ソフトマックス株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソフトマックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソフトマックス株式会社(E27276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ソフトマックス株式会社
【英訳名】 ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 野村 俊郎
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】 099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部担当 濵平 耕一
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】 099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部担当 濵平 耕一
【縦覧に供する場所】 ソフトマックス株式会社本社営業本部
(東京都品川区北品川四丁目７番35号)
ソフトマックス株式会社名古屋支店
( 名古屋市西区牛島町２番５号 )
ソフトマックス株式会社大阪支店
(大阪市淀川区西中島三丁目23番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第48期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,987,662 2,111,641 4,023,201
経常利益 (千円) 147,231 354,726 488,628
四半期(当期)純利益 (千円) 100,635 236,456 334,809
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 424,250 429,486 424,250
発行済株式総数 (株) 5,959,500 5,968,300 5,959,500
純資産額 (千円) 2,025,310 2,434,816 2,259,398
総資産額 (千円) 5,333,285 5,231,822 5,689,263
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.89 39.66 56.18
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 12.00
自己資本比率 (％) 38.0 46.5 39.7
営業活動による
(千円) 405,323 137,848 429,041
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 373,432 11,138 △ 400,127
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 85,043 △ 386,525 △ 100,121
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,960,723 1,705,130 1,942,669
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.93 4.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う度重なる緊急事態宣言
の発出やワクチン接種の遅れなど、見通しは依然として不透明な状況となっています。
当社が事業展開している医療業界においては、昨年から継続して新型コロナウイルス感染症が直接的な影響を及
ぼし、当感染症患者の受け入れ如何を問わず、医療機関では医療サービスの提供を継続するための感染防止策等が
医療従事者を始めとした医療資源に大きな負荷をかけています。そのような環境で、今年５月に成立したデジタル
改革関連法案では医療分野を含めたDX（デジタルトランスフォーメーション）が経済成長の原動力として示され、
オンライン診療恒久化の閣議決定や、特定健診情報、電子処方箋情報等をマイナポータルで参照するための厚生労
働省の取り組み等、国を挙げての医療DXの推進は一層加速しています。電子カルテシステム等のソリューションや
クラウド技術、AI、データ利活用などのテクノロジーは、社会的課題である少子高齢化や社会保障費の増加、医療
サービスの地域格差等の解決において一層重要性が高まっております。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステム「PlusUsカルテ」を中心として、電子カルテシステ
ムの導入ニーズの高い中小規模病院への拡販、複数の医療機関を広域に展開する医療法人へのプライベートクラウ
ド（※１）型システムの導入、既存顧客のリプレイス需要と新規顧客のパブリッククラウド（※２）需要の取り込
みに注力するとともに、大手ベンダ―等との協業による受注案件やオンライン資格確認等の医療DX関連のシステム
の導入を進めてまいりました。また、開発・技術部門では、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の
向上という方針を基に、システムの機能強化、バージョンアップを継続するとともに、AIを活用した音声認識機能
の電子カルテシステムを始めとした新たなテクノロジーの研究、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客
満足度の向上に努めてまいりました。
（※１）プライベートクラウドとは、医療機関内に構築したクラウド環境で、同一医療法人内の複数施設から専
用回線を通じてサーバーにアクセスし、アプリケーションを使用すること
（※２）パブリッククラウドとは、データセンターを利用したクラウドで、医療機関内にサーバーを設置せずに
アプリケーションを使用すること
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
ａ．経営成績
当第２四半期累計期間の業績は、前期末の受注残を堅実に売上計上したこともあり、売上高は 2,111,641 千円
（前年同四半期比6.2％増）に伸びました。また、利益ベースでは、売上高の増加に加え、開発・導入業務の標準
化が一層進んだことにより労務費や外注委託費用等が抑えられた結果、売上総利益率が前年同四半期に比べ9.2ポ
イント増加し、営業利益 335,292 千円（前年同四半期比167.4％増）、経常利益 354,726 千円（前年同四半期比
140.9％増）、四半期純利益 236,456 千円（前年同四半期比135.0％増）といずれも上場以来、過去最高益となりま
した。
受注状況につきましては、前年同四半期と比較して減少となったものの依然として堅調に推移し、受注高
1,473,159千円（前年同四半期比28.0％減）、受注残高1,626,282千円（前年同四半期比18.4％減）となりました。
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なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
すが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日
種類別
至 2021年６月30日 ）
受注高（千円） 前年同四半期比(％) 受注残高（千円） 前年同四半期比(％)
システムソフトウェア 1,022,020 76.3 1,226,971 86.6
ハードウェア 451,139 63.8 399,310 69.5
合計 1,473,159 72.0 1,626,282 81.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日
種類別 前年同四半期（％）
至 2021年６月30日 ）
販売高（千円）
システムソフトウェア 996,983 106.8
ハードウェア 484,134 104.0
保守サービス等 630,524 107.1
合計 2,111,641 106.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｂ．財政状態
