日東製網株式会社 有価証券報告書 第120期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月28日
【事業年度】 第120期(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
【会社名】 日東製網株式会社
【英訳名】 NITTO SEIMO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 林 宏 明
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
1/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月 2021年4月
売上高 (千円) 17,948,151 19,011,046 18,767,316 18,347,717 17,680,463
経常利益 (千円) 758,189 980,550 862,860 666,541 865,020
親会社株主に帰属する
(千円) 557,946 718,621 607,592 282,427 419,812
当期純利益
包括利益 (千円) 601,549 764,649 468,839 285,641 407,963
純資産額 (千円) 4,907,012 5,568,045 5,906,961 6,060,104 6,338,397
総資産額 (千円) 19,635,644 20,433,512 20,967,642 21,011,027 23,509,302
1株当たり純資産額 (円) 1,842.95 2,093.55 2,222.66 2,281.08 2,385.55
1株当たり当期純利益 (円) 215.08 277.04 234.25 108.94 161.88
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 24.3 26.6 27.5 28.2 26.3
自己資本利益率 (%) 12.3 14.1 10.9 4.8 6.9
株価収益率 (倍) 8.7 6.5 6.3 14.1 9.7
営業活動による
(千円) 1,188,387 1,003,186 735,571 △ 109,574 1,195,848
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 782,001 △ 723,625 △ 723,784 △ 554,856 △ 2,961,225
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 343,836 44,211 △ 78,199 548,466 1,796,441
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 409,470 748,439 728,428 596,353 635,633
の期末残高
(名)
従業員数
835 904 934 924 918
(ほか、平均臨時従業員
( 159 ) ( 142 ) ( 147 ) ( 150 ) ( 146 )
数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員を表示しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第118期の期
首から適用しており、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
2/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月 2021年4月
売上高 (千円) 14,575,031 14,973,782 14,973,282 14,373,622 13,883,225
経常利益 (千円) 634,869 770,079 681,450 574,091 587,379
当期純利益 (千円) 434,294 558,561 500,446 287,175 269,049
資本金 (千円) 1,378,825 1,378,825 1,378,825 1,378,825 1,378,825
発行済株式総数 (千株) 2,605 2,605 2,605 2,605 2,605
純資産額 (千円) 4,114,636 4,580,006 4,863,464 5,085,857 5,242,820
総資産額 (千円) 16,051,056 16,388,153 17,051,123 17,652,869 20,010,736
1株当たり純資産額 (円) 1,586.23 1,765.77 1,875.16 1,961.06 2,021.58
1株当たり配当額
(円)
40.0 50.0 50.0 50.0 50.0
(内1株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 167.41 215.34 192.94 110.73 103.74
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 25.6 27.9 28.5 28.8 26.2
自己資本利益率 (%) 11.1 12.8 10.6 5.8 5.2
株価収益率 (倍) 11.2 8.4 7.6 13.9 15.1
配当性向 (%) 23.9 23.2 25.9 45.2 48.2
(名)
従業員数
270 278 277 279 294
(ほか、平均臨時従業員
( 100 ) ( 97 ) ( 105 ) ( 96 ) ( 90 )
数)
株主総利回り (%) 136.6 135.1 115.0 123.2 129.3
(比較指標:配当込み
(%) ( 116.7 ) ( 138.3 ) ( 128.9 ) ( 119.8 ) ( 158.5 )
TOPIX)
2,250
最高株価 (円) 1,960 1,894 1,796 1,991
(186)
1,530
最低株価 (円) 1,703 1,025 995 1,330
(132)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員を表示しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5 2016年7月27日開催の第115回定時株主総会決議により、2016年11月1日付で10株を1株の割合で株式併合
したため、第116期の株価については、当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に当該株
式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
6「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第118期の期
首から適用しており、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
3/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
2 【沿革】
当社は、1910年8月1日西備綟織株式会社(その後数次の商号変更を経た後、1948年11月日本製網株式会社とな
る。)として設立されましたが、1936年2月25日設立の東洋組網工業株式会社を形式上の存続会社として1963年4月1
日吸収合併を行い、日東製網株式会社となったものであります。
従って、以下の記載については、実質上の存続会社である日本製網株式会社、日東製網株式会社に関する事項につ
いて記載しております。
1910年8月 普通綟網製造販売の目的で、西備綟織株式会社を設立。
1937年5月 商号を日本製網株式会社に変更。
1939年5月 大阪株式取引所に上場。
1944年7月 福山製機株式会社を合併し、商号を日本造機製網株式会社に変更。
1945年8月 戦災により、福山市所在の工場が焼失。
1946年1月 富山県高岡市に無結節網製造のため高岡工場を新設。
1946年2月 福山工場を復旧し、商号を日本製網造機株式会社に変更。
1948年11月 ふしなし漁網株式会社を合併して、商号を日本製網株式会社に変更。
1949年4月 東京証券取引所市場第2部、大阪証券取引所に上場。
1963年4月 名古屋市の東洋組網工業株式会社と合併、商号を日東製網株式会社に変更。
1963年6月 名古屋証券取引所市場第2部に上場。
1963年12月 日東製網株式会社造機部を分離独立し、日本ターニング株式会社(現連結子会社)を設立。
1966年5月 佐賀県多久市に子会社多久製網株式会社(現連結子会社)を設立。
1968年4月 福山市一文字町に福山新工場を建設、従来の福山、名古屋両工場の設備を移設統合。
1973年8月 東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の各市場第1部銘柄に指定。
1980年7月 富山県氷見市に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため分工場を建設。
1983年9月 北海道川上郡標茶町に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため道東工場を建設。
1987年12月 南米チリ国に子会社現地法人レデス・ニットー・チリ・リミターダ(現連結子会社)を設立。
1992年4月 富山県高岡市に子会社日東企画開発株式会社を設立。
1998年8月 仕立部門及び防汚加工部門を分離独立し、子会社日東ネット株式会社(現連結子会社)を富山県氷見市
に設立。
2003年5月 中国・浙江省平湖市に子会社日東ネット株式会社の仕立て事業の一部を受託し、当社製品の仕立てを
行うため、子会社平湖日東漁具有限公司(現非連結子会社)を設立。
2003年8月 ペルー・リマ市にレデス・ニットー・チリ・リミターダの販売子会社としてレデス・ニットー・ペ
ルー・S.A.C.(現非連結子会社)を設立。
2005年4月 マルハグループ(現マルハニチロ株式会社)の泰東製綱株式会社から営業の一部を除き譲り受け、底
曳・トロール部門等の海洋事業部門は、日東製網株式会社で引継ぎ、産業用・事業用の網綱事業は、
株式会社泰東(現連結子会社 旧社名日東企画開発株式会社)で引継ぎ、新体制で事業開始。
2010年10月 丸紅株式会社の連結子会社であるベニートヤマ株式会社から事業の一部を譲り受け、日東製網株式会
社及び多久製網株式会社で引継ぎ、事業開始。
2012年7月 タイ国に子会社現地法人タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。
2015年3月 有限会社吉田漁業部(現連結子会社)の株式を取得。
2017年3月 日東製網株式会社がCNK株式会社(現連結子会社)の株式を取得。
2018年3月 株式会社温泉津定置(現連結子会社)を設立。
2018年11月 ヤマグチ株式会社(現連結子会社)を設立。
2019年2月 株式会社庄司政吉商店(現連結子会社)の株式を取得。
4/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社1社で構成され、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の
製造・販売並びに漁労関係省力機械器具等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
漁業関連事業
製品関連……… 当社が製造・販売するほか、多久製網株式会社が当社から半製品及び関連商品を仕入れて海
苔網を主体とした漁網を製造し製品の大半を当社に販売し、また当社製品の加工も行ってお
ります。日東ネット株式会社は当社の施設を使用(賃借)して当社の漁網製品の仕立て及び防
汚加工を行っております。レデス・ニットー・チリ・リミターダは当社から原材料の供給を
受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。レデ
ス・ニットー・ペルー・S.A.C.は、製品及び関連商品をレデス・ニットー・チリ・リミター
ダから仕入れて販売しております。タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.は当社か
ら原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売して
おります。CNK株式会社は、養殖用の金網を製造・販売しております。
なお、平湖日東漁具有限公司は、日東ネット株式会社より仕立て事業の一部を委託され、当
社の漁網製品の仕立を行っております。
商品関連……… 当社は漁労関係省力機械器具、漁船、ロープ、浮子、防汚剤等の漁業関連資材を仕入れて漁
網製品と併せて販売しており、日本ターニング株式会社からは小魚加工機等の仕入れを行っ
ております。ヤマグチ株式会社は当社より海苔網を主体とした漁網、ロ-プ等漁業用資材を
仕入れて販売しております。
株式会社温泉津定置及び有限会社吉田漁業部、株式会社庄司政吉商店は、定置網漁業を行っ
ております。
陸上関連事業
製品関連……… 株式会社泰東は、当社から獣害防止ネット等を仕入れて販売するとともに、陸上用無結節網
を仕入れてゴルフ練習場や防球・各種スポーツネット等の設計、施工、加工及び販売を行っ
ております。また、外注先より防虫網・ロープ等を仕入れて販売を行っております。
商品関連……… 株式会社泰東は、培土などの農業用資材を仕入れて販売を行っております。
その他
日本ターニング株式会社は、当社の組網機等の機械設備の製作及び修理のほか、機械の部品
加工等を行っております。
5/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
事業系統図は次のとおりであります。
6/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は
主要な事業
議決権の所
名称 住所 出資金
有割合(%)
の内容
役員の
(千円)
事業上の関係
兼任等
(連結子会社)
・当社から原材料・商品等を仕入れ、
製品を当社に販売しております。
・当社製品の受託加工を行っておりま
漁業関連事業
多久製網㈱ 佐賀県多久市 35,000 100.0 兼任2人 す。
陸上関連事業
・当社から機械を賃借しております。
・金融機関取引に関して債務保証して
おります。
・当社から製品・商品を仕入れており
㈱泰東
大阪市北区 90,000 陸上関連事業 100.0 兼任2人 ます。
(注)5
・当社の施設を賃借しております。
・当社製品の受託加工(仕立及び防汚加
日東ネット㈱ 富山県氷見市 30,000 漁業関連事業 100.0 兼任2人 工)を行っております。
・当社の施設を賃借しております。
520,222
レデス・ニットー・チ
・当社から原材料及び商品等を仕入れ
チリ・
リ・リミターダ
(1,819百万 漁業関連事業 100.0 兼任2人 製品をチリ国内及び周辺国に販売し
イキケ市
ております。
(注)3
チリペソ)
・当社から商品を仕入れております。
・当社に商品及び機械装置・部品を販
日本ターニング㈱
売しております。
漁業関連事業
39.0
(注)2 広島県福山市 50,000 兼任2人 ・当社の機械装置の修理を行っており
[61.0]
その他
ます。
(注)4
・金融機関取引に関して債務保証して
おります。
・当社から原材料・製品・商品を仕入
タイ・ニットウセイモ
タイ・サムッ 250,882
漁業関連事業 れ製品を東南アジア等に販売してお
ウ・グローバル
トプラカーン (100百万 100.0 兼任2人
陸上関連事業 ります。
Co.,Ltd. (注)3 地区 タイバ-ツ)
・当社に製品等を販売しております。
・当社から製品・商品を仕入れており
鹿児島県
CNK㈱ 50,000 漁業関連事業 100.0 兼任2人 ます。
霧島市
・当社に商品等を販売しております。
・当社から製品・商品を仕入れており
100.0 ます。
㈲吉田漁業部 青森県下北郡 5,000 漁業関連事業 兼任1人
(100.0) ・金融機関取引に関して債務保証して
おります。
・当社から製品・商品を仕入れており
ます。
㈱温泉津定置 島根県大田市 50,000 漁業関連事業 100.0 兼任3人
・当社からの委託により、漁場に関す
る試験研究を行っております。
千葉県
100.0 ・当社から製品・商品を仕入れており
㈱庄司政吉商店 (注)6
10,000 漁業関連事業 兼任1人
(100.0) ます。
南房総市
・当社から製品・商品を仕入れており
ヤマグチ㈱ 香川県丸亀市 30,000 漁業関連事業 100.0 兼任1人
ます。
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。
3 特定子会社であります。
4 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
5 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグ
メントにおいて、当連結会計年度における陸上関連事業の売上高に占める割合が、90%を超えているため、
主要な損益情報等の記載を省略しております。
6 債務超過会社であり、債務超過額は290,867千円(2021年2月28日現在)であります。
7/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年4月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
漁業関連事業 790 ( 139 )
陸上関連事業 126 ( 7 )
その他 2 ( ―)
合計 918 ( 146 )
(注) 1 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む
就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(1日7時間40分換算)であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2021年4月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
294 ( 90 ) 42.30 12.95 4,850
セグメントの名称 従業員数(名)
漁業関連事業 281 ( 86 )
陸上関連事業 13 ( 4 )
その他 ― ( ―)
合計 294 ( 90 )
(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当期の平均雇用人員(1日7時間40分換算)であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
① 日東製網㈱(提出会社)及び日東ネット㈱(連結子会社)の従業員により日東製網労働組合が組織(組合員数
134人)されており、UAゼンセンに属しております。
② 日本ターニング㈱(連結子会社)の従業員により日本ターニング労働組合が組織(組合員数5人)されており、
JAMに属しております。
③ レデス・ニットー・チリ・リミターダ(連結子会社)の従業員によりレデス・ニットー労働組合が組織(組合員
数29人)されており、上部団体には属しておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。
8/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、当社が社是として揚げております「創意・誠実・努力」を基本理念に「挑戦」を加え、基本方
針とし、社会に役立つ製品を開発し、これを合理的な価格で提供していくことこそ、メーカーの社会的使命である
との強い信念を持ち安易に模倣することを恥ずべき事と考えて、1910年創立以来、一貫して研究開発に多大な努力
をはらってまいりました。
また、長期的な視野にたち、株主、ユーザー、その他取引先及び従業員の期待にこたえることを優先し、合理的
な価格達成のために、経営の合理化、コストダウンを絶えず追求し続けてまいります。
(2)目標とする経営指標
① 売上高経常利益率 6%
② 自己資本比率 30%
③ 配当性向 30%
(3)中長期的な会社の経営戦略
2016年5月に当社グループの経営戦略として以下の5項目を設定しております。
① 海外売上高目標を30億円
チリとタイの現地法人を中心として、中南米・東南アジアに拡販を図る。
② 高付加価値製品・サービスの開発と販売
常にお客様の目線を忘れずに、他社との差別化を図る。
③ 原反・消耗品の販売強化
安定的な収入源として、リピート品の販売の強化を図る。
