や廃止等が起こる可能性があります。また、敷金制度（賃借人の賃料滞納などの債務の担保を目的として、家賃
の１～３ヶ月分に相当する額の預託を受ける制度）も同様であります。これらが起こった場合、当該礼金収入の減
少や敷金預託の減少が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、 第32期連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） における四半期ごとの業績概要は以下
のとおりであります。
第 １ 四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高(千円) 9,826,358 16,008,390 11,152,432 11,071,101 48,058,282
構成比(％) 20.4 33.3 23.2 23.1 100.0
営業利益又は
△292,262 4,329,559 578,473 △277,428 4,338,343
営業損失(△)(千円)
構成比(％) △6.7 99.8 13.3 △6.4 100.0
当該リスクが顕在化する可能性は、 第33期連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） において
も相応にあるものと認識しております。当該リスクへの対応については、制度改正及び公正な会計慣行に関する情
報を的確に把握するように努めております。
（9）高齢者住宅事業について
当社グループでは、来たる超高齢化社会を見据え、高齢者住宅事業に取組んでおります。当業界は、政府の新成
長戦略において2025年までに全高齢者における高齢者向け住宅の割合を４％程度とすることが目標とされているこ
とに加え、2011年10月に施行された改正高齢者住まい法による「サービス付き高齢者向け住宅制度」の導入や、こ
れに伴う建築費補助や融資支援など、政策的に参入促進の基調にあります。しかしながら、今後業界に対する不測
の規制強化や、業界に対するニーズの急激な変化 、 また当社グループの高齢者住宅事業において介護職員の採用
が円滑に進まないこと等により当該事業の進捗が滞った場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では高くないと認識しておりますが、当該リスクへの対応につ
いては、業界動向を注視するとともに、法改正情報を的確に把握するように努めております。
26/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
（10）介護保険法の改正、介護報酬の改定について
当社グループの高齢者住宅事業における介護サービスは、介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制
を受ける公的介護保険法内のサービスが中心となっております。これらのサービスは５年毎の介護保険法の改正、
３年毎の介護報酬の改定により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性として、改正対象年度において相応の影響があるものと認識しております。当該
リスクへの対応については、当社グループの高齢者住宅事業の強みである一括借上による借上差益の確保や介護用
品販売等のサービスラインナップの拡充により、リスク分散に努めております。
（11）個人情報管理について
当社グループは、事業を行うにあたり不動産オーナー及び入居者の個人情報を多数扱っており、個人情報取扱業
者に該当しております。個人情報の取扱いに際しては、厳重な取扱いに留意しておりますが、不測の事態により、
万が一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用失墜による契約件数の減少、売
上の減少又は損害賠償による損失発生等の可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は現時点では高くないと認識しておりますが、 当該 リスク への対応 については、
プライバシーマークの継続的な更新や情報の管理に係る社内規程の整備・周知、役職員に対して個人情報管理、情
報セキュリティに関する研修を定期的に行っております。
（12） ストック・オプションと株式の希薄化について
当社グループでは、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、当社グループの業績向上に対する貢献意欲
や士気を一層高めるとともに、株主との価値共有を推進することにより、企業価値向上に資することを目的とする
ため、新株予約権を付与しております。 2021年６月30日 現在、新株予約権による潜在株式数は 334,000 株 であり、
これは発行済株式総数の 3.4 ％に相当しております。今後、これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当
たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
今後においても、ストック・オプション制度を活用していくことを検討することがあります。その場合には、当
社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じますが、役員及び従業員が、業績向上意欲や士気を高め、株価変動に関
する利害を株主の皆様と共有し、結果として、企業価値向上へ貢献するものと考えております。
（13）重要な訴訟等におけるリスクについて
当社グループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。不動
産事業及び建設業においては、当社グループの企画するマンション建設に伴う近隣住民との紛争及び契約内容に関
する賃借人又は施主との訴訟等が考えられます。重要な訴訟等が提起された場合、訴訟等の内容及び結果によって
は当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
予期せぬ訴訟等については発生の可能性はあると認識しておりますが、現時点で予測できる内容は無く、どの程
度の可能性があるかは想定できません。
（14）金利変動リスク
当社グループは、物件開発資金を主とした必要資金の多くを金融機関からの借入により調達しておりますが、長
期借入金の比率を高めるなど将来の金利上昇による経営成績の悪化並びに流動性に対する対応策を講じておりま
