東和フードサービス株式会社 有価証券報告書 第22期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(令和2年5月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東和フードサービス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東和フードサービス株式会社(E03436)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月27日
【事業年度】 第22期(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
【会社名】 東和フードサービス株式会社
【英訳名】 TOWA FOOD SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 岸 野 誠 人
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03-5843-7666
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部本部長 長 谷 川 研 二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03-5843-7666
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部本部長 長 谷 川 研 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月
売上高 (千円) 10,787,009 11,082,975 11,305,120 10,230,110 7,029,981
経常利益又は経常損失
(千円) 553,215 691,545 542,545 166,378 △ 247,202
（△）
当期純利益又は当期純損失
(千円) 187,237 423,405 279,245 △ 23,005 △ 61,102
（△）
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 673,341 673,341 673,341 100,000 50,000
発行済株式総数 (株) 4,093,200 8,186,400 8,186,400 8,186,400 8,186,400
純資産額 (千円) 4,737,254 5,089,187 5,271,616 5,147,279 5,036,706
総資産額 (千円) 7,062,741 7,106,162 7,262,232 6,761,196 7,114,565
１株当たり純資産額 (円) 587.04 630.65 653.26 637.85 624.16
１株当たり配当額
17.00 15.50 12.00 9.00 6.00
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 8.50 ) ( 9.50 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) （ 3.00 )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) 23.06 52.47 34.60 △ 2.85 △ 7.57
（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.1 71.6 72.6 76.1 70.8
自己資本利益率 (％) 4.0 8.3 5.3 △ 0.4 △ 1.2
株価収益率 (倍) 46.7 34.4 46.0 ― ―
配当性向 (％) 34.8 20.5 34.7 ― ―
営業活動による
(千円) 974,769 923,518 886,488 436,574 △ 69,892
キャッシュ・フロ－
投資活動による
(千円) △ 387,609 △ 731,896 △ 665,817 △ 528,445 193,319
キャッシュ・フロ－
財務活動による
(千円) △ 432,321 △ 415,461 △ 189,268 207,609 35,561
キャッシュ・フロ－
現金及び現金同等物
(千円) 1,492,744 1,268,904 1,300,307 1,416,045 1,575,033
の期末残高
従業員数
262 260 265 255 234
(名)
( 841 ) ( 840 ) ( 877 ) ( 791 ) ( 610 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 115.2 193.2 171.9 132.3 152.0
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 116.7 ) ( 138.3 ) ( 128.9 ) ( 119.8 ) ( 158.5 )
3,750
最高株価 (円) 2,345 1,900 1,742 1,532
(2,048)
2,140
最低株価 (円) 1,700 1,031 942 1,088
(1,525)
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(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」について
は記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 第18期、第19期、第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数はパ－ト・アルバイトの年間の平均人員(１人当たり１日８時間
換算)を記載しております。
６ 当社は2017年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第18期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。なお、１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
また、株主総利回りについては、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
７ 選択した株価指数は、TOPIX（東証株価指数・配当込み）を選択しております。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、第19期の
株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割後の最高株価及び最低株価を
括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
１ 当社の前身及び形式上の存続会社に係る沿革
当社は、パチンコパーラーなどの運営を行っている東和産業株式会社よりフードサービス部門の営業を譲受け、
1999年５月に東和フードサービス株式会社として営業活動を開始しております。
東和産業株式会社のフードサービス事業は、1974年６月にカフェ事業を開始したのを皮切りに1983年３月に若者を
ターゲットとしたカジュアルレストラン「ダッキーダック」の第１号店を開店、1993年４月に現在の「スパゲッティ
食堂ドナ」の第１号店を開店し、フードサービス事業を拡大しております。
