楽天資産形成ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 楽天資産形成ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年8月27日 提出
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 友宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
連絡場所 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 03-6700-4111
【届出の対象とした募集内国投資信託受 楽天資産形成ファンド
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 上限 1,000億円
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
楽天資産形成ファンド（以下「当ファンド」ということがあります。）
※ 愛称として、「楽天525」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
②当初の1口当たり元本は１円（1万口当たり元本金額は１万円）です。
③当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信
用格付、または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
である明治安田アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受
益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありませ
ん。
（３）【発行（売出）価額の総額】
上限 1,000億円
※上記金額には、申込手数料および申込手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」とい
います。）に相当する金額は含まれていません。
（４）【発行（売出）価格】
①取得申込受付日の翌営業日の基準価額※とします。
②取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
は、翌営業日の取扱いとします。
取得申込日がニューヨークまたはロンドンの銀行が休業日の場合は、取得申込の受付は行いません（こ
の場合、収益分配金の再投資にかかる追加申込に限ってこれを受付けるものとします。）。
③ 基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。基準価額は販売会社または下記へお問合わせくださ
い。 また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における
受益権総口数で除して得た１口当たりの価額をいいます。なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で
表示されます。
（５）【申込手数料】
①取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が定める率を乗
じて得た額とします。詳しくは、お申込みの販売会社までお問合わせください。
②分配金再投資コース※の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されま
す。
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※分配金再投資コースでは、自動継続投資契約（計算期末に支払われる収益分配金で当ファンドの買付を
自動的に行うことに関して、当ファンドの当初取得申込時にあらかじめ指定する契約。販売会社により
名称が異なる場合があります。）を販売会社と結びます。
（６）【申込単位】
①販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約および定時定額購入取引に関する契約等を締結した
場合、当該契約に規定する単位とします。
②当ファンドには、収益分配金の受取方法により「分配金 受取り コース」と「分配金再投資コース」があ
ります。いずれのコースも販売会社が定めるお申込単位となります。なお、 収益分配金の受取方法を途
中で変更することはできません。 詳しくは販売会社までお問合せください。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
※販売会社により、どちらか一方のコースのみお取扱いとなる場合があります。
（７）【申込期間】
2021 年8月28日から2022年2月28日まで
※ 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社については下記へお問合わせください。
（９）【払込期日】
取得申込者は、申込代金（申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額）に申
込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した額）を、販売会社の指定した期日
までに販売会社に支払うものとします。
振替受益権にかかる各取得申込日の発行価額の総額は、当該申込にかかる追加信託が行われる日に委託会
社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込を受付けた販売会社とします。申込代金は販売会社にお支払いください。
販売会社につきましては、「（８）申込取扱場所」をご参照ください。
（１１）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
①申込証拠金
該当事項はありません。
②本邦以外の地域における発行
該当事項はありません。
③決算日
年１回（11月30日。休業日の場合は翌営業日）
④振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業に 係る 業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①楽天資産形成ファンド（愛称：楽天525）は、信託財産の成長と安定した収益の確保を目的として明治安
田日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファン
ド、明治安田アジア株式マザーファンド、明治安田日本債券マザーファンドおよび明治安田外国債券イ
ンデックス・マザーファンド（以下、総称してまたは各マザーファンドを「マザーファンド」というこ
とがあります。）を主要投資対象として運用を行います。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
国 内 株 式
単位型
債 券
海 外 不動産投信
追加型
その他資産（ ）
内 外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の
資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本含む）
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリー あり
一般 年6回 欧州 ファンド （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米 ファンド・
不動産投信 オブ・ファンズ なし
その他 アフリカ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（資産複合（株式、債券） （中東）
（資産配分固定型）））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）（資産配分固定型）））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて、主として株式、債券に投資し、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本含む）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む。）の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
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（注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信
託協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③ 信託金の限度額：上限 1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
1 ．主として、明治安田日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州
株式マザーファンド、明治安田アジア株式マザーファンド、明治安田日本債券マザーファンド、明治
安田外国債券インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界の伝統的資産（株
式・債券）に分散投資を行うことにより、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指します。株
式、公社債に直接投資する場合があります。
2 ．基本資産配分比率は、明治安田アセットマネジメント株式会社の年金運用にて長年培われてきたア
セットアロケーション手法を活用し、決定します。基本資産配分比率は原則として年１回見直しま
す。
3 ．外貨建資産の為替ヘッジは、各マザーファンドの投資方針に対応します。
＜明治安田アメリカ株式マザーファンド＞
原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。
＜明治安田欧州株式マザーファンド＞
原則として行いません。
＜明治安田アジア株式マザーファンド＞
原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。
＜明治安田外国債券インデックス・マザーファンド＞
原則として行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を
行う場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
2008 年12月1日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
2010 年10月1日 ファンドの委託会社としての業務を安田投信投資顧問株式会社から明治安
田アセットマネジメント株式会社に承継
「安田日本株マザーファンド」から「明治安田日本株式マザーファンド」
へ、「安田欧州株マザーファンド」から「明治安田欧州株式マザーファン
ド」へ、「安田日本債券マザーファンド」から「明治安田日本債券マザー
ファンド」へ、「安田外国債券インデックス・マザーファンド」から「明
治安田外国債券インデックス・マザーファンド」へ、「安田アメリカ株マ
ザーファンド」から「明治安田アメリカ株式マザーファンド」へ、「安田
アジア株マザーファンド」から「明治安田アジア株式マザーファンド」
へ、ファンド名変更
2011 年4月1日 明治安田アメリカ株式マザーファンドに関し、UBS グローバル・アセッ
ト・マネジメント（アメリカズ）インクとの運用指図に関する権限の委託
契約を解除
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当ファンドのマザーファンドである、明治安田日本株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファ
ンドおよび明治安田日本債券マザーファンドについては2000年1月28日に、明治安田アメリカ株式マ
ザー ファンドについては2000年4月25日に、明治安田アジア株式マザーファンドについては2002年9月30
日に、明治安田外国債券インデックス・マザーファンドについては2008年4月25日に、それぞれ信託契
約が委託会社と受託会社の間で締結されています。
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまか
らご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資す
ることにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
②委託会社 および ファンドの関係法人
1 ．委託会社（委託者）： 明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書） および 運用報告書の作成等を行います。
2 ．受託会社（受託者）： みずほ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。
（受託者は信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。）
3 ．販売会社
募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付け、収益分配金、償還金等の支払い、運用報告書の
交付等を行います。
4 ．投資顧問会社
a. 「ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド」
（「ニュートン社」ということがあります。）
「明治安田欧州株式マザーファンド」の運用の指図を行います。
b. 「ベアリング・アセット・マネジメント（アジア）リミテッド」
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（「ベアリング社」ということがあります。）
「明治安田アジア株式マザーファンド」の運用の指図を行います。
※1 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社 および 受託会
社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等を規定し
ています。
※2 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販売会社
が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金 および 償還金の支払い、買取り および 解約の取扱い等を規定
しています。
※3 投資一任契約
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委託会社と投資顧問会社との間において「投資一任契約」を締結しており、運用指図に関する権限委託
の内容およびこれにかかる事務の内容ならびに投資顧問会社が受ける投資顧問報酬等を規定していま
す。
③委託会社等の概況
1 ．資本金の額（本書提出日現在）10億円
2 ．委託会社の沿革
1986 年11月： コスモ投信株式会社設立
1998 年10月： ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コス
モ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年 2月： 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレ
2000 年 7月：
スナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年 4月：
安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント
2010 年10月：
株式会社」に変更
3 ．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 17,539 株 92.86 ％
ドイツ,60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ ゲー・
アム・マイン,ボッケンハイマー・ 1,261 株 6.68 ％
ラントシュトラーセ 42-44
エム・ベー・ハー
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
この投資信託は、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
②投資対象
明治安田日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザー
ファンド、明治安田アジア株式マザーファンド、明治安田日本債券マザーファンドおよび明治安田外国
債券インデックス・マザーファンドを主要投資対象とします。なお、株式、公社債に直接投資する場合
があります。
③投資態度
1 ．日本を含む世界の伝統的資産（株式・債券）に分散投資を行うことにより、信託財産の成長と安定し
た収益の確保を目指します。
2 ．基本資産配分比率は、明治安田アセットマネジメント株式会社の年金運用にて長年培われてきたア
セットアロケーション手法を活用し、決定します。なお、基本資産配分比率は原則として年１回見直
します。
3 ．外貨建資産の為替ヘッジは、各マザーファンドの投資方針に対応します。
「明治安田アメリカ株式マザーファンド」
原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。
「明治安田欧州株式マザーファンド」
原則として行いません。
「明治安田アジア株式マザーファンド」
原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。
「明治安田外国債券インデックス・マザーファンド」
原則として行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を行
うことがあります。
4 ．対象インデックスとの連動を維持するため、明治安田外国債券インデックス・マザーファンドを通じ
て実質投資比率が100％を超える場合があります。
5 ．設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、 前 記の運用と異なる
場合があります。
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■マザーファンドの運用手法
運用ファンド 運用会社（投資顧問会社） 運用手法
徹底的な企業訪問調査をベースに、収益見通しと
明治安田 明治安田
中長期成長力の観点から市場において過小評価さ
日本株式 アセットマネジメント
れている企業を探し出し、これらを組込んだ分散
マザーファンド 株式会社
ポートフォリオを構築します。
S&P500 種株価指数採用銘柄を対象としたクオンツ
明治安田 明治安田 手法を用い、ポートフォリオを構築します。クオ
アメリカ株式 アセットマネジメント ンツ・リサーチ、ポートフォリオ管理およびポー
マザーファンド 株式会社 トフォリオ評価に至る一連の業務は、運用チーム
に一元化されています。
経済・社会動向の調査や企業調査において、グ
明治安田 ニュートン・ ローバル・ベースのアプローチを行うと同時に、
欧州株式 インベストメント・ データ化された調査結果に基づいた個別銘柄選定
マザーファンド マネジメント・リミテッド により、超過収益の獲得を目指した運用を行いま
す。
アジア諸国および企業の、成長性、流動性、通
明治安田 ベアリング・
貨、マネージメント、およびバリュエーションの
アジア株式 アセット・マネジメント
調査を行いつつ、ポートフォリオの構築を行いま
マザーファンド （アジア）リミテッド
す。
デュレーション・リスクを限定的に留め、信用リ
明治安田 明治安田
スク、流動性リスクに配慮しつつ、イールドカー
日本債券 アセットマネジメント
ブ戦略、個別銘柄選定を重視したアクティブ運用
マザーファンド 株式会社
を行います。
世界主要国の公社債に投資し、FTSE世界国債イン
明治安田 デックス（除く日本、国内投信用、ヘッジなし・
明治安田
外国債券 円ベース）に連動する運用成果を目指します。為
アセットマネジメント
インデックス・ 替や金利見通しにはベットせず、通貨アロケー
株式会社
マザーファンド ション、デュレーションはベンチマーク・ニュー
トラルを意識します。
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■マザーファンドの投資方針
＜明治安田日本株式マザーファンド＞
①基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
②投資対象
わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第
2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の
売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設す
るものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）に上場（これに準ずるものを含みます）さ
れている株式を主要投資対象とします。
③投資態度
1 ．わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）されている株式に投資し、TOPIX（東
証株価指数）※をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
2 ．銘柄選定にあたっては、徹底的な企業訪問調査をベースに、収益見通しと持続的成長性の観点から市場
において過小評価されている企業を探し出し、これらを組込んだ分散ポートフォリオを構築し超過収益
の獲得を目指します。
3 ．ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。
4 ．株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合
があります。
5 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内に
おいて行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先
物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の
市場におけるこれらの取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことがで
きます。
6 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のも
とに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
7 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
8 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができま
す。
※東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算
出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、
本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファ
ンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
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＜明治安田アメリカ株式マザーファンド＞
①基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
②投資対象
S&P500 種株価指数採用銘柄を主要投資対象とします。
③投資態度
1 ．S&P500種株価指数（円換算ベース）※をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指
します。
2 ．S&P500種株価指数採用銘柄を対象としたクオンツ手法※を用いてポートフォリオを構築します。
3 ．株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合
があります。
4 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証
券先物取引等を行うことができます。
5 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、スワップ取引を行うことができます。
6 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
7 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことができ
ます。
8 ．外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市況動向等によっては為替ヘッジを行う
場合があります。
※S&P500種株価指数（以下「S&P500」ということがあります。）とは、米国の上場、店頭銘柄のうち主要業
種から選ばれた500銘柄で構成される市場全体の動きを表す代表的指数であり、時価総額加重平均指数で
す。
「S&P500」は、スタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーの所有する登録
商標であり、当社に対して利用許諾が与えられています。スタンダード＆プアーズは、「本商品」を支
持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また「本商品」への投資適合性についていかなる表明・保
証・条件付け等するものではありません。
※クオンツ手法とは、マーケットや個別銘柄の価格変動に影響を与えるファクターを分解・解析した上で数
値化し、計量分析によってポートフォリオ（ファンドの組入銘柄群）を構築する手法です。運用にあたっ
ては、その結果に忠実に従って運用します。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜明治安田欧州株式マザーファンド＞
①基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
②投資対象
欧州主要国の株式を主要投資対象とします。
③投資態度
1 ．欧州各国の株式に投資し、MSCIヨーロッパ指数（円換算ベース）※をベンチマークとし、これを中・長
期的に上回る運用成果を目指します。
2 ．グローバルな産業、市場、経済動向の分析、把握をベースに、産業および株式分析チームの調査や市場
動向、テーマ性を勘案のうえ、欧州株式市場の中から、持続的な競争力優位を有する銘柄を厳選し、分
散投資に配慮しつつ総合的にポートフォリオを構築します。
3 ．ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。
4 ．欧州主要国の株式等の運用指図に関する権限は、ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミ
テッドに委託します。
5 ．株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合
があります。
6 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証
券先物取引等を行うことができます。
7 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、スワップ取引を行うことができます。
8 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
9 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができま
す。
10 ．外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。
※MSCIヨーロッパ指数は、欧州諸国企業の株価から構成される指数（インデックス）です。
MSCI インデックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。MSCIイン
デックスに関する著作権、その他知的財産権はMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電
子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて
インデックスの全部または一部を複製、頒布、使用などすることは禁じられております。またこれらの情
報は、信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証す
るものではありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜明治安田アジア株式マザーファンド＞
①基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
②投資対象
日本を除くアジア太平洋諸国の株式（DR(預託証券)、カントリーファンドを含みます。）を主要投資対象
とします。
③投資態度
1 ．主として日本を除くアジア太平洋諸国の株式（DR(預託証券)、カントリーファンドを含みます。）を投
資対象として、長期的な運用を行います。
2 ．株式の組入比率は原則として高位を維持します。ただし、市況動向によっては、弾力的に変更を行うこ
とがあります。投資にあたっては、流動性に配慮しつつ、企業の利益成長性や株価水準が企業の利益成
長に対して割安と判断される銘柄に投資します。
3 ．MSCIオール・カントリー・ファー・イースト・フリー（除く日本、円換算ベース）※をベンチマークと
し、これを中長期的に上回る運用成果を目指した運用を行います。
4 ．日本を除くアジア太平洋諸国の株式等（DR(預託証券)、カントリーファンドを含みます。）の運用指図
に関する権限はベアリング・アセット・マネジメント（アジア）リミテッドに委託を行います。
5 ．外貨建資産の為替ヘッジは原則として行いません。
6 ．設定・償還時および追加設定・解約等に伴なう資金動向や市況動向等によっては、前記の運用と異なる
場合があります。
※MSCIオール・カントリー・ファー・イースト・フリー（除く日本）とは、日本を除くアジア諸国の企業の
株価から構成される指数（インデックス）です。
MSCI インデックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。MSCIイン
デックスに関する著作権、その他知的財産権はMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電
子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて
インデックスの全部または一部を複製、頒布、使用などすることは禁じられております。またこれらの情
報は、信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証す
るものではありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜明治安田日本債券マザーファンド＞
①基本方針
この投資信託は、主として公社債への投資を行うことにより、安定した収益の確保を目指して運用を行い
ます。
②投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
③投資態度
1 ．わが国の公社債を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
2 ．FTSE日本国債インデックス※をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
3 ．投資に際しては、内外いずれかの格付会社からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付※を得ている信用度
の高い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断
した場合には投資を行うことがあります。
4 ．投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析、金利動向予測、イールドカーブ分析等を行い、国債、政
府保証債、公共債等をポートフォリオの核とし、信用リスク、流動性および分散投資に配慮しながら、
ポートフォリオ全体のリスクの低減を図りつつ投資を行います。
5 ．公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場
合があります。
6 ．原則としてわが国の公社債に投資するファンドですが、わが国の公社債と比べて投資妙味が高いと判断
される場合には、タイミングを見て、外国の公社債に投資する場合があります。この場合、為替はフル
ヘッジとします。
7 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証
券先物取引等を行うことができます。
8 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、スワップ取引を行うことができます。
9 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
10 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができ
ます。
※FTSE日本国債インデックスは、日本の代表的な国債のパフォーマンスを時価総額加重平均で表していま
す。
FTSE 日本国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income
LLCに帰属します。
※格付とは、格付会社によって国や企業が発行する債券に付与される等級のことをいいます。債券の信用力
や元本や利息の支払い能力等を格付会社が総合的に分析し、ランク付けしたものです。格付については、
格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ社（Moody's）、スタンダード・ア
ンド・プアーズ社（S&P）等の格付会社によって付与される格付を用います。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜明治安田外国債券インデックス・マザーファンド＞
①基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
②投資対象
世界の主要国の公社債を主要投資対象とします。
③投資態度
1 ．主として、世界の主要国の公社債を投資対象として、長期的な運用を行います。
2 ．FTSE世界国債インデックス※（除く日本、国内投信用、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資
成果を目指して運用を行います。
3 ．対象インデックスとの連動を維持するため、実質投資比率が100％を超える場合があります。
4 ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外
貨のエクスポージャーの調整を行う場合があります。
5 ．設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、前記の運用と異なる場
合があります。
※ FTSE 世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託 及び 投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定め
るものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として1．から6．までの明治安田アセットマネジメント株式会社を委託会社
とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結されたマザーファンドのほか、次の7．から28．ま
での有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
除きます。）に投資することを指図します。
1 ．明治安田日本株式マザーファンド
2 ．明治安田アメリカ株式マザーファンド
3 ．明治安田欧州株式マザーファンド
4 ．明治安田アジア株式マザーファンド
5 ．明治安田日本債券マザーファンド
6 ．明治安田外国債券インデックス・マザーファンド
7 ．株券または新株引受権証書
8 ．国債証券
9 ．地方債証券
10 ．特別の法律により法人の発行する債券
11 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
12 ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものを
いいます。）
13 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
14 ．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
15 ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるもの
をいいます。）
16 ．コマーシャル・ペーパー
17 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
18 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1．から17．の証券または証書の性質を有する
もの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
19 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
20 ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
21 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
22 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券に係るものに限ります。）
23 ．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
24 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
25 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
26 ．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
27 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
28 ．外国の者に対する権利で前27．の有価証券の性質を有するもの
なお、7．の証券または証書、18．ならびに23．の証券または証書のうち7．の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、8．から12．までの証券ならびに18．および23．の証券または証書の
うち8．から12．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、19．および20．の証券を以下
「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前5.の権利の性質を有するもの
④前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することの指図
ができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用体制】
当ファンドの委託会社における運用体制は以下の通りです。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、ファンドコンセプト、運用の基本規程等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき運用を行います。
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況のチェック、運用資産のリスク管理は、運用部門から独
立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。必要に応じて投資顧問
会社（外部委託先）に対しチェック結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行います。必要に応じて投資顧問会社
（外部委託先）に対し評価結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
・ファンド運用に関する社内規程として、「投資一任契約および信託財産の運用業務に関する基
本規程」 および 基本規程に付随する細則等の取扱い基準を設けております。
・ファンドの関係法人に対する管理は、管理関連部門において適正に管理しております。
※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
また、委託会社のホームページ（https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報がご
覧いただけます。
＜受託会社に対する管理体制＞
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
（４）【分配方針】
年１回（毎年11月30日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分
配を行います。
①分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わな
いこともあります。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
収益の分配方式
①信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a ．配当金、利子、貸付有価証券に かかる 品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額
とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「み
なし配当等収益」といいます。）との合計額から、諸経費、監査報酬および当該監査報酬に かかる
消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に かかる 消費税等に相当する金額を控除し
た後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一
部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b ．売買損益に評価損益を加減した利益金額にみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買
益」といいます。）は、諸経費、監査報酬および当該監査報酬に かかる 消費税等に相当する金額、
信託報酬および当該信託報酬に かかる 消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるとき
は、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②前①におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に かかる 配当等収益の額に、マザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。
③毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
収益分配金の支払い
収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として決算日から起
算して５営業日までに）、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
収益分配金の支払いは、販売会社において行います。なお、分配金再投資コースでお申込みの受益権に
かかる収益分配金は、原則として税金を差し引いた後、決算日の基準価額で翌営業日に自動的に再投資
され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
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（５）【投資制限】
■信託約款に基づく主な投資制限
①株式等への投資制限
株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には制限を設けません。
②信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
③投資する株式等の範囲
1 ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
等に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所等に準ずる市場において取引さ
れている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得
する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2 ．前1．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資する
ことを指図することができるものとします。
④新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行
いません。
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額に、マザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます（以下同
じ。）。
⑤投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドを除きます。）の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、
信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図を行いません。
⑥同一銘柄の株式への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同
一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
100分の10を超える投資の指図をしません。
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⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信
託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資
の指図をしません。
⑧同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額と
マザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超える
こととなる投資の指図をしません。
⑨外貨建資産への投資制限
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の70を超えること
となる投資の指図をしません。
⑩信用取引の指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うこと
の指図をすることができるものとします。