す。ただし、急速かつ大幅な金利変動があれば、支払利息の増加等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可
能性があります。また、金利が大幅に上昇した場合には、物件建設資金を借り入れた場合の金利負担の上昇等、資
金調達コストの増加が起こり、不動産オーナーの賃貸事業運営に影響を与える可能性があります。
当該リスクは市場動向によるため顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当該リスクへの対応に
ついては、金融機関からの資金調達では金利変動による影響を軽減するため、金融情勢を踏まえながら一定程度金
利を固定化することで金利上昇局面での業績等に与える影響を最小限に抑える取り組みを行っております。
（15）自然災害リスク
地震、台風、洪水、津波等の自然災害や気候変動に伴う異常気象、コロナウイルスやインフルエンザウイルス等
の感染症拡大等の自然災害リスクに対して、全ての被害や影響を回避することは困難であり、また、大規模災害の
発生に伴い、被災地域における営業活動の停止、被害を受けた設備等の修復、ライフラインの供給停止が生した場
合は、当社グループの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する時期や影響を予測することは困難ではありますが、発生時の損害を最小限に抑えるた
め、安否確認体制の構築、自然災害対応マニュアルの作成、事業継続計画等の整備に努めております。
27/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
（16）新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループの主要な事業セグメントへの影響は以下のとおり分析しております。
なお、以下に記載するリスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。各リスクへの対応につい
ては、各種事前対策、緊急対策を定めるとともに、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなど、リスク管理を慎重
に行い、当社グループの業績への影響を低減させるよう努めてまいります。
＜不動産賃貸管理事業＞
当社グループの管理物件及び営業店舗における感染防止対策の徹底、入居者の安全・安心の確保のため、保健
所や専門業者との緊密な連携により入居者に感染者が発生した場合の迅速な対応に努めております。
また、 第32期連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） に実施した入居時の初期費用無料・
一定期間の家賃無料等をはじめ、学生支援を目的とする各種キャンペーンも継続的に実施してまいります。
しかしながら、今後、感染拡大の長期化等による行動制限、営業制限の影響から新規入居者への募集活動の抑
制を余儀なくされた場合は、管理物件の入居率が低下するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
＜高齢者住宅事業＞
当セグメントでは 本有価証券届出書提出日（2021年７月26日） 現在、京都・滋賀エリアを中心に、函館・仙
台・大阪・九州の各地域において事業を展開しております。
2020年４月から５月の緊急事態宣言発出時においては、一部顧客のサービス利用中止を受け通所介護事業所に
係る介護報酬の減少はあったものの、訪問介護等を含む全体の介護報酬には大きな影響はありませんでした。し
かしながら、今後、各自治体における社会福祉施設等への休業要請が発生した場合や、各自治体の方針如何に
よっては、一部サービスの供給が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜その他＞
・学生支援サービス
合同企業説明会において企業側の出展取りやめや、主催者側での開催中止などもあり、収益機会の鈍化などが
あったものの、足もとでは地域制限のないＷＥＢ合説の開催等を通じて収益の挽回に努めております。また、Ｗ
ＥＢセミナーの開催を中心に就活支援等のサービスを強化するなど、オンラインサービスへシフトすることで収
益の縮小を一時的なものとすべく取り組んでおります。しかしながら、こうした取り組みが不調に進捗する場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・日本語学校事業
海外からの留学生を対象にした日本語学校の運営において、海外渡航者に対する入国制限等の影響から、受け
入れ時期に遅れが生じ、入学金等学費に関連する売上高の鈍化が見られます。一部では当該制限の緩和があるも
のの、留学生側の自国でのビザ発給余力、航空便の減便、また、日本でのＰＣＲ検査対応余力等、入国までの実
務過程に平常時とは程遠い課題がある状況が継続しています。今後、こうした実務課題解消までの期間が長期化
する場合、留学生の受け入れ鈍化が継続し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・不動産販売事業
本有価証券届出書提出日（2021年７月26日） 現在は、市況が活性化しているものの、中期的な動向が不透明な
ことを勘案して、販売用不動産の新規取得は差し控えており、当該事業に対する影響はございません。
・新規事業
学生を対象としたキャリア教育・支援事業では一部営業活動の自粛制限を行ったものの、 本有価証券届出書提
出日（2021年７月26日） 現在では平常時の営業活動を再開しております。また、ハッカソンの開催等を通じたＡ
Ｉ人材のプラットフォーム事業については、オンラインでのサービス提供を中心に展開しているため、事業運営
への影響はございません。
28/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
有価証券届出書（参照方式）
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ジェイ・エス・ビー 本店
（京都市下京区因幡堂町655番地）
株式会社ジェイ・エス・ビー 東京本部
（東京都新宿区西新宿一丁目６番１号）
株式会社ジェイ・エス・ビー 名古屋支社
（名古屋市中村区椿町７番１号）
株式会社ジェイ・エス・ビー 大阪支社
（大阪市東淀川区東中島一丁目20番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
29/29