④ 連結グループ会社の経営一元管理体制推進
人材、技術、資金の一元管理により、技術の継承を図る。
⑤ 業界のリーダーとしての自覚を持ち新たな時代の先頭に立ち行動
業界の基軸となるべく、業界に様々な角度からの提案を図る。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループの経営は、主要営業基盤であるわが国の水産業界の動向や世界的に増加している水産物の消費の傾
向にも注視していく必要があり、長期的には漁船漁業による漁獲量の確保や水産物供給における養殖業の重要性は
今後益々増大するものと考えられることから、各種の要望に対応できる体制を構築していくことが重要と認識して
おります。
最近では、新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の生活環境や経済情勢に大きな変化が生じております。
「安全・安心」が重要なテーマとされる中、過去の慣習や価値観、需要の変化等が起こる可能性が高く、変化に対
応できる体制、組織づくりも重要な課題と考えております。
また、自然環境に配慮した事業活動、製商品、サービスの提供も企業価値向上に繋がる重要なテーマです。
① 営業活動における専門性の強化
漁業事業部門においては、他社との競合に対応し、当社のシェアを拡大するために、4事業部体制にしてお
り、各分野の専門性を重視した体制で、顧客のニーズに合った提案、社会に必要とされる製商品・サービスの提
供を図ります。
陸上事業部門では、オリンピックの特需が減少する中で、室内の換気をするため防虫網の需要は高まってきて
おり、同事業の生産・販売体制を見直して、再構築を図ります。また、獣害防止ネットや各種スポーツネットの
研究開発を進め、新素材・新機能の商品投入を目指します。
また、現状は少し難しい状況ですが、将来を見据え、海外事業展開を推し進めるため、積極的に海外へ人材派
遣を行い、需要の掘り起こしと知名度の浸透を図ります。
9/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
② 生産体制の効率化と生産能力の向上
生産量の拡大、納期短縮等の生産体制の効率化を図るため、内製化の促進や各工程の省人化を進め、また、規
格統一・在庫管理を徹底することで、顧客ニーズに合った適正在庫を揃え、競争力強化を目指します。
③ オリジナル商材の開発と差別化
独自性のある付加価値の高い製商品の開発・販売を行うため、産学官と連携し、複数の有望な共同研究開発事
業を推し進め、差別化を図り将来的な収益力の強化を目指します。
2 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼ
す事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの主要な事業である「漁網の製造販売」・「漁業関連商品の販売」は、漁業者の経営動向に左右
されます。この漁業者の経営リスクは、下記のリスク等があります。
・異常気象、海洋環境の変化による漁獲量の減少
・輸入魚、海洋輸入加工品の増加及び個人消費嗜好の変化、消費の後退等に伴う魚価の下落
・漁業者の原油高等に伴う事業費用の増加
・海洋国際管理機関、国内の漁業団体等による漁獲量の制限・漁獲禁止
現況は売上債権の回収懸念リスクに対応し、貸倒引当金を計上しておりますが、これらのリスク要因により漁
業者の経営が更に悪化した場合、当社グループの製品の購入手控えや売上債権の回収長期化につながるリスクを
含んでおり、業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。
② 原材料の調達に関するリスク
当社グループ漁網製品は主原材料である原糸の大半を石油精製品に依存しており、原油価格が高騰すれば、原
材料の調達価格の上昇につながり、当社グループの業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。
③ 調達金利の上昇リスク
当社グループの有利子負債は、総資産に占める割合が依然として高水準となっていることから、今後、市場金
利が上昇した場合には、金融コストが増加します。
④ 為替変動リスク
当社グループの海外売上高は、総売上高に対し10%未満であります。当社の経営戦略により少しずつではあり
ますが、その割合は増加しており、急激な円高が進行した場合等で為替の変動により、業績に悪影響を与える可
能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症等の拡大
新型コロナウイルス感染症の影響により、受注の遅れや営業活動の停滞により、当社グループの業績に影響を
及ぼす場合があります。また、従業員が感染した場合、事業所等の稼働状況に影響が生じる可能性があります。
なお、当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底やTV会議の推進、一部地域でのテレ
ワークの実施、各地域での情報交換等を行い、事業運営しております。
10/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大きく制限さ
れておりましたが、一部では改善の兆しもでてまいりました。しかし、今年に入り、変異型ウイルスが流行し始め
て、3回目の緊急事態宣言が発令される等、先行きが不透明な状況が続き、海外でも一部の地域を除き、景気は厳
しい状況が継続しております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や外出自
粛の影響で外食産業向けの高級魚・水産物などの需要が減少していることに加え、漁船漁業者の一部は海外への出
航ができない状況が続いており、漁業従事者の経営環境は引き続き厳しい状況になっております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業関連事業では、本来前期に納品予定であった繰越分が計
上されたことや新リース事業等の手続きが順調に進んだ定置網部門は堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響で、水産部門や養殖網部門の売上高が大きく減少しました。加えて、海外での営業活動に制約が出て輸出
等の売上高も減少しました。陸上関連事業では、施工工事部門の売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
より、受注の遅れ等が発生し減少しましたが、新型コロナウイルス対策で室内換気の必要性から防虫網部門が伸
び、獣害防止ネットや落石防止ネット等の災害対策用途の陸上用のネットの販売が好調であったことにより、前期
と比べて増加しました。営業利益は、売上高が伸び悩む中でも、主力の定置網部門の売上高が好調であったこと、
出張旅費等の経費削減に努めたこと及び計画的な生産活動により製造原価を抑えることができたこと等により、前
期と比べて増加しました。
また、営業外収益では受取配当金や受取保険金等の計上があり、営業外費用ではシンジケートローン手数料や持
分法による投資損失等の計上がありましたが、営業外損益はプラスとなりました。
福山本社での新事業所建設等にあたり、特別損失として解体撤去費用172百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,680百万円(前期比3.6%減)、営業利益は772百万円(前期比3.2%
増)、経常利益は865百万円(前期比29.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は419百万円(前期比48.6%
増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
売上高は14,023百万円(前期比5.4%減)となりました。主な要因は、主力の定置網部門の売上高は堅調に推移し
ましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で外食産業向けの高級魚・水産物の需要が減少し、魚価が低迷し
たことなどから水産部門、養殖網部門の売上高が大きく減少しました。利益面では、主力の定置網部門の売上高が
好調だったことで、他の部門の落ち込みをカバーでき、セグメント利益は673百万円(前期比13.3%増)となりまし
た。
[陸上関連事業]
売上高は3,643百万円(前期比3.3%増)となりました。主な要因は、施工工事部門の売上高は、イベントや大会
中止などにより、スポーツ施設からの防球ネット等の受注が減少しましたが、防虫網や獣害防止ネット等の受注は
好調で売上高は増加しました。利益面では、施工工事部門の売上高が減少したこと、防虫網部門の事業強化を図り
人件費等のコストが増加したことでセグメント利益は100百万円(前期比35.1%減)となりました。
[その他]
前期に引き続き機械の部品加工等の受注は低調でしたが、小口商材が増加し、売上高13百万円(前期比266.2%
増)となりました。利益面では、小口商材の増加で収益効率は改善せず、セグメント損失は1百万円(前期は1百
万円の損失)となりました。
11/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
b. 財政状態の概要
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末と比べ107百万円増加し、14,441百万円となりました。これは主に売掛金回収等に
注力し売上債権は減少しましたが、商品及び製品の在庫が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ2,390百万円増加し、9,067百万円となりました。これは主に福山新事業所
建設に係わる建設仮勘定が増加したことによるものです。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末と比べ707百万円増加し、11,331百万円となりました。これは主に支払手形及び買
掛金、短期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,512百万円増加し、5,838百万円となりました。これは主に福山新事業所
建設のため、長期借入金が増加したことによるものです。
[純資産]
純資産は、前連結会計年度末と比べ278百万円増加し、6,338百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加
したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物につきましては、営業活動により1,195百万円増加し、投資活動により
2,961百万円減少し、財務活動により1,796百万円増加した結果、当連結会計年度末残高は635百万円となり、前連結
会計年度と比べ39百万円の増加となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前年度比増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー △109 1,195 1,305
投資活動によるキャッシュ・フロー △554 △2,961 △2,406
財務活動によるキャッシュ・フロー 548 1,796 1,247
現金及び現金同等物の期末残高 596 635 39
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による キャッシュ・フロー は、税金等調整前当期純利益は647百万円となり、減少要因として、たな卸資
産の増加620百万円及び法人税等の支払額227百万円などがありましたが、増加要因として、減価償却費558百万円、
売上債権の減少411百万円及び仕入債務の増加204百万円などにより1,195百万円の収入となりました。
この結果、営業キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ1,305百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による キャッシュ・フロー は、有形固定資産の取得による支出2,937百万円及び貸付による支出124百万
円等により2,961百万円の支出となりました。
この結果、投資キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ2,406百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による キャッシュ・フロー は、長短借入金の借入・返済による純増額2,014百万円、配当金の支払額129
百万円等により1,796百万円の収入となりました。
この結果、財務キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ1,247百万円の増加となりました。
12/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(%)
漁業関連事業 7,186,754 98.6
陸上関連事業 1,842,209 109.5
報告セグメント計 9,028,963 100.6
その他 12,854 340.0
合計 9,041,818 100.7
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
漁業関連事業 13,808,557 92.9 1,305,084 85.9
陸上関連事業 3,644,468 104.0 448,150 100.2
報告セグメント計 17,453,026 95.0 1,753,234 89.1
その他 10,376 250.2 2,895 108.1
合計 17,463,403 95.0 1,756,130 89.1
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
漁業関連事業 14,023,418 94.6
陸上関連事業 3,643,772 103.3
報告セグメント計 17,667,190 96.3
その他 13,272 366.2
合計 17,680,463 96.4
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
13/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当連結会計年度の経営成績は、売上高については17,680百万円(前期比3.6%減)となりました。これは、漁業関
連事業では、本来前期に納品予定であった繰越分が計上されたことや新リース事業等の手続きが順調に進んだ定置
網部門は堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、水産部門や養殖網部門の売上高が大きく減少し
ました。加えて、海外での営業活動に制約がでて輸出等の売上高も減少しました。陸上関連事業では、施工工事部
門の売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、受注の遅れ等が発生し減少しましたが、新型コロナウ
イルス対策で室内換気の必要性から防虫網部門が伸び、獣害防止ネットや落石防止ネット等の災害対策用途の陸上
用のネットの販売が好調であったことにより、前期と比べて増加しました。売上総利益は、生産の平準化を図って
おり、付加価値の高い定置網部門の売上高が順調に推移したことにより、3,838百万円(前期比4.6%増)となりま
した。営業利益は、売上高が伸び悩む中でも、主力の定置網部門の売上高が好調であったこと、出張旅費等の経費
削減に努めたこと及び計画的な生産活動により製造原価を抑えることができたこと等により、772百万円(前期比
3.2%増)となりました。経常利益は、受取配当金及び受取保険金の計上があり、シンジケートローン手数料及び持
分法による投資損失の計上もありましたが、865百万円(前期比29.8%増)となりました。新事業所建設にあたり、
解体撤去費用を計上しました。法人税等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は419百万円(前期比48.6%
増)となりました。
当社グループは、独自性のある付加価値の高い製品の開発や販売を行い、他社との差別化を図り、売上高、収益
の確保に努めてまいります。また、漁業関連事業部門においては、他社との競合に対応し、シェアを拡大するた
め、各分野の専門性を重視した体制を構築し、顧客のニーズに合った提案、製商品の提供のスピード化を図ってお
ります。
(財政状態)
当連結会計年度末の財政状態は、総資産については、前連結会計年度末と比べ2,498百万円の増加となり23,509百
万円となりました。これは、新事業所建設に係わる建設仮勘定が増加したこと等によるものです。在庫については
前期並みの水準を維持できていると認識しており、当社グループは在庫管理を徹底することで、適正在庫を揃え、
競争力強化を目指しており、引き続き在庫水準の管理に努めてまいります。
負債は、前連結会計年度末と比べ2,219百万円の増加となり17,170百万円となりました。これは主に新事業所建設
のため、長期借入金が増加したこと等によるものです。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,195百万円の収入(前連結会計年度は109百万円の支
出)となりました。税金等調整前当期純利益は647百万円となり、減少要因として、たな卸資産の増加620百万円及
び法人税等の支払額227百万円等があり、増加要因として、減価償却費558百万円、売上債権の減少411百万円及び仕
入債務の増加204百万円等によるものです。
当社グループは継続的に安定した営業キャッシュ・フローを確保できるよう、売上債権の管理に努めてまいりま
す。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行等の金融機関からの借入により充当し
ております。借入金による資金調達は、運転資金は短期借入金、設備投資等は長期借入金、割賦契約に基づく長期
未払金及びリース契約により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金、長期未払金(割賦)及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,635
百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は635百万円となっておりま
す。
14/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、会計基準の範囲内で行われている部分があります。こ
れらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が
伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は不確定要素が多く、将来の影響を客観的に見積ることは困難であ
りますが、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。
4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
請負代金の額
契約会社名 相手先名 契約締結日 契約内容 完成予定年月
(百万円)
前田建設工業
福山新事業所建設の
提出会社 2020年12月21日 5,385 2022年1月
工事請負契約
株式会社
(注)請負代金の額には、消費税等は含んでおりません。
5 【研究開発活動】
当社グループにおいて研究活動は、連結財務諸表を提出する当社が中心となり、株式会社温泉津定置ほかが当社
とともに行っております。
当社の研究開発活動は、主に技術部が担当し、製造部門、販売部門並びに管理部門とも密接に連携をとりながら
生産工程の省力化、効率化、多機能化等、漁業関連事業に関する短期間で解決が必要な研究課題と中長期的視点に
たった基礎技術の研究や、新製品の開発に積極的に取り組んでおります。
最近では、当社グループ外との連携にも注力しており、産官学の共同研究への参加、他の機関、企業への研究依
頼等、その活動範囲を広げております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 213 百万円であり、研究開発費は漁業関連事業に係わるものが 212 百万円、
陸上関連事業に係わるものが 0 百万円であります。なお、網の技術開発は漁業関連事業の研究を他の事業へ応用して
