住友精化株式会社 四半期報告書 第109期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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住友精化株式会社(E00755)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第109期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 住友精化株式会社
【英訳名】 Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 育 三
【本店の所在の場所】
兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。
本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
【電話番号】 （06）6220－8515
【事務連絡者氏名】 取締役経理企画室長 町 田 研 一 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
【電話番号】 （06）6220－8515
【事務連絡者氏名】 取締役経理企画室長 町 田 研 一 郎
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第１四半期 第１四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 27,697 25,960 103,254
経常利益 （百万円） 3,316 2,443 10,375
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,349 1,794 7,119
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
（百万円） 2,685 1,817 10,140
又は包括利益
純資産額 （百万円） 68,673 76,619 75,491
総資産額 （百万円） 102,816 110,961 107,834
１株当たり四半期
（円） 170.34 130.09 516.20
（当期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 （円） － － －
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 64.3 66.5 67.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、個人消費を中心に弱さが続いているものの、輸出や設
備投資には持ち直しの動きが見られました。海外経済も、同じく持ち直しの動きが見られましたが、感染の再拡
大の影響が懸念される状況が続きました。
このような状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の当社グループの 売上高は259億6千万円 （ 前年同期比
6.3％減 ）、 営業利益は24億2千8百万円 （ 前年同期比29.5％減 ）、 経常利益は24億4千3百万円 （ 前年同期比26.3％
減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は17億9千4百万円 （ 前年同期比23.6％減 ）となりました。
また、 １株当たり四半期純利益は130.09円 、ROEは2.4％となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したことに伴い、従来の方法と比べて、当第１四半期連
結累計期間の売上高は831百万円減少し、売上原価は638百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ193百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に棚卸資産が増加したことなどにより前期末に比べ 31億2千6百万
円増加 し、 1,109億6千1百万円 となりました。また、負債は、主に買掛金が増加したことなどにより前期末に比べ
19億9千8百万円増加 し、 343億4千1百万円 となりました。
純資産（非支配株主持分を含む）は、利益剰余金の増加などにより前期末に比べ、 11億2千7百万円増加 し、 766
億1千9百万円 となりました。また、自己資本比率は前期末に比べ1.0ポイント低下し、 66.5％ となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜吸水性樹脂セグメント＞
当セグメントでは、 売上高は169億3百万円 （ 前年同期比11.3％減 ）、 営業利益は10億6千4百万円 （ 前年同期
比58.5％減 ）となりました。売上高は、前年同期において中国市場での販売数量が一時的に増加したため、減
収となりました。営業利益は、販売数量の減少に加えて、原料価格が上昇したため、減益となりました。
＜機能化学品セグメント＞
当セグメントでは、 売上高は50億円 （ 前年同期比6.1％増 ）、 営業利益は8億6千8百万円 （ 前年同期比59.2％
増 ）となりました。これは医薬中間体や、ラテックス製品、粉末樹脂の販売数量が増加したことなどによるも
のであります。
＜ガス・エンジニアリングセグメント＞
当セグメントでは、 売上高は39億3千万円 （ 前年同期比3.3％増 ）、 営業利益は5億1千4百万円 （ 前年同期比
49.9％増 ）となりました。これはエレクトロニクスガスの販売数量が増加したことなどによるものでありま
す。
＜その他セグメント＞
当社グループは上記事業のほか、人材派遣業務等を行っております。当セグメントでは、 売上高は1億2千6百
万円 （ 前年同期比2.8％増 ）、 営業損失は2千1百万円 となりました。
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(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 6億5千3百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,972,970 13,972,970 単元株式数100株
（市場第一部）
計 13,972,970 13,972,970 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 13,972 － 9,698 － 7,539
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 180,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,784,900 137,849 （注１）
単元未満株式 普通株式 7,270 － （注２）
発行済株式総数 13,972,970 － －
総株主の議決権 － 137,849 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式） 兵庫県加古郡播磨町宮西
180,800 - 180,800 1.29
住友精化株式会社 346番地の１
計 － 180,800 - 180,800 1.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,657 26,513
受取手形及び売掛金 24,217 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 22,472
商品及び製品 13,241 16,417
仕掛品 400 295
原材料及び貯蔵品 2,827 3,277
その他 1,829 2,105
△ 9 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 68,164 71,073
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,474 14,324
機械装置及び運搬具（純額） 13,357 12,703
6,942 7,957
その他（純額）
有形固定資産合計 34,775 34,985
無形固定資産
233 246
その他
無形固定資産合計 233 246
投資その他の資産
退職給付に係る資産 1,618 1,636
その他 3,053 3,030
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,661 4,656
固定資産合計 39,670 39,887
資産合計 107,834 110,961
負債の部
流動負債
買掛金 10,841 12,780
短期借入金 10,674 10,918
未払法人税等 1,511 874
賞与引当金 851 445
3,571 4,384
その他
流動負債合計 27,451 29,403
固定負債
長期借入金 2,934 2,931
退職給付に係る負債 1,508 1,585
450 421
その他
固定負債合計 4,892 4,938
負債合計 32,343 34,341
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,698 9,698
資本剰余金 7,539 7,539
利益剰余金 52,104 53,209
△ 261 △ 261
自己株式
株主資本合計 69,080 70,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 685 670
為替換算調整勘定 2,252 2,187
776 742
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,714 3,599
非支配株主持分 2,696 2,834
純資産合計 75,491 76,619
負債純資産合計 107,834 110,961