同社は、フードサービス事業のさらなる拡大に向け同事業を分離することとし、1998年７月に休業状態にあった形
式上の受皿会社である株式会社イー・エム・シー(1981年７月10日設立)の全発行済株式を取得し、商号を東和フード
サービス株式会社に変更したうえで、フードサービス事業の営業譲渡を実施し、当社は1999年５月１日に営業活動を
開始しております。
２ (参考情報)当社の前身である東和産業株式会社に係る沿革
1974年５月 東和産業株式会社を設立
1974年６月 「コーヒーハウス」第１号店を銀座に開店
1976年９月 「ぱすたかん」第１号店を開店
1979年11月
東京都墨田区に「両国工場」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーにお
ける製造を開始
1983年３月 「ダッキーダック」第１号店を開店
1984年３月 駅ビルへの初出店となる「ダッキーダック」松戸店を開店
1986年３月
東京都江東区に「深川センター」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリー
の一貫生産体制を確立
1993年４月 「スパゲッティ屋ダッキーダック」第１号店を渋谷に開店
1996年４月 高級喫茶店「銀座七丁目椿屋珈琲店」を銀座に開店
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３ 当社が営業を開始した以降の沿革
1999年５月 東和産業株式会社のフードサービス部門の営業譲受により、当社が営業を開始
2000年11月 「スパゲッティ屋ダッキーダック」から「スパゲッティ屋ドナ」に屋号を変更・統一
2002年２月
横浜市戸塚区にセントラルキッチン「戸塚カミサリー」を新設し、ソース及びドレッシ
ングの自社生産力強化とスパゲッティ生麺の本格的自社生産体制を確立
2002年６月 業容拡大につき、本社事務所を東京都中央区銀座二丁目に移転
2004年７月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
2004年８月
東京都千代田区に自社ビルを建設し、「ダッキーダック日比谷店」および「椿屋珈琲店
日比谷離れ」を開設
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年７月 本社事務所を東京都港区新橋三丁目に移転
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡ
2010年４月
Ｑ市場）に株式を上場
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の
2010年10月
各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
2013年７月
ダード）に株式を上場
ＩＳＯ２２０００（食品安全マネジメントシステム）認証を取得（本社・生産工場・店
2015年７月
舗の一部）
2017年１月 「スパゲッティ食堂ドナ」から「イタリアンダイニングＤＯＮＡ」に屋号を変更・統一
2019年４月 新業態１号店「Ｃｈｅｅｓｅ Ｅｇｇ Ｇａｒｄｅｎ」アトレ松戸店をオープン
2019年９月 資本金１億円へ減資を実施
2019年11月 新業態２号店「Ｃｈｅｅｓｅ Ｅｇｇ Ｇａｒｄｅｎ」調布パルコ店をオープン
2020年６月 「ダッキーダック」コースカベイサイドストアーズ店をオープン
2020年９月 資本金５千万円へ減資を実施
椿屋珈琲１号店（銀座本館）が創業25周年
2021年４月
椿屋珈琲特製ビーフカレー（レトルト）の販売開始
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３ 【事業の内容】
当社は、「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あった
ら楽しい」、「手の届く贅沢」をコンセプトとして、「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライト
フード」という方針に基づいた営業活動を行っております。
そして、「カフェカンパニー」（「椿屋珈琲」と「ダッキーダック」）、及び「ダイニングカンパニー」（「イタ
リアンダイニングドナ」と「鉄板ステーキ・お好み焼き ぱすたかん・こてがえし」）を１都３県(東京都、神奈川
県、埼玉県、千葉県)において展開しております。
当社の展開する店舗は全て直営店であり、フランチャイズ展開は行っておりません。各業態の特徴は下記のとおり
であります。
また、外食事業としてのソース・焙煎珈琲豆・ドレッシング・ケーキ・焼き菓子など自社製品の店舗外販売等も
行っております。
なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
部門 特徴 店舗数
椿屋珈琲
最高立地、最高級家具、食器を取り揃え「古き良き時代、大正ロマン」を
感じさせる内装・雰囲気の中で、その時代にマッチしたユニフォーム、ブ
ラウス、サロン、カチューシャを身につけ、ホスピタリティ溢れる落ち着
いた上品な接客のもと、自社焙煎のスペシャルティ珈琲、手作りケーキ、
椿屋珈琲 特製カレーをゆっくり嗜んでいただく、脱日常・時空間を提供しておりま 48店
す。
椿屋カフェ・椿屋茶房
ターミナルショッピングセンターのファッションフロア等、幅広い客層
（ファミリー等）に対応する良質のフードメニュー（ソース・生麺、全て
自社生産で原則無添加）で親切な接客でおもてなししております。
幅広い年代の女性をターゲットとし、自社ケーキ工房や店内ケーキスタジ
ダッキーダック オで作られるフレッシュなケーキ、トレンドを押さえた野菜豊富なフード 20店
メニューを提供しております。
カフェカンパニー計 68店
お酒を楽しめるイタリアンダイニングとして、開放感あふれる内外装、
リーズナブルな価格でお楽しみ頂けるワインと一品料理に美味しい自社製
の生パスタとピッツァ。１人でも、カップル・グループでもお楽しみいた
イタリアンダイニン
27店
グ ドナ
だけるカジュアルダイニングです。「CheeseEggGarden」では３種類の手
作りフレッシュチーズを使用した幅広いメニューとカフェスイーツをお楽
しみいただけます。
鉄板ステーキ・お好み焼きを中心に、厳選された旬の食材を使用したメ
ニューを豊富にご用意し、元気な接客でおもてなししております。ハレの
ぱすたかん・こてが
14店
えし
日にファミリーの方々を中心に、お酒やソフトドリンクで心ゆくまでお楽
しみいただいております。
「プロント」をフランチャイジーとして７店舗運営しております。朝から
昼はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやランチパスタを、夜は
プロント ７店
バーとしてシンプルかつ美味しいフードと共にビールやハイボールをはじ
めとしたお酒を気軽にお楽しみ頂けます。
ダイニングカンパニー計 48店
合 計 店 舗 数 116店
(注) 店舗数は2021年４月30日現在で記載しております。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2021年４月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
234 ( 610 ) 36.09 10.46 4,307,885
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均雇用人数(１日８時間換算)を( )内に外数