おり、主に漁業関連事業部門で開発を行っております。
当連結会計年度中の成果・進捗状況としては、漁業関連事業において高比重の開発や研究を進めており、将来の
改良及び新製品の販売を目指して試験を継続しております。
今後も現在開発中である製品の早期製品化を含め、水産業界を核とし、各種業界の発展に寄与すべく不断の研究
開発を続けていきます。
15/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、設備投資の重点を中枢部門である「漁業関連事業」の生産工程の合理
化・省力化によるコストダウンに置いており、当連結会計年度において、 3,205 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。主な投資内容は次のとおりであります。
漁業関連事業を中心に、福山新事業所建設に係る設備投資で2,479百万円、生産設備の改良で56百万円、漁具設備の
導入で228百万円等の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
全社的管理
業務
25,513
本社 その他
漁業関連事
28[ 1]
8,360 ― 1,327 35,201
業
(東京都港区) 設備
(24.93)
陸上関連事
業
613,233
福山工場 漁網等
同上 152,752 187,939 61,889 1,015,814 167[51]
(広島県福山市) 生産設備
(59,193.43)
漁業関連事
営業
49,135
高岡事業所 業
17[ 1]
30,590 651 3,073 83,451
事務所
(富山県高岡市) 陸上関連事
(21,018.98)
倉庫
業
175,000
函館工場 漁網等
同上 29,199 25,599 9,983 239,782 44[33]
(北海道北斗市) 生産設備
(20,117.63)
456,025
賃貸設備
同上 賃貸設備 549,293 73,912 142,895 1,222,126 ―[―]
(広島県福山市他)
(16,017.27)
102,451
営業
38[ 4]
九州営業所他 同上 172,611 7,243 12,556 294,862
事務所
(33,735.93)
16/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
セグメント 設備の 従業員数
会社名 所在地
の名称 内容 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
漁業関連事
佐賀県 業 漁網等 30,028
多久製網㈱ 374,811 52,259 12,648 469,748 81[24]
(42,511.29)
多久市 陸上関連事 生産設備
業
大阪府
陸上関連事 陸上用 50,999
56[ 3]
㈱泰東 54,194 48,594 4,865 158,654
大阪市 業 設備 (1,993.18)
機械器具
漁業関連事
広島県 497,096
日本ターニ
業
等 128,084 0 0 625,181 8[―]
ング㈱ (12,098.74)
福山市
その他
生産設備
鹿児島県 漁業用
漁業関連事 57,260
8[ 1]
CNK㈱ 6,491 7,924 735 72,412
業 (5,650.02)
霧島市 設備
青森県 漁業用
㈲吉田漁業 漁業関連事 ―
6,603 29,277 26,289 62,170 11[―]
部 業 (―)
下北郡 設備
島根県 漁業用
㈱温泉津定 漁業関連事 ―
6,413 6,597 803 13,815 4[―]
置 業 (―)
大田市 設備
千葉県 漁業用
㈱庄司政吉 漁業関連事 ―
15[ 2]
2,232 4,795 6,532 13,560
商店 業 (―)
南房総市 設備
(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
セグメント 設備の 従業員数
会社名 所在地
の名称 内容 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
レ デ ス ・
チリ・ 漁網等
ニットー・ 漁業関連事 ―
10,654 57,826 529 69,011 85[―]
チリ・リミ 業 (―)
イキケ市 生産設備
ターダ
タイ・ニッ
漁業関連事
タイ・サ
トウセイモ 漁網等 356,463
業
ムットプラ 110,742 23,367 4,780 495,353 279[―]
ウ・グロ-バ
陸上関連事 (30,224)
生産設備
カーン地区
ル Co.,Ltd.
業
(注) 1 上記金額は有形固定資産の帳簿価額で記載してあり、建設仮勘定は含まれておりません。
2 上記設備には福利厚生施設が含まれております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 従業員数は就業人員を記載しており、[ ]は、臨時従業員を外書しております。
17/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、「1 設備投資等の概要」に記載しておりますように設備投資の重点を「漁
業関連事業」の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンに置いております。計画は当社が中心となって当連結
会計年度までに実施した投資効果を検証・確認しつつ、収益状況を勘案したうえで計画を策定しております。
当連結会計年度後1年間の設備投資額(新設・改修等)の計画は、43億円で、主に漁業関連事業に係るものであ
り、主な内容は次のとおりであります。
2022年4月期
セグメントの名称 設備投資の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額(千円)
漁業関連事業
福山新事業所建設 借入金
3,600,000
陸上関連事業
漁業関連事業
福山新事業所建設に係る機械設備等の導入 借入金
500,000
陸上関連事業
借入金もしくは割賦
漁業関連事業
通信機器更新
52,000
陸上関連事業
購入契約
なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
18/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年4月30日 ) (2021年7月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 2,605,000 2,605,000 単元株式数は100株であります。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 2,605,000 2,605,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年11月1日 (注)
△23,445,000 2,605,000 ― 1,378,825 ― 510,292
(注) 2016年7月27日開催の第115回定時株主総会決議により、2016年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で
株式併合を行っております。発行済株式総数は23,445,000株減少し、2,605,000株となっております。
19/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年4月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 38 18 35 14 3 3,233 3,341 ―
(人)
所有株式数
― 4,225 336 3,892 307 6 17,143 25,909 14,100
(単元)
所有株式数
― 16.31 1.30 15.02 1.18 0.02 66.17 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式11,576株は、「個人その他」欄に115単元、及び「単元未満株式の状況」欄に76株含めて記載してお
ります。
(6) 【大株主の状況】
2021年4月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社土屋 広島県福山市一文字町14番14号 215 8.33
日東製網従業員持株会 広島県福山市一文字町14番14号 141 5.47
日東製網取引先持株会 広島県福山市一文字町14番14号 130 5.02
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 123 4.75
株式会社(信託口)
小林 宏明 広島県福山市 103 4.00
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目3番8号 55 2.12
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 43 1.69
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 32 1.25
(信託口5)
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 31 1.23
株式会社菊谷茂吉商店 山口県下関市長府港町5番27号 30 1.18
計 ― 908 35.04
20/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年4月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
11,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,794 同上
2,579,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
14,100
発行済株式総数 2,605,000 ― ―
総株主の議決権 ― 25,794 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年4月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区新橋
(自己保有株式)
11,500 ― 11,500 0.44
日東製網株式会社
二丁目20番15―701号
計 ― 11,500 ― 11,500 0.44
21/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 11,576 ― 11,576 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年7月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
利益配分につきましては、企業体質の強化を図りつつ、利益の状況に応じた、安定的な配当を継続して行うこと
を基本方針としております。また、内部留保金が発生した場合は、借入金の返済に充当し、財務体質の強化を図る
こととしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、年1回の期末配当を基本的
な方針にしております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。今後、
財務面の回復が進めば、年2回の配当を検討いたします。
当事業年度の配当金につきましては、業績の動向、財務体質等を勘案し、1株につき50円の配当とさせていただ
きます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年7月28日
129,671 50
定時株主総会決議
22/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、経営の信頼性、健全性を高めるため、意思決定と業務
執行における権限と責任の明確化、法令遵守に基づいた業務運営を基本としております。経営の健全性を確保す
ることで株主価値も高まることにより、コーポレート・ガバナンスを充実させることは経営上の最も重要な課題
の一つとして位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 会社の企業統治の体制の概要
当社は取締役・監査役制度を軸に事業運営を行っており、取締役会・監査役会を3ヶ月に1度以上開催し、経
営戦略に関する議論と検討を行っております。また、意思決定の迅速化を図るため、必要に応じ適時、臨時取締
役会を開催しております。生産部門、営業部門では、定期的な会議を開催し各事業部門・グループ会社に方針の
徹底を図っております。その他、収益改善委員会各分科会を月2度のペースで開催し、事業の合理化の推進を
図っております。
当社の取締役の定数は20名以内とする旨定款に定めており、社外取締役2名を含む9名が就任しております。
社内監査体制では、監査役(4名中2名が社外監査役)が中心となり、本社、工場、営業所の監査を定期的に
行い、業務の透明性を図っております。社外監査役2名は、長年企業経営に携わった経験や海外取引の経験を
持った有識経験者であり、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しており、第三者の立場より適時指導をし
て頂きます。当社と社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
当社は、グループ会社を含めた経営の妥当性・適法性を監査する体制を確立するため、内部監査室を設置し、
2名体制で監査役及び監査法人と連携し内部監査を実施する体制にしており、内部統制システムの整備及びリス
ク管理体制の整備状況に関して社内での指摘、改善指導を行っております。社内の規定の整備を推進するととも
に主要な業務の業務フローを作成し、各部署が適正な業務活動を行えるように支援しております。
また、法務的課題、コンプライアンスに係わる事象は法務監査委員会へ適宜相談・報告し、外部の顧問弁護士
2名にも相談しております。法令遵守の体制を強化すべく社外からのアドバイスを受け、外部チェック機能とし
ております。
b. 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、現時点での当社グループの事業規模、事業内容、収益状況及び役員を含めた就業人員の状況を勘案
し、現在の取締役・監査役制度を軸としたコーポレート・ガバナンスの体制は妥当であると判断しております
が、当社グループを取り巻く外部環境も日々変化しており、今後も継続的に内部統制システムの整備及びリスク
管理体制の整備を進めていく所存であります。
23/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
c. 会社の機関・内部統制の関係
d. 内部統制システムの整備の状況
1. 当社グループ(当社及び当社子会社)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制
① 当社グループの取締役会は、法令、定款、経営理念、社内規程に従い経営に関する重要事項を決定するととも
に取締役の職務の執行を監督する。
② 当社グループは、取締役、監査役及び使用人の法令順守を目的として、コンプライアンスに係る規程を整備
し、周知と徹底を図る。
③ 法務監査委員会を設置し、コンプライアンス全般に関わる問題に対応する。また、役職員の法令・定款違反行
為については同委員会より取締役会に具体的な処分を答申する。
④ 当社グループのコンプライアンス体制を補完する機能として、内部通報システムを構築する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 内部情報に関し、取締役会への報告事項等を整理するとともに、内部情報の公表担当を原則として広報を担当
する部門長に限定する。
② 文書管理規程を制定し、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録の
うえ保存する。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社グループの各担当取締役が担当する業務部門における損失の危険を適切に管理するとともに、責任者への
情報の伝達を早めることにより、危険リスクを最小化する。また、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報
管理及び輸出入管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、危険の管理を行うため、マニュアル
を作成し対応することとする。
② 損失の危険が顕在化して重大な損害の発生が予想される場合、速やかに関連部署に連絡し、損害が最小となる
対応策を検討し対処している。
24/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社の重要事項については事前に社長と
担当取締役において議論を行い、取締役会にて審議のうえ、それぞれの業務の担当取締役が業務執行を行ってい
る。
② 情報システム関連機器の利用により、電話会議等による業務の効率化、月次会計の迅速化を図り、取締役会で
定期的に結果を検証することで、効率化を阻害する要因を排除・低減させ、目標達成の確度を高め、業務の効率
化を実現するシステムを構築する。
5. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
日東製網グループ規程を定め、子会社の取締役会、重要な会議、業績の状況、その他重要な事項については、
子会社の各担当取締役から、当社へ定期的な報告を行うものとする。また、必要に応じ当社の重要な会議に招集
することや、子会社の重要な会議に当社の担当取締役や使用人が出席することで、情報の共有化を図る。
6. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
① 日東製網グループ規程を整備していくことで、グループ内の業務の適正を確保する。
② 当社及びグループ各社における内部統制の構築は、法務監査委員会を中心として行い、当社及び当社グループ
各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制
を構築する。
③ 反社会的勢力とは一切の関係を持たず毅然とした態度で対応する。
7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
① 監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項の補助を要請することができるものとする。
② 補助者の人事異動については監査役会の意見を尊重するものとする。
8. 監査役を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役よりの指揮命令を受けないもの
とする。
9. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制
① 取締役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監
査の実施状況を必要に応じ速やかに報告する。報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定す
る方法によるものとする。
② 使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反等に関する重大な事実を発見
した場合は、監査役に直接報告することができる。
③ 当社グループは、監査役へ報告をしたことを理由として、当該報告者に不利な取り扱いを行うことを禁止す
る。
10. 監査役の職務執行について生じる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたとき
は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに
当該費用または債務を処理する。
11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役会にて年度監査計画を定め、計画的に監査を実施する。
② 監査役会は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。
③ 監査役は、重要な意思決定や業務執行状況を把握するために、取締役会を始め、本部会議等の重要な会議に出