2 ．前1．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができ
るものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
a ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
b ．株式分割により取得する株券
c ．有償増資により取得する株券
d ．売出により取得する株券
e ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（会社法第236条第1項第3号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使によ
り取得可能な株券
f ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財産
に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前e.に定めるものを除きま
す。）の行使により取得可能な株券
⑪先物取引等の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における
有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数
等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプ
ション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権
取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
2 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における
通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取
引を行うことの指図をすることができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における
金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類
似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑫スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本
を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をする
ことができます。
2 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとし
ます。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
3 ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
4 ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替
変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができま
す。
2 ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
3 ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し
た価額で行うものとします。
4 ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑭デリバティブ取引等にかかる投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑮有価証券の貸付の指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債について次
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
a ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
b ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2 ．前1．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
3 ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
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⑯公社債の空売りの指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において行う信託財産に属さな
い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債
（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をする
ことができるものとします。
2 ．前1．の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済
するための指図をするものとします。
⑰公社債の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行
うものとします。
2 ．前1．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債
の一部を決済するための指図をするものとします。
4 ．前1．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑱特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
⑲外国為替予約の指図
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることが
できます。
2 ．前1．の予約取引の指図は、信託財産に属する為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につ
き円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨
建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありま
せん。
3 ．前2．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑳資金の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を
通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
用は行わないものとします。
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2 ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、
資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度としま
す。
3 ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4 ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
■法律等で規制される投資制限
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」等関係法令を遵守し、受益者のため忠実に、また受
益者に対し善良な管理者の注意をもって、投資信託財産の運用の指図その他の業務を遂行しなければなり
ません。関係法令に定める主なものは以下の通りです。
＜同一株式の投資制限＞
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100
分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託会社に指図しないものとします。
＜投資運用業に関する禁止行為＞
運用財産に関し、あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が運用財産の純資産額を
超えることとなる場合において、デリバティブ取引を行い、または継続することを受託会社に指図しな
いものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
楽天資産形成ファンドは、直接あるいはマザーファンドを通じて、国内外の株式や債券等、値動きのある
証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
①値動きの主な要因
1 ．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
2 ．債券価格変動リスク
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に
債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基
準価額を下げる要因となります。
3 ．為替変動リスク
外貨建資産への投資については、国内資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による
影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であって
も、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。
為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
4 ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
②その他の留意点
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部
または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
（２）リスクに対する管理体制
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ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
に おいて協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがありま
す。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額
とします。
詳細については、お申込みの販売会社までお問合わせください。
※申込手数料は、購入時の商品説明・事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。 収益
分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料および信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
①ファンドの純資産総額に対し、年0.55％（税抜0.5％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じ
て毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日
（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払わ
れます。
信託報酬における委託会社、販売会社、受託会社間の配分については、以下の通りとします。
＜内訳＞
配分 料率（年率）
委託会社 0.275 ％（税抜0.25％）
販売会社 0.22 ％（税抜0.2％）
受託会社 0.055 ％（税抜0.05％）
合計 0.55 ％（税抜0.5％）
＜内容＞
支払い先 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類 （目論見書、運用報告書、
委託会社 有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる
費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド
販売会社
の管理等の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が
行う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。
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②委託会社の報酬には次のマザーファンドの運用権限の一部を委託している各投資顧問会社への投資顧問
報酬が含まれます。各投資顧問会社への投資顧問報酬額は、以下の方法で算出された投資顧問報酬額の
うち、当ファンドにかかる金額の合計となります。
ファンド名 投資顧問会社 算出方法
マザーファンドの平均純資産総額※が100億円以
明治安田 ニュートン・
下に対応する部分に年10,000分の50の率、平均純
欧州株式 インベストメント・
資産総額が100億円超に対応する部分に年10,000
マザーファンド マネジメント・リミテッド
分の45の率を乗じて得た額
明治安田 ベアリング・
マザーファンドの純資産総額に対し、計算期間を
アジア株式 アセット・マネジメント
通じ毎日年10,000分の55の率を乗じて得た額
マザーファンド （アジア）リミテッド
※明治安田欧州株式マザーファンドの平均純資産総額とは、当該マザーファンドの毎計算期間を、最初の
6ヵ月間と後半の6ヵ月間とに区分し、それぞれの期間における当該マザーファンドの毎日の信託財産の
純資産総額を合計した金額を当該運用日数（休日を含む）で除して得られる額です。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
①信託財産の監査にかかる費用(監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有
価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行等に支払
う費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、 信託財産中から支弁します。
②信託財産関する租税、受託会社の立替えた立替金の利息ならびに資金の借入れを行った際の当該借入金
の利息等がある場合には、その実費を信託財産中でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することが
できません。また、監査費用は監査法人によって見直され、変更される場合があります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示するこ
とができません。
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（５）【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱いについて
1 ．個人の受益者に対する課税
＜収益分配金の課税＞
収益分配金のうち普通分配金が配当所得として課税されます。
原則として、以下の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を
行い、総合課税または申告分離課税を選択することもできます。
税率
20.315 ％（所得税15.315％および地方税5％）
＜一部解約時および償還時の課税＞
一部解約時および償還時の譲渡益（一部解約の価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税
込）を含みます。）を控除した利益）が譲渡所得として課税されます。
原則として、以下の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座（源泉徴収選択口座）
を利用する場合、以下の税率で源泉徴収され、申告は不要となります。
税率
20.315 ％（所得税15.315％および地方税5％）
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公社
債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得（申告
分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算も可能と
なります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することがで
きます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能とな
ります。
詳しくは販売会社にお問合わせください。
2 ．法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、以下の税率で源泉徴収されます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
税率
15.315 ％（所得税のみ）
②個別元本について
1 ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数
料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたりま
す。
2 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加信
託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元
本の算出が行われます。また、同一の販売会社であっても複数口座で同一ファンドの受益権を取得す
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る場合は当該口座毎に、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の両コースで取得する場
合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
4 ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
③収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。
1 ．収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2 ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
1 ．の場合
2 ．の場合
※上記の図はイメージ図であり、個別元本、基準価額および分配金の各水準等を示唆するものではあり
ません。
※課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※当ファンドは配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニー
サ）」の適用対象です。
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＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から
生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との
損益通算はできません。ご利用になることができるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座
を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信
託等から生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。未成年者のために、原則として親
権者等が代理で運用を行い、18歳まで払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、20歳
未満までの方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記は2021年6月末現在のものですので、 税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されること
があります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたし
ます。
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５【運用状況】
以下は 2021 年6月30日 現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は当ファンドの後に続きます。
（１）【投資状況】
楽天資産形成ファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 5,011,787,626 96.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 155,800,600 3.01
合計(純資産総額) 5,167,588,226 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
楽天資産形成ファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
位
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
親投資信託
明治安田日本債券
1 日本 1,036,622,499 1.5642 1,621,517,164 1.5852 1,643,253,985 31.80
マザーファンド
受益証券
親投資信託
明治安田日本株式
2 日本 818,290,134 1.4804 1,211,430,848 1.7609 1,440,927,096 27.88
マザーファンド
受益証券
親投資信託
明治安田アメリカ株式
3 日本 253,979,891 3.2752 831,834,940 4.1432 1,052,289,484 20.36
マザーファンド
受益証券
親投資信託 明治安田外国債券インデ
4 日本 383,471,271 1.4275 547,438,445 1.4714 564,239,628 10.92
受益証券 ックス・マザーファンド
親投資信託
明治安田欧州株式
5 日本 98,689,483 2.1242 209,638,572 2.6112 257,697,978 4.99
マザーファンド
受益証券
親投資信託
明治安田アジア株式
6 日本 5,583,333 7.6670 42,807,415 9.5605 53,379,455 1.03
マザーファンド
受益証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 96.99
合計 96.99
②【投資不動産物件】
楽天資産形成ファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
楽天資産形成ファンド
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
楽天資産形成ファンド
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3期計算期間末 (2011 年11月30日) 684,274,146 684,274,146 9,949 9,949
第4期計算期間末 (2012 年11月30日) 877,372,660 878,955,083 11,089 11,109
第5期計算期間末 (2013 年12月 2日)
1,347,075,211 1,348,849,731 15,182 15,202
第6期計算期間末 (2014 年12月 1日)
1,923,635,003 1,925,874,337 17,180 17,200
第7期計算期間末 (2015 年11月30日) 2,766,110,222 2,769,176,279 18,043 18,063
第8期計算期間末 (2016 年11月30日) 3,416,865,670 3,420,721,297 17,724 17,744
第9期計算期間末 (2017 年11月30日) 4,232,218,691 4,236,501,939 19,762 19,782
第10期計算期間末 (2018 年11月30日) 4,836,925,558 4,841,934,807 19,312 19,332
第11期計算期間末 (2019 年12月 2日)
4,816,207,667 4,820,962,016 20,260 20,280
第12期計算期間末 (2020 年11月30日) 4,742,694,535 4,747,171,152 21,189 21,209
2020 年 6月末日
4,564,622,938 ― 19,822 ―
7月末日
4,555,460,047 ― 19,796 ―
8月末日
4,703,718,381 ― 20,644 ―
9月末日
4,685,861,420 ― 20,494 ―
10月末日 4,599,303,585 ― 20,169 ―
11月末日 4,742,694,535 ― 21,189 ―
12月末日 4,803,856,078 ― 21,623 ―
2021 年 1月末日
4,791,287,557 ― 21,826 ―
2月末日
4,833,050,536 ― 22,209 ―
3月末日
5,025,198,471 ― 23,140 ―
4月末日
5,052,030,709 ― 23,277 ―
5月末日
5,108,960,118 ― 23,477 ―
6月末日
5,167,588,226 ― 23,772 ―
②【分配の推移】
楽天資産形成ファンド
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第3期計算期間 2010 年12月 1日～2011年11月30日 0
第4期計算期間 2011 年12月 1日～2012年11月30日 20
第5期計算期間 2012 年12月 1日～2013年12月 2日 20
第6期計算期間 2013 年12月 3日～2014年12月 1日 20
第7期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 20
第8期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月30日 20
第9期計算期間 2016 年12月 1日～2017年11月30日 20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10期計算期間 2017 年12月 1日～2018年11月30日 20
第11期計算期間 2018 年12月 1日～2019年12月 2日 20
第12期計算期間 2019 年12月 3日～2020年11月30日 20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
楽天資産形成ファンド
期 計算期間 収益率（％）
第3期計算期間 2010 年12月 1日～2011年11月30日 △5.72
第4期計算期間 2011 年12月 1日～2012年11月30日 11.66
第5期計算期間 2012 年12月 1日～2013年12月 2日 37.09
第6期計算期間 2013 年12月 3日～2014年12月 1日 13.29
第7期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 5.14
第8期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月30日 △1.66
第9期計算期間 2016 年12月 1日～2017年11月30日 11.61
第10期計算期間 2017 年12月 1日～2018年11月30日 △2.18
第11期計算期間 2018 年12月 1日～2019年12月 2日 5.01
第12期計算期間 2019 年12月 3日～2020年11月30日 4.68
第13期中間計算期間 2020 年12月 1日～2021年 5月31日 10.80
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
楽天資産形成ファンド
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第3期計算期間 2010 年12月 1日～2011年11月30日 367,321,320 152,641,012
第4期計算期間 2011 年12月 1日～2012年11月30日 273,732,131 170,270,971
第5期計算期間 2012 年12月 1日～2013年12月 2日 351,720,377 255,672,126
第6期計算期間 2013 年12月 3日～2014年12月 1日 566,106,756 333,699,643
第7期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 722,635,413 309,273,854
第8期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月30日 627,902,610 233,117,736
第9期計算期間 2016 年12月 1日～2017年11月30日 692,596,682 478,786,119
第10期計算期間 2017 年12月 1日～2018年11月30日 768,238,699 405,238,196
第11期計算期間 2018 年12月 1日～2019年12月 2日 396,630,866 524,080,565
第12期計算期間 2019 年12月 3日～2020年11月30日 320,770,927 459,637,216
第13期中間計算期間 2020 年12月 1日～2021年 5月31日 136,145,962 198,295,858
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（参考）
（１）投資状況
Ⅰ．明治安田日本株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 3,974,751,290 98.97
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 41,349,415 1.03
合計(純資産総額) 4,016,100,705 100.00
Ⅱ．明治安田アメリカ株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 3,337,724,866 94.29
投資信託受益証券 アメリカ 92,934,804 2.63
投資証券 アメリカ 86,530,586 2.44
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 22,733,653 0.64
合計(純資産総額) 3,539,923,909 100.00
Ⅲ．明治安田欧州株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 イギリス 487,848,890 22.69
フランス 485,171,970 22.57
ドイツ 325,080,107 15.12
スイス 251,859,671 11.72
オランダ 197,724,400 9.20
デンマーク 101,570,612 4.73
ノルウェー 73,911,148 3.44
アイルランド 65,451,815 3.04
アメリカ 32,365,987 1.51
スウェーデン 32,351,858 1.51
小計 2,053,336,458 95.52
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 96,255,644 4.48
合計(純資産総額) 2,149,592,102 100.00
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Ⅳ．明治安田アジア株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 中国 2,659,388,252 31.63
韓国 1,715,971,807 20.41
台湾 1,444,171,426 17.18
香港 1,187,101,224 14.12
シンガポール 562,078,181 6.69
タイ 343,731,887 4.09
マレーシア 202,496,898 2.41
インドネシア 91,204,113 1.08
小計 8,206,143,788 97.61
新株予約権証券 マレーシア 4,849,591 0.06
タイ 2,645,315 0.03
小計 7,494,906 0.09
投資証券 シンガポール 89,361,180 1.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 104,217,772 1.24
合計(純資産総額) 8,407,217,646 100.00
Ⅴ．明治安田日本債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 8,941,260,090 41.72
社債券 日本 10,319,459,680 48.15
フランス 1,610,071,000 7.51
アメリカ 105,542,400 0.49
小計 12,035,073,080 56.15
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 456,404,201 2.13
合計(純資産総額) 21,432,737,371 100.00
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Ⅵ．明治安田外国債券インデックス・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 9,617,476,951 44.47
フランス 2,146,778,397 9.93
イタリア 2,030,397,692 9.39
ドイツ 1,618,630,138 7.48
イギリス 1,384,009,249 6.40
スペイン 1,239,195,942 5.73
ベルギー 524,512,983 2.43
オーストラリア 469,339,195 2.17
カナダ 446,716,616 2.07
オランダ 422,587,725 1.95
オーストリア 328,545,750 1.52
アイルランド 186,532,086 0.86
メキシコ 171,429,729 0.79
ポーランド 135,159,884 0.62
フィンランド 124,086,123 0.57
デンマーク 111,167,133 0.51
マレーシア 101,484,395 0.47
イスラエル 96,057,213 0.44
シンガポール 89,594,591 0.41
スウェーデン 72,626,094 0.34
ノルウェー 52,605,795 0.24
小計 21,368,933,681 98.81
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 258,025,561 1.19
合計(純資産総額) 21,626,959,242 100.00
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（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
Ⅰ．明治安田日本株式マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
位
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 12,900 8,383.96 108,153,084 9,710.00 125,259,000 3.12
2 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 11,000 10,980.51 120,785,610 10,815.00 118,965,000 2.96
3 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 14,300 8,710.92 124,566,254 7,775.00 111,182,500 2.77
4 日本 株式 ＭＴＧ その他製品 43,200 1,395.58 60,289,056 2,071.00 89,467,200 2.23
5 日本 株式 ＦＲＯＮＴＥＯ サービス業 65,800 770.47 50,696,926 1,245.00 81,921,000 2.04
三菱ＵＦＪフィナンシャル・
6 日本 株式 銀行業 128,700 595.44 76,633,929 600.10 77,232,870 1.92
グループ
7 日本 株式 日立製作所 電気機器 11,600 5,638.17 65,402,867 6,361.00 73,787,600 1.84
三井住友フィナンシャル
8 日本 株式 銀行業 19,000 3,755.99 71,363,810 3,830.00 72,770,000 1.81
グループ
三菱ケミカルホール
9 日本 株式 化学 73,400 889.54 65,292,236 933.50 68,518,900 1.71
ディングス
10 日本 株式 アルバック 電気機器 11,300 4,983.73 56,316,149 5,630.00 63,619,000 1.58
第一生命
11 日本 株式 保険業 31,000 2,048.96 63,518,020 2,034.00 63,054,000 1.57
ホールディングス
12 日本 株式 三菱商事 卸売業 20,700 2,915.35 60,347,884 3,028.00 62,679,600 1.56
13 日本 株式 ヤクルト本社 食料品 9,700 5,717.10 55,455,951 6,290.00 61,013,000 1.52
14 日本 株式 日本電気 電気機器 10,400 5,717.98 59,467,090 5,720.00 59,488,000 1.48
15 日本 株式 任天堂 その他製品 900 65,039.74 58,535,766 64,620.00 58,158,000 1.45
16 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 16,300 3,589.05 58,501,614 3,550.00 57,865,000 1.44
17 日本 株式 ワールド 繊維製品 37,300 1,329.55 49,592,463 1,463.00 54,569,900 1.36
18 日本 株式 ファナック 電気機器 2,000 26,703.83 53,407,660 26,795.00 53,590,000 1.33
東急不動産
19 日本 株式 不動産業 79,900 637.05 50,900,552 668.00 53,373,200 1.33
ホールディングス
フェローテック
20 日本 株式 電気機器 15,500 2,329.48 36,106,951 3,415.00 52,932,500 1.32
ホールディングス
21 日本 株式 村田製作所 電気機器 6,100 8,615.13 52,552,312 8,482.00 51,740,200 1.29
22 日本 株式 アイシン 輸送用機器 10,400 4,526.86 47,079,344 4,750.00 49,400,000 1.23
23 日本 株式 ルネサスエレクトロニクス 電気機器 41,000 1,202.23 49,291,430 1,201.00 49,241,000 1.23
24 日本 株式 コジマ 小売業 63,900 693.30 44,302,089 759.00 48,500,100 1.21
25 日本 株式 ヘリオス 医薬品 26,300 1,661.25 43,690,875 1,822.00 47,918,600 1.19
26 日本 株式 ＩＤＯＭ 卸売業 72,500 619.28 44,897,800 654.00 47,415,000 1.18
27 日本 株式 日野自動車 輸送用機器 47,800 964.75 46,115,394 977.00 46,700,600 1.16
28 日本 株式 ニコン 精密機器 39,300 1,143.73 44,948,870 1,185.00 46,570,500 1.16
29 日本 株式 ＩＨＩ 機械 17,400 2,525.34 43,940,916 2,636.00 45,866,400 1.14
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30 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 15,400 2,805.81 43,209,474 2,894.50 44,575,300 1.11
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 国内 鉱業 0.92
建設業 0.45
食料品 3.60
繊維製品 1.36
化学 6.40
医薬品 5.09
ガラス・土石製品 1.47
鉄鋼 1.28
非鉄金属 0.92
金属製品 0.70
機械 5.42
電気機器 17.90
輸送用機器 8.53
精密機器 2.72
その他製品 4.23
電気・ガス業 1.27
陸運業 2.55
海運業 0.33
空運業 0.79
情報・通信業 8.08
卸売業 4.19
小売業 4.94
銀行業 4.84
証券、商品先物取引業 0.96
保険業 2.35
その他金融業 0.06
不動産業 1.92
サービス業 5.73
合計 98.97
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Ⅱ．明治安田アメリカ株式マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
位
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
アメ ソフトウェア・
MICROSOFT CORP
1 株式 6,770 28,611.46 193,699,646 30,011.41 203,177,259 5.74
リカ サービス
テクノロジー・
アメ
APPLE INC
2 株式 ハードウェア 13,200 14,910.60 196,820,015 15,075.37 198,994,902 5.62
リカ
および機器
アメ
AMAZON.COM INC
3 株式 小売 370 372,876.86 137,964,441 381,295.32 141,079,269 3.99
リカ
SPDR S&P 500 ETF
アメ 投資信託
4 ― 1,965 46,238.24 90,858,146 47,295.06 92,934,804 2.63
リカ 受益証券
TRUST
アメ
FACEBOOK INC-A
5 株式 メディア・娯楽 1,850 33,421.69 61,830,144 38,911.99 71,987,193 2.03
リカ
アメ
ALPHABET INC-CL A
6 株式 メディア・娯楽 237 253,201.66 60,008,794 270,417.86 64,089,033 1.81
リカ
アメ
ALPHABET INC-CL C
7 株式 メディア・娯楽 226 254,599.38 57,539,462 278,702.51 62,986,768 1.78
リカ
アメ 自動車・
TESLA INC
8 株式 640 79,023.78 50,575,223 75,278.44 48,178,202 1.36
リカ 自動車部品
JPMORGAN
アメ
9 株式 銀行 2,790 16,880.03 47,095,303 17,044.80 47,554,995 1.34
CHASE & CO
リカ
VISA INC-CLASS A
アメ ソフトウェア・
10 株式 1,760 24,977.57 43,960,527 26,091.35 45,920,778 1.30
リカ サービス
SHARES
PROCTER & GAMBLE
アメ 家庭用品・
11 株式 2,680 15,106.33 40,484,974 14,861.95 39,830,031 1.13
リカ パーソナル用品
CO/THE
UNITEDHEALTH
ヘルスケア機器・
アメ
12 株式 900 43,108.50 38,797,656 44,021.89 39,619,708 1.12
リカ GROUP INC
サービス
BERKSHIRE
アメ
13 株式 各種金融 1,260 29,887.56 37,658,328 30,543.30 38,484,560 1.09
リカ HATHAWAY INC-CL B
アメ
HOME DEPOT INC
14 株式 小売 1,090 35,927.19 39,160,647 35,190.97 38,358,167 1.08
リカ
半導体・
アメ
NVIDIA CORP
15 株式 430 68,113.37 29,288,750 88,582.32 38,090,398 1.08
リカ
半導体製造装置
MASTERCARD
アメ ソフトウェア・
16 株式 860 42,259.25 36,342,957 40,693.43 34,996,358 0.99
リカ INC - A サービス
医薬品・バイオ
アメ
JOHNSON & JOHNSON
17 株式 テクノロジー・ 1,910 17,990.26 34,361,397 18,138.43 34,644,415 0.98
リカ
ライフサイエンス
アメ
EXXON MOBIL CORP
18 株式 エネルギー 4,980 6,272.09 31,235,046 6,924.51 34,484,108 0.97
リカ
アメ ソフトウェア・
ADOBE INC
19 株式 510 57,078.07 29,109,820 65,325.13 33,315,819 0.94
リカ サービス
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
COMCAST CORP-
アメ
20 株式 メディア・娯楽 4,990 6,022.73 30,053,426 6,252.19 31,198,444 0.88
リカ CLASS A
アメ 半導体・
INTEL CORP
21 株式 4,760 7,036.20 33,492,337 6,275.41 29,870,975 0.84
リカ 半導体製造装置
VERIZON
アメ
22 株式 COMMUNICATIONS 電気通信サービス 4,780 6,439.80 30,782,261 6,174.78 29,515,483 0.83
リカ
INC
テクノロジー・
アメ
CISCO SYSTEMS INC
23 株式 ハードウェア 5,020 5,844.15 29,337,648 5,850.78 29,370,955 0.83
リカ
および機器
アメ
WELLS FARGO & CO
24 株式 銀行 5,550 4,852.25 26,929,990 4,952.87 27,488,474 0.78
リカ
アメ 半導体・
BROADCOM INC
25 株式 500 51,087.96 25,543,980 52,763.24 26,381,623 0.75
リカ 半導体製造装置
PAYPAL HOLDINGS
アメ ソフトウェア・
26 株式 790 29,625.48 23,404,136 32,373.40 25,574,987 0.72
リカ サービス
INC
ACCENTURE
アメ ソフトウェア・
27 株式 780 31,685.59 24,714,763 32,779.22 25,567,799 0.72
リカ PLC-CL A サービス
医薬品・バイオ
アメ
MERCK & CO. INC.