(資産)
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が417,711千円減少、固定資産が39,728千
円減少した結果、457,440千円減少し、 5,231,822 千円となりました。流動資産の減少は、主に、現金及び預金が
207,467千円、受取手形及び売掛金が180,753千円、仕掛品が52,996千円それぞれ減少したことなどによるもので
す。一方、固定資産の減少は、主に、無形固定資産が6,005千円増加したものの、投資不動産等の投資その他の資
産が44,348千円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が308,020千円減少、固定負債が324,838千円
減少した結果、632,858千円減少し、 2,797,006 千円となりました。流動負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金
が401,473千円減少したことなどによるものです。一方、固定負債の減少は、主に、長期借入金が313,770千円減少
したことなどによるものです。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、175,418千円増加し 2,434,816 千円となりました。そ
の主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により資本金が5,236千円、資本剰余金が5,236千円それぞ
れ増加したことに加え、四半期純利益の計上 236,456 千円、配当による利益剰余金の減少71,509千円によるもので
す。なお、自己資本比率は46.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より 237,538 千
円減少し、当第２四半期会計期間末には 1,705,130 千円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動により得られた資金は、 137,848 千円（前年同四半期は 405,323 千円の収
入）となりました。主な要因は、仕入債務の減少 401,473 千円、法人税等の支払額 88,154 千円などの資金減少が
あったものの、税引前四半期純利益の計上 346,051 千円、売上債権の減少 180,753 千円などの資金増加があったこと
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動により得られた資金は、 11,138 千円（前年同四半期は 373,432 千円の支
出）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出 912,062 千円などの資金減少があったものの、定期預
金の払戻による収入 881,991 千円、投資不動産の売却による収入 30,125 千円、投資不動産の賃貸による収入 30,426
千円などの資金増加があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動により使用した資金は、 386,525 千円（前年同四半期は 85,043 千円の支
出）となりました。主な要因は、短期借入金の減少 300,000 千円、配当金の支払 71,297 千円などの資金減少があっ
たことによるものであります。
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(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、19,043千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,338,000
計 19,338,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,968,300 5,968,300 おける標準となる株式であり
マザーズ
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 5,968,300 5,968,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年５月７日 8,800 5,968,300 5,236 429,486 5,236 290,636
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社リンクス 鹿児島県鹿児島市中央町15-24 1,500,000 25.13
野 村 俊 郎 鹿児島県鹿児島市 1,255,672 21.04
株式会社鹿児島銀行 鹿児島県鹿児島市金生町6-6 240,000 4.02
株式会社青雲 鹿児島県鹿児島市原良5丁目19-12 219,600 3.68
宗教法人観光寺 大阪府大阪市東成区大今里3丁目7-9 160,800 2.69
ソフトマックス従業員持株会 鹿児島県鹿児島市加治屋町12-11 99,700 1.67
永 里 義 夫 宮崎県宮崎市 84,000 1.41
中 園 政 秀 鹿児島県鹿児島市 79,500 1.33
森 田 道 知 大阪府大阪市東成区 79,500 1.33
槇 田 重 夫 愛知県豊橋市 67,000 1.12
計 － 3,785,772 63.44
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
300
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,650 ―
5,965,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,000
発行済株式総数 5,968,300 ― ―
総株主の議決権 ― 59,650 ―
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式 57株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
鹿児島県鹿児島市加治屋町
300 ― 300 0.01
12番11号
ソフトマックス株式会社
計 ― 300 ― 300 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
常務取締役
事業本部西日本事業部担当
事業本部西日本事業部担当 野村 竜彦 2021年４月１日
兼 福岡支店長
兼 福岡支店長
兼 部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,819,660 2,612,193
受取手形及び売掛金 587,823 407,069
商品 277 230
仕掛品 343,176 290,179
貯蔵品 679 600
54,444 78,076
その他
流動資産合計 3,806,061 3,388,349
固定資産
有形固定資産
土地 770,309 770,309
311,162 309,776
その他（純額）
有形固定資産合計 1,081,471 1,080,085
無形固定資産
29,403 35,409
投資その他の資産
投資不動産（純額） 623,581 581,547
148,745 146,430
その他
投資その他の資産合計 772,326 727,978
固定資産合計 1,883,201 1,843,473
資産合計 5,689,263 5,231,822
負債の部
流動負債
※ 901,283
支払手形及び買掛金 499,809
短期借入金 1,150,000 850,000
1年内返済予定の長期借入金 27,540 327,540
未払法人税等 97,614 118,300
264,961 337,729
その他
流動負債合計 2,441,399 2,133,379
固定負債
長期借入金 520,265 206,495
退職給付引当金 293,290 286,064
役員退職慰労引当金 137,767 138,394
37,142 32,673
その他
固定負債合計 988,465 663,627