席することや、稟議書類の閲覧を必要に応じ、適宜行うことができるものとする。
以上の基本方針に基づき、内部監査室を設置し、内部統制システムの整備・構築を図っております。
e. 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は取締役の選任決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積
投票によらないものとする旨を定款で定めております。
25/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
f. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、株主へ機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により毎年10月31日を基準日として中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めております。
g. 株主総会の特別決議用件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
h.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき取締役会の決議をもって、会社法第423条第1項の取締役(取締役で
あった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の定める限度額の範囲内で免除する
ことができる旨を定款に定めております。
i.責任限定契約の内容の概要
当社は、当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第423条
第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令が規定する最低責任限度額としております。
j.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役が職務の遂行にあたり、役割を十分に発揮でき、有用な人材を迎えるこ
とができるように、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。被保険者が負担することになる、被保険者が会社役員等として業務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の
追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとし、保険料は当社
が全額負担することとしております。
26/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年4月 株式会社広島銀行入行
2002年3月 当社入社
2002年5月 当社社長室長就任
2005年7月 当社取締役就任
2007年1月 当社代表取締役取締役社長就任
(現任)
日本タ-ニング株式会社代表取締
代表取締役
小 林 宏 明
1975年7月12日 役就任(現任) (注)3
103
取締役社長
株式会社泰東代表取締役就任
2014年6月 アシードホールディングス株式会
社社外取締役就任
2016年6月 青山商事株式会社社外取締役就任
(現任)
2018年3月 株式会社温泉津定置代表取締役就
任(現任)
1974年4月 当社入社
1993年3月 当社大阪営業所長就任
2002年4月 当社養殖部門部門長就任
2003年5月 当社営業本部副本部長就任
2003年7月 当社取締役就任
2010年7月 当社営業本部本部長就任
代表取締役
山 本 節 夫
1950年7月19日 (注)3
8
専務取締役
当社常務取締役就任
2014年8月 当社代表取締役専務取締役就任
(現任)
2015年3月 有限会社吉田漁業部代表取締役就
任(現任)
2017年3月 CNK株式会社代表取締役就任
1974年4月 当社入社
1997年10月 当社海洋開発室長就任
2002年4月 当社定置部門部門長就任
専務取締役 高 吉 良 臣
1951年6月26日 2003年5月 当社営業本部副本部長就任 (注)3
3
2003年7月 当社取締役就任
2011年8月 当社常務取締役就任
2017年8月 当社専務取締役就任(現任)
1985年4月 当社入社
2007年5月 当社函館工場副工場長就任
2008年11月 当社福山工場副工場長就任
2010年5月 当社製造本部副本部長就任
常務取締役
小 林 重 久 1962年10月19日 (注)4
5
製造本部本部長
2012年7月 当社取締役就任
当社製造本部本部長(現任)兼福
山工場長就任
2017年8月 当社常務取締役就任(現任)
1981年4月 泰東製綱株式会社入社
2005年4月 当社入社
2007年5月 当社東京営業所営業第2部部長就
任
取締役
西 郷 清 彦 1957年1月29日 2011年11月 レデス・ニットー・チリ・リミ (注)4
4
営業本部副本部長
ターダ総支配人就任(現任)
2016年5月 当社営業本部第4事業部長就任
2016年7月 当社取締役就任(現任)
2021年5月 当社営業本部副本部長就任(現任)
1985年4月 株式会社広島銀行入行
2013年10月 同行向洋支店長
2016年4月 当社経営管理本部副本部長兼総務
取締役
北 方 浩 樹 1961年7月26日 部長就任 (注)4
2
経営管理本部本部長
2016年7月 当社取締役就任(現任)
2020年7月 当社経営管理本部本部長就任(現
任)
27/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
2006年5月 当社旋網部門部門長就任
2010年5月 当社東京営業所所長就任
取締役
営業本部本部長 野 村 芳 徳 1960年5月18日 2016年5月 当社営業本部第2事業部長就任 (注)3
2
兼第2事業部長
(現任)
2017年7月 当社取締役就任(現任)
2021年5月 当社営業本部本部長就任(現任)
2004年10月 弁護士登録
2010年7月 当社監査役就任
岡 耕 一 郎
取締役 1975年4月24日 2012年6月 株式会社マツオカコーポレーショ (注)3
―
ン監査役就任(現任)
2015年7月 当社取締役就任(現任)
1973年4月 マナック株式会社入社
2006年4月 同社代表取締役社長就任
杉 之 原 祥 二
取締役 1949年12月5日 (注)4
―
2018年4月 同社代表取締役会長就任(現任)
2020年7月 当社取締役就任(現任)
1966年4月 愛媛大学工学部文部技官
1969年4月 当社入社
1993年8月 当社福山工場長就任
1999年7月 当社取締役就任
常勤監査役 小 柴 訓 治 1943年9月29日 (注)5
10
2001年8月 当社常務取締役就任
当社製造本部本部長就任
2009年7月 当社代表取締役専務就任
2012年7月 当社監査役就任(現任)
1976年4月 株式会社北陸銀行入行
1997年6月 同行米松支店長
2003年1月 同行融資第一部上席融資役
2003年11月 当社入社
常勤監査役 杉 森 和 夫 1952年7月20日 2004年11月 当社経営企画室長就任 (注)5
4
2009年11月 当社経営管理本部本部長就任
2012年7月 当社取締役就任
2016年8月 当社常務取締役就任
2020年7月 当社監査役就任(現任)
1962年4月 木下産商株式会社(現三井物産
㈱))入社
1993年3月 株式会社ジャパンリサイクルアン
立 川 隆 造
監査役 1939年1月15日 ドリサーチセンター専務理事 (注)5
1
1996年6月 株式会社リテック代表取締役(現
任)
2004年7月 当社監査役就任(現任)
1976年4月 丸紅株式会社入社
1984年7月 株式会社サンエス入社
監査役 佐 藤 卓 己 1953年6月28日 1987年6月 同社代表取締役専務就任 (注)5
3
2003年6月 同社代表取締役社長就任(現任)
2016年7月 当社監査役就任(現任)
計
150
(注) 1 取締役岡耕一郎及び杉之原祥二の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役立川隆造及び佐藤卓己の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役のうち、小林宏明、山本節夫、高吉良臣、野村芳徳、岡耕一郎の5氏は、2021年4月期に係る定時株
主総会終結の時から2023年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役のうち、小林重久、西郷清彦、北方浩樹、杉之原祥二の4氏は、2020年4月期に係る定時株主総会終
結の時から2022年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役のうち、小柴訓治、杉森和夫、立川隆造、佐藤卓己の4氏は、2020年4月期に係る定時株主総会終結
の時から2024年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 岡耕一郎氏は、弁護士として法務面における専門的な知識を当社の経営に活かしていただけるもの
と判断し、さらに、当社の社外監査役として適切に監査いただいた経験をもとに、業務執行に対する監督機能を
適切に果たしていただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所、名古
屋証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。ま
た、同氏法律事務所と当社の間には特別な利害関係はありません。
28/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
社外取締役 杉之原祥二氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営者として豊富な経験及び幅広い知見を有し
ており、それを活かしていただくことにより、当社経営への適切な助言や監督機能の強化が期待出来るものと判
断 したため、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所、名古屋証券取引所の定める独立役員とし
て届け出ております。同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏はマナック株式会社の代表
取締役を兼職しておりますが、同社と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 立川隆造氏は、総合商社での勤務経験が永く、また企業経営に関する知識と経験も豊富なことか
ら、当社の業務執行に対する適切な監査を行うことができるものと判断したため、社外監査役に選任しておりま
す。また、東京証券取引所、名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏と当社の間には
特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社リテックの代表取締役を兼職しておりますが、同社と当社
の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 佐藤卓己氏は、長年にわたり企業経営に携わり、企業経営全般に亘り、経験が豊富で知識を幅広く
有しており、当社の業務執行に対する適切な監査を行うことができるものと判断したため、社外監査役に選任し
ております。また、東京証券取引所、名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏と当社
の間には特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社サンエスの代表取締役を兼職しておりますが、同
社と当社の間には特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、法務面における専門的見地から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携を
図っております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っております。監査役監
査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、ほかの監査
役及び会計監査人と連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況(人数は2021年7月28日現在)
当社の監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名で構成されております。各監査役は、取締役会への出席
等により、専門的見地から報告や発言を適宜行っております。常勤監査役は、営業本部会議等の重要な会議への
出席、主要な事業所・子会社への往査、書類の閲覧・ミーティング等の手法により監査を行い、監査役会におい
て報告を行っております。また、監査役会においては、監査報告、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項
等につき検討・決議を行っているほか、会計監査人、内部監査室から監査計画・活動状況について説明を受ける
等、三者の連携を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
小柴 訓治 13回 13回
杉森 和夫 10回 10回
立川 隆造 13回 13回
佐藤 卓己 13回 13回
(注) 杉森和夫氏は、2020年7月28日開催の第119回定時株主総会において選任され、同日付で就任いたしまし
たので、出席状況は就任後の回数を記載しております。
② 内部監査の状況
グループ会社を含めた経営の妥当性・適法性を監査する体制を確立するため、内部監査室を設置し、2名体制
で監査役及び監査法人と連携し内部監査を実施する体制にしており、内部統制システムの整備及びリスク管理体
制の整備状況に関して社内での指摘、改善指導を行っております。社内の規定の整備を推進するとともに主要な
業務の業務フローを作成し、各部署が適正な業務活動を行えるように支援しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
29/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
b. 継続監査期間
14年間
c. 業務を執行した公認会計士
岡本 徹
川越 宗一
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他4名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査
の品質管理のために組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績及び会計監査人が会社法第340条第
1項各号のいずれにも該当しないこと等により総合的に判断を行っております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人に対する評価にあたって、会計監査人としての品質管理体制、会社法上の欠損
事由の有無、独立性監査の相当性、監査の実績等を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 ― 32,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,000 ― 32,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模、業務の特性等を勘案して適切に決定
されております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会
計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査
人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。
30/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針を決議してお
ります。
また、取締役会は、社外取締役からの意見が踏まえられていること及び当事業年度に係る取締役の個人別の報
酬内容は、取締役会において決議した決定方法に従い適正に決定されていることから、決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、求められる役割と責任及び実績に見合った適正な水準としての基本報酬を支給してお
ります。また、取締役退任時には退職慰労金を支給しております。
b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する
方針及び割合の決定方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は月例支給とし、株主総会で決議された報酬の限度内で、会社業績及び職責や成果を
反映するとともに、過去の支給実績等を総合的に勘案して、取締役会で個人別の支給額を決定しております。
当社の取締役が退任時に支給する退職慰労金については、役位別報酬、在任年数及び在任中の功績等を踏まえ
て相当額の範囲内で支給することを取締役会に一任する旨の株主総会の決議を経た上で、取締役会で個人別の支
給額を決定しております。
なお、当社の取締役の業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給しないものとしております。
2.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は2018年7月26日開催の第117回定時株主総会にて、年額400百万円以内(うち社外取締役
分は年額50百万円以内)と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役
2名)であります。また、監査役の報酬限度額は2014年7月25日開催の第113回定時株主総会にて、年額40百万円
以内とすることに決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役は4名(うち社外監査役2名)であ
ります。
3.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき代表取締役社長小林宏明氏がその具
体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各退任取締役の退職
慰労金の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門につ
いて評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。代表取締役社長は社外取締役の
意見を踏まえて決定しております。
4.監査役の報酬等の内容に係る決定方針
監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 退職慰労金
取締役(社外取締役を除く) 215,628 192,390 23,238 8
監査役(社外監査役を除く) 15,120 12,600 2,520 2
社外役員 16,200 13,500 2,700 4
(注)取締役の支給人員及び支給額には、2020年7月28日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって退任した取
締役1名分が含まれております。
31/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
38,600 3 担当する部門の主に部門長職に該当する給与であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、株式の価
値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は事業を継続していく上で、様々な企業との協力関係が必要であり、中長期的な視点で、事業戦略、取
引関係の強化、地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、政策的に必要であると判断する株式について保
有しております。主要な政策保有の継続・拡充・縮小・廃止につきましては、取締役会において毎年1回、そ