28 株式 テクノロジー・ 2,950 8,185.13 24,146,138 8,537.88 25,186,751 0.71
リカ
ライフサイエンス
PHILIP MORRIS
アメ 食品・飲料・
29 株式 2,290 10,136.86 23,213,429 10,830.20 24,801,170 0.70
リカ タバコ
INTERNATIONAL
アメ 半導体・
QUALCOMM INC
30 株式 1,570 14,919.08 23,422,960 15,770.91 24,760,344 0.70
リカ 半導体製造装置
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 外国 エネルギー 2.70
素材 2.91
資本財 5.01
商業・専門サービス 1.07
運輸 2.52
自動車・自動車部品 1.61
耐久消費財・アパレル 1.15
消費者サービス 2.58
メディア・娯楽 8.83
小売 7.26
食品・生活必需品小売り 0.70
食品・飲料・タバコ 2.93
家庭用品・パーソナル用品 1.45
ヘルスケア機器・サービス 6.22
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 5.77
銀行 4.49
各種金融 4.96
保険 1.46
不動産 0.13
ソフトウェア・サービス 13.60
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 7.49
電気通信サービス 1.25
公益事業 2.40
半導体・半導体製造装置 5.79
投資信託受益証券 ― ― 2.63
投資証券 ― ― 2.44
合計 99.36
Ⅲ．明治安田欧州株式マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
位
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
オラ 半導体・
ASML HOLDING NV
1 株式 1,211 57,882.04 70,095,153 77,619.04 93,996,660 4.37
ンダ 半導体製造装置
イギ
DIAGEO PLC
2 株式 食品・飲料・タバコ 12,147 4,504.43 54,715,380 5,335.32 64,808,236 3.01
リス
LVMH MOET HENNESSY
フラ 耐久消費財・
3 株式 673 64,612.35 43,484,117 88,684.91 59,684,951 2.78
ンス LOUIS VUITTON S.A アパレル
ソフトウェア・
SAP SE
4 ドイツ 株式 3,689 13,671.16 50,432,917 15,755.38 58,121,631 2.70
サービス
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イギ
ANGLO AMERICAN PLC
5 株式 素材 12,772 4,099.44 52,358,121 4,433.21 56,621,037 2.63
リス
アイル
CRH PLC
6 株式 素材 9,917 4,971.09 49,298,324 5,677.67 56,305,523 2.62
ランド
医薬品・バイオテク
ROCHE HOLDING AG-
7 スイス 株式 1,335 38,199.90 50,996,879 41,873.43 55,901,042 2.60
ノロジー・
GENUSSCHEIN
ライフサイエンス
VOLKSWAGEN AG-PFD
8 ドイツ 株式 自動車・自動車部品 1,904 20,788.32 39,580,969 28,441.01 54,151,696 2.52
イギ
PRUDENTIAL PLC
9 株式 保険 23,461 2,188.65 51,348,068 2,182.52 51,204,336 2.38
リス
ZURICH INSURANCE
10 スイス 株式 保険 1,114 44,994.73 50,124,140 45,030.75 50,164,261 2.33
GROUP AG
イギ
BARCLAYS PLC
11 株式 銀行 187,225 223.61 41,866,056 265.27 49,665,760 2.31
リス
フラ
TOTALENERGIES SE
12 株式 エネルギー 9,105 4,872.40 44,363,269 5,079.64 46,250,175 2.15
ンス
フラ ソフトウェア・
WORLDLINE SA
13 株式 4,404 9,684.28 42,649,604 10,443.50 45,993,194 2.14
ンス サービス
医薬品・バイオテク
LONZA GROUP AG-REG
14 スイス 株式 576 69,448.92 40,002,581 79,713.19 45,914,803 2.14
ノロジー・
ライフサイエンス
医薬品・バイオテク
NOVARTIS AG-REG
15 スイス 株式 4,475 10,266.67 45,943,376 10,152.62 45,433,013 2.11
ノロジー・
ライフサイエンス
フラ
16 株式 VIVENDI メディア・娯楽 12,022 3,440.81 41,365,502 3,731.60 44,861,401 2.09
ンス
医薬品・バイオテク
イギ
GLAXOSMITHKLINE PLC
17 株式 20,201 2,167.38 43,783,303 2,183.44 44,107,851 2.05
ノロジー・
リス
ライフサイエンス
オラ 家庭用品・
UNILEVER PLC
18 株式 6,692 6,473.73 43,322,242 6,538.21 43,753,703 2.04
ンダ パーソナル用品
INFINEON
半導体・
19 ドイツ 株式 9,339 4,482.93 41,866,088 4,536.87 42,369,907 1.97
TECHNOLOGIES AG 半導体製造装置
オラ
PROSUS NV
20 株式 小売 3,857 12,692.20 48,953,841 10,936.92 42,183,737 1.96
ンダ
フラ
VINCI SA
21 株式 資本財 3,403 11,755.15 40,002,795 11,911.93 40,536,323 1.89
ンス
フラ 家庭用品・
22 株式 L'OREAL 801 39,092.41 31,313,027 50,428.03 40,392,856 1.88
ンス パーソナル用品
フラ
BUREAU VERITAS SA
23 株式 商業・専門サービス 11,269 3,022.39 34,059,342 3,555.29 40,064,581 1.86
ンス
NESTLE SA-REG
24 スイス 株式 食品・飲料・タバコ 2,853 12,077.02 34,455,766 13,961.81 39,833,058 1.85
CONTINENTAL AG
25 ドイツ 株式 自動車・自動車部品 2,358 15,493.54 36,533,779 16,794.87 39,602,306 1.84
50/170
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
医薬品・バイオテク
デン
NOVO NORDISK A/S-B
26 株式 4,211 7,943.75 33,451,173 9,235.85 38,892,206 1.81
ノロジー・
マーク
ライフサイエンス
フラ
AXA SA
27 株式 保険 12,854 2,585.54 33,234,621 2,850.68 36,642,650 1.70
ンス
イギ
RELX PLC
28 株式 商業・専門サービス 12,090 2,792.10 33,756,571 2,933.77 35,469,398 1.65
リス
フラ
BNP PARIBAS
29 株式 銀行 4,863 5,803.99 28,224,822 7,048.74 34,278,026 1.59
ンス
アメ
LINDE PLC
30 株式 素材 1,008 28,644.64 28,873,800 32,109.11 32,365,987 1.51
リカ
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 2.15
素材 9.42
資本財 6.31
商業・専門サービス 5.58
運輸 1.34
自動車・自動車部品 5.15
耐久消費財・アパレル 3.73
メディア・娯楽 4.00
小売 4.01
食品・飲料・タバコ 6.96
家庭用品・パーソナル用品 3.91
ヘルスケア機器・サービス 0.68
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 13.24
銀行 7.80
各種金融 1.34
保険 6.42
ソフトウェア・サービス 4.84
公益事業 2.29
半導体・半導体製造装置 6.34
合計 95.52
51/170
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅳ．明治安田アジア株式マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
位
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
TAIWAN
半導体・
1 台湾 株式 SEMICONDUCTOR 281,000 2,388.90 671,282,334 2,357.21 662,376,432 7.88
半導体製造装置
MANUFACTURING
テクノロジー・
SAMSUNG
2 韓国 株式 ハードウェア 72,904 8,146.74 593,929,933 7,921.79 577,530,907 6.87
ELECTRONICS CO LTD
および機器
TENCENT
3 中国 株式 メディア・娯楽 66,800 8,928.48 596,422,464 8,408.72 561,702,496 6.68
HOLDINGS LTD
シンガ
SEA LTD-ADR
4 株式 メディア・娯楽 14,733 27,645.00 407,293,785 31,757.47 467,882,808 5.57
ポール
耐久消費財・
LI NING CO LTD
5 中国 株式 326,500 865.08 282,448,620 1,355.64 442,619,072 5.26
アパレル
ALIBABA GROUP
6 中国 株式 小売 121,852 3,303.67 402,560,015 3,124.25 380,696,842 4.53
HOLDING LTD
KAKAO CORP
7 韓国 株式 メディア・娯楽 20,190 11,638.20 234,975,258 15,452.40 311,983,956 3.71
AIA GROUP LTD
8 香港 株式 保険 216,800 1,395.52 302,548,736 1,362.76 295,448,102 3.51
NAVER CORP
9 韓国 株式 メディア・娯楽 5,834 38,142.00 222,520,428 40,244.70 234,787,580 2.79
ORIENT OVERSEAS
10 香港 株式 運輸 89,000 1,484.42 132,113,654 2,289.79 203,791,488 2.42
INTL LTD
医薬品・バイオテ
HANGZHOU TIGERMED
11 中国 株式 76,800 1,930.94 148,296,499 2,563.20 196,853,760 2.34
クノロジー・
CONSULTI-H
ライフサイエンス
半導体・
SK HYNIX INC
12 韓国 株式 14,305 13,496.40 193,066,002 12,225.00 174,878,625 2.08
半導体製造装置
TECHTRONIC
13 香港 株式 資本財 90,500 1,976.51 178,874,336 1,920.97 173,848,328 2.07
INDUSTRIES CO LTD
半導体・
GLOBALWAFERS CO LTD
14 台湾 株式 47,000 3,292.17 154,732,117 3,605.14 169,441,909 2.02
半導体製造装置
SITC INTERNATIONAL
15 香港 株式 運輸 363,000 383.76 139,307,784 438.59 159,208,896 1.89
HOLDINGS
LG CHEM LTD
16 韓国 株式 素材 1,881 86,161.80 162,070,346 82,054.19 154,343,950 1.84
マレー 商業・
FRONTKEN CORP BHD
17 株式 1,885,200 92.72 174,811,497 77.43 145,989,428 1.74
シア 専門サービス
医薬品・バイオテ
REMEGEN CO LTD-H
18 中国 株式 83,500 1,406.20 117,417,700 1,737.28 145,062,880 1.73
クノロジー・
ライフサイエンス
HONG KONG
19 香港 株式 各種金融 21,700 6,829.50 148,200,237 6,672.86 144,801,149 1.72
EXCHANGES & CLEAR
XINYI SOLAR
半導体・
20 中国 株式 584,000 197.65 115,428,301 246.35 143,869,568 1.71
HOLDINGS LTD 半導体製造装置
52/170
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHAILEASE HOLDING
21 台湾 株式 各種金融 172,505 814.12 140,441,383 802.24 138,391,144 1.65
CO LTD
テクノロジー・
HON HAI PRECISION
22 台湾 株式 ハードウェア 286,000 481.34 137,665,113 441.72 126,334,651 1.50
INDUSTRY
および機器
GALAXY
ENTERTAINMENT
23 香港 株式 消費者サービス 148,000 994.66 147,210,272 847.99 125,502,816 1.49
GROUP L
JMT NETWORK
24 タイ 株式 各種金融 796,200 161.28 128,417,107 153.52 122,236,605 1.45
SERVICES PCL-F
MEITUAN-CLASS B
25 中国 株式 小売 26,500 4,118.20 109,132,512 4,610.91 122,189,168 1.45
半導体・
MEDIATEK INC
26 台湾 株式 32,000 3,815.11 122,083,747 3,704.18 118,534,064 1.41
半導体製造装置
耐久消費財・
GIANT MANUFACTURING
27 台湾 株式 89,000 1,426.21 126,932,868 1,275.66 113,534,399 1.35
アパレル
ASIAN SEA CORP
食品・飲料・
28 タイ 株式 1,999,200 52.21 104,378,232 55.89 111,735,288 1.33
タバコ
PCL-F
自動車・
NIO INC - ADR
29 中国 株式 19,807 4,718.22 93,453,842 5,566.59 110,257,591 1.31
自動車部品
自動車・
KIA CORP
30 韓国 株式 11,949 8,381.46 100,150,066 8,753.10 104,590,792 1.24
自動車部品
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 素材 5.30
資本財 2.86
商業・専門サービス 1.74
運輸 4.32
自動車・自動車部品 3.41
耐久消費財・アパレル 7.26
消費者サービス 1.94
メディア・娯楽 20.88
小売 6.46
食品・飲料・タバコ 2.36
ヘルスケア機器・サービス 1.00
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 5.00
銀行 1.08
各種金融 4.82
保険 3.51
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 8.37
電気通信サービス 0.45
半導体・半導体製造装置 16.83
53/170
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
新株予約権証券 ― ― 0.09
投資証券 ― ― 1.06
合計 98.76
54/170
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ．明治安田日本債券マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 ( ％)
位
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
国債 第７０回
1 日本 1,907,000,000 100.88 1,923,810,110 100.37 1,914,055,900 0.7 2051/3/20 8.93
証券 利付国債３０年
国債 第１７６回
2 日本 1,380,000,000 101.12 1,395,528,530 101.08 1,395,014,400 0.5 2041/3/20 6.51
証券 利付国債２０年
国債 第１７５回
3 日本 1,151,000,000 100.54 1,157,233,180 101.16 1,164,420,660 0.5 2040/12/20 5.43
証券 利付国債２０年
国債 第１７４回
4 日本 938,000,000 99.03 928,901,400 99.46 933,000,460 0.4 2040/9/20 4.35
証券 利付国債２０年
第１回武田薬品
5 日本 社債券 工業無担保社債 800,000,000 103.13 825,085,200 103.65 829,201,600 1.72 2079/6/6 3.87
（劣後特約付）
国債 第４２５回
6 日本 748,000,000 100.22 749,709,720 100.23 749,720,400 0.005 2023/6/1 3.50
証券 利付国債２年
フラ 第２４回
7 社債券 700,000,000 100.00 700,000,000 100.79 705,558,000 1.54 2024/7/5 3.29
ンス ルノー円貨社債
第３１回光通信
8 日本 社債券 600,000,000 100.00 600,000,000 101.41 608,490,000 1.38 2036/2/1 2.84
無担保社債
住友生命
保険相互会社第
9 日本 社債券 600,000,000 100.66 603,971,200 100.66 603,969,000 1.13 2076/12/21 2.82
４回Ａ号劣後債
国債 第１４回
10 日本 555,000,000 99.11 550,073,920 98.01 544,005,450 0.7 2061/3/20 2.54
証券 利付国債４０年
第３回ＥＮＥＯ
Ｓホールディン
11 日本 社債券 500,000,000 100.00 500,000,000 102.19 510,986,000 1.31 2081/6/15 2.38
グス無担保社債
（劣後特約付）
第２回ヒューリ
12 日本 社債券 500,000,000 101.26 506,331,000 102.00 510,037,000 1.28 2055/7/2 2.38
ック無担保社債
（劣後特約付）
第３回野村ホー
ルディングス無
13 日本 社債券 500,000,000 100.00 500,000,000 100.19 500,975,500 1.3 9999/99/99 2.34
担保永久社債
（劣後特約付）
国債 第６８回
14 日本 507,000,000 98.40 498,926,600 97.93 496,505,100 0.6 2050/9/20 2.32
証券 利付国債３０年
国債 第４８回
15 日本 370,000,000 119.23 441,173,200 119.05 440,514,600 1.4 2045/9/20 2.06
証券 利付国債３０年
第１回ＮＴＮ
16 日本 社債券 無担保社債 400,000,000 102.47 409,904,000 105.66 422,646,400 2.5 2051/3/18 1.97
（劣後特約付）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１回日本生命
第２回劣後ロー
17 日本 社債券 400,000,000 101.17 404,685,100 101.72 406,894,800 1.03 2048/9/18 1.90
ン流動化劣後債
第４回ソフトバ
ンクグループ無
18 日本 社債券 400,000,000 102.51 410,067,000 101.43 405,734,400 3 2056/2/4 1.89
担保社債
（劣後特約付）
第２回かんぽ生
19 日本 社債券 400,000,000 100.00 400,000,000 101.40 405,632,000 1.05 2051/1/28 1.89
命無担保社債
（劣後特約付）
第２回ＥＮＥＯ
Ｓホールディン
20 日本 社債券 400,000,000 100.00 400,000,000 101.31 405,275,200 0.97 2081/6/15 1.89
グス無担保社債
（劣後特約付）
第３回東京建物
21 日本 社債券 400,000,000 100.66 402,655,000 100.54 402,192,400 1.13 2061/2/10 1.88
無担保社債
（劣後特約付）
２０２１第９回
クレディ・アグ
フラ
22 社債券 400,000,000 100.00 400,000,000 100.20 400,820,400 0.514 2027/7/6 1.87
リコル・エス・
ンス
エー円貨社債
（ＴＬＡＣ 債）
第６回楽天
23 日本 社債券 無担保社債 300,000,000 111.87 335,631,300 112.35 337,065,300 3 2060/11/4 1.57
（劣後特約付）
第１回商船三井
24 日本 社債券 300,000,000 103.30 309,900,000 102.05 306,161,100 1.6 2056/4/27 1.43
無担保社債
（劣後特約付）
第３４回光通信
25 日本 社債券 300,000,000 100.00 300,000,000 99.82 299,484,000 1.85 2041/6/14 1.40
無担保社債
国債 第１３回
26 日本 252,000,000 93.24 234,976,250 91.67 231,015,960 0.5 2060/3/20 1.08
証券 利付国債４０年
第２回楽天
27 日本 社債券 無担保社債 200,000,000 107.17 214,348,000 106.20 212,401,600 2.61 2055/12/13 0.99
（劣後特約付）
第３回九州電力
28 日本 社債券 200,000,000 102.77 205,540,000 104.81 209,633,800 1.3 2080/10/15 0.98
無担保社債
（劣後特約付）
第１回楽天
29 日本 社債券 無担保社債 200,000,000 103.19 206,384,400 103.88 207,779,000 2.35 2053/12/13 0.97
（劣後特約付）
第４回楽天
30 日本 社債券 無担保社債 200,000,000 103.76 207,530,000 102.87 205,745,000 1.81 2055/11/4 0.96
（劣後特約付）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国債証券 41.72
社債券 56.15
合計 97.87
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅵ．明治安田外国債券インデックス・マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 額面総額 ( ％)
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
US TREASURY
アメ 国債
1 12,020,000 10,838.05 1,302,734,772 10,824.31 1,301,082,468 0.25 2025/9/30 6.02
リカ 証券 N/B 0.25%
US TREASURY
アメ 国債
2 8,380,000 11,272.52 944,637,611 11,236.39 941,610,035 1.875 2022/5/31 4.35
リカ 証券 N/B 1.875%
US TREASURY
アメ 国債
3 8,730,000 10,221.49 892,336,545 10,312.88 900,314,501 0.625 2030/5/15 4.16
リカ 証券 N/B 0.625%
US TREASURY
アメ 国債
4 7,520,000 11,613.11 873,305,992 11,557.33 869,111,803 2 2024/5/31 4.02
リカ 証券 N/B 2%
US TREASURY
アメ 国債
5 6,996,000 11,760.18 822,742,403 11,693.83 818,100,697 2.75 2023/11/15 3.78
リカ 証券 N/B 2.75%
US TREASURY
アメ 国債
6 4,565,000 12,760.93 582,536,546 13,073.92 596,824,687 3 2047/5/15 2.76
リカ 証券 N/B 3%
US TREASURY
アメ 国債
7 5,090,000 11,038.48 561,858,706 11,027.76 561,313,152 0.125 2023/7/15 2.60
リカ 証券 N/B 0.125%
US TREASURY
アメ 国債
8 4,620,000 11,459.54 529,430,906 11,450.64 529,019,816 1.625 2026/9/30 2.45
リカ 証券 N/B 1.625%
US TREASURY
アメ 国債
9 3,378,000 14,543.48 491,278,809 14,473.02 488,898,665 6.125 2027/11/15 2.26
リカ 証券 N/B 6.125%
US TREASURY
アメ 国債
10 3,390,000 12,699.00 430,496,344 12,887.75 436,894,841 3 2042/5/15 2.02
リカ 証券 N/B 3%
US TREASURY
アメ 国債
11 3,660,000 11,035.07 403,883,879 11,023.01 403,442,231 0.125 2023/8/15 1.87
リカ 証券 N/B 0.125%
イタ 国債
BTPS 4.75%
12 2,646,000 14,671.17 388,199,158 14,558.01 385,204,976 4.75 2023/8/1 1.78
リア 証券
UK TSY GILT
イギ 国債
13 1,330,000 28,743.53 382,289,044 28,774.16 382,696,450 4 2060/1/22 1.77
リス 証券
4%
US TREASURY
アメ 国債
14 3,440,000 11,025.93 379,292,053 11,010.48 378,760,690 0.125 2023/10/15 1.75
リカ 証券 N/B 0.125%
US TREASURY
アメ 国債
15 3,550,000 10,509.86 373,100,085 10,553.91 374,663,827 0.375 2027/9/30 1.73
リカ 証券 N/B 0.375%
US TREASURY
アメ 国債
16 3,990,000 8,883.82 354,464,470 9,260.21 369,482,422 1.375 2050/8/15 1.71
リカ 証券 N/B 1.375%
US TREASURY
アメ 国債
17 2,850,000 12,696.79 361,858,674 12,951.68 369,122,951 3 2044/11/15 1.71
リカ 証券 N/B 3%
イタ 国債
BTPS 1.5%
18 2,550,000 13,967.21 356,164,034 13,951.42 355,761,399 1.5 2025/6/1 1.64
リア 証券
FRANCE
フラ 国債
19 1,640,000 19,215.94 315,141,468 18,985.67 311,365,122 5.5 2029/4/25 1.44
ンス 証券 O.A.T. 5.5%
DEUTSCHLAND
ドイ 国債
20 2,060,000 14,110.87 290,684,115 14,051.42 289,459,421 1 2025/8/15 1.34
ツ 証券 REP 1%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FRANCE
フラ 国債
21 2,100,000 13,810.63 290,023,373 13,758.00 288,918,101 1.75 2023/5/25 1.34
ンス 証券 O.A.T. 1.75%
FRANCE
フラ 国債
22 1,993,000 14,152.74 282,064,204 14,198.79 282,982,040 1.75 2024/11/25 1.31
ンス 証券 O.A.T. 1.75%
イタ 国債
BTPS 2.2%
23 1,932,000 14,672.48 283,472,426 14,615.90 282,379,312 2.2 2027/6/1 1.31
リア 証券
TREASURY
イギ 国債
24 1,290,000 21,370.41 275,678,351 21,409.47 276,182,171 3.25 2044/1/22 1.28
リス 証券
3.25%
FRANCE
フラ 国債
25 893,000 25,438.43 227,165,264 24,696.25 220,537,514 4 2055/4/25 1.02
ンス 証券 O.A.T. 4%
イタ 国債
BTPS 4.75%
26 1,290,000 17,194.87 221,813,880 17,075.13 220,269,263 4.75 2028/9/1 1.02
リア 証券
DEUTSCHLAND
ドイ 国債
27 1,526,000 14,080.37 214,866,535 14,009.19 213,780,255 1.75 2024/2/15 0.99
ツ 証券 REP 1.75%
FRANCE
フラ 国債
28 921,000 23,185.71 213,540,406 22,680.44 208,886,895 4.5 2041/4/25 0.97
ンス 証券 O.A.T. 4.5%
イタ 国債
BTPS 5%
29 978,000 20,980.43 205,188,616 20,747.53 202,910,887 5 2040/9/1 0.94
リア 証券
FRANCE
フラ 国債
30 921,000 21,725.17 200,088,850 21,415.96 197,240,998 5.75 2032/10/25 0.91
ンス 証券 O.A.T. 5.75%
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 98.81
合計 98.81
②投資不動産物件
Ⅰ．明治安田日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅱ．明治安田アメリカ株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅲ．明治安田欧州株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅳ．明治安田アジア株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅴ．明治安田日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅵ．明治安田外国債券インデックス・マザーファンド
該当事項はありません。
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③その他投資資産の主要なもの
Ⅰ．明治安田日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅱ．明治安田アメリカ株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅲ．明治安田欧州株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅳ．明治安田アジア株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅴ．明治安田日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅵ．明治安田外国債券インデックス・マザーファンド
該当事項はありません。
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＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込受付
取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
は、翌営業日の取扱いとします。
ニューヨークまたはロンドンの銀行が休業日の場合は、申込の受付を行いません。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申
込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。
（２）申込単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約（販売会社により名称が異なる場合があります。）お
よび定時定額購入取引に関する契約等を締結した場合、当該契約に規定する単位とします。
（３）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金（申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に
申込口数を乗じた額）、申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額の合計額）を販売
会社に支払うものとします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
受益者が自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の価額は、毎計算期間の末日の基準価
額とします。
（４）申込手数料
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得
た額とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
収益分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
※受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。したがっ
て、保護預りの形態はありません。
取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受
益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の
増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、
当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、
追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をする
ため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
※前記において「申込」を「取得申込」または「購入申込」ということがあります。
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２【換金（解約）手続等】
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設けることがあります。
（１）解約方法
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。
（２）解約受付
解約申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
は、翌営業日の取扱いとします。
ニューヨークまたはロンドンの銀行が休業日の場合は、解約の受付を行いません。
（３）解約単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
（４）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
（５）信託財産留保額
ありません。
（６）解約代金支払
原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目以降、販売会社の営業所等で行います。
（７）解約に関する留意点
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一
部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すこ
とがあります。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一
部解約の実行の請求を受付けたものとして計算された価額とします。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
この信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行う
ものとします。
※買取請求については、販売会社へお問合わせください。
※前記において「解約」を「換金」ということがあります。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出
基準価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法
人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。当