で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針・経営戦略等
当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あっ
たら楽しい」「手の届く贅沢」を営業コンセプトとしております。「東京圏ベストロケーション」「女性ター
ゲット」「ライトフード・自社生産」という戦略に基づき、すべて直営店での店舗展開をしながら営業活動を
行っており、生産カンパニーにおきましては３つの工場で製造するパスタソース・ドレッシング・珈琲豆・焼き
菓子・生食パンなどの自社製品の店舗外販売も行っております。
（２）経営環境及び対処すべき課題等
外食業界は新型コロナウイルス感染症拡大による政府や自治体からの度重なる休業や営業時間の短縮、酒類提
供の制限等の要請を受け、店内飲食を主とする業態は多大な影響を受けております。ワクチン接種の普及による
経済回復も期待されますが、変異型ウイルスの蔓延等により、観光需要やインバウンドを喚起する渡航制限の緩
和は見通せず、コロナ収束後も、消費の長期低迷、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進行やテレ
ワーク等による生活様式の変化によって外出・外食機会の低下が見込まれることから、先行き不透明な状況が続
くことが予想されます。このような環境下、当社では主軸の椿屋珈琲を喫茶事業の中核に据え、さらなるブラン
ド認知の向上と厳選したエリアへの新規出店に努めるほか、自社工場（セントラルキッチン）やケーキ工房（コ
ンフェクショナリー）、珈琲焙煎工場（ロースター）の生産拠点を活用し、メニュー・商品力の強化を図り、既
存業態のブラッシュアップを推し進めて参ります。
従業員とお客様の安全と健康を第一に、「味覚とサービスを通して、都会生活に安全で楽しい食の場を提供す
る」という経営理念に基づき、東京圏ベストロケーション・多業態展開の「総合力」を活かし、変化に迅速に対
応いたします。
① メニュー ＋ 物販商品の強化
今年２５周年を迎えた「椿屋珈琲」で使用する珈琲豆は国際評価基準を満たす「スペシャルティコーヒー」に
切り替え、より風味が豊かでクリアな味を楽しめる品質に改良いたしました。またセントラルキッチンで製造さ
れる生パスタ（無添加）やパスタソースの品質改良も行い、椿屋珈琲・ダッキーダック・ドナのメニューでは、
自社製加工食材の構成比率を高めて効率性・収益性の改善に努めます。また高まる内食需要に対応すべく、昨年
来より自社製造の物販商品のラインアップを拡充してまいりました。今後も椿屋珈琲ブランドのレトルトカレー
やアイスコーヒーの展開等、家庭用・贈答用商品の開発を継続し、インターネットサイトでの販売を含む、店舗
内外での販売強化に努めてまいります。
テイクアウトにおいては、自社製のケーキが好調です。コンフェクショナリー製造による人気商品の全店展開
に加え、ダッキーダックでは店内でケーキを製造する「スタジオ店舗」の改装を実施し、作り立ての生ケーキを
系列店にルート配送することによって食事とのセットメニューの販売を強化すると同時に、きめ細かな生産管理
と食品ロスの低減を実現させます。今年４月にオープンした物販専門店の「ケーキ・洋菓子 椿屋珈琲」では、同
一施設内のダッキーダックで製造した作り立てケーキを販売し、総合力を生かした新たな業態展開を図っていま
す。引き続き、同業他社への一次加工食材の製造販売やネットスーパー等への家庭調理用ミールキットの研究開
発、販路開拓を推進し、店内売上の補完に努めて参ります。
② 路面立地・業態開発
インターネット販売のさらなる普及により、商業施設の収益構造は不動産収益への依存度を高め、更新のでき
ない定期借家賃貸借契約による収益店の退店は高リスクです。一方、コロナ禍で多大な影響を受ける居酒屋を中
心とした飲食店の退店が続く都心部においては、好立地への出店機会と捉え、経済条件を慎重に吟味した上で、
コロナ収束後の先行投資として出店を行ってまいります。
また在宅勤務やテレワークを背景とした職住近接の需要から臨都心への「郊外シフト」はコロナ収束後も一定
程度が見込まれることから、出店エリアは東京圏に限定しつつも、立地は都心に偏ることなく、商業と居住人口
とのバランス、規模を厳選し、物販との親和性も高い繁華性のある路面立地（または大型商業施設の路面階、食
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物販フロア、駅ビルの改札デッキ階など）への店舗展開を目指します。また合わせてケーキを主体としたテイク
アウトに強いイートイン店舗への改装や業態転換、新規の業態開発を行います。
③ 財務基盤の強化・生産性向上
外出自粛、休業要請、営業時間の短縮要請等による多大な損失から資本の毀損リスクを回避するため、資産を
流動性の高いキャッシュに集約し、銀行借入枠の拡大や政府系金融機関の実質無利子・無担保融資等を活用し、
景気の長期低迷に耐えうる十分な手元資金を確保します。
また消費の長期低迷、デフレ経済の進行が予測されることから、収益回復の見込みが厳しい不採算店舗を整理
し、収益性の改善に努めてまいります。
営業部門は同一地区内の一体運営化（マルチタスク）を推進し、人員数の適正化と繁忙時における流動的な人
員配置によって生産性を向上させます。またホールでのサービス業務やキッチンでの調理業務の標準化を推進
し、携帯端末で確認のできる電子マニュアルを整備することで、必要な知識・スキルを効率的に習得する環境整
備に努めてまいります。
生産部門はコストセンターとして、機械化による生産性向上投資を継続して行うと同時に、協力業者との連携
により、食材の物流・保管コストを低減します。管理部門は、各担当の職務分掌を明確化し合理化を推進すると
同時に、デジタルトランスフォーメーションの流れに沿って、事務効率化のシステム投資を順次行い、決裁業務
の電子化、ペーパーレス・脱ハンコ化、テレビ会議、リモート研修等の実施により、事務作業の圧縮を図り、総
人件費における間接人件比率の圧縮を図ります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中にある将
来に関する事項は、当事業年度末（2021年4月30日）現在において当社が判断したものです。
①食材の調達と安全性に係るリスク
当社は、安全で安心な食材を提供するため、信頼性の高い仕入先から継続して食材を調達し、また通関時の検
査結果の確認に加え、定期的に自主検査も実施して安全性を確認しております。
しかし、鳥インフルエンザ問題に代表されるような疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により、食材の
調達不安や食材価格の高騰などが起こり、一部のメニューの変更を余儀なくされるケースも想定されます。また
想定外の法的規制強化や新たな規制の発生、異物混入及び品質・表示不良品の流通による回収費用や訴訟・損害
賠償、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化・システム構築などの費用が発生した場
合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②セントラルキッチンおよび店舗での衛生管理に係るリスク
当社は、セントラルキッチンを所有し、スパゲッティの生麺とパスタソース、ドレッシングおよびフレッシュ
ケーキ・焼き菓子を製造し、店舗へチルド配送しております。
セントラルキッチンおよび店舗においては、厳しい品質管理と衛生検査を実施しておりますが、万一当社店舗