の保有目的、その他考慮すべき事情を勘案し、審議しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 15 55,204
非上場株式以外の株式 11 231,133
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
32/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達
149,939 149,939
を目的として保有しております。定量的な保
㈱ひろぎんホ-
有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引 無
ルディングス
状況等により合理性を検証し、保有を継続し
90,413 67,322
ております。
取引関係の維持、強化を目的として保有して
30,000 30,000
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
中部飼料㈱ 有
すが、保有目的や取引状況等により合理性を
40,860 49,770
検証し、保有を継続しております。
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達
40,544 40,544
㈱ほくほくフィ を目的として保有しております。定量的な保
ナンシャルグ 有効果の記載は困難ですが、保有状況等によ 無
ループ り合理性を検証し、保有を継続しておりま
37,259 35,597
す。
取引関係の維持、強化を目的として保有して
10,000 10,000
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
マルハニチロ㈱ 無
すが、保有目的や取引状況等により合理性を
24,980 22,640
検証し、保有を継続しております。
原材料の安定的な調達を目的として保有して
22,000 22,000
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
東レ㈱ 有
すが、保有目的や取引状況等により合理性を
14,942 10,980
検証し、保有を継続しております。
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達
4,350 4,350
を目的として保有しております。定量的な保
㈱富山銀行 有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引 無
状況等により合理性を検証し、保有を継続し
12,010 9,565
ております。
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達
2,000 2,000
を目的として保有しております。定量的な保
㈱北國銀行 有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引 無
状況等により合理性を検証し、保有を継続し
4,864 6,400
ております。
取引関係の維持、強化を目的として保有して
1,980 1,980
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
㈱アシックス 無
すが、保有目的や取引状況等により合理性を
3,435 2,045
検証し、保有を継続しております。
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達
439 439
三井住友トラス を目的として保有しております。定量的な保
ト・ホールディ 有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引 無
ングス㈱ 状況等により合理性を検証し、保有を継続し
1,633 1,387
ております。
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達
850 850
を目的として保有しております。定量的な保
㈱山口フィナン
有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引 無
シャルグループ
状況等により合理性を検証し、保有を継続し
548 494
ております。
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達
122 1,223
㈱みずほフィナ を目的として保有しております。定量的な保
ンシャルグルー 有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引 無
プ 状況等により合理性を検証し、保有を継続し
187 153
ております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
33/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
34/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年5月1日から2021年4月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年5月1日から2021年4月30日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下の特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
35/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
資産の部
流動資産
※1 960,353
現金及び預金 999,633
受取手形及び売掛金 7,022,686 6,591,084
商品及び製品 4,199,087 4,810,622
仕掛品 683,650 721,236
原材料及び貯蔵品 1,070,355 1,070,943
その他 434,868 295,608
△ 37,295 △ 47,901
貸倒引当金
流動資産合計 14,333,708 14,441,228
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,635,464 1,638,399
機械装置及び運搬具(純額) 582,045 526,897
土地 2,379,316 2,413,209
建設仮勘定 134,646 2,697,445
214,361 289,998
その他(純額)
※1 ,※2 4,945,833 ※1 ,※2 7,565,950
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 42,145 31,755
のれん 211,411 142,317
7,025 7,086
その他
無形固定資産合計 260,582 181,158
投資その他の資産
※1 269,052 ※1 295,509
投資有価証券
長期貸付金 41,832 753
長期営業債権 926,506 919,960
破産更生債権等 198,191 207,352
繰延税金資産 203,458 214,804
※3 500,324 ※1 ,※3 382,681
その他
△ 668,742 △ 700,300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,470,624 1,320,763
固定資産合計 6,677,040 9,067,873
繰延資産 278 201
資産合計 21,011,027 23,509,302
36/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
負債の部
流動負債
※1 2,183,637 ※1 2,355,514
支払手形及び買掛金
※1 1,071,559 ※1 991,411
電子記録債務
※1 6,166,658 ※1 6,653,347
短期借入金
未払法人税等 133,939 160,114
賞与引当金 244,933 248,006
※1 823,678 ※1 923,572
その他
流動負債合計 10,624,406 11,331,966
固定負債
※1 3,412,485 ※1 ,※5 4,940,768
長期借入金
長期未払金 25,769 17,620
役員退職慰労引当金 246,364 249,247
退職給付に係る負債 483,846 496,995
繰延税金負債 105,846 105,223
52,204 29,083
その他
固定負債合計 4,326,516 5,838,938
負債合計 14,950,922 17,170,905
純資産の部
株主資本
資本金 1,378,825 1,378,825
資本剰余金 510,540 510,540
利益剰余金 4,241,411 4,531,553
△ 18,062 △ 18,062
自己株式
株主資本合計 6,112,714 6,402,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,913 57,663
△ 235,822 △ 273,789
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 196,908 △ 216,126
非支配株主持分 144,299 151,667
純資産合計 6,060,104 6,338,397
負債純資産合計 21,011,027 23,509,302
37/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
売上高 18,347,717 17,680,463
※1 ,※3 14,679,897 ※1 ,※3 13,842,258
売上原価
売上総利益 3,667,819 3,838,204
※2 ,※3 ,※4 2,919,286 ※2 ,※3 3,065,591
販売費及び一般管理費
営業利益 748,533 772,613
営業外収益
受取利息 19,472 17,918
受取配当金 8,533 95,928
固定資産賃貸料 33,279 37,710
為替差益 - 33,113
受取保険金 31,059 118,726
56,876 66,617
雑収入
営業外収益合計 149,220 370,014
営業外費用
支払利息 60,852 55,460
手形売却損 12,558 11,342
シンジケートローン手数料 - 69,979
保証債務費用 13,140 -
固定資産賃貸費用 23,219 50,687
持分法による投資損失 23,641 62,975
為替差損 96,731 -
1,069 27,162
雑損失
営業外費用合計 231,212 277,608
経常利益 666,541 865,020
特別損失
解体撤去費用 - 172,981
※5 44,458
減損損失 -
132,257 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 132,257 217,439
税金等調整前当期純利益 534,283 647,580
法人税、住民税及び事業税
244,954 240,075
4,819 △ 19,671
法人税等調整額
法人税等合計 249,773 220,403
当期純利益 284,510 427,177
非支配株主に帰属する当期純利益 2,082 7,364
親会社株主に帰属する当期純利益 282,427 419,812
38/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
当期純利益 284,510 427,177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 72,993 18,754
為替換算調整勘定 △ 52,585 △ 19,797
△ 19,276 △ 18,170
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,131 ※1 △ 19,213
その他の包括利益合計
包括利益 285,641 407,963
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 283,561 400,595
非支配株主に係る包括利益 2,080 7,368
39/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,378,825 510,292 4,091,446 △ 17,778 5,962,785
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,681 △ 129,681
親会社株主に帰属する
282,427 282,427
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,558 △ 2,558
自己株式の処分 2,274 2,274
自己株式処分差益 248 248
連結範囲の変動 △ 2,780 △ 2,780
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 248 149,965 △ 284 149,928
当期末残高 1,378,825 510,540 4,241,411 △ 18,062 6,112,714
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 34,082 △ 163,960 △ 198,042 142,219 5,906,961
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,681
親会社株主に帰属する
282,427
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,558
自己株式の処分 2,274
自己株式処分差益 248
連結範囲の変動 △ 2,780
株主資本以外の項目の
72,995 △ 71,861 1,134 2,080 3,214
当期変動額(純額)
当期変動額合計 72,995 △ 71,861 1,134 2,080 153,143
当期末残高 38,913 △ 235,822 △ 196,908 144,299 6,060,104
40/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,378,825 510,540 4,241,411 △ 18,062 6,112,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,671 △ 129,671
親会社株主に帰属する
419,812 419,812
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 290,141 ― 290,141
当期末残高 1,378,825 510,540 4,531,553 △ 18,062 6,402,856
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 38,913 △ 235,822 △ 196,908 144,299 6,060,104
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,671
親会社株主に帰属する
419,812
当期純利益
株主資本以外の項目の
18,750 △ 37,967 △ 19,217 7,368 △ 11,849
当期変動額(純額)
当期変動額合計 18,750 △ 37,967 △ 19,217 7,368 278,292
当期末残高 57,663 △ 273,789 △ 216,126 151,667 6,338,397
41/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 534,283 647,580
減価償却費 540,215 558,030
減損損失 - 44,458
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 157,207 41,272
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 14,352 13,148
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 29,392 2,883
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 589 3,072
受取利息及び受取配当金 △ 28,005 △ 113,846
支払利息 60,852 55,460
手形売却損 12,558 11,342
シンジケートローン手数料 - 69,979
為替差損益(△は益) 40,417 △ 38,798
持分法による投資損益(△は益) 23,641 62,975
投資有価証券評価損益(△は益) 132,257 -
受取保険金 △ 31,059 △ 118,726
売上債権の増減額(△は増加) △ 21,641 411,355
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 380,577 △ 620,933
仕入債務の増減額(△は減少) △ 373,273 204,249
未払消費税等の増減額(△は減少) 36,462 4,154
△ 268,417 481
その他
小計 134,955 1,238,141
利息及び配当金の受取額
27,468 113,467
利息の支払額 △ 74,986 △ 66,191
法人税等の支払額 △ 236,209 △ 227,184
法人税等の還付額 8,138 12,661
31,059 124,954
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 109,574 1,195,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 401,031 △ 2,937,881
有形固定資産の売却による収入 1,040 152
無形固定資産の取得による支出 △ 11,557 △ 6,328
貸付けによる支出 △ 200,150 △ 124,805
貸付金の回収による収入 91,119 141,233
定期預金の預入による支出 △ 11,000 △ 11,000
定期預金の払戻による収入 11,000 11,000
△ 34,277 △ 33,594
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 554,856 △ 2,961,225
42/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 18,693,543 33,064,295
短期借入金の返済による支出 △ 15,394,351 △ 32,374,543
長期借入れによる収入 1,100,000 3,240,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,692,749 △ 1,914,780
シンジケートローン手数料の支払額 - △ 69,979
配当金の支払額 △ 128,494 △ 129,099
△ 29,481 △ 19,451
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 548,466 1,796,441
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23,547 8,215
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 139,511 39,280
現金及び現金同等物の期首残高 728,428 596,353
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
7,436 -
※1 596,353 ※1 635,633
現金及び現金同等物の期末残高
43/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
多久製網㈱
㈱泰東
日東ネット㈱
レデス・ニットー・チリ・リミターダ
日本ターニング㈱
タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.