ファンドは便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。
②組入資産の評価
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価しま
す。
株式
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算
日の前日とします。
原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価
します。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きま
公社債等
す。）
③価格情報会社の提供する価額
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算
日の前日とします。
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行いま
す。
外貨建資産
また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客
先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
原則として無期限です。
※信託約款の規定に該当する場合は償還となることがあります。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年12月1日から翌年11月30日までとします。
※各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日
より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間終
了日とします。
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（５）【その他】
①信託の終了
1 ． 信託契約の解約
委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が、10億口を下回った場合には、
受託会社と合意のうえこの信託を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委
託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
委託会社は、前記の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当
該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれら
の事項を記載した書面決議の通知を発します。
前記の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属する
ときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下この段落において同じ。）は受
益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議
決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
前記の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって
行います。
前記の規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この
信託契約にかかるすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用し
ません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記に
規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
2 ． 信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
3 ． 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託を解約し、信託を終了させます。
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを
命じたときは、この信託は、②の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会
社との間において存続します。
4 ． 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により委託会社の事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、こ
の信託契約に関する事業を承継させることがあります。
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5 ． 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違
反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者
は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が
受託会社を解任した場合、委託会社は②の規定に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、
上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。ただし、委託会社
が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更等
1 ． 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及
び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下
同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は②に定める以外の方法によって変更することができ
ないものとします。
2 ． 委託会社は、前1 ． の事項（前1 ． の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限
り、 併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、
以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合に
おいて、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定
め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもって
これらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ． 前2 ． の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
るときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下3 ． において同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
4 ． 前2 ． の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっ
て行います。
5 ． 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ． 前2 ． から5 ． までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該
提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
7 ． 前1 ． から6 ． の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
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③関係法人との契約等
委託会社と販売会社の間で締結された販売契約は、原則として契約期間満了の3ヵ月前までに委託会社、
販売会社いずれかより別段の意思表示がない限り、1年毎に自動更新されます。
委託会社と投資顧問会社との間のファンドの運用の委託に関する契約の有効期間は、信託の終了日まで
としますが、契約期間中でも、明治安田欧州株式マザーファンドおよび明治安田アジア株式マザーファ
ンドについては3ヵ月前までに、書面をもって解約の予告をすることにより契約を解約することができま
す。
④反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約
の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金と
して支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信託契約の解約
または重大な約款の変更等を行う場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受
益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
⑤運用にかかる報告
委託会社は、決算時および償還時に運用報告書を作成し、交付運用報告書は、知れている受益者に販売
会社を通じて交付します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用
報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委
託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとし
ます。
⑥公告
1 ． 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
2 ． 前1 ． の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑦信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再信託
契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所
定の事務を行います。
⑧信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、原則として税控
除後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業日
までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払いを開始します。
③受益者が、収益分配金についてその支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、その金銭は、委託会社に帰属します。
④分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、自動継
続投資契約に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌営業日に再投資され、再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
①受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
②償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還
日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払い
を開始します。
③受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金(解約)請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
（４）帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
（５）反対者の買取請求権
信託契約の解約、または重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該解約または重大な約
款の変更等に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべ
き旨を請求することができます。
ただし、この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が
信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解
約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信託契約の
解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定
める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第12期計算期間（2019年12月３日から2020年11月
30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【楽天資産形成ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期
（2019年12月２日現在） （2020年11月30日現在）
資産の部
流動資産
163,832,531 162,471,706
金銭信託
4,671,852,113 4,599,925,670
親投資信託受益証券
10,850,000 3,130,000
未収入金
4,846,534,644 4,765,527,376
流動資産合計
4,846,534,644 4,765,527,376
資産合計
負債の部
流動負債
4,754,349 4,476,617
未払収益分配金
12,234,068 5,436,669
未払解約金
1,319,176 1,277,829
未払受託者報酬
11,872,505 11,500,362
未払委託者報酬
146,879 141,364
その他未払費用
30,326,977 22,832,841
流動負債合計
30,326,977 22,832,841
負債合計
純資産の部
元本等
2,377,174,927 2,238,308,638
元本
剰余金
2,439,032,740 2,504,385,897
期末剰余金又は期末欠損金（△）
586,029,470 697,951,084
（分配準備積立金）
4,816,207,667 4,742,694,535
元本等合計
4,816,207,667 4,742,694,535
純資産合計
4,846,534,644 4,765,527,376
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期 第12期
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月３日
至 2019年12月２日） 至 2020年11月30日）
営業収益
264,642,020 242,733,557
有価証券売買等損益
264,642,020 242,733,557
営業収益合計
営業費用
2,606,611 2,521,609
受託者報酬
23,459,381 22,694,331
委託者報酬
427,811 410,428
その他費用
26,493,803 25,626,368
営業費用合計
238,148,217 217,107,189
営業利益又は営業損失（△）
238,148,217 217,107,189
経常利益又は経常損失（△）
238,148,217 217,107,189
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,934,266 △ 5,103,511
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
2,332,300,932 2,439,032,740
期首剰余金又は期首欠損金（△）
364,049,463 317,873,489
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
364,049,463 317,873,489
少額
486,777,257 470,254,415
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
486,777,257 470,254,415
加額
4,754,349 4,476,617
分配金
2,439,032,740 2,504,385,897
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、前期末が休日のため、2019年12月３日から2020年11月
30日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期
（2019年12月２日現在） （2020年11月30日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
2,377,174,927口 2,238,308,638口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２ ．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
2.0260円 2.1189円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(20,260円) (21,189円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月３日
至 2019年12月２日） 至 2020年11月30日）
１．当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証 １．当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証
券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部 券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部
を委託するために要する費用 を委託するために要する費用
支払金額 1,617,161円 支払金額 1,634,219円
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額2,443,787,089円 計算期間末における分配対象額2,508,862,514円
(10,000口当たり10,280円19銭) のうち、4,754,349 (10,000口当たり11,208円71銭) のうち、4,476,617
円（10,000口当たり20円00銭）を分配金額としてお 円（10,000口当たり20円00銭）を分配金額としてお
ります。 ります。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 78,549,604 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 63,297,548 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ 31,825,676 円 Ｂ 158,913,152 円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 1,853,003,270 円 収益調整金額 Ｃ 1,806,434,813 円
分配準備積立金額 Ｄ 480,408,539 円 分配準備積立金額 Ｄ 480,217,001 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 2,443,787,089 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 2,508,862,514 円
期末受益権口数 Ｆ 2,377,174,927 口 期末受益権口数 Ｆ 2,238,308,638 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 10,280 円 19銭 Ｇ 11,208 円 71銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 20円 00銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ 20円 00銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 4,754,349 円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 4,476,617 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１.金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月３日
至 2019年12月２日） 至 2020年11月30日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券 「（その他の注記）」の「２.有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスク、金利変動リスク、為替変 格変動リスク、金利変動リスク、為替変
動リスクなどの市場リスク、信用リス 動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスクに晒されておりま ク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また流動性リスクについては市場流動性 また流動性リスクについては市場流動性
の状況を把握し流動性リスクを管理して の状況を把握し流動性リスクを管理して
おります。 おります。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月３日
至 2019年12月２日） 至 2020年11月30日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第11期（自 2018年12月１日 至 2019年12月２日）
該当事項はございません。
第12期（自 2019年12月３日 至 2020年11月30日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第11期 第12期
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月３日
至 2019年12月２日） 至 2020年11月30日）
期首元本額
2,504,624,626円 2,377,174,927円
期中追加設定元本額
396,630,866円 320,770,927円
期中一部解約元本額
524,080,565円 459,637,216円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第11期 第12期
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月３日
至 2019年12月２日） 至 2020年11月30日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 253,363,533 235,701,693
合計 253,363,533 235,701,693
３．デリバティブ取引関係
第11期（2019年12月２日現在）
該当事項はございません。
第12期（2020年11月30日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
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（１）株式（2020年11月30日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年11月30日現在）
種類 銘柄 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 明治安田日本株式マザーファンド 874,985,321 1,287,890,893
明治安田日本債券マザーファンド 989,440,384 1,547,385,816
明治安田欧州株式マザーファンド 136,682,406 290,217,752
明治安田アメリカ株式マザーファンド 266,082,474 863,038,504
明治安田アジア株式マザーファンド 6,360,845 48,222,838
明治安田外国債券インデックス・マザーファンド 394,542,432 563,169,867
合計 2,668,093,862 4,599,925,670
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンドは「明治安田日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファン
ド、明治安田アジア株式マザーファンド、明治安田日本債券マザーファンド、明治安田外国債券インデックス・マザーファ
ンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信
託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年11月30日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 24,526,159
株式 3,724,098,110
未収入金 82,713,171
未収配当金 24,650,183
流動資産合計 3,855,987,623
資産合計 3,855,987,623
負債の部
流動負債
未払金 82,731,489
未払解約金 7,440,000
その他未払費用 1,495
流動負債合計 90,172,984
負債合計 90,172,984
純資産の部
元本等
元本 2,558,399,082
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,207,415,557
元本等合計 3,765,814,639
純資産合計 3,765,814,639
負債純資産合計 3,855,987,623
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配当
金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2020年11月30日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年１月21日から2021年１月20日
までとなっております。
（その他の注記）
（2020年11月30日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年12月３日 至 2020年11月30日）の元本状況
期首（2019年12月３日）の元本額
2,711,853,813円
対象期間中の追加設定元本額
538,562,863円
対象期間中の一部解約元本額
692,017,594円
2020年11月30日現在の元本額の内訳 ※
明治安田日本株式ファンド
593,437,311円
明治安田ライフプランファンド20
178,641,872円
明治安田ライフプランファンド50
404,831,338円
明治安田ライフプランファンド70
326,425,499円
明治安田外債日本株ファンド
139,503,946円
楽天資産形成ファンド
874,985,321円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用）
8,301,916円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用）
13,599,207円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用）
18,672,672円
計
2,558,399,082円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.4719円
（10,000口当たり純資産額）
(14,719円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2020年11月30日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 長谷工コーポレーション 16,100 1,129.00 18,176,900
五洋建設 3,800 777.00 2,952,600
大和ハウス工業 9,000 3,200.00 28,800,000
日揮ホールディングス 33,800 935.00 31,603,000
ヤクルト本社 6,900 4,975.00 34,327,500
アサヒグループホールディングス 7,200 4,037.00 29,066,400
味の素 18,200 2,180.50 39,685,100
東洋水産 1,700 5,130.00 8,721,000
東レ 50,000 566.10 28,305,000
ワールド 38,400 1,282.00 49,228,800
住友化学 68,700 370.00 25,419,000
東京応化工業 800 6,580.00 5,264,000
三菱ケミカルホールディングス 68,800 577.50 39,732,000
花王 6,900 7,808.00 53,875,200
富士フイルムホールディングス 6,800 5,625.00 38,250,000
ポーラ・オルビスホールディングス 17,400 2,085.00 36,279,000
武田薬品工業 10,900 3,745.00 40,820,500
アステラス製薬 32,800 1,483.50 48,658,800
エーザイ 2,800 7,887.00 22,083,600
第一三共 6,900 3,694.00 25,488,600
ペプチドリーム 2,500 5,320.00 13,300,000
ヘリオス 26,400 1,854.00 48,945,600
ＥＮＥＯＳホールディングス 84,400 358.50 30,257,400
横浜ゴム 19,700 1,523.00 30,003,100
ＡＧＣ 8,900 3,475.00 30,927,500
東海カーボン 18,000 1,146.00 20,628,000
日本製鉄 28,300 1,276.50 36,124,950
住友電気工業 22,700 1,194.00 27,103,800
オークマ 3,100 6,020.00 18,662,000
ＳＭＣ 700 66,320.00 46,424,000
日立建機 12,600 2,891.00 36,426,600
セガサミーホールディングス 27,600 1,467.00 40,489,200
ツバキ・ナカシマ 22,600 881.00 19,910,600
三菱重工業 13,200 2,351.50 31,039,800
ＩＨＩ 14,900 1,551.00 23,109,900
東芝 16,000 2,922.00 46,752,000
富士電機 11,400 3,710.00 42,294,000
日本電産 5,800 13,305.00 77,169,000
日本電気 6,200 5,630.00 34,906,000
富士通 3,600 14,505.00 52,218,000
アンリツ 11,300 2,379.00 26,882,700
ソニー 13,300 9,704.00 129,063,200
アルプスアルパイン 15,900 1,308.00 20,797,200
堀場製作所 5,000 5,600.00 28,000,000
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フェローテックホールディングス 15,800 1,238.00 19,560,400
スタンレー電気 10,600 3,070.00 32,542,000
カシオ計算機 14,100 1,875.00 26,437,500
ファナック 2,900 25,365.00 73,558,500
村田製作所 4,400 9,129.00 40,167,600
日本ケミコン 400 1,512.00 604,800
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 2,500 6,960.00 17,400,000
東京エレクトロン 900 35,470.00 31,923,000
デンソー 4,200 4,929.00 20,701,800
川崎重工業 4,500 1,515.00 6,817,500
日産自動車 91,400 492.50 45,014,500
トヨタ自動車 15,600 6,999.00 109,184,400
日野自動車 63,600 905.00 57,558,000
マツダ 30,500 617.00 18,818,500
島津製作所 8,200 3,755.00 30,791,000
オリンパス 8,600 2,256.50 19,405,900
シチズン時計 51,000 275.00 14,025,000
ＭＴＧ 29,800 1,309.00 39,008,200
ＮＩＳＳＨＡ 21,600 1,376.00 29,721,600
任天堂 900 59,260.00 53,334,000
北陸電力 56,000 735.00 41,160,000
東日本旅客鉄道 3,400 6,488.00 22,059,200
東海旅客鉄道 2,800 13,300.00 37,240,000
山九 4,700 3,845.00 18,071,500
九州旅客鉄道 11,800 2,198.00 25,936,400
日本航空 14,800 1,977.00 29,259,600
出前館 6,100 3,265.00 19,916,500
ネクソン 13,000 3,155.00 41,015,000
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 6,200 3,040.00 18,848,000
ＡＬＢＥＲＴ 4,500 6,290.00 28,305,000
ソースネクスト 110,300 313.00 34,523,900
ギフティ 300 3,040.00 912,000
ジャストシステム 700 7,030.00 4,921,000
Ｚホールディングス 78,100 657.00 51,311,700
伊藤忠テクノソリューションズ 3,100 3,685.00 11,423,500
ネットワンシステムズ 7,100 3,720.00 26,412,000
日本電信電話 30,900 2,465.00 76,168,500
光通信 1,100 25,070.00 27,577,000
エヌ・ティ・ティ・データ 15,700 1,388.00 21,791,600
スクウェア・エニックス・ホールディングス 5,100 6,410.00 32,691,000
ソフトバンクグループ 9,800 7,272.00 71,265,600
ＩＤＯＭ 73,000 572.00 41,756,000
丸紅 69,000 608.50 41,986,500
三井物産 18,500 1,780.00 32,930,000
岩谷産業 9,200 5,680.00 52,256,000
ミスミグループ本社 1,900 3,275.00 6,222,500
アスクル 5,800 4,175.00 24,215,000
アルペン 12,200 2,185.00 26,657,000
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Ｊ．フロント リテイリング 15,300 837.00 12,806,100
鳥貴族 10,100 1,372.00 13,857,200
セブン＆アイ・ホールディングス 2,900 3,313.00 9,607,700
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 45,900 487.00 22,353,300
良品計画 7,500 2,147.00 16,102,500
コジマ 59,800 755.00 45,149,000
ビジョナリーホールディングス 56,000 381.00 21,336,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 182,600 448.50 81,896,100
りそなホールディングス 79,300 365.70 29,000,010
静岡銀行 34,500 742.00 25,599,000
池田泉州ホールディングス 100,300 152.00 15,245,600
野村ホールディングス 68,600 524.00 35,946,400
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディ
15,000 3,035.00 45,525,000
ングス
Ｔ＆Ｄホールディングス 24,700 1,219.00 30,109,300
クレディセゾン 23,500 1,195.00 28,082,500
野村不動産ホールディングス 9,300 2,260.00 21,018,000
オープンハウス 1,000 4,135.00 4,135,000
東急不動産ホールディングス 39,000 506.00 19,734,000
三井不動産 12,900 2,181.50 28,141,350
ゴールドクレスト 11,300 1,405.00 15,876,500
ＬＩＦＵＬＬ 98,900 391.00 38,669,900
楽天 37,000 1,169.00 43,253,000
リクルートホールディングス 6,300 4,400.00 27,720,000
エアトリ 12,500 1,227.00 15,337,500
ストライク 400 6,320.00 2,528,000
キュービーネットホールディングス 2,200 1,587.00 3,491,400
小計 2,715,400 3,724,098,110
合計 3,724,098,110
（２）株式以外の有価証券（2020年11月30日現在）
該当事項はございません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田アメリカ株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年11月30日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 3,146,457