において食中毒が発生した場合には、営業停止処分などにより当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。なお、安全・安心な製品の提供を確保するため、食品安全マネジメントシステム規格の
「ISO22000」の認証を取得し、品質管理の徹底と品質向上に向けた取組みを実施しております。
③自然災害のリスク
近年発生が増加傾向にある異常気象のうち、台風や暴風雨などの影響や自然災害の中でも地震、大雨、洪水に
より生産現場や生産設備に被害が生じた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間にわたって停止する可能性があ
ります。当社では災害対策マニュアルやＢＣＰ（事業継続計画）の策定、安否確認システムによる社員・アルバ
イト・全事業所のライフラインの確認、防災訓練などの対策を講じていますが、自然災害での被害を完全には排
除できるものではなく、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④気候変動のリスク
環境問題に対する取組みは近年ますます重要となっております。気候変動問題などの環境・社会課題の顕在化
に伴い、持続可能な社会の構築を目指し、企業におけるＳＤＧｓへの取組みへの期待が一層高まっています。当
社では環境への負荷低減に向けて食品リサイクルの分野で着手しております。当社工場で発生する生麺の端材を
飼料として提供することによる廃棄物削減と廃棄物処理時に発生するＣＯ２排出削減に繋げております。しかし
ながら環境関連の規制強化やステークホルダーからの評価、消費者意識の高まりなどによっては当社の経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤店舗の賃借物件への依存に係るリスク
当社の大部分の店舗は、賃借しております。賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約
されない可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
⑥財政状態に係るリスク
当社は賃借による出店を基本としているため、家主に対する差入保証金・敷金残高が当事業年度末で、それぞ
れ、３億66百万円、14億80百万円あります。
差入保証金・敷金が家主の財政状態の変化によって返還されない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
⑦減損会計に係るリスク
当社において、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を
計上することになった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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⑧新型コロナウイルス等感染症に係るリスク
日本国内では新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策として、政府から緊急事態宣言が発令され、外出自粛、
学校の休校措置、大規模イベントの中止、商業施設や店舗の営業自粛、渡航禁止措置によるインバウンド需要低
下等、外食での消費意欲の減退が顕著となり、引き続き景気後退と消費意欲後退への影響が懸念されておりま
す。このような影響力の大きい感染症等の流行により店舗の営業に支障をきたした場合、当社の経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
当社では、今回の新型コロナウイルス対応につきましては、代表取締役社長を対策本部長とする対策本部を設
置し、雇用と健康を守ることを第一に、全事業所の感染症対策を講じております。また非常事態宣言解除後にお
きましても、営業再開ガイドラインや感染者予防および感染発生時のマニュアルに則った運営やテレワーク、オ
ンライン会議システムの活用を現在もすすめております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績等の状況の概要
2021年４月期の業績は、売上高は70億29百万円（前年同期比68.7%）、営業損失は11億34百万円（前期営業利益
は１億12百万円）、経常損失は２億47百万円（前期経常利益は１億66百万円）となり、当期純損失は61百万円
（前期当期純損失は23百万円）となりました。また期末総店舗数は116店舗（新規創店３店舗、閉店３店舗）で増
減はありません。経常損失ならびに当期純損失には、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成金収
入および協力金収入８億60百万円、減損損失１億46百万円を含んでおります。
新型コロナウイルス感染拡大による影響から感染予防対策に重点をおいた営業を進めておりましたが、政府や
自治体からの要請による休業や時短営業協力により厳しい状態が続きました。数多くの制限がある中での運営で
したが、ご来店頂くお客様へは脱日常を提供するサービスを心掛け、営業時間短縮にあわせた労働時間管理や家
賃減額交渉、日常的な経費や契約内容の見直しによるコスト抑制も重点的に取り組む課題と捉え進めてまいりま
した。誠に不本意ではありますが、不採算店舗の退店もコスト削減策として実施しております。
営業面では、累計で3,532日間の休業（全営業日数の8.3％）に加え、89店舗214日間の時短営業を強いられまし
た。当社の出店戦略上、都心の駅前立地が多く存在するため、政府や自治体の要請によりテレワークに移行した
会社員のご利用や商談機会減少に加え、ショッピング目的で外出される主婦層の減少が大きな打撃となりまし
た。アフターコロナでもこの状況は戻らないことが予想されることから、物販・EC事業部を創設、「おうちでレ
ストラン」をテーマにテイクアウト専用ながらもクオリティの高い商品開発を推進し、テイクアウトやデリバ
リーへと販路の拡大を進めてまいりました。
完全自社製造にこだわる当社カミサリー、コンフェクショナリーならびにロースターでは新型コロナウイルス
感染防止対策による休業等で稼働率が著しく低下する事も懸念されたため、これらのセントラルキッチンの稼働
率向上も目的の一つとして、2020年８月には調布パルコ店催事場出店をスタートさせ、ダッキーダックの戦略商
品であるケーキや冷凍グルメ食品を中心に販売しております。2021年４月期は延べ24ヶ所で232日間の催事出店を
展開し、催事総売上は35百万円となりました。外出自粛に伴い落ちこんだ店舗売上の補完となっているほか、こ
れまで出店出来ていないエリアへも積極的に展開できたことで、新たなファン層の獲得にも繋がっております。
新たな収益化のモデルとして、同一ショッピングセンター内にイートインと食物販を展開し、利益率の向上と
業務効率化を進めております。2021年４月期はグランデュオ立川店に出店しているダッキーダックケーキスタジ
オで製造された作り立てケーキを食物販フロアへ新規出店した 「ケーキ・洋菓子 椿屋珈琲」にて販売しており
ます。
自社ECサイト「椿屋珈琲オンラインショップ」におきましても販売可能な冷凍ケーキをはじめ、グルメ食品か
ら贈答用の珈琲詰め合わせ等、幅広く展開しております。EC事業全体では前年同期比111.8％と伸びを示しており
ます。今後も物販・EC事業を強化することで新たなファン層の獲得に努めてまいります。
「先を見据えて 今を生きる」という社是、「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供す