負債合計 3,429,865 2,797,006
純資産の部
株主資本
資本金 424,250 429,486
資本剰余金 285,400 290,636
利益剰余金 1,550,041 1,714,987
△ 293 △ 293
自己株式
株主資本合計 2,259,398 2,434,816
純資産合計 2,259,398 2,434,816
負債純資産合計 5,689,263 5,231,822
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,987,662 2,111,641
1,446,454 1,342,809
売上原価
売上総利益 541,208 768,832
※ 415,824 ※ 433,540
販売費及び一般管理費
営業利益 125,383 335,292
営業外収益
受取利息 88 92
受取配当金 41 41
受取賃貸料 41,141 37,727
667 621
その他
営業外収益合計 41,938 38,481
営業外費用
支払利息 4,430 3,338
賃貸費用 15,528 15,709
131 -
その他
営業外費用合計 20,090 19,047
経常利益 147,231 354,726
特別損失
- 8,674
固定資産売却損
特別損失合計 - 8,674
税引前四半期純利益 147,231 346,051
法人税、住民税及び事業税
41,346 107,289
5,249 2,305
法人税等調整額
法人税等合計 46,595 109,595
四半期純利益 100,635 236,456
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 147,231 346,051
減価償却費 17,823 10,883
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 535 -
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 7,149 △ 7,226
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,669 627
受取利息及び受取配当金 △ 129 △ 133
支払利息 4,430 3,338
受取賃貸料 △ 41,141 △ 37,727
賃貸費用 15,528 15,709
固定資産売却損益（△は益） - 8,674
売上債権の増減額（△は増加） 665,938 180,753
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 23,651 53,122
仕入債務の増減額（△は減少） △ 326,376 △ 401,473
未払金の増減額（△は減少） 90,257 1,237
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 22,140 29,024
前受金の増減額（△は減少） △ 1,695 31,551
△ 10,736 △ 5,198
その他
小計 504,985 229,213
利息及び配当金の受取額
129 133
利息の支払額 △ 4,324 △ 3,343
△ 95,466 △ 88,154
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 405,323 137,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 836,971 △ 912,062
定期預金の払戻による収入 806,903 881,991
有形固定資産の取得による支出 △ 376,027 △ 12,992
有形固定資産の売却による収入 - 318
無形固定資産の取得による支出 △ 3,761 △ 6,421
投資不動産の売却による収入 - 30,125
投資不動産の賃貸による収入 36,281 30,426
142 △ 247
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 373,432 11,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 850,000 △ 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 863,770 △ 13,770
リース債務の返済による支出 - △ 1,458
自己株式の取得による支出 △ 36 -
△ 71,236 △ 71,297
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 85,043 △ 386,525
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 53,153 △ 237,538
現金及び現金同等物の期首残高 2,013,876 1,942,669
※ 1,960,723 ※ 1,705,130
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融
機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
支払手形 66,874千円 －
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
給与手当 112,626 千円 110,384 千円
退職給付費用 4,249 千円 3,911 千円
役員退職慰労引当金繰入額 18,028 千円 4,209 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
現金及び預金 2,807,712千円 2,612,193千円
預入期間が３か月を超える
△846,989千円 △907,062千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,960,723千円 1,705,130千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月30日
普通株式 71,510 12 2019年12月31日 2020年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月29日
普通株式 71,509 12 2020年12月31日 2021年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )及び当第２四半期累計期間(自 2021年１月１
日 至 2021年６月30日 )
当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
16円 89銭 39円 66銭
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 100,635 236,456
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 100,635 236,456
普通株式の期中平均株式数(株) 5,959,216 5,961,817
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
ソ フ ト マ ッ ク ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
増 村 正 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
上 田 知 範
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス
株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第49期事業年度の第2四半期会計期間（2021年４月1日から2021年
６月30日まで）及び第2四半期累計期間（2021年1月1日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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