金銭信託 7,662,716
株式 2,739,783,142
投資信託受益証券 53,687,762
投資証券 82,981,784
未収配当金 3,746,399
流動資産合計 2,891,008,260
資産合計 2,891,008,260
負債の部
流動負債
未払解約金 2,080,000
その他未払費用 964
流動負債合計 2,080,964
負債合計 2,080,964
純資産の部
元本等
元本 890,668,765
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,998,258,531
元本等合計 2,888,927,296
純資産合計 2,888,927,296
負債純資産合計 2,891,008,260
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
（２）投資信託受益証券、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取引業者
等から提示される気配相場、または運用会社等が公表する基準価
額に基づいて評価しております。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物
売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国に
換算基準 おける計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び
第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日におい
て、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定してい
ない場合には入金時に計上しております。
受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配を、原則として収益
分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金を計上し
ております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2020年11月30日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年４月21日から2021年４月20日
までとなっております。
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（その他の注記）
（2020年11月30日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年12月３日 至 2020年11月30日）の元本状況
期首（2019年12月３日）の元本額
910,921,550円
対象期間中の追加設定元本額
217,273,920円
対象期間中の一部解約元本額
237,526,705円
2020年11月30日現在の元本額の内訳 ※
明治安田アメリカ株式ファンド
249,365,359円
明治安田ライフプランファンド20
13,563,429円
明治安田ライフプランファンド50
61,138,068円
明治安田ライフプランファンド70
55,830,727円
フコク株25大河
33,863,731円
フコク株50大河
81,420,223円
フコク株75大河
111,314,885円
楽天資産形成ファンド
266,082,474円
明治安田ＶＡアメリカ株式ファンド（適格機関投資家専用）
10,206,274円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用）
625,970円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用）
2,051,334円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用）
3,169,138円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用
299,976円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用
591,416円
大河75ＶＡ 適格機関投資家専用
1,145,761円
計
890,668,765円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
3.2435円
（10,000口当たり純資産額）
(32,435円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2020年11月30日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC
米ドル 390 3,195.34 1,246,182.60
ABBOTT LABORATORIES
1,820 107.62 195,868.40
AES CORP
2,790 21.04 58,701.60
INTL BUSINESS MACHINES CORP
660 124.35 82,071.00
ADVANCED MICRO DEVICES
500 87.19 43,595.00
ADOBE INC
450 477.03 214,663.50
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
220 277.83 61,122.60
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
360 209.41 75,387.60
AMGEN INC
420 224.81 94,420.20
AMERICAN EXPRESS CO
820 120.59 98,883.80
AMERICAN ELECTRIC POWER
660 84.92 56,047.20
AFLAC INC
2,650 45.28 119,992.00
ALEXION PHARMACEUTICALS INC
810 123.83 100,302.30
COMCAST CORP-CLASS A
5,280 51.75 273,240.00
APPLE INC
13,920 116.59 1,622,932.80
APPLIED MATERIALS INC
1,750 82.66 144,655.00
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO
2,010 50.45 101,404.50
AUTODESK INC
240 272.81 65,474.40
AUTOMATIC DATA PROCESSING
720 175.25 126,180.00
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
1,460 231.55 338,063.00
BECTON DICKINSON AND CO
70 228.96 16,027.20
VERIZON COMMUNICATIONS INC
4,800 60.58 290,784.00
BEST BUY CO INC
770 112.63 86,725.10
FIRSTENERGY CORP
2,500 26.72 66,800.00
ROBERT HALF INTL INC
480 65.51 31,444.80
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC
740 92.72 68,612.80
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
2,480 63.05 156,364.00
SEMPRA ENERGY
870 130.46 113,500.20
CSX CORP
630 91.29 57,512.70
CABOT OIL & GAS CORP
3,110 17.77 55,264.70
CATERPILLAR INC
160 175.08 28,012.80
CITRIX SYSTEMS INC
500 122.44 61,220.00
JPMORGAN CHASE & CO
3,440 121.22 416,996.80
CISCO SYSTEMS INC
5,450 42.70 232,715.00
COCA-COLA CO/THE
2,420 52.70 127,534.00
COLGATE-PALMOLIVE CO
1,160 84.90 98,484.00
NRG ENERGY INC
2,170 32.51 70,546.70
CUMMINS INC
450 229.03 103,063.50
DR HORTON INC
1,040 75.98 79,019.20
DANAHER CORP
350 216.78 75,873.00
MOODY'S CORP
150 277.22 41,583.00
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A
930 78.41 72,921.30
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TARGET CORP
810 179.77 145,613.70
DEERE & CO
60 261.95 15,717.00
MORGAN STANLEY
2,240 63.84 143,001.60
REPUBLIC SERVICES INC
940 97.04 91,217.60
WALT DISNEY CO/THE
1,230 147.13 180,969.90
DOVER CORP
190 123.88 23,537.20
DTE ENERGY COMPANY
730 128.53 93,826.90
DARDEN RESTAURANTS INC
850 109.95 93,457.50
BANK OF AMERICA CORP
6,830 28.99 198,001.70
CITIGROUP INC
1,610 56.67 91,238.70
PERKINELMER INC
580 129.26 74,970.80
SALESFORCE.COM INC
600 247.63 148,578.00
EMERSON ELECTRIC CO
1,330 78.16 103,952.80
EXPEDITORS INTL WASH INC
770 88.96 68,499.20
EXXON MOBIL CORP
2,740 40.19 110,120.60
NEXTERA ENERGY INC
2,600 75.13 195,338.00
GENERAL DYNAMICS CORP
390 152.06 59,303.40
GENERAL MILLS INC
320 60.13 19,241.60
GENUINE PARTS CO
890 98.36 87,540.40
GILEAD SCIENCES INC
420 60.03 25,212.60
MCKESSON CORP
470 180.00 84,600.00
NVIDIA CORP
500 530.45 265,225.00
GENERAL ELECTRIC CO
1,310 10.40 13,624.00
HALLIBURTON CO
2,210 17.56 38,807.60
GOLDMAN SACHS GROUP INC
80 235.40 18,832.00
UNUM GROUP
4,140 23.14 95,799.60
HOME DEPOT INC
1,120 275.99 309,108.80
HUMANA INC
270 406.49 109,752.30
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC
500 135.29 67,645.00
BIOGEN INC
300 243.78 73,134.00
ILLINOIS TOOL WORKS
260 212.23 55,179.80
INTUIT INC
420 354.24 148,780.80
INTEL CORP
5,490 47.45 260,500.50
JACOBS ENGINEERING GROUP INC
570 105.86 60,340.20
JOHNSON & JOHNSON
2,110 144.00 303,840.00
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP
1,540 45.83 70,578.20
DEVON ENERGY CORP
2,420 14.78 35,767.60
KIMBERLY-CLARK CORP
630 141.37 89,063.10
BLACKROCK INC
200 715.11 143,022.00
KROGER CO
2,620 32.43 84,966.60
LAM RESEARCH CORP
320 456.54 146,092.80
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC
130 386.24 50,211.20
LEGGETT & PLATT INC
1,550 44.30 68,665.00
LENNAR CORP-A
560 77.71 43,517.60
ELI LILLY & CO
800 147.44 117,952.00
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
880 168.89 148,623.20
LOCKHEED MARTIN CORP
420 374.34 157,222.80
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LOWE'S COS INC
810 154.67 125,282.70
DOMINION ENERGY INC
90 79.04 7,113.60
MCDONALD'S CORP
770 218.33 168,114.10
METLIFE INC
1,330 47.45 63,108.50
ACTIVISION BLIZZARD INC
1,220 78.14 95,330.80
CVS HEALTH CORPORATION
1,740 67.87 118,093.80
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS
130 200.00 26,000.00
MICROSOFT CORP
7,090 215.23 1,525,980.70
3M CO
880 176.89 155,663.20
XCEL ENERGY INC
1,050 67.62 71,001.00
FORD MOTOR CO
13,030 9.09 118,442.70
NETAPP INC
1,610 53.26 85,748.60
NEWELL BRANDS INC
3,160 21.07 66,581.20
NIKE INC -CL B
540 134.25 72,495.00
NORFOLK SOUTHERN CORP
370 242.72 89,806.40
NORTHROP GRUMMAN CORP
360 306.03 110,170.80
WELLS FARGO & CO
1,810 28.46 51,512.60
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
1,370 87.76 120,231.20
OLD DOMINION FREIGHT LINE
230 201.99 46,457.70
ORACLE CORP
2,980 57.76 172,124.80
PACCAR INC
1,150 87.74 100,901.00
PEPSICO INC
890 144.60 128,694.00
PFIZER INC
5,660 37.23 210,721.80
PIONEER NATURAL RESOURCES CO
1,030 110.07 113,372.10
ALTRIA GROUP INC
1,680 40.37 67,821.60
PPG INDUSTRIES INC
700 147.78 103,446.00
COSTCO WHOLESALE CORP
290 388.39 112,633.10
T ROWE PRICE GROUP INC
740 145.63 107,766.20
PROCTER & GAMBLE CO/THE
2,750 138.61 381,177.50
PULTEGROUP INC
600 44.36 26,616.00
QUALCOMM INC
600 143.83 86,298.00
REGENERON PHARMACEUTICALS
190 514.05 97,669.50
ROPER TECHNOLOGIES INC
80 418.80 33,504.00
FIDELITY NATIONAL INFORMATIO
190 148.28 28,173.20
MERCK & CO. INC.
3,070 79.86 245,170.20
SCHLUMBERGER LTD
1,100 21.88 24,068.00
AMERISOURCEBERGEN CORP
570 103.20 58,824.00
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
170 735.81 125,087.70
CENTENE CORP
1,090 63.17 68,855.30
AT&T INC
4,490 29.03 130,344.70
CHEVRON CORP
1,000 91.31 91,310.00
STATE STREET CORP
680 71.59 48,681.20
STARBUCKS CORP
1,540 98.66 151,936.40
STRYKER CORP
80 232.81 18,624.80
NETFLIX INC
280 491.36 137,580.80
INTUITIVE SURGICAL INC
20 729.82 14,596.40
TERADYNE INC
890 109.40 97,366.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TEXAS INSTRUMENTS INC
1,150 158.99 182,838.50
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
320 453.40 145,088.00
DAVITA INC
660 109.88 72,520.80
TRACTOR SUPPLY COMPANY
590 139.37 82,228.30
TYSON FOODS INC-CL A
1,550 65.00 100,750.00
UNION PACIFIC CORP
770 205.64 158,342.80
UNITEDHEALTH GROUP INC
1,010 337.94 341,319.40
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B
610 132.11 80,587.10
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
430 226.71 97,485.30
WALMART INC
1,680 151.60 254,688.00
WASTE MANAGEMENT INC
940 119.19 112,038.60
WILLIAMS COS INC
2,650 21.46 56,869.00
TJX COMPANIES INC
180 63.22 11,379.60
REGIONS FINANCIAL CORP
5,510 15.62 86,066.20
DOMINO'S PIZZA INC
230 390.47 89,808.10
CELANESE CORP-SERIES A
720 133.68 96,249.60
MOLSON COORS BREWING CO -B
540 46.80 25,272.00
MASTERCARD INC - A
940 339.07 318,725.80
WESTERN UNION CO
3,710 22.52 83,549.20
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO
220 147.40 32,428.00
CONCHO RESOURCES INC
1,650 62.02 102,333.00
INVESCO LTD
4,280 17.01 72,802.80
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
2,350 75.90 178,365.00
VISA INC-CLASS A SHARES
1,680 211.00 354,480.00
MOSAIC CO/THE
440 22.68 9,979.20
LYONDELLBASELL INDU-CL A
1,000 87.86 87,860.00
GARMIN LTD
530 117.05 62,036.50
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE
430 164.53 70,747.90
ACCENTURE PLC-CL A
750 250.12 187,590.00
HCA HEALTHCARE INC
430 153.05 65,811.50
SEAGATE TECHNOLOGY
1,590 58.48 92,983.20
DOLLAR GENERAL CORP
420 218.01 91,564.20
FORTINET INC
430 123.79 53,229.70
FACEBOOK INC-A
1,970 277.81 547,285.70
SERVICENOW INC
160 527.48 84,396.80
MONDELEZ INTERNATIONAL INC
1,410 57.46 81,018.60
EATON CORP PLC
450 121.90 54,855.00
ABBVIE INC
1,230 104.89 129,014.70
T-MOBILE US INC
130 131.90 17,147.00
NEWS CORP-CLASS A
3,560 17.71 63,047.60
NEWS CORP-CLASS B
4,360 17.81 77,651.60
LEIDOS HOLDINGS INC
370 102.28 37,843.60
BROADCOM INC
500 394.95 197,475.00
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC
610 104.99 64,043.90
CIGNA CORP
640 212.50 136,000.00
DOW INC
1,800 55.40 99,720.00
AMCOR PLC
7,720 11.48 88,625.60
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NORTONLIFELOCK INC
4,070 18.11 73,707.70
GLOBE LIFE INC
900 96.02 86,418.00
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC
590 194.47 114,737.30
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP
1,960 73.91 144,863.60
VIATRIS INC
702 17.05 11,969.10
CITIZENS FINANCIAL GROUP
2,450 34.14 83,643.00
ANTHEM INC
390 312.80 121,992.00
MEDTRONIC PLC
820 114.59 93,963.80
S&P GLOBAL INC
210 341.57 71,729.70
ALPHABET INC-CL A
280 1,787.02 500,365.60
PAYPAL HOLDINGS INC
820 211.39 173,339.80
ALPHABET INC-CL C
270 1,793.19 484,161.30
LINDE PLC
690 257.43 177,626.70
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A
150 642.80 96,420.00
小計 282,252 26,371,962.10
(2,739,783,142)
合計 2,739,783,142
(2,739,783,142)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計額に対する比率
米ドル 株式197銘柄 94.8% 95.2%
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（２）株式以外の有価証券 （2020年11月30日現在）
評価額
種類 銘柄 口数（口） 備考
単価 金額
投資信託受益証券
SPDR S&P 500 ETF TRUST
米ドル 1,421 363.67 516,775.07
小計 1,421 516,775.07
(53,687,762)
投資信託受益証券計 53,687,762
(53,687,762)
投資証券
BOSTON PROPERTIES INC
米ドル 410 102.43 41,996.30
AVALONBAY COMMUNITIES INC
400 167.87 67,148.00
EQUITY RESIDENTIAL
1,140 59.20 67,488.00
KIMCO REALTY CORP
6,530 15.07 98,407.10
REALTY INCOME CORP
970 61.64 59,790.80
WEYERHAEUSER CO
2,680 28.71 76,942.80
DIGITAL REALTY TRUST INC
430 136.73 58,793.90
PROLOGIS INC
810 100.60 81,486.00
AMERICAN TOWER CORP INC CL-
420 234.09 98,317.80
A
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
2,560 29.88 76,492.80
CROWN CASTLE INTL CORP
430 167.17 71,883.10
小計 16,780 798,746.60
(82,981,784)
投資証券計 82,981,784
(82,981,784)
合計 136,669,546
(136,669,546)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
米ドル 投資信託受益証券１銘柄 1.9% 1.9%
投資証券11銘柄 2.9% 2.9%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田欧州株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年11月30日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 29,999,744
金銭信託 28,022,249
株式 1,952,459,008
未収配当金 2,224,412
流動資産合計 2,012,705,413
資産合計 2,012,705,413
負債の部
流動負債
未払解約金 710,000
その他未払費用 3,141
流動負債合計 713,141
負債合計 713,141
純資産の部
元本等
元本 947,582,735
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,064,409,537
元本等合計 2,011,992,272
純資産合計 2,011,992,272
負債純資産合計 2,012,705,413
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物
売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国に
換算基準 おける計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び
第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金額
が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には
入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2020年11月30日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年１月21日から2021年１月20日
までとなっております。
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（その他の注記）
（2020年11月30日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年12月３日 至 2020年11月30日）の元本状況
期首（2019年12月３日）の元本額
1,090,341,276円
対象期間中の追加設定元本額
242,868,397円
対象期間中の一部解約元本額
385,626,938円
2020年11月30日現在の元本額の内訳 ※
欧州厳選株式ファンド
198,798,642円
明治安田欧州株式ファンド
155,517,026円
明治安田ライフプランファンド20
21,566,327円
明治安田ライフプランファンド50
95,785,344円
明治安田ライフプランファンド70
88,062,600円
フコク株25大河
34,688,051円
フコク株50大河
83,387,608円
フコク株75大河
113,782,129円
楽天資産形成ファンド
136,682,406円
明治安田ＶＡ欧州株式ファンド（適格機関投資家専用）
8,145,778円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用）
970,376円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用）
3,179,465円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用）
4,911,885円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用
310,052円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用
611,101円
大河75ＶＡ 適格機関投資家専用
1,183,945円
計
947,582,735円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
2.1233円
（10,000口当たり純資産額）
(21,233円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2020時年11月30日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
LINDE PLC
米ドル 1,212 257.43 312,005.16
小計 1,212 312,005.16
(32,414,216)
DIAGEO PLC
イギリスポンド 12,384 29.33 363,222.72
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC
5,536 21.26 117,695.36
PERSIMMON PLC
5,419 26.96 146,096.24
PRUDENTIAL PLC
20,349 12.12 246,629.88
ST JAMES'S PLACE PLC
17,803 10.195 181,501.58
GLAXOSMITHKLINE PLC
19,522 13.836 270,106.39
BARCLAYS PLC
225,183 1.395 314,130.28
ANGLO AMERICAN PLC
13,482 22.655 305,434.71
RELX PLC
14,544 17.42 253,356.48
NATWEST GROUP PLC
91,231 1.6065 146,562.60
BHP GROUP PLC
7,084 17.378 123,105.75
FERGUSON PLC
1,433 83.24 119,282.92
INFORMA PLC
30,582 5.402 165,203.96
B&M EUROPEAN VALUE RETAIL SA
24,361 4.75 115,714.75
ASCENTIAL PLC
40,605 3.406 138,300.63
小計 529,518 3,006,344.25
(416,528,995)
ZURICH INSURANCE GROUP AG
スイスフラン 1,337 372.30 497,765.10
NOVARTIS AG-REG
5,382 81.06 436,264.92
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
1,605 302.50 485,512.50
NESTLE SA-REG
3,434 102.30 351,298.20
CREDIT SUISSE GROUP AG-REG
34,779 11.715 407,435.98
LONZA GROUP AG-REG
503 551.80 277,555.40
ALCON INC
2,246 57.82 129,863.72
小計 49,286 2,585,695.82
(297,277,448)
スウェーデンクロー
SWEDBANK AB - A SHARES
14,013 156.32 2,190,512.16
ナ
小計 14,013 2,190,512.16
(26,768,058)
DNB ASA
ノルウェークローネ 8,924 163.55 1,459,520.20
TOMRA SYSTEMS ASA
5,082 386.10 1,962,160.20
MOWI ASA
8,180 183.15 1,498,167.00
小計 22,186 4,919,847.40
(57,857,405)
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CHR HANSEN HOLDING A/S
デンマーククローネ 1,988 609.80 1,212,282.40
NOVO NORDISK A/S-B
5,064 419.25 2,123,082.00
ORSTED A/S
1,893 1,126.50 2,132,464.50
小計 8,945 5,467,828.90
(91,367,420)
CONTINENTAL AG
ユーロ 2,834 116.95 331,436.30
DEUTSCHE POST AG-REG
7,750 40.58 314,495.00
RWE AG
5,133 34.87 178,987.71
SAP SE
4,436 100.14 444,221.04
BAYER AG-REG
3,905 49.51 193,336.55
FRESENIUS MEDICAL CARE AG &
1,768 70.82 125,209.76
VOLKSWAGEN AG-PFD
2,101 145.92 306,577.92
INFINEON TECHNOLOGIES AG
11,234 29.605 332,582.57
BRENNTAG AG
2,497 63.86 159,458.42
HELLA GMBH & CO KGAA
2,361 48.74 115,075.14
DELIVERY HERO SE
1,410 99.00 139,590.00
L'OREAL 963 309.30 297,855.90
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI
808 496.00 400,768.00
THALES SA
3,175 79.86 253,555.50
VIVENDI 14,462 25.39 367,190.18
SANOFI 2,538 85.21 216,262.98
AXA SA
15,465 19.732 305,155.38
BNP PARIBAS
5,848 43.825 256,288.60
TOTAL SE
9,189 37.70 346,425.30
VINCI SA
2,249 87.98 197,867.02
BUREAU VERITAS SA
10,191 21.54 219,514.14
VALEO SA
6,474 33.52 217,008.48
WORLDLINE SA
5,297 78.26 414,543.22
WOLTERS KLUWER
3,561 69.76 248,415.36
UNILEVER NV
8,048 50.26 404,492.48
ASML HOLDING NV
1,456 366.35 533,405.60
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N
6,855 23.81 163,217.55
PROSUS NV
4,639 93.24 432,540.36
CRH PLC
9,082 34.15 310,150.30
AIB GROUP PLC
37,481 1.532 57,420.89
小計 193,210 8,283,047.65
(1,030,245,466)
合計 1,952,459,008
(1,952,459,008)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計額に対する比率
米ドル 株式１銘柄 1.6% 1.6%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イギリスポンド 株式15銘柄 20.7% 21.3%
スイスフラン 株式７銘柄 14.8% 15.2%
スウェーデンクローナ 株式１銘柄 1.3% 1.4%
ノルウェークローネ 株式３銘柄 2.9% 3.0%
デンマーククローネ 株式３銘柄 4.5% 4.7%
ユーロ 株式30銘柄 51.2% 52.8%
（２）株式以外の有価証券（2020年11月30日現在）
該当事項はございません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田アジア株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年11月30日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 318,773
金銭信託 69,207,831
株式 6,535,565,709
投資証券 127,654,673
未収入金 213,478
未収配当金 2,506,213