CNK㈱
㈲吉田漁業部
㈱温泉津定置
㈱庄司政吉商店
ヤマグチ㈱
(2) 非連結子会社の名称
平湖日東漁具有限公司
レデス・ニットー・ペルーS.A.C.
日東クロステック㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
また、2020年10月1日付で㈱遠繊は、日東クロステック㈱に商号変更しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
会社名 レデス・ニットー・ペルーS.A.C.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社数 2社
会社名 平湖日東漁具有限公司
日東クロステック㈱(㈱遠繊から商号変更)
持分法の適用の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であ
るため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない関連会社数 1社
会社名 ネクトン有限責任事業組合
持分法の適用の範囲から除いた理由
ネクトン有限責任事業組合は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
44/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
多久製網㈱ 3月31日 ※1
㈱泰東 3月31日 ※1
日東ネット㈱ 3月31日 ※1
レデス・ニットー・チリ・リミターダ 12月31日 ※2
タイ・ニットウセイモウ・グローバル
1月31日 ※1
Co.,Ltd.
CNK㈱ 3月31日 ※1
㈲吉田漁業部 2月末日 ※1
㈱温泉津定置 2月末日 ※1
㈱庄司政吉商店 2月末日 ※1
ヤマグチ㈱ 3月31日 ※1
※1:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
※2:1月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
たな卸資産
製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)ただ
し、在外連結子会社は総平均法による原価法
商品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
デリバティブ………時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
また、在外連結子会社は定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
45/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
(3) 重要な繰延資産の処理方法
創立費
創立日から5年以内にわたり、定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を
計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務取引等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッ
シュ・フロー変動または相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略して
おります。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の年数で均等償却を行うこととしております。ただし、のれんの金額
に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
46/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1 貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度計上額
貸倒引当金(流動) 47,901
貸倒引当金(固定) 700,300
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は不確定要素が多く、貸倒引当金の算定において、将来の影響を客観的に
見積ることが困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。ただ
し、会計上の見積りに用いた仮定は過去の貸倒実績及び回収可能性を基礎とした数値に基づいていること等の不確
実性があり、債権者の状況等の変化により、翌連結会計年度において貸倒引当金を増額または減額する可能性があ
ります。
2 のれんの回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度計上額
のれん 142,317
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんの償却については、原則として20年以内の一定の年数で均等償却を行うこととしており
ます。のれんの回収可能性は、取得時に見込んだ超過収益力について、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー
をモニタリングすることによって減損の兆候を判定し、減損の認識についての判断及び減損損失の測定を実施して
おります。減損損失の測定の実施にあたっては、回収可能価額を見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値とし
て算定した使用価値により測定しております。
使用価値の算定における重要な仮定は、経営者によって承認された事業計画及び割引率であり、事業計画は主に
漁獲高の影響を受け、割引率は加重平均資本コストを基礎に算定しております。なお、翌連結会計年度において当
初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度においてのれんの減損処
理を行う可能性があります。
47/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年4月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年4月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
48/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業所等の稼働状況の低下や海外での営業活動の制約により、輸出
売上高の業績に影響を及ぼす可能性があるものの、世界各国でのワクチンの普及などの対策が進むことで、収束
に向かうとの前提により、当社グループの業績に与える影響は、限定的であると見込んで会計上の見積りを行っ
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、不確定なことが多く、今後の感染拡大による活動の停滞によ
り、将来の業績に影響を与える可能性があります。
49/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年4月30日 ) ( 2021年4月30日 )
定期預金 37,000千円 ―千円
建物及び構築物 153,783 123,855
土地 988,390 1,006,670
投資有価証券 131,990 143,672
その他 ― 10,720
計 1,311,164 1,284,918
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年4月30日 ) ( 2021年4月30日 )
買掛金 81,852千円 69,837千円
電子記録債務 164,059 150,643
割引手形 ― 1,267,202
短期借入金 ― 1,737,320
長期借入金 225,600 3,612,903
(うち1年内返済予定の長期借入金 88,040 555,300)
その他 15,135 4,667
計 486,647 6,842,574
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年4月30日 ) ( 2021年4月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 10,479,416 千円 10,802,907 千円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年4月30日 ) ( 2021年4月30日 )
その他(株式) 10,100千円 10,000千円
その他(出資金) 64,367 22,851
4 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年4月30日 ) ( 2021年4月30日 )
受取手形割引高 2,860,295 千円 2,934,060 千円
※5 貸出コミットメント及び財務制限条項
当社は、取引銀行3社とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年4月30日 ) ( 2021年4月30日 )
貸出コミットメントの総額 ―千円 7,400,000千円
借入実行残高 ― 2,400,000
差引額 ― 5,000,000
この契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 2021年4月期以降、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%
以上に維持すること。
(2)2021年4月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とな
らないようにすること。
50/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日 ) 至 2021年4月30日 )
141,289 千円 158,721 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日 ) 至 2021年4月30日 )
運搬費 215,651 千円 248,847 千円
貸倒引当金繰入額 △ 77,037 43,563
役員報酬 308,413 311,393
従業員給料及び手当 947,575 1,015,884
賞与引当金繰入額 111,101 115,405
退職給付費用 46,069 50,781
役員退職慰労引当金繰入額 29,392 28,458
法定福利費 166,554 178,207
交際費 63,213 30,166
旅費及び交通費 201,044 126,945
減価償却費 85,863 86,944
研究開発費 143,565 165,085
のれん償却額 31,876 24,636
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日 ) 至 2021年4月30日 )
183,834 千円 213,001 千円
※4 当社元従業員の不正行為に関し、前連結会計年度の連結損益計算書の販売費及び一般管理費の中に当該不正関連
損失27,117千円が含まれております。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
場所 用途 種類 減損損失(千円)
千葉県南房総市 ― のれん 44,458
当社グループにおけるのれんのグルーピングは、会社及び会社グループが営む事業を最小の単位としておりま
す。
上記のれんは当社の連結子会社に係るものであり、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことか
ら、帳簿価額を減額した当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定
しており、割引率は2.3%であります。
51/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日 ) 至 2021年4月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△51,343千円 26,457千円
組替調整額 132,257 ―
税効果調整前
80,913 26,457
税効果額 △7,920 7,703
その他有価証券評価差額金
72,993 18,754
為替換算調整勘定
当期発生額 △52,585 △19,797
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △19,276 △18,170
その他の包括利益合計 1,131 △19,213
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,605,000 ― ― 2,605,000
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,374 1,729 1,527 11,576
(変動事由の概要)
自己株式の株式数202株の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
自己株式の株式数1,527株の増加は、連結子会社が保有する親会社株式の取得によるものです。
自己株式の株式数1,527株の減少は、連結子会社が保有する親会社株式の処分によるものです。
3 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年7月24日
普通株式 129,681 50 2019年4月30日 2019年7月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年7月28日
普通株式 129,671 50 2020年4月30日 2020年7月29日
定時株主総会
52/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,605,000 ― ― 2,605,000
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,576 ― ― 11,576
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
3 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年7月28日
普通株式 129,671 50 2020年4月30日 2020年7月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年7月28日
普通株式 129,671 50 2021年4月30日 2021年7月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日 ) 至 2021年4月30日 )
現金及び預金勘定 960,353千円 999,633千円
預入期間が3か月を超える
△364,000 △364,000
定期預金
現金及び現金同等物 596,353 635,633
53/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に漁業用・陸上用の網の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主
に銀行借入及び割賦購入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入の取引から生じて
いる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての債権債務について一部先物為替予
約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し短期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほぼ1年以内の支払期日であります。また、その一
部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建
ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び割賦購入に伴う長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達
を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さ
い。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権回収マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、営業管理部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っており
ます。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引頻度の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取
引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
為替予約取引については、第4事業部からの為替予約申請に基づき、総務担当役員が決定しており、取引に係
る契約及び事務処理は第4事業部が担当し、その都度総務担当役員に報告しております。なお、いずれの取引に
ついても管理規定は設けておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理本部で適時に資金繰計画を作成・更新するとと
もに、受取手形の割引等により手許流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。
54/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度( 2020年4月30日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
960,353 960,353 ―
(2) 受取手形及び売掛金
7,022,686
(※1)
△37,295
貸倒引当金
6,985,391 6,985,391 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 212,248 212,248 ―
(4) 長期営業債権
926,506
(5) 破産更生債権等
198,191
(※1)
△668,742
貸倒引当金
455,956 455,956 ―
資産計 8,613,949 8,613,949 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,183,637 2,183,637 ―
(2) 電子記録債務
1,071,559 1,071,559 ―
(3) 短期借入金
4,323,543 4,323,543 ―
(4) 長期借入金(1年内含む)
5,255,600 5,265,425 9,825
(5) 長期未払金(1年内含む)
41,038 40,971 △67
負債計 12,875,379 12,885,136 9,757
(※1) 受取手形及び売掛金並びに長期営業債権及び破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
55/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年4月30日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
999,633 999,633 ―
(2) 受取手形及び売掛金
6,591,084
(※1)
△47,901
貸倒引当金
6,543,183 6,543,183 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 238,705 238,705 ―
(4) 長期営業債権
919,960
(5) 破産更生債権等
207,352
(※1)
△700,300
貸倒引当金
427,012 427,012 ―
資産計 8,208,535 8,208,535 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,355,514 2,355,514 ―
(2) 電子記録債務
991,411 991,411 ―
(3) 短期借入金
5,013,295 5,013,295 ―
(4) 長期借入金(1年内含む)
6,580,820 6,585,159 4,339
(5) 長期未払金(1年内含む)
25,942 25,769 △173
負債計 14,966,984 14,971,150 4,166
(※1) 受取手形及び売掛金並びに長期営業債権及び破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金並びに(4) 長期営業債権及び(5) 破産更生債権等
受取手形及び売掛金並びに長期営業債権及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を
算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似してお
り、当該価額をもって時価としております。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
56/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務並びに(3) 短期借入金
支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金については、概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金及び(5) 長期未払金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価は帳簿
金額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金の時価は元利金の合計額
を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。割賦購入取
引については固定金利による長期借入金の時価の算定と同様の方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年4月30日 2021年4月30日
非上場株式等 56,804 56,804
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年4月30日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 960,353 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,735,665 287,021 ― ―
合計 7,696,018 287,021 ― ―
当連結会計年度( 2021年4月30日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 999,633 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,370,529 220,555 ― ―
合計 7,370,163 220,555 ― ―
57/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
(注4)長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年4月30日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 1,843,115 1,480,056 1,240,248 389,672 231,376 71,133
長期未払金 15,269 8,149 6,714 4,509 6,395 ―
合計 1,858,384 1,488,205 1,246,962 394,181 237,771 71,133
当連結会計年度( 2021年4月30日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 1,640,052 1,400,244 2,951,572 397,084 131,859 60,009
長期未払金 8,322 6,715 4,509 6,395 ― ―
合計 1,648,374 1,406,959 2,956,081 403,479 131,859 60,009
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年4月30日 )
(単位:千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 41,565 96,578 55,012