る」という経営理念に基づき、全従業員が外食にたずさわる上で誇りをもち、来店されるお客様への感謝を忘れ
ずに「あったら楽しい・手の届く贅沢」の提供が出来るよう日々精進してまいります。
部門別の概況につきましては、以下のとおりです。
椿屋珈琲 （期末店舗数48店舗 １店舗増加）
椿屋珈琲グループの売上高は28億円（前期比69.1％）となりました。
2020年９月「椿屋珈琲」柏高島屋店、2021年４月物販専門店となる「ケーキ・洋菓子 椿屋珈琲」グランデュ
オ立川店を新規創店し、一方で椿屋カフェミーツ国分寺店を退店いたしました。またテイクアウト強化策として
椿屋カフェイオンレイクタウン店、椿屋カフェららぽーと横浜店の改装を行いました。2021年４月には椿屋珈琲
が創業25周年を迎えました。2022年4月期は年間を通して周年イベントを展開してまいります。新たな商品開発で
は自社焙煎豆のクオリティを高めることに注力し、高品質なスペシャルティコーヒーをブレンドした新商品開発
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に加え、欠点豆を除去する工程をアウトソーシングすることでトータルコストの抑制も進めております。
ダッキーダック （期末店舗数20店舗 増減なし）
ダッキーダックグループの売上高は14億82百万円（前期比74.3％）となりました。
2020年６月ダッキーダックコースカベイサイドストアーズ店を新規創店し、一方でダッキーダック新宿店を退
店いたしました。戦略商品のケーキでは「あまおうのズコット」が大人気商品となったことに加え、ひな祭りや
母の日など、イベントでのケーキ需要の高まりに対応した商品開発が売り上げを下支えしております
イタリアンダイニング ドナ （期末店舗数27店舗 増減なし）
イタリアンダイニングドナグループの売上高は14億５百万円（前期比73.2％）となりました。
お酒を楽しめるイタリアンダイニングとして、健康志向をテーマに自社製の生パスタとピッツァを中心に、１
名様からグループまで、リーズナブルな価格でお楽しみいただけます。新規創店および退店はございません。
ぱすたかん・こてがえし （期末店舗数14店舗 増減なし）
ぱすたかん・こてがえしグループの売上高は６億34百万円（前期比58.1％）となりました。
厳選された旬の食材を使用したお好み焼き、お肉を中心としたステーキメニューなど、お酒とともにハレの日
にもご利用いただけるダイニングレストランを展開しております。
新規創店および退店はございません。
プロント （期末店舗数７店舗 １店舗減少）
プロントの売上高は３億79百万円（前期比55.3％）となりました。
当社がフランチャイジーとして運営するプロントでは、朝から昼はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィ
ンやランチパスタを、夜はバーとしてシンプルかつ美味しいフードと共にビールやハイボールをはじめとしたお
酒を気軽にお楽しみ頂けます。プロントイルバール新橋烏森口店を退店いたしました。
生産カンパニー/物販・ＥＣ
生産カンパニー/物販・ＥＣの売上高は３億27百万円（前期比67.5％）となりました。
戸塚カミサリーで製造し、大手外食企業へ販売しているパスタソース類の販売は新型コロナウイルス感染拡大
防止対策の影響を受け苦戦する結果となりました。しかしＥＣサイト、催事、工場直売で販売可能な商品ライン
アップの拡充と新商品開発を継続しており、今後の物販拡大へ向けて明るい材料を得ることも出来ております。
その他
コロナ禍により外出を控え我慢が続く現状から、ご来店頂いたお客様には脱日常の空間の中で最高のおもてな
しを心掛けております。新型コロナウイルス感染防止対策を施しながら制約ある中での営業でしたが、ミステ
リーショッパーによるサービス覆面調査「サービス・オブ・ザ・イヤー2021」におきまして「椿屋珈琲神楽坂茶
房」がテーブルレストラン部門最高順位となる大賞を受賞、椿屋珈琲グループ全体も総じて高い評価を頂くこと
が出来ました。
営業時間の制約を受ける中、内食需要に対応するために催事場への出店と自社ＥＣサイトで販売可能なグルメ
食品の開発に注力いたしました。催事販売ではシュークリームやシフォンケーキといったリーズナブルな商品に
加え「あまおう」などの季節のフルーツを贅沢に使用したズコットが巣ごもり需要も追い風となり大ヒット商品
となりました。
また、電子レンジで温めるだけの「グラタン」「椿屋カレー」「牛タンシチュー」といったグルメ食品、簡単
調理のパスタセット等も好評です。
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ＳＤＧｓの取り組みとして、前期同様に食品リサイクルの分野で着手しております。当社工場で発生する生麺
の端材を「横濱ビーフ」（株式会社小野ファーム様）の飼料として提供しております。当期はコロナ禍の為に目
標に届きませんでしたが、年間６トンの廃棄物削減に加え、廃棄物処理費用の削減にもつながっております。日
本ＳＤＧｓ協会からの事業認定を受けております。また前期に続き、コロナ禍で尽力されているエッセンシャル
ワーカー向けの支援として当社製品を寄贈させて頂いております。
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（２） 生産・仕入・販売実績・店舗数等の状況
① 生産実績
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、生産実績は製品別、仕入実績は品目別、販売実績
は部門別に記載しております。
当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日 )
製品名
生産金額 前年同期比
(千円) (％)
自社製フレッシュケーキ 383,395 84.7
スパゲッティ生麺、ソース、ドレッシング 429,568 76.2
コーヒー豆 92,738 86.5
合計 905,702 80.6
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日 )
品目
仕入金額 前年同期比
(千円) (％)
飲料・食材類 1,576,608 71.2
その他 105,373 86.0
合計 1,681,981 72.0
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 販売実績
当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日 )
売上金額 前年同期比
(千円) (％)
椿屋珈琲 東京都 1,923,140 63.2
神奈川県 485,902 80.9
埼玉県 148,444 81.4
千葉県 243,163 107.6
小計 2,800,651 69.1
ダッキーダック 東京都 567,954 56.6
神奈川県 473,093 111.6
埼玉県 172,918 64.0
千葉県 268,274 89.9
小計 1,482,241 74.3
ドナ 東京都 841,348 69.3
神奈川県 247,819 82.5
埼玉県 208,256 81.2
千葉県 107,580 72.4
小計 1,405,005 73.2
ぱすたかん・こてがえし 東京都 348,572 51.7
神奈川県 136,755 76.8
埼玉県 58,254 52.5
千葉県 91,187 70.9
小計 634,770 58.1
その他 東京都 470,623 58.7