流動資産合計 6,735,466,677
資産合計 6,735,466,677
負債の部
流動負債
未払解約金 20,000
その他未払費用 4,724
流動負債合計 24,724
負債合計 24,724
純資産の部
元本等
元本 888,438,586
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 5,847,003,367
元本等合計 6,735,441,953
純資産合計 6,735,441,953
負債純資産合計 6,735,466,677
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
（２）投資信託受益証券、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取引業者
等から提示される気配相場、または運用会社等が公表する基準価
額に基づいて評価しております。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物
売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国に
換算基準 おける計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び
第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日におい
て、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定してい
ない場合には入金時に計上しております。
受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配を、原則として収益
分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金を計上し
ております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2020年11月30日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年４月21日から2021年４月20日
までとなっております。
（その他の注記）
（2020年11月30日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年12月３日 至 2020年11月30日）の元本状況
期首（2019年12月３日）の元本額
903,661,330円
対象期間中の追加設定元本額
994,156円
対象期間中の一部解約元本額
16,216,900円
2020年11月30日現在の元本額の内訳 ※
楽天資産形成ファンド
6,360,845円
明治安田ＶＡアジア株式ファンド（適格機関投資家専用）
882,077,741円
計
888,438,586円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
7.5812円
（10,000口当たり純資産額）
(75,812円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2020年11月30日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
SEA LTD-ADR
米ドル 21,705 182.55 3,962,247.75
21VIANET GROUP INC-ADR
18,547 29.99 556,224.53
TAL EDUCATION GROUP- ADR
12,774 73.11 933,907.14
KINGSOFT CLOUD HOLDINGS-ADR
22,667 41.56 942,040.52
小計 75,693 6,394,419.94
(664,316,287)
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
香港ドル 31,000 386.20 11,972,200.00
TECHTRONIC INDUSTRIES CO LTD
90,500 101.20 9,158,600.00
AIA GROUP LTD
216,800 88.50 19,186,800.00
XINYI SOLAR HOLDINGS LTD
924,000 13.78 12,732,720.00
REMEGEN CO LTD-H
46,000 70.60 3,247,600.00
HANGZHOU TIGERMED CONSULTI-H
76,800 131.80 10,122,240.00
HKBN LTD
404,000 13.70 5,534,800.00
CHINA RESOURCES BEER HOLDIN
86,000 59.50 5,117,000.00
SINO BIOPHARMACEUTICAL
832,500 7.59 6,318,675.00
LI NING CO LTD
441,500 42.95 18,962,425.00
CHINA RESOURCES CEMENT
454,000 10.08 4,576,320.00
ZOOMLION HEAVY INDUSTRY-H
1,230,200 7.95 9,780,090.00
YIHAI INTERNATIONAL HOLDING
81,000 91.25 7,391,250.00
MEITUAN-CLASS B
69,800 312.00 21,777,600.00
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
136,052 269.60 36,679,619.20
TENCENT HOLDINGS LTD
66,800 583.00 38,944,400.00
小計 5,186,952 221,502,339.20
(2,968,131,345)
DBS GROUP HOLDINGS LTD
シンガポールドル 26,500 25.68 680,520.00
小計 26,500 680,520.00
(52,869,598)
マレーシアリンギッ
FRONTKEN CORP BHD
1,689,000 3.28 5,539,920.00
ト
HARTALEGA HOLDINGS BHD
161,400 14.48 2,337,072.00
小計 1,850,400 7,876,992.00
(201,099,605)
JMT NETWORK SERVICES PCL-F
タイバーツ 796,200 33.00 26,274,600.00
DIGITAL TELECOMMUNICATIONS-F
868,912 13.20 11,469,638.40
小計 1,665,112 37,744,238.40
(129,462,737)
UNIVERSAL ROBINA CORP
フィリピンペソ 141,750 142.00 20,128,500.00
小計 141,750 20,128,500.00
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(43,477,560)
BANK RAKYAT INDONESIA PERSER
インドネシアルピア 3,037,100 4,270.00 12,968,417,000.00
小計 3,037,100 12,968,417,000.00
(95,966,285)
KAKAO CORP
韓国ウォン 5,448 373,000.00 2,032,104,000.00
LG HOUSEHOLD & HEALTH CARE
820 1,533,000.00 1,257,060,000.00
LG CHEM LTD
1,881 810,000.00 1,523,610,000.00
NHN KCP CORP
17,994 66,700.00 1,200,199,800.00
SK HYNIX INC
14,305 98,800.00 1,413,334,000.00
DOUZONE BIZON CO LTD
3,870 102,500.00 396,675,000.00
NAVER CORP
2,319 284,500.00 659,755,500.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
72,904 68,200.00 4,972,052,800.00
小計 119,541 13,454,791,100.00
(1,267,441,321)
UNIMICRON TECHNOLOGY CORP
新台湾ドル 225,000 90.40 20,340,000.00
GIANT MANUFACTURING
89,000 287.00 25,543,000.00
MEDIATEK INC
32,000 725.00 23,200,000.00
POYA INTERNATIONAL CO LTD
22,000 598.00 13,156,000.00
TAIWAN UNION TECHNOLOGY CORP
109,000 119.50 13,025,500.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC
327,000 489.00 159,903,000.00
ALCHIP TECHNOLOGIES LTD
36,000 635.00 22,860,000.00
CHAILEASE HOLDING CO LTD
172,505 160.50 27,687,052.50
小計 1,012,505 305,714,552.50
(1,112,800,971)
合計 6,535,565,709
(6,535,565,709)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
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（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計額に対する比率
米ドル 株式４銘柄 9.9% 10.0%
香港ドル 株式16銘柄 44.1% 44.6%
シンガポールドル 株式１銘柄 0.8% 0.8%
マレーシアリンギット 株式２銘柄 3.0% 3.0%
タイバーツ 株式２銘柄 1.9% 1.9%
フィリピンペソ 株式１銘柄 0.6% 0.7%
インドネシアルピア 株式１銘柄 1.4% 1.4%
韓国ウォン 株式８銘柄 18.8% 19.0%
新台湾ドル 株式８銘柄 16.5% 16.7%
（２）株式以外の有価証券 （2020年11月30日現在）
評価額
種類 銘柄 口数（口） 備考
単価 金額
投資証券
MAPLETREE LOGISTICS TRUST
シンガポールドル 838,331 1.96 1,643,128.76
小計 838,331 1,643,128.76
(127,654,673)
投資証券計 127,654,673
(127,654,673)
合計 127,654,673
(127,654,673)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
シンガポールドル 投資証券１銘柄 1.9% 1.9%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年11月30日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 567,279,398
国債証券 7,340,111,160
地方債証券 99,470,000
社債券 5,672,099,500
未収入金 377,483,050
未収利息 27,553,677
前払費用 8,202,350
流動資産合計 14,092,199,135
資産合計 14,092,199,135
負債の部
流動負債
未払金 772,692,290
その他未払費用 35,544
流動負債合計 772,727,834
負債合計 772,727,834
純資産の部
元本等
元本 8,516,936,278
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 4,802,535,023
元本等合計 13,319,471,301
純資産合計 13,319,471,301
負債純資産合計 14,092,199,135
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2020年11月30日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年１月21日から2021年１月20日
までとなっております。
（その他の注記）
（2020年11月30日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年12月３日 至 2020年11月30日）の元本状況
期首（2019年12月３日）の元本額
5,044,148,957円
対象期間中の追加設定元本額
4,202,961,502円
対象期間中の一部解約元本額
730,174,181円
2020年11月30日現在の元本額の内訳 ※
明治安田日本債券ファンド
6,277,577,487円
明治安田ライフプランファンド20
673,686,385円
明治安田ライフプランファンド50
393,617,929円
明治安田ライフプランファンド70
127,082,764円
楽天資産形成ファンド
989,440,384円
明治安田ＶＡ日本債券ファンド（適格機関投資家専用）
2,927,842円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用）
31,804,116円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用）
13,443,802円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用）
7,355,569円
計
8,516,936,278円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.5639円
（10,000口当たり純資産額）
(15,639円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2020年11月30日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年11月30日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円
国債証券 第４１８回利付国債２年 96,000,000 96,452,160
第４１８回利付国債２年 100,000,000 100,471,000
第４１８回利付国債２年 100,000,000 100,471,000
第４１８回利付国債２年 50,000,000 50,235,500
第４１８回利付国債２年 199,000,000 199,937,290
第４１８回利付国債２年 204,000,000 204,960,840
第４１８回利付国債２年 100,000,000 100,471,000
第４１８回利付国債２年 72,000,000 72,339,120
第１回利付国債４０年 7,000,000 10,231,480
第３回利付国債４０年 15,000,000 21,298,800
第４回利付国債４０年 25,000,000 35,666,500
第５回利付国債４０年 22,000,000 30,396,080
第６回利付国債４０年 8,000,000 10,902,240
第１１回利付国債４０年 116,000,000 120,860,400
第１２回利付国債４０年 29,000,000 27,289,290
第１３回利付国債４０年 16,000,000 15,036,800
第１３回利付国債４０年 48,000,000 45,110,400
第１３回利付国債４０年 6,000,000 5,638,800
第１３回利付国債４０年 15,000,000 14,097,000
第１３回利付国債４０年 5,000,000 4,699,000
第１３回利付国債４０年 5,000,000 4,699,000
第１３回利付国債４０年 7,000,000 6,578,600
第１３回利付国債４０年 13,000,000 12,217,400
第１３回利付国債４０年 11,000,000 10,337,800
第１３回利付国債４０年 13,000,000 12,217,400
第１３回利付国債４０年 58,000,000 54,508,400
第１３回利付国債４０年 58,000,000 54,508,400
第１３回利付国債４０年 18,000,000 16,916,400
第３５９回利付国債１０年 294,000,000 296,522,520
第３６０回利付国債１０年 18,000,000 18,131,940
第３６０回利付国債１０年 108,000,000 108,791,640
第３６０回利付国債１０年 62,000,000 62,454,460
第３６０回利付国債１０年 15,000,000 15,109,950
第３６０回利付国債１０年 10,000,000 10,073,300
第２４回利付国債３０年 49,000,000 65,910,390
第２７回利付国債３０年 15,000,000 20,392,950
第２８回利付国債３０年 18,000,000 24,593,040
第３２回利付国債３０年 63,000,000 85,439,970
第３４回利付国債３０年 90,000,000 121,325,400
第３７回利付国債３０年 162,000,000 210,941,820
第４０回利付国債３０年 70,000,000 90,101,900
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第４３回利付国債３０年 55,000,000 69,787,850
第４６回利付国債３０年 127,000,000 155,865,830
第４９回利付国債３０年 81,000,000 97,773,480
第５７回利付国債３０年 70,000,000 74,120,900
第５９回利付国債３０年 20,000,000 20,619,000
第６１回利付国債３０年 77,000,000 79,133,670
第６２回利付国債３０年 75,000,000 73,096,500
第６３回利付国債３０年 167,000,000 158,087,210
第６４回利付国債３０年 180,000,000 169,905,600
第６５回利付国債３０年 2,000,000 1,884,720
第６５回利付国債３０年 17,000,000 16,020,120
第６５回利付国債３０年 8,000,000 7,538,880
第６５回利付国債３０年 24,000,000 22,616,640
第６５回利付国債３０年 17,000,000 16,020,120
第６５回利付国債３０年 19,000,000 17,904,840
第６６回利付国債３０年 68,000,000 63,894,160
第６６回利付国債３０年 15,000,000 14,094,300
第６７回利付国債３０年 51,000,000 50,555,790
第６７回利付国債３０年 11,000,000 10,904,190
第６７回利付国債３０年 48,000,000 47,581,920
第６８回利付国債３０年 65,000,000 64,268,750
第６８回利付国債３０年 20,000,000 19,775,000
第６８回利付国債３０年 35,000,000 34,606,250
第６８回利付国債３０年 17,000,000 16,808,750
第６８回利付国債３０年 15,000,000 14,831,250
第１３３回利付国債２０年 254,000,000 302,191,420
第１４０回利付国債２０年 65,000,000 77,131,600
第１４５回利付国債２０年 63,000,000 75,214,440
第１４６回利付国債２０年 111,000,000 132,778,200
第１４８回利付国債２０年 100,000,000 117,448,000
第１４９回利付国債２０年 195,000,000 229,503,300
第１４９回利付国債２０年 26,000,000 30,600,440
第１５２回利付国債２０年 125,000,000 142,475,000
第１５３回利付国債２０年 77,000,000 88,912,670
第１５３回利付国債２０年 17,000,000 19,630,070
第１５３回利付国債２０年 14,000,000 16,165,940
第１５３回利付国債２０年 66,000,000 76,210,860
第１５３回利付国債２０年 21,000,000 24,248,910
第１５７回利付国債２０年 85,000,000 84,237,550
第１５７回利付国債２０年 31,000,000 30,721,930
第１５７回利付国債２０年 34,000,000 33,695,020
第１５８回利付国債２０年 39,000,000 40,389,960
第１５９回利付国債２０年 165,000,000 173,243,400
第１５９回利付国債２０年 40,000,000 41,998,400
第１５９回利付国債２０年 9,000,000 9,449,640
第１５９回利付国債２０年 16,000,000 16,799,360
第１５９回利付国債２０年 32,000,000 33,598,720
第１５９回利付国債２０年 97,000,000 101,846,120
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１５９回利付国債２０年 53,000,000 55,647,880
第１６４回利付国債２０年 80,000,000 82,427,200
第１６５回利付国債２０年 54,000,000 55,568,700
第１６５回利付国債２０年 35,000,000 36,016,750
第１６５回利付国債２０年 17,000,000 17,493,850
第１６７回利付国債２０年 107,000,000 109,818,380
第１７０回利付国債２０年 56,000,000 55,310,640
第１７１回利付国債２０年 173,000,000 170,692,180
第１７２回利付国債２０年 144,000,000 144,516,960
第１７３回利付国債２０年 50,000,000 50,090,500
第１７３回利付国債２０年 18,000,000 18,032,580
第１７３回利付国債２０年 93,000,000 93,168,330
第１７３回利付国債２０年 93,000,000 93,168,330
第１７３回利付国債２０年 11,000,000 11,019,910
第１７３回利付国債２０年 14,000,000 14,025,340
第１７３回利付国債２０年 31,000,000 31,056,110
第１７３回利付国債２０年 47,000,000 47,085,070
第１７３回利付国債２０年 23,000,000 23,041,630
第１７４回利付国債２０年 101,000,000 101,091,910
第１７４回利付国債２０年 95,000,000 95,086,450
第１７４回利付国債２０年 99,000,000 99,090,090
第１７４回利付国債２０年 111,000,000 111,101,010
第１７４回利付国債２０年 21,000,000 21,019,110
第１７４回利付国債２０年 20,000,000 20,018,200
国債証券計 6,902,000,000 7,340,111,160
地方債証券 堺市令和２年度第１回公募公債（３０年） 100,000,000 99,470,000
地方債証券計 100,000,000 99,470,000
ソシエテ・ジェネラルユーロ円債２４／９／２７
社債券 （ＴＬＡＣ） 100,000,000 100,160,400
アフラック変動利付ユーロ円債４７／１０／２３ 100,000,000 104,869,400
第２６回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 100,000,000 103,204,000
第３９回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 100,000,000 102,209,000
住友生命保険相互会社第４回Ａ号劣後債 200,000,000 201,207,800
第１回アサヒグループホールディングス無担保社
債（劣後特約付） 400,000,000 401,225,200
第２回ヒューリック無担保社債（劣後特約付） 100,000,000 100,597,000
第２回ヒューリック無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 201,194,000
第２回ヒューリック無担保社債（劣後特約付） 100,000,000 100,597,000
第２回ヒューリック無担保社債（劣後特約付） 100,000,000 100,597,000
第１回住友化学無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 200,654,600
第２回住友化学無担保社債（劣後特約付） 100,000,000 99,868,800
第１回武田薬品工業無担保社債（劣後特約付） 600,000,000 617,980,800
第１回楽天無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 205,782,600
第４回楽天無担保社債（劣後特約付） 300,000,000 302,028,600
第６回楽天無担保社債（劣後特約付） 100,000,000 103,074,900
第６回楽天無担保社債（劣後特約付） 100,000,000 103,074,900
第６回楽天無担保社債（劣後特約付） 100,000,000 103,074,900
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第３６回三菱重工業無担保社債 100,000,000 99,922,000
第２８回トピー工業無担保社債 100,000,000 99,897,000
第１回日本生命第２回劣後ローン流動化劣後債 100,000,000 100,530,700
第１回日本生命第２回劣後ローン流動化劣後債 200,000,000 201,061,400
第１回日本生命第５回劣後ローン流動化劣後債 100,000,000 100,064,000
第１回ドンキホーテホールディングス無担保社債
（劣後特約付） 200,000,000 203,065,400
第１０回みずほフィナンシャルグループ無担保永
久社債（劣後特約付） 300,000,000 302,593,800
第８回ソフトバンク無担保社債 100,000,000 99,995,000
第１８回光通信無担保社債 100,000,000 102,774,000
第２回九州電力無担保社債（劣後特約付） 100,000,000 100,653,400
第３回九州電力無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 202,826,400
第３回九州電力無担保社債（劣後特約付） 100,000,000 101,413,200
第３回九州電力無担保社債（劣後特約付） 100,000,000 101,413,200
第４８回ソフトバンクグループ無担保社債 100,000,000 101,116,000
第４８回ソフトバンクグループ無担保社債 100,000,000 101,116,000
第１回ソフトバンク無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 201,282,000
第１回ソフトバンク無担保社債（劣後特約付） 100,000,000 100,641,000
アフラック生命保険第１回劣後債 100,000,000 100,334,100
社債券計 5,600,000,000 5,672,099,500
合計 13,111,680,660
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券インデックス・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年11月30日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 4,652,360
金銭信託 76,963,477
国債証券 12,824,010,171
未収利息 85,194,093
前払費用 2,900,325
流動資産合計 12,993,720,426
資産合計 12,993,720,426
負債の部
流動負債
その他未払費用 4,285
流動負債合計 4,285
負債合計 4,285
純資産の部
元本等
元本 9,102,924,864
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,890,791,277
元本等合計 12,993,716,141
純資産合計 12,993,716,141
負債純資産合計 12,993,720,426
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物
売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国に
換算基準 おける計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び
第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2020年11月30日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、当期末が休日のため、2020年４月25
日から2021年４月26日までとなっております。
（その他の注記）
（2020年11月30日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年12月３日 至 2020年11月30日）の元本状況
期首（2019年12月３日）の元本額
11,731,214,031円
対象期間中の追加設定元本額
46,482,079円
対象期間中の一部解約元本額
2,674,771,246円
2020年11月30日現在の元本額の内訳 ※
楽天資産形成ファンド
394,542,432円
明治安田ＶＡ外国債券インデックス・ファンド(適格機関投資家専用)
5,361,897,982円
明治安田外国債券パッシブＰファンド（適格機関投資家私募）
3,346,484,450円
計
9,102,924,864円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.4274円
（10,000口当たり純資産額）
(14,274円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2020年11月30日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年11月30日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券
US TREASURY N/B 1.5%
米ドル 4,488,000 4,558,826.25
US TREASURY N/B 0.25%
1,110,000 1,111,907.81
US TREASURY N/B 0.125%
2,020,000 2,016,843.75
US TREASURY N/B 0.125%
4,700,000 4,692,656.25
US TREASURY N/B 0.125%
2,110,000 2,105,549.22
US TREASURY N/B 2%
6,590,000 6,994,667.18
US TREASURY N/B 0.25%
1,060,000 1,054,617.19
US TREASURY N/B 1.625%
6,630,000 7,067,683.62
US TREASURY N/B 0.5%
190,000 188,946.09
US TREASURY N/B 0.625%
2,370,000 2,329,821.10
US TREASURY N/B 2.75%
5,566,000 5,983,015.18
US TREASURY N/B 6.125%
2,448,000 3,375,753.76
US TREASURY N/B 4.25%
1,000,000 1,525,312.50
US TREASURY N/B 3%
2,030,000 2,648,039.85
US TREASURY N/B 3%
940,000 1,233,456.25
US TREASURY N/B 3%
4,745,000 6,301,211.71
小計 47,997,000 53,188,307.71
(5,525,733,287)
CANADA-GOV'T 1.25%
カナダドル 130,000 131,254.50
CANADA-GOV'T 1.25%
860,000 868,299.00
CANADA-GOV'T 1.5%
370,000 381,421.90
CANADA-GOV'T 1.5%
403,000 426,148.32
CANADA-GOV'T 5.75%
40,000 56,976.00
CANADA-GOV'T 5.75%
420,000 598,248.00
CANADA-GOV'T 5%
90,000 146,416.50
CANADA-GOV'T 4%
50,000 77,470.50
CANADA-GOV'T 3.5%
270,000 410,200.20
CANADA-GOV'T 2.75%
80,000 123,320.80
小計 2,713,000 3,219,755.72
(257,419,469)
AUSTRALIAN GOVT. 2.25%
オーストラリアドル 650,000 677,553.50
AUSTRALIAN GOVT. 0.25%
70,000 69,861.54
AUSTRALIAN GOVT. 2.75%
190,000 206,919.50
AUSTRALIAN GOVT. 3.25%
523,000 592,325.21
AUSTRALIAN GOVT. 2.75%
230,000 264,789.57
AUSTRALIAN GOVT. 3.25%
680,000 819,060.00
AUSTRALIAN GOVT. 2.5%
1,180,000 1,356,056.00
AUSTRALIAN GOVT. 2.75%
250,000 298,850.00
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AUSTRALIAN GOVT. 3%
51,000 63,782.02
AUSTRALIAN GOVT. 1.75%
70,000 67,891.32
AUSTRALIAN GOVT. 1.75%
70,000 67,891.32
小計 3,964,000 4,484,979.98
(344,939,810)
TREASURY 1.75%
イギリスポンド 457,000 471,578.30
TREASURY 1.75%
70,000 72,233.00
TREASURY 2.75%
500,000 552,500.00
TREASURY 2%
410,000 449,319.00
TREASURY 4.25%
364,000 469,814.80
UK TSY GILT 0.875%
280,000 295,456.00
TREASURY 4.75%
30,000 43,200.00
TREASURY 4.75%
341,000 491,040.00
TREASURY 4.25%
383,000 586,985.80
TREASURY 3.25%
590,000 893,024.00
UK TSY GILT 4%
890,000 1,859,210.00
小計 4,315,000 6,184,360.90
(856,843,202)
SINGAPORE GOV'T 2.75%
シンガポールドル 271,000 288,018.80
SINGAPORE GOV'T 2.875%
328,000 388,122.40
SINGAPORE GOV'T 2.875%
30,000 35,499.00
SINGAPORE GOV'T 2.75%
40,000 51,068.00
小計 669,000 762,708.20
(59,254,800)
MALAYSIA GOVT 3.795%
マレーシアリンギット 165,000 170,991.81
MALAYSIA GOVT 4.392%
2,150,000 2,375,977.90
MALAYSIA GOVT 4.498%
180,000 204,697.08
小計 2,495,000 2,751,666.79
(70,250,053)
SWEDISH GOVRNMNT 3.5%
スウェーデンクローナ 150,000 158,785.50
SWEDISH GOVRNMNT 3.5%
770,000 815,098.90
SWEDISH GOVRNMNT 2.5%
1,330,000 1,499,242.50
SWEDISH GOVRNMNT 2.5%
140,000 157,815.00
SWEDISH GOVRNMNT 3.5%
100,000 156,433.00
SWEDISH GOVRNMNT 3.5%
470,000 735,235.10
小計 2,960,000 3,522,610.00
(43,046,294)
NORWEGIAN GOV'T 2%
ノルウェークローネ 930,000 969,934.20
NORWEGIAN GOV'T 1.5%
1,520,000 1,593,416.00
小計 2,450,000 2,563,350.20
(30,144,998)
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DENMARK - BULLET 7%
デンマーククローネ 1,490,000 1,945,195.00
DENMARK - BULLET 0.5%
270,000 293,814.00
DENMARK - BULLET 4.5%
1,030,000 1,971,317.00
小計 2,790,000 4,210,326.00
(70,354,547)
MEXICAN BONOS 8%
メキシコペソ 6,911,000 7,556,041.64
MEXICAN BONOS 8.5%
8,420,000 10,069,793.75
MEXICAN BONOS 10%
1,760,000 2,384,250.00
小計 17,091,000 20,010,085.39
(103,852,343)
ISRAEL FIXED 1%
イスラエルシュケル 800,000 821,000.00
ISRAEL FIXED 1%
960,000 985,200.00
小計 1,760,000 1,806,200.00
(56,606,308)
POLAND GOVT BOND 5.75%
ポーランドズロチ 220,000 231,418.00
POLAND GOVT BOND 4%
1,691,000 1,882,928.50
POLAND GOVT BOND 5.75%