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 27,697 25,960
20,483 19,661
売上原価
売上総利益 7,214 6,298
販売費及び一般管理費
発送運賃 1,168 1,294
従業員給料及び賞与 580 669
賞与引当金繰入額 141 133
退職給付費用 67 21
研究開発費 694 647
1,118 1,104
その他
販売費及び一般管理費合計 3,771 3,870
営業利益 3,443 2,428
営業外収益
受取利息 29 20
受取配当金 25 25
為替差益 － 5
補助金収入 34 39
14 18
その他
営業外収益合計 103 109
営業外費用
支払利息 52 69
為替差損 176 －
0 24
その他
営業外費用合計 229 94
経常利益 3,316 2,443
特別損失
37 29
固定資産除却損
特別損失合計 37 29
税金等調整前四半期純利益 3,279 2,413
法人税等 829 593
四半期純利益 2,449 1,820
非支配株主に帰属する四半期純利益 100 25
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,349 1,794
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,449 1,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 175 △ 15
為替換算調整勘定 68 46
△ 8 △ 33
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 235 △ 2
四半期包括利益 2,685 1,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,606 1,679
非支配株主に係る四半期包括利益 78 137
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は、輸出販
売においては主に船積時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリス
ク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。また、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部
分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配
が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一
定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期
末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約に
おける取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的
な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は831百万円減少し、売上原価は638百万円減
少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ193百万円減少しております。また、利益剰余金
の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（原価差異の繰延処理）
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる
ため、当該原価差異を繰延べております。
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,375百万円 1,223百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 689 50.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 689 50.00 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ガス・エンジ
吸水性 機能
計
(注)３
ニアリング
樹脂 化学品
売上高
外部顧客への売上高 19,056 4,712 3,806 27,575 122 27,697 － 27,697
セグメント間の内部
－ － 14 14 203 218 △ 218 －
売上高又は振替高
計 19,056 4,712 3,821 27,590 325 27,915 △ 218 27,697
セグメント利益又は損
2,563 545 343 3,452 △ 12 3,439 3 3,443
失（△）
（注）１「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ガス・エンジ
吸水性 機能
計
(注)３
ニアリング
樹脂 化学品
売上高
外部顧客への売上高 16,903 5,000 3,930 25,834 126 25,960 － 25,960
セグメント間の内部
－ － 13 13 195 209 △ 209 －
売上高又は振替高
計 16,903 5,000 3,944 25,847 321 26,169 △ 209 25,960
セグメント利益又は損
1,064 868 514 2,447 △ 21 2,426 1 2,428
失（△）
（注）１「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「吸水性樹脂」セグメントの売上高が720百万
円、セグメント利益が143百万円、「機能化学品」セグメントの売上高が62百万円、セグメント利益が41百万円、「ガ
ス・エンジニアリング」セグメントの売上高が48百万円、セグメント利益が7百万円、それぞれ減少しております。
「その他」セグメントの売上高、セグメント損失は変更ありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)
ガス・エンジ
吸水性 機能
計上額
計
ニアリング
樹脂 化学品
日本
3,197 1,492 2,173 6,863 120 6,984 － 6,984
アジア
3,005 2,411 1,431 6,847 － 6,847 － 6,847
中国
6,662 210 141 7,014 5 7,020 － 7,020
欧州
1,274 697 166 2,139 － 2,139 － 2,139
北米
1,129 173 17 1,320 － 1,320 － 1,320
その他
1,634 14 － 1,648 － 1,648 － 1,648
顧客との契約から生じ
16,903 5,000 3,930 25,834 126 25,960 － 25,960
る収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 16,903 5,000 3,930 25,834 126 25,960 － 25,960
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)
ガス・エンジ
吸水性 機能
計上額
計
ニアリング
樹脂 化学品
一時点で移転される
16,903 5,000 3,644 25,548 126 25,674 － 25,674
財及びサービス
一定の期間にわたり
－ － 286 286 － 286 － 286
移転される財及び
サービス
顧客との契約から生じ
16,903 5,000 3,930 25,834 126 25,960 － 25,960
る収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 16,903 5,000 3,930 25,834 126 25,960 － 25,960
（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 170円34銭 130円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
2,349 1,794
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,349 1,794
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,792 13,792
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
配当決議に係る状況
2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとお
り期末配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 689百万円
② １株当たりの金額 50円 00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月７日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
住友精化株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
俣 野 広 行
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 圭 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精化株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精化株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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