神奈川県 154,337 60.3
埼玉県 48,250 79.9
千葉県 34,102 63.9
小計 707,313 60.4
合計 東京都 4,151,639 61.6
神奈川県 1,497,908 85.2
埼玉県 636,125 72.3
千葉県 744,307 87.1
総合計 7,029,981 68.7
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ダッキーダックには、ＥｇｇＥｇｇキッチン・ダッキーダックカフェ・ダッキーダックキッチンおよびダッ
キーダックケーキショップを含んでおります。
３ ドナには、Ｃｈｅｅｓｅ Ｅｇｇ Ｇａｒｄｅｎを含んでおります。
④ 地域別店舗数及び客席数の状況
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当事業年度
( 2021年４月30日 現在)
期末店舗数(店) 前期末比増減 客席数(席)
椿屋珈琲 東京都 32 ― 2,606
神奈川県 8 ― 569
埼玉県 3 ― 162
千葉県 5 1 269
小計 48 1 3,606
ダッキーダック 東京都 9 △1 591
神奈川県 6 1 522
埼玉県 2 ― 177
千葉県 3 ― 234
小計 20 ― 1,524
ドナ 東京都 15 ― 830
神奈川県 6 ― 321
埼玉県 4 ― 209
千葉県 2 ― 143
小計 27 ― 1,503
ぱすたかん・こてがえし 東京都 8 ― 493
神奈川県 3 ― 171
埼玉県 1 ― 52
千葉県 2 ― 120
小計 14 ― 836
その他 東京都 2 △1 214
神奈川県 3 ― 217
埼玉県 1 ― 49
千葉県 1 ― 54
小計 7 △1 534
合計 東京都 66 △2 4,734
神奈川県 26 1 1,800
埼玉県 11 ― 649
千葉県 13 1 820
総合計 116 ― 8,003
(注) １ ダッキーダックには、ＥｇｇＥｇｇキッチン・ダッキーダックカフェ・ダッキーダックキッチンおよびダッ
キーダックケーキショップを含んでおります。
２ ドナには、Ｃｈｅｅｓｅ Ｅｇｇ Ｇａｒｄｅｎを含んでおります。
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（３） キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、15億75百万円で前事業年度末に比較し
て、１億58百万円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、69百万円で前事業年度と比較して５億６百万円増加しま
した。これは主に売上債権の増減額が５億73百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は、１億93百万円で前事業年度と比較して７億21百万円増加
しました。これは主に有形固定資産の売却による収入が８億14百万円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、35百万円で前事業年度と比較して１億72百万円減少しま
した。これは主に長期借入金の返済による支出が３億50百万円増加したことによるものです。
（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表作成において、損益または資産の評価等に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点
で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行なっておりますが、実際の結果は、
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務
諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績について
当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あった
ら楽しい食の場・手の届く贅沢」という脱日常と付加価値を提供することに注力しております。今期は高付加価値
の提供による利益率向上を掲げて、日々の営業施策を進めてまいりましたが、「第２ 事業の状況 ３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとお
り、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う様々な要因により、売上高の減少および利益面におきましては損失を
計上する結果となりました。
売上高は70億29百万円（前年同期比31.3％減少）、営業損失は11億34百万円（前期の営業利益は１億12百万
円）、経常損失は２億47百万円（前期の経常利益は１億66百万円）、当期純損失は61百万円（前期の当期純損失は
23百万円）となりました。当期純損失には「固定資産の減損に係る会計基準」に則り１億46百万円を含んでおりま
す。期末店舗数は３店舗増加、３店舗減少し、計116店のままです。
③ 財政状態について
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ３億53百万円増加し71億14百万円となりました。流動資産は前
事業年度末に比べ11億98百万円増加し31億14百万円となりました。これは現金及び預金が６億58百万円増加したこ
とが主な要因です。固定資産は前事業年度末に比べ８億44百万円減少し40億円となりました。これは不動産の売却
により有形固定資産が８億93百万円減少したことが主な要因です。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ４億63百万円増加し20億77百万円となりました。流動負債は前
事業年度末に比べ３億84百万円増加し９億89百万円となりました。これは買掛金が１億40百万円増加したこと、未
払消費税等が１億30百万円増加したことが主な要因です。固定負債は前事業年度末に比べ79百万円増加し10億88百
万円となりました。これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、手許資金確保を目的とした長期借入金が１億円
増加したことが主な要因です。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ１億10百万円減少し50億36百万円となりました。これは利益剰余
金が１億９百万円減少したことが主な要因です。
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
勘定科目 2020年４月 期 構成比 2021年４月 期 構成比 増減額
現金及び預金 1,416,045 20.9％ 2,075,033 29.2％ 658,988
有形固定資産 2,697,649 39.9％ 1,803,779 25.4％ △893,870
土地 939,000 530,000 △409,000
投資その他の資産 2,120,378 31.4％ 2,173,968 30.6％ 53,590
差入保証金 370,867 366,499 △4,368
敷金 1,451,497 1,480,933 29,436
長期借入金 500,000 7.4％ 600,000 8.4％ 100,000
1年内 ― ― ―
1年超 500,000 600,000 100,000