410,000 571,171.00
POLAND GOVT BOND 5.75%
180,000 250,758.00
小計 2,501,000 2,936,275.50
(81,364,194)
DEUTSCHLAND REP 1%
ユーロ 340,000 369,066.60
DEUTSCHLAND REP 2%
1,075,000 1,107,572.50
DEUTSCHLAND REP 1.5%
80,000 84,068.80
DEUTSCHLAND REP 1.5%
510,000 535,938.60
DEUTSCHLAND REP 1.75%
200,000 216,578.00
DEUTSCHLAND REP 1.75%
796,000 861,980.44
DEUTSCHLAND REP 6.5%
305,000 455,224.70
DEUTSCHLAND REP 0.5%
150,000 162,765.00
DEUTSCHLAND REP 5.625%
690,000 1,010,760.30
DEUTSCHLAND REP 5.625%
10,000 14,648.70
DEUTSCHLAND REP 0%
150,000 158,758.50
DEUTSCHLAND REP 0%
490,000 518,611.10
DEUTSCHLAND REP 4.75%
120,000 208,864.80
DEUTSCHLAND REP 4.75%
130,000 226,270.20
DEUTSCHLAND REP 0%
120,000 126,930.00
DEUTSCHLAND REP 4.25%
40,000 75,751.20
DEUTSCHLAND REP 4.25%
200,000 378,756.00
DEUTSCHLAND REP 2.5%
429,000 721,882.59
DEUTSCHLAND REP 1.25%
450,000 636,538.50
BTPS 4.75%
1,906,000 2,167,884.40
BTPS 1.5%
1,350,000 1,446,930.00
BTPS 2.2%
430,000 485,599.00
BTPS 2.2%
482,000 544,322.60
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BTPS 4.75%
850,000 1,136,280.00
BTPS 0.95%
160,000 166,496.00
BTPS 0.95%
160,000 166,496.00
BTPS 6%
730,000 1,127,485.00
BTPS 5.75%
246,000 389,024.40
BTPS 5%
608,000 1,014,204.80
BTPS 4.75%
190,000 322,696.00
BTPS 3.85%
470,000 739,733.00
BTPS 3.85%
50,000 78,695.00
FRANCE O.A.T. 3%
40,000 41,792.00
FRANCE O.A.T. 3%
1,510,000 1,577,648.00
FRANCE O.A.T. 3%
60,000 62,688.00
FRANCE O.A.T. 1.75%
1,243,000 1,354,994.30
FRANCE O.A.T. 3.5%
70,000 85,421.00
FRANCE O.A.T. 3.5%
1,310,000 1,598,593.00
FRANCE O.A.T. 5.5%
1,160,000 1,756,240.00
FRANCE O.A.T. 0%
110,000 113,135.00
FRANCE O.A.T. 0%
590,000 607,228.00
FRANCE O.A.T. 5.75%
561,000 972,381.30
FRANCE O.A.T. 4.5%
511,000 972,790.70
FRANCE O.A.T. 3.25%
280,000 482,216.00
FRANCE O.A.T. 0.75%
30,000 33,663.00
FRANCE O.A.T. 4%
20,000 43,666.00
FRANCE O.A.T. 4%
373,000 814,370.90
FRANCE O.A.T. 4%
180,000 392,994.00
NETHERLANDS GOVT 2.25%
480,000 503,424.00
NETHERLANDS GOVT 2%
240,000 264,120.00
NETHERLANDS GOVT 0.25%
70,000 73,185.00
NETHERLANDS GOVT 0.75%
362,000 396,209.00
NETHERLANDS GOVT 5.5%
90,000 130,212.00
NETHERLANDS GOVT 2.5%
24,000 32,748.00
NETHERLANDS GOVT 4%
205,000 352,169.50
NETHERLANDS GOVT 3.75%
95,000 177,916.00
NETHERLANDS GOVT 2.75%
120,000 215,172.00
SPANISH GOV'T 2.15%
520,000 586,664.00
SPANISH GOV'T 5.85%
110,000 118,274.20
SPANISH GOV'T 5.85%
617,000 663,410.74
SPANISH GOV'T 4.8%
525,000 614,775.00
SPANISH GOV'T 2.75%
70,000 79,051.00
SPANISH GOV'T 2.75%
353,000 398,642.90
SPANISH GOV'T 1.3%
404,000 443,814.20
SPANISH GOV'T 1.45%
750,000 847,500.00
SPANISH GOV'T 0.5%
490,000 512,736.00
SPANISH GOV'T 1.25%
150,000 167,640.00
SPANISH GOV'T 5.75%
374,000 616,165.00
SPANISH GOV'T 4.9%
90,000 162,828.00
SPANISH GOV'T 4.9%
320,000 578,944.00
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SPANISH GOV'T 4.9%
20,000 36,184.00
SPANISH GOV'T 5.15%
64,000 126,329.60
SPANISH GOV'T 3.45%
50,000 91,080.00
SPANISH GOV'T 3.45%
190,000 346,104.00
BELGIAN 0339 0.2%
240,000 242,808.00
BELGIAN 0%
300,000 311,565.00
BELGIAN 2.25%
120,000 127,464.00
BELGIAN 0.8%
285,000 304,465.50
BELGIAN 0291 5.5%
120,000 173,124.00
BELGIAN 0347 0.9%
280,000 313,488.00
BELGIAN 0335 1%
190,000 216,923.00
BELGIAN 0304 5%
170,000 297,789.00
BELGIAN 0.4%
40,000 42,324.00
BELGIAN 0331 3.75%
180,000 328,824.00
BELGIAN 0331 3.75%
10,000 18,268.00
BELGIAN 0338 2.25%
50,000 81,160.00
BELGIAN 0340 2.15%
100,000 171,790.00
REP OF AUSTRIA 1.75%
100,000 107,200.00
REP OF AUSTRIA 1.2%
220,000 240,713.00
REP OF AUSTRIA 6.25%
245,000 359,010.75
REP OF AUSTRIA 0%
430,000 447,673.00
REP OF AUSTRIA 2.4%
30,000 40,965.00
REP OF AUSTRIA 2.4%
70,000 95,585.00
REP OF AUSTRIA 4.15%
14,000 24,084.20
REP OF AUSTRIA 3.15%
44,000 77,585.20
REP OF AUSTRIA 3.8%
100,000 245,360.00
FINNISH GOV'T 2.75%
190,000 238,792.00
FINNISH GOV'T 2.75%
142,000 178,465.60
FINNISH GOV'T 2.625%
80,000 128,072.00
IRISH GOVT 0.8%
40,000 40,756.00
IRISH GOVT 0.8%
20,000 20,378.00
IRISH GOVT 1.1%
70,000 78,876.00
IRISH GOVT 1.1%
70,000 78,876.00
IRISH GOVT 2.4%
490,000 618,772.00
IRISH GOVT 2%
37,000 52,836.00
小計 33,225,000 42,805,924.32
(5,324,200,866)
国債証券計 12,824,010,171
(12,824,010,171)
合計 12,824,010,171
(12,824,010,171)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計額に対する比率
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
米ドル 国債証券16銘柄 42.5% 43.1%
カナダドル 国債証券８銘柄 2.0% 2.0%
オーストラリアドル 国債証券10銘柄 2.7% 2.7%
イギリスポンド 国債証券９銘柄 6.6% 6.7%
シンガポールドル 国債証券３銘柄 0.5% 0.5%
マレーシアリンギット 国債証券３銘柄 0.5% 0.6%
スウェーデンクローナ 国債証券３銘柄 0.3% 0.3%
ノルウェークローネ 国債証券２銘柄 0.2% 0.2%
デンマーククローネ 国債証券３銘柄 0.6% 0.6%
メキシコペソ 国債証券３銘柄 0.8% 0.8%
イスラエルシュケル 国債証券１銘柄 0.4% 0.4%
ポーランドズロチ 国債証券３銘柄 0.6% 0.6%
ユーロ 国債証券81銘柄 41.0% 41.5%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13期中間計算期間（2020年12月１日から2021年
５月31日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
【楽天資産形成ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第12期計算期間末 第13期中間計算期間末
（2020年11月30日現在） （2021年５月31日現在）
資産の部
流動資産
162,471,706 167,680,475
金銭信託
4,599,925,670 4,955,426,834
親投資信託受益証券
3,130,000 120,000
未収入金
4,765,527,376 5,123,227,309
流動資産合計
4,765,527,376 5,123,227,309
資産合計
負債の部
流動負債
4,476,617 －
未払収益分配金
5,436,669 593,573
未払解約金
1,277,829 1,352,340
未払受託者報酬
11,500,362 12,171,014
未払委託者報酬
141,364 150,264
その他未払費用
22,832,841 14,267,191
流動負債合計
22,832,841 14,267,191
負債合計
純資産の部
元本等
2,238,308,638 2,176,158,742
元本
剰余金
2,504,385,897 2,932,801,376
中間剰余金又は中間欠損金（△）
697,951,084 637,718,324
（分配準備積立金）
4,742,694,535 5,108,960,118
元本等合計
4,742,694,535 5,108,960,118
純資産合計
4,765,527,376 5,123,227,309
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
（自 2019年12月３日 （自 2020年12月１日
至 2020年６月２日） 至 2021年５月31日）
営業収益
△ 84,571,021 516,051,164
有価証券売買等損益
△ 84,571,021 516,051,164
営業収益合計
営業費用
1,250,647 1,352,340
受託者報酬
11,255,769 12,171,014
委託者報酬
203,468 219,499
その他費用
12,709,884 13,742,853
営業費用合計
△ 97,280,905 502,308,311
営業利益又は営業損失（△）
△ 97,280,905 502,308,311
経常利益又は経常損失（△）
△ 97,280,905 502,308,311
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 12,180,947 20,662,799
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
2,439,032,740 2,504,385,897
期首剰余金又は期首欠損金（△）
167,331,294 169,001,348
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
167,331,294 169,001,348
少額
244,831,870 222,231,381
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
244,831,870 222,231,381
加額
－ －
分配金
2,276,432,206 2,932,801,376
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2020年12月１日から2021年11月30日までとなっており
ます。
なお、当該中間計算期間は、2020年12月１日から2021年５月31日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第12期計算期間末 第13期中間計算期間末
（2020年11月30日現在） （2021年５月31日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．中間計算期間の末日における受益権の総数
2,238,308,638口 2,176,158,742口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．中間計算期間の末日における１単位当たりの純資産
の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
2.1189円 2.3477円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(21,189円) (23,477円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
（自 2019年12月３日 （自 2020年12月１日
至 2020年６月２日） 至 2021年５月31日）
当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に 当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券に
おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す おける信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す
るために要する費用 るために要する費用
支払金額 803,866 円 支払金額 847,882 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１.金融商品の時価等に関する事項
第12期計算期間 第13期中間計算期間
（自 2019年12月３日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年５月31日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（その他の注記）
１．元本の移動
第12期計算期間 第13期中間計算期間
（自 2019年12月３日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年５月31日）
期首元本額
2,377,174,927円 2,238,308,638円
期中追加設定元本額
320,770,927円 136,145,962円
期中一部解約元本額
459,637,216円 198,295,858円
２．デリバティブ取引関係
第12期計算期間末（2020年11月30日現在）
該当事項はございません。
第13期中間計算期間末（2021年５月31日現在）
該当事項はございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「明治安田日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファン
ド、明治安田アジア株式マザーファンド、明治安田日本債券マザーファンド、明治安田外国債券インデックス・マザーファ
ンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投
資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（2021年５月31日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 38,150,751
株式 3,876,926,820
未収入金 184,919,082
未収配当金 36,625,553
流動資産合計 4,136,622,206
資産合計 4,136,622,206
負債の部
流動負債
未払金 192,821,291
その他未払費用 3,123
流動負債合計 192,824,414
負債合計 192,824,414
純資産の部
元本等
元本 2,295,789,719
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,648,008,073
元本等合計 3,943,797,792
純資産合計 3,943,797,792
負債純資産合計 4,136,622,206
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの 中間 計算期間末の2021年５月31日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、2021年１月21日から2022年１月20
日までとなっております。
（その他の注記）
（2021年５月31日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）の元本状況
期首（2020年12月１日）の元本額 2,558,399,082円
対象期間中の追加設定元本額 97,675,591円
対象期間中の一部解約元本額 360,284,954円
2021年５月31日現在の元本額の内訳 ※
明治安田日本株式ファンド 583,011,013円
明治安田ライフプランファンド20 163,119,193円
明治安田ライフプランファンド50 376,396,253円
明治安田ライフプランファンド70 321,548,126円
楽天資産形成ファンド 819,120,914円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用） 6,976,771円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用） 12,453,385円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用） 13,164,064円
計 2,295,789,719円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.7178円
（10,000口当たり純資産額） (17,178円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田アメリカ株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（2021年５月31日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 1,714,115
金銭信託 19,101,102
株式 3,315,691,562
投資信託受益証券 40,571,159
投資証券 80,852,135
未収配当金 4,777,232
流動資産合計 3,462,707,305
資産合計 3,462,707,305
負債の部
流動負債
未払解約金 82,000
その他未払費用 1,170
流動負債合計 83,170
負債合計 83,170
純資産の部
元本等
元本 855,978,319
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,606,645,816
元本等合計 3,462,624,135
純資産合計 3,462,624,135
負債純資産合計 3,462,707,305
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）投資信託受益証券、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、 金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取
引業者等から提示される気配相場、または運用会社が公表する
基準価額に基づいて 評価しております。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
算基準 における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日にお
いて、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定し
ていない場合には入金時に計上しております。
受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配を、原則として収
益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金を計
上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2021年５月31日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、2021年４月21日から2022年４月20
日までとなっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
（2021年５月31日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）の元本状況
期首（2020年12月１日）の元本額 890,668,765円
対象期間中の追加設定元本額 49,058,687円
対象期間中の一部解約元本額 83,749,133円
2021年５月31日現在の元本額の内訳 ※
明治安田アメリカ株式ファンド 255,185,995円
明治安田ライフプランファンド20 11,547,428円
明治安田ライフプランファンド50 53,297,651円
明治安田ライフプランファンド70 51,231,474円
フコク株25大河 29,773,712円
フコク株50大河 76,295,974円
フコク株75大河 104,562,957円
楽天資産形成ファンド 257,515,696円
明治安田ＶＡアメリカ株式ファンド（適格機関投資家専用） 9,956,991円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用） 550,285円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用） 1,964,788円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用） 2,314,929円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用 249,164円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用 508,383円
大河75ＶＡ 適格機関投資家専用 1,022,892円
計 855,978,319円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 4.0452円
（10,000口当たり純資産額） (40,452円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田欧州株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（2021年５月31日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 31,352,720
金銭信託 33,822,787
株式 2,063,446,276
未収配当金 2,177,744
流動資産合計 2,130,799,527
資産合計 2,130,799,527
負債の部
流動負債
その他未払費用 3,379
流動負債合計 3,379
負債合計 3,379
純資産の部
元本等
元本 815,820,101
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,314,976,047
元本等合計 2,130,796,148
純資産合計 2,130,796,148
負債純資産合計 2,130,799,527
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
算基準 における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金
額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合
には入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの 中間 計算期間末の2021年５月31日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、2021年１月21日から2022年１月20
日までとなっております。
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（その他の注記）
（2021年５月31日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）の元本状況
期首（2020年12月１日）の元本額 947,582,735円
対象期間中の追加設定元本額 59,801,401円
対象期間中の一部解約元本額 191,564,035円
2021年５月31日現在の元本額の内訳 ※
欧州厳選株式ファンド 152,585,501円
明治安田欧州株式ファンド 146,360,591円
明治安田ライフプランファンド20 18,018,836円
明治安田ライフプランファンド50 83,325,442円
明治安田ライフプランファンド70 79,922,346円
フコク株25大河 30,925,902円
フコク株50大河 78,427,258円
フコク株75大河 107,824,878円
楽天資産形成ファンド 101,226,060円
明治安田ＶＡ欧州株式ファンド（適格機関投資家専用） 7,841,475円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用） 860,746円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用） 3,073,739円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用） 3,548,132円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用 263,016円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用 536,586円
大河75ＶＡ 適格機関投資家専用 1,079,593円
計 815,820,101円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 2.6118円
（10,000口当たり純資産額） (26,118円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田アジア株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（2021年５月31日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 68,970,973
金銭信託 53,441,369
株式 7,785,734,131
新株予約権証券 8,977,118
投資証券 87,076,507
派生商品評価勘定 18,606
未収入金 50,385,350
未収配当金 16,047,968
流動資産合計 8,070,652,022
資産合計 8,070,652,022
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,566
未払金 94,699,751
その他未払費用 3,983
流動負債合計 94,706,300
負債合計 94,706,300
純資産の部
元本等
元本 881,242,286
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 7,094,703,436
元本等合計 7,975,945,722
純資産合計 7,975,945,722
負債純資産合計 8,070,652,022
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式、新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）投資信託受益証券、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取
引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表す
る基準価額に基づいて評価しております。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
算基準 における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日にお
いて、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定し
ていない場合には入金時に計上しております。
受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配を、原則として収
益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金を計
上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2021年５月31日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、2021年４月21日から2022年４月20
日までとなっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
（2021年５月31日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）の元本状況
期首（2020年12月１日）の元本額 888,438,586円
対象期間中の追加設定元本額 369,729円
対象期間中の一部解約元本額 7,566,029円
2021年５月31日現在の元本額の内訳 ※
楽天資産形成ファンド 5,611,360円
明治安田ＶＡアジア株式ファンド（適格機関投資家専用） 875,630,926円
計 881,242,286円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 9.0508円
（10,000口当たり純資産額） (90,508円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（2021年５月31日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 1,341,175,953
国債証券 9,516,903,450
特殊債券 99,623,000
社債券 9,506,533,240
未収入金 2,055,012,220
未収利息 35,979,748
前払費用 11,810,723
流動資産合計 22,567,038,334
資産合計 22,567,038,334
負債の部
流動負債
未払金 2,822,589,450
未払解約金 55,630
流動負債合計 2,822,645,080
負債合計 2,822,645,080
純資産の部
元本等
元本 12,487,816,123
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 7,256,577,131
元本等合計 19,744,393,254
純資産合計 19,744,393,254
負債純資産合計 22,567,038,334
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの 中間 計算期間末の2021年５月31日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、2021年１月21日から2022年１月20
日までとなっております。
（その他の注記）
（2021年５月31日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）の元本状況
期首（2020年12月１日）の元本額 8,516,936,278円
対象期間中の追加設定元本額 4,031,534,838円
対象期間中の一部解約元本額 60,654,993円
2021年５月31日現在の元本額の内訳 ※
明治安田日本債券ファンド 10,096,722,170円
明治安田ライフプランファンド20 727,523,551円
明治安田ライフプランファンド50 433,037,856円
明治安田ライフプランファンド70 147,551,743円
楽天資産形成ファンド 1,029,203,480円
明治安田ＶＡ日本債券ファンド（適格機関投資家専用） 2,921,472円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用） 30,731,961円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用） 14,156,266円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用） 5,967,624円
計 12,487,816,123円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.5811円
（10,000口当たり純資産額） (15,811円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券インデックス・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2021年５月31日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 85,877,370
金銭信託 154,000,150
国債証券 30,449,744,701
派生商品評価勘定 67,353
未収入金 61,467,653
未収利息 102,223,780
前払費用 83,735,588
流動資産合計 30,937,116,595
資産合計 30,937,116,595
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 286,172
未払金 261,750,927
未払解約金 120,000
その他未払費用 16,342
流動負債合計 262,173,441
負債合計 262,173,441
純資産の部
元本等
元本 20,817,371,508
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 9,857,571,646
元本等合計 30,674,943,154
純資産合計 30,674,943,154
負債純資産合計 30,937,116,595
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
算基準 における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2021年５月31日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、
2021年４月27日から2022年４月25日までとなっております。
（その他の注記）
（2021年５月31日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）の元本状況
期首（2020年12月１日）の元本額 9,102,924,864円
対象期間中の追加設定元本額 13,464,390,576円
対象期間中の一部解約元本額 1,749,943,932円
2021年５月31日現在の元本額の内訳 ※
楽天資産形成ファンド 382,894,668円
明治安田ＶＡ外国債券インデックス・ファンド（適格機関投資家専用） 5,351,760,060円
明治安田外国債券パッシブＰファンド（適格機関投資家私募） 15,082,716,780円
計 20,817,371,508円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.4735円
（10,000口当たり純資産額） (14,735円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
（2021年6月30日現在）
【純資産額計算書】
楽天資産形成ファンド
Ⅰ 資産総額 5,172,803,282 円