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 118,265 115,669 △2,595
合計 159,830 212,248 52,417
当連結会計年度( 2021年4月30日 )
(単位:千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 150,340 233,293 82,952
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 9,489 5,412 △4,077
合計 159,830 238,705 78,874
58/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日 )
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損132,257千円を計上しております。
なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ
50% 以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年4月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年4月30日 )
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年4月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年4月30日 )
該当事項はありません。
59/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社5社は、退職金規程に基づく退職給付一時金制度を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社2社は確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社及び国内連結子会社5社が有する退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日 ) 至 2021年4月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 498,198 483,846
退職給付費用 43,976 54,314
退職給付の支払額 △58,328 △53,093
子会社株式取得による退職給付に係る負債増加額 ― 11,928
退職給付に係る負債の期末残高 483,846 496,995
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年4月30日 ) ( 2021年4月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 483,846 496,995
連結貸借対照表に計上された負債の純額 483,846 496,995
退職給付に係る負債 483,846 496,995
連結貸借対照表に計上された負債の純額 483,846 496,995
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度43,976千円 当連結会計年度54,314千円
3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社2社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,327千円、当連結会計年度
22,009千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
60/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年4月30日 ) ( 2021年4月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 81,944千円 95,545千円
退職給付に係る負債 147,379 151,384
役員退職慰労引当金 75,042 75,920
貸倒引当金 274,521 319,063
賞与引当金 86,100 87,533
投資有価証券評価損 3,679 3,679
減価償却費 13,024 13,644
86,159 90,681
その他
繰延税金資産小計 767,852 837,454
評価性引当額 △543,457 △601,464
繰延税金資産合計
224,395 235,989
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △105,837 △105,212
その他有価証券評価差額金 △13,492 △21,195
特別償却準備金 △7,428 ―
その他
△24 ―
繰延税金負債合計 △126,782 △126,408
繰延税金資産(負債)の純額 97,612 109,581
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年4月30日 ) ( 2021年4月30日 )
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 1.1
住民税均等割等 3.0 2.8
評価性引当額 12.8 9.0
子会社清算配当金 ― △4.1
在外子会社の税率差異 △1.1 1.8
税額控除 ― △3.8
貸倒引当金の消去に伴う調整額 ― △3.4
のれん償却額 1.7 1.1
のれん減損損失 ― 2.1
△2.5 △3.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.7 34.0
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
61/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社取
締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、製品・商品・サービス別の販売体制を置き、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業展開をしております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「漁業関
連事業」及び「陸上関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品・商品・サービスの内容は以下のとおりであります。
無結節漁網・有結節漁網・綟網・刺網・繊維ロープ・養殖用
製品
金網・防汚剤
漁船・漁網付属品・漁労関係省力機械器具・飼料・餌料・
漁業関連事業
仕入商品
小魚加工機・製氷機・養殖用稚魚・水産物
サービス 定置網漁業等の漁場指導を含めた経営指導
無結節網・有結節網・防虫ネット・産業用ハウスバンド・
製品
ロープ
陸上関連事業 仕入商品 農業用資材・培土・防虫網用アルミ型枠
サービス 上記陸上用網に係る設計・施工・販売
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
62/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
漁業関連 陸上関連
(注)1 (注)2
計
(注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 14,816,625 3,527,467 18,344,092 3,624 18,347,717 ― 18,347,717
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 14,816,625 3,527,467 18,344,092 3,624 18,347,717 ― 18,347,717
セグメント利益又は
594,443 155,119 749,562 △ 1,028 748,533 ― 748,533
セグメント損失(△)
セグメント資産 17,726,470 2,412,256 20,138,727 21,812 20,160,540 850,487 21,011,027
その他の項目
減価償却費 498,803 27,482 526,285 282 526,568 13,647 540,215
有形固定資産及び
449,134 24,536 473,671 ― 473,671 ― 473,671
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス
等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資
金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 報告セグメントごとの資産に関する情報
当連結会計年度より、ヤマグチ株式会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末
日に比べ、「漁業関連事業」のセグメント資産44,649千円増加しております。
63/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
漁業関連 陸上関連
(注)1 (注)2
計
(注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 14,023,418 3,643,772 17,667,190 13,272 17,680,463 ― 17,680,463
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 14,023,418 3,643,772 17,667,190 13,272 17,680,463 ― 17,680,463
セグメント利益又は
673,340 100,611 773,951 △ 1,337 772,613 ― 772,613
セグメント損失(△)
セグメント資産 19,886,101 2,717,680 22,603,781 68,104 22,671,886 837,415 23,509,302
その他の項目
減価償却費 485,371 59,528 544,900 282 545,183 12,847 558,030
有形固定資産及び
2,905,921 299,927 3,205,848 ― 3,205,848 ― 3,205,848
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス
等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資
金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
64/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報をしているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ その他 合計
4,381,610 507,181 57,041 4,945,833
3 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客の売上高が、連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報をしているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ その他 合計
7,001,586 495,353 69,011 7,565,950
3 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客の売上高が、連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。
65/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
漁業関連 陸上関連
計
事業 事業
減損損失 44,458 ― 44,458 ― ― 44,458
(注)「漁業関連事業」セグメントの金額は、のれんに係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
漁業関連 陸上関連
計
事業 事業
当期償却額 31,876 ― 31,876 ― ― 31,876
当期末残高 211,411 ― 211,411 ― ― 211,411
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
漁業関連 陸上関連
計
事業 事業
当期償却額 24,636 ― 24,636 ― ― 24,636
当期末残高 142,317 ― 142,317 ― ― 142,317
(注)「漁業関連事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失44,458千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
66/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
(被所有)
役員及 銀行借入に
当社代表取
びその 小林宏明 ― ― ― 対する債務 49,560 ― ―
直接
締役
近親者 被保証等
3.8%
(注) 子会社は、銀行借入に対して代表取締役小林宏明より債務保証を受けており、この他、近親者である小林眞理
子氏が保有している土地の担保提供を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
(被所有)
役員及 銀行借入に
当社代表取
びその 小林宏明 ― ― ― 対する債務 21,880 ― ―
直接
締役
近親者 被保証等
4.0%
(注) 子会社は、銀行借入に対して代表取締役小林宏明より債務保証を受けており、この他、近親者である小林眞理
子氏が保有している土地の担保提供を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
(所有)
清算に伴う
株式会社NBC 大阪市 防虫網の販
子会社 100,000 残余財産の 清算配当金 86,628 ― ―
間接
ハイネット 北区 売
分配
100.0%
(注) 株式会社NBCハイネットは、2021年3月に清算結了しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
67/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日 ) 至 2021年4月30日 )
1株当たり純資産額 2,281.08円 2,385.55円
1株当たり当期純利益 108.94円 161.88円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
項目
至 2020年4月30日 ) 至 2021年4月30日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
282,427 419,812
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
282,427 419,812
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,592 2,593
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年4月30日 ) ( 2021年4月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 6,060,104 6,338,397
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 144,299 151,667
(うち非支配株主持分) (144,299) (151,667)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,915,805 6,186,729
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,593 2,593
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
68/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,323,543 5,013,295 0.46 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,843,115 1,640,052 0.48 ―
1年以内に返済予定の長期未払金 15,269 8,322 ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 5,704 5,704 ― ―
2022年5月~
長期借入金(1年以内に返済予定
3,412,485 4,940,768 0.48
のものを除く。) 2030年11月
2022年5月~
長期未払金(1年以内に返済予定
25,769 17,620 ―
のものを除く。) 2030年11月
2022年5月~
リース債務(1年以内に返済予定
15,114 9,409 ―
のものを除く。) 2024年3月
合計 9,641,002 11,635,172 ― ―
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期未払金は、主に割賦購入契約によるものでありますが、長期未払金の平均利率につきましては、長期未
払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記
載しておりません。
3 リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリ-ス債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
4 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)、長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)及び
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額の総額は以下の
とおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,400,244 2,951,572 397,084 131,859
長期未払金 6,715 4,509 6,395 ―
リース債務 5,704 3,704 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100
分の1以下であるため、記載を省略しております。
69/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,045,839 8,379,036 12,273,917 17,680,463
税金等調整前四半期
(千円) 208,963 426,981 315,353 647,580
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 122,017 269,317 178,120 419,812
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 47.05 103.85 68.68 161.88
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) 47.05 56.80 △35.16 93.19
1株当たり
四半期純損失(△)
70/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 353,308 353,012
受取手形 292,658 227,677
※2 6,404,513 ※2 6,134,333
売掛金
商品及び製品 3,249,574 3,645,219
仕掛品 287,034 289,189
原材料及び貯蔵品 655,104 603,250
※2 57,871 ※2 57,761
前渡金
前払費用 37,664 27,451
※2 943,836 ※2 1,012,633
短期貸付金
※2 22,221 ※2 15,435
未収入金
※2 53,133 ※2 39,722
その他
△ 27,342 △ 117,331
貸倒引当金
流動資産合計 12,329,579 12,288,357
固定資産
有形固定資産
※1 852,092
建物 861,648
構築物 76,328 81,158
機械及び装置 379,396 283,174
車両運搬具 14,292 12,171
工具、器具及び備品 70,748 217,731
※1 1,418,193 ※1 1,421,360
土地
リース資産 19,277 13,994
134,646 2,612,745
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,964,975 5,503,984
無形固定資産
電話加入権 3,443 3,443
ソフトウエア 30,497 17,684
392 339
その他
無形固定資産合計 34,333 21,467
投資その他の資産
※1 261,562 ※1 286,338
投資有価証券
関係会社株式 677,426 677,426
関係会社出資金 543,072 543,073
長期営業債権 926,506 919,960
破産更生債権等 198,191 206,530
繰延税金資産 150,191 156,398
その他 235,772 106,678
△ 668,742 △ 699,478
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,323,981 2,196,927
固定資産合計 5,323,289 7,722,379
資産合計 17,652,869 20,010,736
71/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
負債の部
流動負債
※2 512,698 ※2 572,690
支払手形
※1 ,※2 1,074,658 ※1 ,※2 1,001,195
電子記録債務
※1 ,※2 1,258,571 ※1 ,※2 1,224,641
買掛金
※1 4,126,600
短期借入金 3,479,000
※1 1,699,444 ※1 1,543,890
1年内返済予定の長期借入金
※2 70,886 ※2 82,636
未払金
未払法人税等 80,889 123,977
未払消費税等 13,101 38,873
※1 ,※2 164,324 ※1 ,※2 152,523
未払費用
前受金 48,038 140,772
預り金 14,655 18,177
※2 7,382 ※2 7,364
前受収益
リース債務 5,704 5,704
賞与引当金 162,639 167,289
従業員預り金 28,897 29,345
※2 19,115 ※2 22,711
設備関係支払手形
204,837 229,587
保証債務
流動負債合計 8,844,844 9,487,981
固定負債
※1 3,076,752 ※1 ,※5 4,661,197
長期借入金
長期未払金 20,031 14,827
退職給付引当金 326,815 325,578
役員退職慰労引当金 246,364 249,247
リース債務 15,114 9,409
資産除去債務 24,919 8,206
12,170 11,467
その他
固定負債合計 3,722,167 5,279,934
負債合計 12,567,012 14,767,915
純資産の部
株主資本
資本金 1,378,825 1,378,825
資本剰余金
510,292 510,292
資本準備金
資本剰余金合計 510,292 510,292
利益剰余金
利益準備金 275,625 275,625
その他利益剰余金
別途積立金 100,000 100,000
特別償却準備金 16,960 -
2,783,311 2,939,650
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,175,896 3,315,275
自己株式 △ 18,062 △ 18,062
株主資本合計 5,046,951 5,186,330
評価・換算差額等
38,905 56,490
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 38,905 56,490
純資産合計 5,085,857 5,242,820
負債純資産合計 17,652,869 20,010,736