資本金 100,000 1.5％ 50,000 0.7％ △50,000
資本剰余金 1,256,350 18.6％ 1,306,350 18.4％ 50,000
利益剰余金 3,882,417 57.4％ 3,772,897 53.0％ △109,520
④ 資金の財源及び資金の流動性についてと財政状態の改善に向けた取り組みについて
当事業年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
従来、当社の資金需要はそのほとんどが新規出店と既存店改装のための設備投資資金であります。
今後についても、通常ベースの新規出店と既存店改装は、営業活動によって得られる資金によって賄う方針に変
更はございません。また、生産性向上のための製造設備の拡充や、計画外で大型出店を実施するとの判断に至った
場合には、金融機関等からの借入または資本市場からの直接資金の調達によって、必要資金の確保を進めていきた
いと考えております。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言等の影響により、７割以上の
店舗が休業し手許現金が大幅に減少した状況を踏まえ、雇用を維持しながら営業再開の準備を行うために資金の借
り入れを行いました。資金の流動性に関しましては、現金及び現金同等物に加え、当座貸越契約等の活用により、
流動性を確保できております。今後もコロナウイルス第二波や長期休業を余儀なくされるリスクに備え、資金不足
に陥る事の無いように備えております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、総額 134 百万円（敷金を含む）の設備投資を実施いたしました。
この金額には、３店舗の新規出店、３店舗の改装を含んでおります。
なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
2021年４月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 店舗数 設備の
員数
(所在地) (店) 内容
建物・ 機械装置 工具器具 土地 リース 敷金・
(人)
合計
車両運搬具
構築物 備品 (面積㎡) 資産 保証金
本社 統括業務
― 15,014 44 10,742 ― ― 36,639 62,440 21
(東京都港区) 施設
深川センター
― 生産設備 54,955 42,842 6,065 ― 7,028 30,137 141,029 16
(東京都江東区)
戸塚カミサリー
― 生産設備 44,381 69,623 4,640 ― 1,324 7,400 127,369 4
(横浜市戸塚区)
椿屋ロースター
― 生産設備 3,142 7,857 4,179 ― ― ― 15,179 2
(東京都江東区)
椿屋珈琲店ビル
479,400
2 店舗設備 28,648 487 4,352 ― ― 512,888 1
(151.39)
(東京都千代田区)
椿屋珈琲グループ
50,600
47 店舗設備 423,557 183 96,750 ― 819,601 1,390,692 71
（176.33)
(東京都中央区他)
ダッキーダック
20 店舗設備 138,077 ― 46,809 ― ― 347,224 532,111 47
(東京都新宿区他)
ドナ
26 店舗設備 120,756 2,153 34,385 ― ― 322,923 480,219 42
(東京都渋谷区他)
ぱすたかん・
こてがえし 14 店舗設備 74,551 313 13,797 ― ― 201,152 289,815 21
(東京都新宿区他)
その他
7 店舗設備 14,008 ― 2,301 ― ― 82,353 98,663 8
（東京都港区他）
(注) １ 記載の金額は帳簿価額（ただし、建設仮勘定は除く。）であり、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数にはパート・アルバイトを含めておりません。
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(1) 店舗設備の状況
2021年４月30日現在における店舗は次のとおりであります。
椿屋珈琲グループ(46店舗 3,543席)
客席数
都道府県 店舗名 所在地 開店年月
（席）
東京都 椿屋珈琲 中央区 1996年４月 86
椿屋珈琲花仙堂 武蔵野市 2000年12月 62
椿屋珈琲ひがし離れ 新宿区 2001年４月 84
椿屋珈琲新橋茶寮 港区 2002年４月 86
椿屋珈琲日比谷離れ（注） 千代田区 2004年８月 98
椿屋珈琲新宿茶寮 新宿区 2005年５月 122
椿屋珈琲池袋茶寮 豊島区 2005年６月 173
椿屋珈琲オペラシティ 新宿区 2006年３月 68
椿屋珈琲六本木茶寮 港区 2006年５月 80
椿屋珈琲有楽町茶寮 千代田区 2007年10月 76
椿屋カフェ渋谷店 渋谷区 2008年11月 85
椿屋茶房丸ビル店 千代田区 2009年６月 61
椿屋珈琲上野茶廊 台東区 2010年３月 136
自家焙煎椿屋珈琲池上店 大田区 2010年12月 119
椿屋茶房タカシマヤタイムズスクエア店 渋谷区 2011年４月 55
椿屋カフェ聖蹟桜ヶ丘店 多摩市 2013年６月 68
椿屋カフェグランデュオ蒲田店 大田区 2013年９月 74
椿屋カフェ町田東急ツインズ店 町田市 2014年３月 71
椿屋珈琲新橋はなれ 港区 2014年３月 72
椿屋カフェキラリナ京王吉祥寺店 武蔵野市 2014年４月 72
椿屋珈琲銀座新館 中央区 2014年12月 95
椿屋カフェフレンテ笹塚店 渋谷区 2015年４月 94
椿屋カフェ新宿東口店 新宿区 2015年９月 82
椿屋珈琲八重洲茶寮 中央区 2015年12月 138
椿屋珈琲神楽坂茶房 新宿区 2016年１月 90
椿屋カフェ北千住マルイ店 足立区 2017年４月 58
銀座和館椿屋茶房エミオ武蔵境店 武蔵野市 2018年３月 91
椿屋カフェミーツ国分寺店 国分寺市 2018年４月 92
椿屋珈琲池袋離れ 豊島区 2018年10月 64
椿屋カフェ池袋東口店 豊島区 2019年４月 83
椿屋珈琲柏高島屋ステーションモール店 柏市 2020年９月 70
ケーキ・洋菓子 椿屋珈琲グランデュオ立
立川市 2021年４月 0
川店
神奈川県 椿屋カフェラゾーナ川崎店 川崎市幸区 2006年９月 65
椿屋カフェららぽーと横浜店 横浜市都筑区 2006年10月 80
椿屋茶房アトレ川崎店 川崎市川崎区 2013年３月 56
椿屋カフェコレットマーレみなとみらい店 横浜市中区 2014年11月 82
椿屋カフェ横浜店 横浜市西区 2016年３月 100
椿屋カフェグランツリー武蔵小杉店 川崎市中原区 2018年11月 54
椿屋カフェみなとみらいクロスパティオ店 横浜市港南区 2018年12月 66
椿屋カフェ京急上大岡店 横浜市港南区 2019年２月 66
埼玉県 椿屋カフェイオンレイクタウン店 越谷市 2008年10月 42
椿屋カフェ所沢駅前店 所沢市 2017年４月 52
椿屋カフェ新越谷ヴァリエ店 越谷市 2017年12月 64
千葉県 自家焙煎銀座椿屋珈琲イオン新浦安店 浦安市 2009年４月 47
椿屋カフェ船橋フェイス店 船橋市 2014年４月 54
椿屋カフェ柏髙島屋ステーションモール店 柏市 2014年８月 50
椿屋茶房そごう千葉店 千葉市 2016年３月 48
（注） 椿屋珈琲店ビル
セルフサービスカフェ(２店舗 63席)
客席数
都道府県 店舗名 所在地 開店年月
（席）