Ⅱ 負債総額 5,215,056 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,167,588,226 円
Ⅳ 発行済口数 2,173,795,421 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3772 円
（1万口当たり純資産額） （23,772 円）
（参考）
Ⅰ． 明治安田日本株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 4,174,287,134 円
Ⅱ 負債総額 158,186,429 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,016,100,705 円
Ⅳ 発行済口数 2,280,662,951 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7609 円
（1万口当たり純資産額） （17,609 円）
Ⅱ． 明治安田アメリカ株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 3,539,965,223 円
Ⅱ 負債総額 41,314 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,539,923,909 円
Ⅳ 発行済口数 854,398,382 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.1432 円
（1万口当たり純資産額） （41,432 円）
Ⅲ． 明治安田欧州株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 2,149,596,248 円
Ⅱ 負債総額 4,146 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,149,592,102 円
Ⅳ 発行済口数 823,222,720 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6112 円
（1万口当たり純資産額） （26,112 円）
Ⅳ． 明治安田アジア株式マザーファンド
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 8,432,810,631 円
Ⅱ 負債総額 25,592,985 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,407,217,646 円
Ⅳ 発行済口数 879,373,700 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 9.5605 円
（1万口当たり純資産額） （95,605 円）
Ⅴ． 明治安田日本債券マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 23,132,145,052 円
Ⅱ 負債総額 1,699,407,681 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 21,432,737,371 円
Ⅳ 発行済口数 13,520,889,093 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5852 円
（1万口当たり純資産額） （15,852 円）
Ⅵ． 明治安田外国債券インデックス・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 21,626,998,110 円
Ⅱ 負債総額 38,868 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 21,626,959,242 円
Ⅳ 発行済口数 14,698,708,554 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4714 円
（1万口当たり純資産額） （14,714 円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称および住所並びに手数料
該当事項はありません。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）その他内国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
該当事項はありません。
（５）振替受益権
○受益証券の不発行
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場
合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行わないものとします。
○受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社
振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう
通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
○受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
141/170
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に支払います。
○質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定による他、民
法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
4 ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2021 年6月30日 現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型 157 本 1,800,410,497,933 円
株式投資信託
単位型 14 本 213,394,131,606 円
公社債投資信託 単位型 8 本 28,582,846,727 円
2,042,387,476,266
合計 179 本 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2020年4月1日から2021年3月31
日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,487,669 7,648,171
前払費用 149,996 200,486
未収入金 - 113,842
未収委託者報酬 1,573,822 1,490,727
未収運用受託報酬 130,905 130,764
未収投資助言報酬 261,532 258,067
差入保証金 181,690 -
38 5,074
その他
流動資産合計 10,785,656 9,847,134
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
4,057 707,678
※1 ※1
器具備品
123,677 345,634
6,336 1,354
建設仮勘定
有形固定資産合計 134,071 1,054,667
無形固定資産
ソフトウェア 95,476 125,943
電話加入権 6,662 -
- 22,934
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 102,138 148,878
投資その他の資産
投資有価証券 - 4,362
長期差入保証金 300,000 300,000
長期前払費用 2,889 13,175
前払年金費用 9,979 223,189
122,271 15,044
繰延税金資産
投資その他の資産合計 435,140 555,772
固定資産合計 671,350 1,759,319
資産合計 11,457,007 11,606,453
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 55,062 288,719
未払金 869,140 940,511
未払収益分配金 143 149
未払手数料 539,255 461,104
その他未払金 329,741 479,258
未払費用 34,549 38,371
未払法人税等 247,148 145,252
未払消費税等 140,907 26,255
賞与引当金 130,550 155,393
前受収益 - 3,666
62,571 -
資産除去債務
流動負債合計 1,539,930 1,598,171
固定負債
長期未払金 - 138,492
- 227,552
資産除去債務
固定負債合計 - 366,045
負債合計 1,539,930 1,964,216
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,227,250 1,952,160
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,402,292 5,127,202
株主資本合計 9,917,076 9,641,986
評価・換算差額等
- 251
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 251
純資産合計 9,917,076 9,642,237
負債・純資産合計 11,457,007 11,606,453
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 6,850,468 6,334,125
受入手数料 1,793 11,877
運用受託報酬 1,919,226 1,871,659
投資 助言報酬 555,313 550,486
- 6,666
その他収益
営業収益合計 9,326,801 8,774,814
営業費用
支払手数料 2,330,306 1,908,970
広告宣伝費 62,095 54,081
公告費 750 250
調査費 1,683,927 1,629,740
調査費 661,179 694,741
委託調査費 1,022,747 934,999
委託計算費 363,070 382,749
営業雑経費 143,974 138,454
通信費 20,446 21,821
印刷費 106,638 97,182
協会費 12,628 13,023
諸会費 4,261 6,147
0 279
営業雑費
営業費用合計 4,584,125 4,114,246
一般管理費
給料 1,846,336 2,035,031
役員報酬 76,381 65,817
給料・手当 1,413,822 1,535,188
賞与 356,133 411,987
その他報酬給与 3,878 22,038
賞与引当金繰入 130,550 155,393
法定福利費 276,448 303,647
福利厚生費 33,441 40,150
交際費 3,232 1,508
寄付金 200 8,669
旅費交通費 32,621 9,202
租税 公課 71,876 68,896
不動産賃 借料 207,615 275,188
△ 145,682
退職給付費用 110,387
固定資産減価償却費 104,847 128,728
事務委託費 139,713 98,607
72,766 167,863
諸経費
一般管理費合計 3,033,916 3,147,203
営業利益 1,708,759 1,513,364
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業外収益
受取 利息 208 100
受取配当金 2 30
投資有価証券売却益 37 12
償還 金等時効完成分 31 -
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,389 1,496
為替差益 473 327
1,400 3,001
雑益
営業外収益合計 3,543 4,967
営業外費用
投資有価証券売却損 8 -
時効成立後支払償還金 2,312 -
997 645
雑損失
営業外費用合計 3,317 645
経常利益 1,708,985 1,517,687
特別損失
※2 ※2
移転関連費用
168,847 222,760
特別損失合計 168,847 222,760
税引前当期純利益 1,540,137 1,294,926
法人税、住民税及び事業税 490,515 334,591
△ 78,687
法人税等調整額 107,115
法人税等合計 411,827 441,707
当期純利益 1,128,310 853,219
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
当期純利益 1,128,310 1,128,310 1,128,310
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △60,456 △60,456 △60,456
当期末残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
当期純利益 1,128,310
株主資本以外の項目の
△15 △15 △15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △15 △15 △60,472
当期末残高 - - 9,917,076
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当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309 △1,128,309 △1,128,309
当期純利益 853,219 853,219 853,219
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △275,090 △275,090 △275,090
当期末残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309
当期純利益 853,219
株主資本以外の項目の
251 251 251
当期変動額（純額）
当期変動額合計 251 251 △274,838
当期末残高 251 251 9,642,237
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
2 ．固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を
採用しております。
3 ．引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡
便法により計上しております。
4 ．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
建物 68,745 千円 17,690 千円
器具備品 342,079 千円 327,329 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2019年4月 1日
（自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,389 千円 1,496 千円
※2 移転関連費用
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
建物付属設備 149,274 千円
システム関係 9,877 千円
什器備品 9,319 千円
少額資産 376 千円
当社はすべての資産を一体としてグルーピングをしておりますが、2019年11月28日の取締役会における現在
の虎ノ門36森ビルから大手町プレイスへの移転の決議に伴い、新オフィスへの移転が不可能な資産について
は、別途グルーピングを実施しております。
当該資産グループは新オフィスへの移転が決定したことに伴い、除去が決定していることから、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失を移設関連費用として計上しております。当該資産グループの回収可能
価額は他の転用や売却が困難であることから0円としております。
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当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
新オフィスへの移転に伴う、移転費用（引越費用、原状回復工事費用）並びに内装工事期間及び原状回復期
間等に係る賃借料を計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 利益剰余金 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日
普通株式 利益剰余金 853,201,338 円 45,174 円00銭 2021 年3月31日 2021 年6月30日
定時株主総会
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
至 2020年3月31日）
1 年内 8,789 476,805
1 年超 11,718 1,562,983
合計 20,507 2,039,788
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用し
ております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、
当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営
業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管
理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半
期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価額の変動リスクにさらされてお
ります。価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
差入保証金は、賃貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リ
スクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。また、長期未払金は、本社
家賃のフリーレント期間分のうち１年超の支払期日分です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません（（注2）参照）。
前事業年度 （2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,487,669 8,487,669 -
（2） 未収委託者報酬 1,573,822 1,573,822 -
（3） 未収運用受託報酬 130,905 130,905 -
（4） 未収投資助言報酬 261,532 261,532 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6）差入保証金 181,690 181,690 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,008 △12,991
資産計 10,935,620 10,922,629 △12,991
（1） 未払手数料 539,255 539,255 -
（2） その他未払金 329,741 329,741 -
負債計 868,997 868,997 -
当事業年度 （2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 7,648,171 7,648,171 -
（2） 未収委託者報酬 1,490,727 1,490,727 -
（3） 未収運用受託報酬 130,764 130,764 -
（4） 未収投資助言報酬 258,067 258,067 -
（5）未収入金 113,842 113,842 -
（6）投資有価証券
その他有価証券 4,362 4,362 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,140 △12,859
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資産計 9,945,937 9,933,077 △12,859
（1） 未払手数料 461,104 461,104 -
（2） その他未払金 479,258 479,258 -
負債計 940,362 940,362 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、差入保証金、未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しております。
負債
未払手数料、その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当事業年度
区分 （2020年3月31日） （2021年3月31日）
長期未払金 - 千円 138,492 千円
長期未払金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2020年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,487,669 - - -
未収委託者報酬 1,573,822 - - -
未収運用受託報酬 130,905 - - -
未収投資助言報酬 261,532 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - - -
満期のあるもの
差入保証金 181,690 - - -
- - 300,000 -
長期差入保証金
合計 10,635,620 - 300,000 -
当事業年度 （2021年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 7,648,171 - - -
未収委託者報酬 1,490,727 - - -
未収運用受託報酬 130,764 - - -
未収投資助言報酬 258,067 - - -
未収入金 113,842 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - 3,261 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
合計 9,641,574 300,000 3,261 -
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（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 4,362 4,000 362
小計 4,362 4,000 362
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 4,362 4,000 362
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 2,028 37 8
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 1,012 12 -
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △45,606 千円
退職給付費用 110,387 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △74,761 〃
前払年金費用の期末残高 △9,979 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 742,154 千円
年金資産 △752,407 〃
△10,252 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
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貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
前払年金費用 △9,979 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 110,387 千円
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △9,979 千円
退職給付費用 △145,682 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △67,527 〃
前払年金費用の期末残高 △223,189 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 695,521 千円
年金資産 △918,984 〃
△223,462 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
前払年金費用 △223,189 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 △145,682 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 39,974 千円 47,581 千円
未払事業税 18,922 〃 13,802 〃
資産除去債務 19,159 〃 69,676 〃
減損損失 51,701 〃 - 〃
未払賃借料 - 58,313 〃
9,384 〃 31,870 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
139,142 221,244
△1,494 〃 △69,676 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
137,647 151,567
繰延税金負債
〃 △ 68,071 〃
資産除去費用 △12,321
〃 △ 68,340 〃
前払年金費用 △3,055
〃 △ 111 〃
-
その他有価証券評価差額金
〃 〃
△ 136,523
繰延税金負債合計 △15,376
〃 〃
繰延税金資産の純額 122,271 15,044
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2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率 30.62 % 30.62 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04 〃 0.03 〃
評価性引当額の増減 -1.18 〃 5.27 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 -2.90 〃 -1.90 〃
住民税均等割 0.15 〃 0.09 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.73 % 34.11 %
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314％を適用
しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
期首残高 58,882 千円 62,571 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 227,390 〃
時の経過による調整額 396 〃 162 〃
見積もりの変更による増加額 3,291 〃 - 〃
資産除去債務の履行による減少額 - △62,571 〃
期末残高 62,571 千円 227,552 千円
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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[関連情報]
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 6,850,468 1,793 1,919,226 555,313 9,326,801
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
その他収益 合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への
6,334,125 11,877 1,871,659 550,486 6,666 8,774,814
営業収益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収投
投資助
東京都 サービスの 410,511 資助言 229,693
明治安田 （被所有） 言報酬
千代田区 生命 提供、当社 報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
470,663 143,178
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収投
投資助
東京都 サービスの 409,787 資助言 223,460
明治安田 （被所有） 言報酬
千代田区 生命 提供、当社 報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
484,387 154,440
手数料 手数料
役員の兼任
（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1 株当たり純資産額 525,074 円18銭 510,522 円46銭
1 株当たり当期純利益金額 59,740 円05銭 45,174 円95銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,917,076 9,642,237
普通株式に係る純資産額（千円） 9,917,076 9,642,237
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 18,887 18,887
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1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益（千円） 1,128,310 853,219
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,128,310 853,219
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2021年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
融機関の信託業務の兼営等に関する法律
みずほ信託銀行株式会社 247,369
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいま
す。
（２）販売会社
（ 2021 年3月31日現在 ）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
楽天証券株式会社 7,495
品取引業を営んでいます。
（３）投資顧問会社
マザーファンドの運用の一部を委託している投資顧問会社として、以下の法人があります。
＜明治安田欧州株式マザーファンド＞ （2020年12月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（ ポンド ）
イギリスにおいて、内外の有価証券等にか
ニュートン・インベストメント・ かる投資顧問業務、投資信託業務およびそ
426,397,000
マネジメント・リミテッド の他付帯関連する一切の業務を営んでおり
ます。
＜明治安田アジア株式マザーファンド＞ （2021年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（ 香港ドル ）
香港において、内外の有価証券等にかかる
ベアリング・アセット・マネジメン
1,047,706,265 投資顧問業、投資信託業およびその他付帯
ト（アジア）リミテッド
関連する一切の業務を営んでいます。
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２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、その他付随する業務等を行います。なお、受
託会社は、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、 募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部解
約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する
事務等を行います。
（３）投資顧問会社
委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
（参考情報：再信託受託会社の概要）
１．名称、資本金の額および事業の内容
（2021年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
融機関の信託業務の兼営等に関する法律
株式会社日本カストディ銀行 51,000
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいま
す。
２．関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を
委託され、その事務を行うことがあります。
３．資本関係
該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
（１）目論見書の表紙等に委託会社のロゴ・マーク、図案、キャッチ・コピー、投資家あるいは受益者向け
メッセージ等を採用し、ファンドの形態等の記載をすることがあります。
（２）交付目論見書の表紙に、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本金、委託会社の投資信託財産の合計純資
産総額
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス （当該アドレスをコード化した図形等も含みます。） 、電話番
号および受付時間等
②請求目論見書の入手方法および投資信託約款（以下「約款」という。）が請求目論見書に掲載さ
れている旨
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載する場合があります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和26年法律
第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはそ
の旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
（３）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の主たる内容を要約し、「１．ファンドの目
的・特色」、「２．投資リスク」、「４．手続・手数料等」として、交付目論見書に記載します。
（４）交付目論見書に商品分類および属性区分の一覧表を掲載します。
（５）交付目論見書の「３．運用実績」に委託会社のホームページアドレス （当該アドレスをコード化した
図形等も含みます。）を掲載することがあります。またこれらのアドレスにアクセスすることにより
最新の運用状況を入手できる旨を記載することがあります。
（６）請求目論見書に約款を掲載し、届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の詳細な内容に
ついては、当該約款を参照する旨を記載することで届出書の内容とすることがあります。
（７）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の記載内容については、投資家の理解に資する
ため、当該内容を説明した図表等を付加し、交付目論見書に記載することがあります。
（８）目論見書は電子媒体等として使用されるほかインターネットなどに掲載される場合があります。
（９）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使
用することがあります。
（10）目論見書の別称として、次を用いることがあります。
「投資信託説明書（目論見書）」
「投資信託説明書（交付目論見書）」
「投資信託説明書（請求目論見書）」
（11）交付目論見書に金融商品取引法第37条の３の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載するこ
とがあります。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月４日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 広 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日
から2021年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１月１５日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている楽天資産形成ファンドの２０１９年１２月３日から
２０２０年１１月３０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、楽天資産形成ファンドの２０２０年１１月３０日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明治安田ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年７月１６日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている楽天資産形成ファンドの２０２０年１２月１日から２
０２１年５月３１日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、楽天資産形成ファンドの２０２１年５月３１日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間（ ２０２０年１２月１日 から２０２１年５月３１日 ま
で ）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明
治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（ 注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2 ．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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