72/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
※1 14,373,622 ※1 13,883,225
売上高
※1 11,756,199 ※1 11,145,187
売上原価
売上総利益 2,617,422 2,738,038
※1 ,※2 ,※3 2,005,560 ※1 ,※2 2,145,919
販売費及び一般管理費
営業利益 611,862 592,118
営業外収益
※1 31,555 ※1 26,938
受取利息
受取配当金 8,031 8,886
※1 85,554 ※1 82,864
固定資産賃貸料
為替差益 - 36,068
受取保険金 - 47,535
※1 67,392 ※1 58,597
雑収入
営業外収益合計 192,533 260,890
営業外費用
支払利息 49,189 45,544
手形売却損 11,405 9,827
シンジケートローン手数料 - 69,979
保証債務費用 11,158 24,750
※1 106,999 ※1 107,950
固定資産賃貸費用
為替差損 51,188 -
※1 361 ※1 7,576
雑損失
営業外費用合計 230,303 265,629
経常利益 574,091 587,379
特別損失
解体撤去費用 - 159,880
120,577 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 120,577 159,880
税引前当期純利益 453,514 427,499
法人税、住民税及び事業税
167,773 171,847
△ 1,434 △ 13,397
法人税等調整額
法人税等合計 166,338 158,449
当期純利益 287,175 269,049
73/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 1,378,825 510,292 510,292 275,625 100,000 54,674 2,588,103 3,018,402
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,681 △ 129,681
特別償却準備金の取崩 △ 37,713 37,713 ―
当期純利益 287,175 287,175
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 37,713 195,208 157,494
当期末残高 1,378,825 510,292 510,292 275,625 100,000 16,960 2,783,311 3,175,896
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 17,778 4,889,741 △ 26,276 △ 26,276 4,863,464
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,681 △ 129,681
特別償却準備金の取崩 ― ―
当期純利益 287,175 287,175
自己株式の取得 △ 284 △ 284 △ 284
株主資本以外の項目の
65,182 65,182 65,182
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 284 157,209 65,182 65,182 222,392
当期末残高 △ 18,062 5,046,951 38,905 38,905 5,085,857
74/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 1,378,825 510,292 510,292 275,625 100,000 16,960 2,783,311 3,175,896
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,671 △ 129,671
特別償却準備金の取崩 △ 16,960 16,960 ―
当期純利益 269,049 269,049
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 16,960 156,338 139,378
当期末残高 1,378,825 510,292 510,292 275,625 100,000 ― 2,939,650 3,315,275
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 18,062 5,046,951 38,905 38,905 5,085,857
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,671 △ 129,671
特別償却準備金の取崩 ― ―
当期純利益 269,049 269,049
株主資本以外の項目の
17,584 17,584 17,584
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 139,378 17,584 17,584 156,963
当期末残高 △ 18,062 5,186,330 56,490 56,490 5,242,820
75/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) デリバティブ取引の評価基準
時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年~50年
機械及び装置 7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
76/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
4 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務等
(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務取引等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッ
シュ・フロー変動または相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略してお
ります。
5 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度計上額
貸倒引当金(流動) 117,331
貸倒引当金(固定) 699,478
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 重要な会計上の見積り 1 貸倒引当金」の内容と同一で
あります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業所等の稼働状況の低下や海外での営業活動の制約により、輸出
売上高の業績に影響を及ぼす可能性があるものの、世界各国でのワクチンの普及などの対策が進むことで、収束
に向かうとの前提により、当社グループの業績に与える影響は、限定的であると見込んで会計上の見積りを行っ
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、不確定なことが多く、今後の感染拡大による活動の停滞によ
り、将来の業績に影響を与える可能性があります。
77/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年4月30日 ) ( 2021年4月30日 )
建物 20,140千円 ―千円
土地 491,293 509,573
投資有価証券 131,990 143,672
計 643,424 653,246
前事業年度 当事業年度
( 2020年4月30日 ) ( 2021年4月30日 )
電子記録債務 164,059千円 150,643千円
割引手形 ― 1,267,202
買掛金 81,852 69,837
短期借入金 ― 1,726,600
長期借入金 73,200 3,591,023
(うち1年内返済予定の長期借入金 43,200 538,780)
未払費用 15,135 4,667
計 334,247 6,809,974
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年4月30日 ) ( 2021年4月30日 )
短期金銭債権 2,363,776千円 2,434,648千円
短期金銭債務 392,349 492,599
3 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2020年4月30日 ) ( 2021年4月30日 )
受取手形割引高 2,609,967 千円 2,693,414 千円
4 保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年4月30日 ) ( 2021年4月30日 )
多久製網㈱ 687,486千円 668,500千円
日本ターニング㈱ 121,718 89,781
㈲吉田漁業部 142,875 123,825
計 952,079 882,106
※5 貸出コミットメント及び財務制限条項
当社は、取引銀行3社とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年4月30日 ) ( 2021年4月30日 )
貸出コミットメントの総額 ―千円 7,400,000千円
借入実行残高 ― 2,400,000
差引額 ― 5,000,000
この契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 2021年4月期以降、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%
以上に維持すること。
(2)2021年4月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とな
らないようにすること。
78/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日 ) 至 2021年4月30日 )
営業収益 1,426,847千円 1,415,323千円
営業費用 2,736,300 2,775,500
営業取引以外の取引高 2,135,434 261,134
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日 ) 至 2021年4月30日 )
貸倒引当金繰入額 △ 90,440 千円 123,017 千円
役員報酬 219,560 218,490
従業員給料及び手当 622,013 634,469
賞与引当金繰入額 88,898 89,686
役員退職慰労引当金繰入額 29,392 28,458
減価償却費 45,436 47,342
おおよその割合
販売費 77% 76%
一般管理費 23% 24%
※3 当社元従業員の不正行為に関し、前事業年度の損益計算書の販売費及び一般管理費の中に当該不正関連損失
27,117千円が含まれております。
79/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式677,426千円、前事業年度の貸借対照
表計上額は子会社株式677,426千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年4月30日 ) ( 2021年4月30日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 99,548千円 99,171千円
役員退職慰労引当金 75,042 75,920
貸倒引当金 274,500 318,732
賞与引当金 57,528 59,244
投資有価証券評価損 3,679 3,679
たな卸資産評価損 40,424 44,152
38,782 36,594
その他
繰延税金資産小計 589,506 637,496
評価性引当額 △418,402 △460,422
繰延税金資産合計 171,104 177,073
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 13,483 20,675
7,428 ―
特別償却準備金
繰延税金負債合計 20,912 20,675
繰延税金資産の純額 150,191 156,398
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
( 2020年4月30日 )
( 2021年4月30日 )
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 1.4
住民税均等割等 2.8 3.0
評価性引当額 △0.2 9.8
税額控除 ― △4.9
1.3 △2.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.7 37.1
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
80/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 852,092 94,580 15,270 69,754 861,648 1,544,138
構築物 76,328 14,324 920 8,572 81,158 153,840
機械及び装置 379,396 56,338 0 152,560 283,174 4,884,587
車両運搬具 14,292 5,443 0 7,564 12,171 56,031
工具、器具及び備品 70,748 191,645 227 44,434 217,731 374,180
土地 1,418,193 3,166 ― ― 1,421,360 ―
リース資産 19,277 ― ― 5,282 13,994 12,417
建設仮勘定 134,646 3,040,834 562,735 ― 2,612,745 ―
計 2,964,975 3,406,333 579,155 288,168 5,503,984 7,025,196
無形固定資産
電話加入権 3,443 ― ― ― 3,443 ―
ソフトウェア 30,497 ― ― 12,812 17,684 ―
その他 392 ― ― 53 339 ―
計 34,333 ― ― 12,865 21,467 ―
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 社宅改修工事 77,536 千円
機械及び装置 組網機改造 24,115
工具、器具及び備品 サーバー更新 31,718
定置網 143,798
建設仮勘定 福山新事業所建設 2,479,090
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 倉庫 15,095 千円
建設仮勘定 定置網 143,798
社宅改修工事 77,536
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 696,084 151,976 31,250 816,810
賞与引当金 162,639 167,289 162,639 167,289
役員退職慰労引当金 246,364 28,458 25,574 249,247
81/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
82/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月1日から4月30日まで
定時株主総会 7月中
基準日 4月30日
剰余金の配当の基準日 10月31日、4月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取り及び売渡し
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
手数料
電子公告により行います。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日
公告掲載方法
本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL http://www.nittoseimo.co.jp/
株主に対する特典 なし
83/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第119期 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日 ) 2020年7月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第119期 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日 ) 2020年7月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第120期 第1四半期(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日 ) 2020年9月14日関東財務局長に提出。
第120期 第2四半期(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日 ) 2020年12月11日関東財務局長に提出。
第120期 第3四半期(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日 ) 2021年3月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年7月29日関東財務局長に提出。
84/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
85/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年7月28日
日東製網株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 岡 本 徹 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 越 宗 一 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東製網株式会社の2020年5月1日から2021年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
東製網株式会社及び連結子会社の2021年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
86/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
営業債権に対する貸倒引当金
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、漁業関連事業における営業債権の全部又は一 当監査法人は、貸倒引当金の妥当性を検討するにあた
部が回収できなくなる等、貸倒れによる損失の発生に備 り、主として以下の監査手続を実施した。
えるため、貸倒引当金を当連結会計年度末の連結貸借対 ・債権区分の妥当性を評価し、債権区分の決定方法、定
照表において748百万円計上している。 期的見直し及び貸倒引当金の算定に係る会社の内部統制
特定の得意先に対する貸倒引当金の計上については、 の整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
連結財務諸表の 【注記事項】(重要な会計上の見積り) ・特定取引先からの債権回収状況を把握し、債権区分の
1 貸倒引当金 に記載のとおり、債権の貸倒による損失 合理性を検討するために、入金確認資料を検証した。
・特定取引先の債権区分の決定に係る根拠資料を入手
に備えるため、一般債権については貸倒実績率等によ
し、債権の回収可能性についての経営者の仮定の合理性
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可
を評価した。
能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
・貸倒引当金の金額については、債権区分及び貸倒引当
貸倒引当金の算定における債権の回収可能性について
金計上方針との整合性を検証した。
は、得意先の経営環境の変化や漁獲高による影響を受け
るため見積りの不確実性や経営者による判断の程度が高
い。
したがって、当監査法人は、当該見積りに用いた債権
の回収可能性に対する仮定の検討を含む特定得意先の貸
倒引当金の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表におい 当監査法人は、漁業関連事業ののれんの評価を検討す
て、のれんを142百万円計上している。また、連結財務 るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
諸表の 【注記事項】(連結損益計算書関係)※5 に記載 ・のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損
されているとおり、会社は当連結会計年度において、漁 失の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部統制
業関連事業に関するのれんについて、減損損失44百万円 の整備及び運用状況を評価した。評価した内部統制には
計上している。 のれんの評価に用いられた事業計画の社内での査閲や承
連結財務諸表の 【注記事項】(重要な会計上の見積 認手続を含んでいる。
り)2 のれんの回収可能性 に記載のとおり、のれんの ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる
経営者によって承認された事業計画との整合性を検証し
回収可能性は、取得時に見込んだ超過収益力について、
た。
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローをモニタリン
・将来計画の見積りに含まれる主要な構成要素となる漁
グすることによって減損の兆候を判定し、減損の認識に
獲高については、過去実績からの趨勢分析を実施した。
ついての判断及び減損損失の測定を実施している。減損
損失の測定の実施にあたっては、回収可能額を見積将来 ・割引率については、利用可能な外部データを用いて検
キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用 証した。
価値により測定している。
使用価値の算定における重要な仮定は、経営者によっ
て承認された事業計画及び割引率であり、事業計画は主
に漁獲高の影響を受け、割引率は加重平均資本コストを
基礎に算定している。
漁獲高の予測を含む将来キャッシュ・フローの見積り
及び割引率については、不確実性を伴い経営者の判断が
必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
87/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日東製網株式会社の2021年4
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日東製網株式会社が2021年4月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
88/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
89/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年7月28日
日東製網株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 岡 本 徹 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 越 宗 一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東製網株式会社の2020年5月1日から2021年4月30日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東製
網株式会社の2021年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
営業債権に対する貸倒引当金
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(営業債権に対する貸倒引当金)と同一内容で
あるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
90/91
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
91/91