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東和フードサービス株式会社(E03436)
有価証券報告書
東京都 銀座椿屋珈琲荻窪店 杉並区 1981年９月 6
ツバキcafe新橋駅前店 港区 2009年４月 57
ダッキーダック(18店舗 1,479席)
客席数
都道府県 店舗名 所在地 開店年月
（席）
東京都 ルミネ北千住店 足立区 1985年３月 66
ダッキーダックキッチン聖蹟桜ケ丘店 多摩市 1986年３月 72
池袋アルパ店 豊島区 1995年７月 102
カフェダッキーダック町田ジョルナ店 町田市 1999年９月 70
府中くるる店 府中市 2005年３月 80
有楽町店 千代田区 2008年10月 84
ダッキーダックキッチングランデュオ立川
立川市 2011年６月 72
店
神奈川県 相模大野駅ビル店 相模原市南区 1996年11月 108
EggEggキッチン新百合ヶ丘エルミロード店 川崎市麻生区 2006年12月 82
港南台バーズ店 横浜市港南区 2010年11月 66
ベイサイドダッキーダックキッチンコレッ
横浜市中区 2018年３月 70
トマーレみなとみらい店
EggEggキッチンジョイナステラス二俣川店 横浜市旭区 2018年４月 72
コースカベイサイドストアーズ店 横須賀市 2020年６月 124
埼玉県 川越店 川越市 2004年３月 89
EggEggキッチンイオンレイクタウン店 越谷市 2008年10月 88
千葉県 ダッキーダックカフェららぽーと船橋店 船橋市 1994年９月 90
柏髙島屋店 柏市 2005年10月 88
ダッキーダックキッチン船橋東武店 船橋市 2009年３月 56
ダッキーダックケーキショップ(２店舗 45席)
客席数
都道府県 店舗名 所在地 開店年月
（席）
東京都 ケーキショップ永山店 多摩市 1996年10月 20
ケーキショップ綾瀬店 足立区 1997年11月 25
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東和フードサービス株式会社(E03436)
有価証券報告書
イタリアンダイニングドナグループ(27店舗 1,503席)
客席数
都道府県 店舗名 所在地 開店年月
（席）
東京都 多摩センター店 多摩市 1998年10月 63
竹下通り店 渋谷区 1998年11月 60
赤羽店 北区 2000年４月 57
池袋ホープセンター店 豊島区 2000年６月 45
高円寺店 杉並区 2002年４月 53
中野坂上店 中野区 2003年10月 58
新宿紀伊國屋店 新宿区 2005年３月 44
有楽町店 千代田区 2007年10月 71
日比谷店（注） 千代田区 2008年11月 54
小田急マルシェ町田店 町田市 2011年12月 56
アトレヴィ三鷹店 三鷹市 2012年６月 43
イオン東雲店 江東区 2012年12月 60
京王クラウン街聖蹟桜ヶ丘店 多摩市 2014年４月 35
経堂店 世田谷区 2017年12月 66
CheeseEggGarden調布パルコ店 調布市 2019年11月 65
神奈川県 新百合ケ丘店 川崎市麻生区 1997年11月 46
向ヶ丘遊園店 川崎市多摩区 1998年４月 60
久里浜店 横須賀市 2001年９月 49
海老名店 海老名市 2002年４月 44
川崎ダイス店 川崎市川崎区 2003年９月 58
相鉄ライフ三ツ境店 横浜市瀬谷区 2018年11月 64
埼玉県 大宮店 さいたま市大宮区 1997年３月 47
武蔵浦和店 さいたま市南区 2001年12月 42
川越店 川越市 2002年７月 66
エキア松原店 草加市 2013年４月 54
千葉県 柏店 柏市 1994年10月 73
CheeseEggGardenアトレ松戸店 松戸市 2019年４月 70
（注） 椿屋珈琲店ビル
ぱすたかん・こてがえしグループ(14店舗 836席)
客席数
都道府県 店舗名 所在地 開店年月
（席）
東京都 新宿ぱすたかん 新宿区 1988年10月 62
池袋ぱすたかん 豊島区 1994年４月 76
吉祥寺ぱすたかん 武蔵野市 1996年４月 52
府中ぱすたかん 府中市 2005年３月 51
新宿こてがえし 新宿区 2011年４月 48
渋谷こてがえし 渋谷区 2011年６月 82
錦糸町こてがえし 墨田区 2017年７月 62
有楽町こてがえし 千代田区 2017年10月 60
神奈川県 相模大野ぱすたかん 相模原市南区 1996年11月 51
川崎こてがえし 川崎市川崎区 2012年３月 68
横濱こてがえし 横浜市西区 2013年６月 52
埼玉県 浦和こてがえし さいたま市浦和区 2009年３月 52
千葉県 船橋こてがえし 船橋市 2013年11月 66
柏こてがえし 柏市 2018年３月 54
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東和フードサービス株式会社(E03436)
有価証券報告書
その他(７店舗 534席)
客席数
都道府県 店舗名 所在地 開店年月
（席）
東京都 プロント新橋駅前店 港区 2008年５月 107
プロント新宿駅東口店 新宿区 2011年４月 107
神奈川県 プロント新百合ケ丘オーパ店 川崎市麻生区 2010年４月 114
プロント桜木町店 横浜市中区 2014年７月 58
プロントイルバールマークイズみなとみら
横浜市西区 2018年３月 45
い店
埼玉県 プロント武蔵浦和マーレ店 さいたま市南区 2016年３月 49
千葉県 プロント八柱駅店 松戸市 2013年12月 54
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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東和フードサービス株式会社(E03436)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,728,000
計 25,728,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年４月30日 ) (2021年７月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,186,400 8,186,400 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
計 8,186,400 8,186,400 ― ―
（注） 発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年11月１日(注１) 4,093,200 8,186,400 ― 673,341 ― 683,009
2019年９月１日(注２) ― 8,186,400 △573,341 100,000 ― 683,009
2020年９月１日(注３) ― 8,186,400 △50,000 50,000 ― 683,009
(注) １ 2017年９月11日開催の取締役会決議により、2017年11月１日付をもって１株を２株に分割しております。
２ 2019年５月31日開催の取締役会決議及び2019年７月30日開催の第20期定時株主総会の承認に基づく資本金の
減少であります。
３ 2020年５月29日開催の取締役会決議及び2020年７月30日開催の第21期定時株主総会の承認に基づく資本金の
減少であります。
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東和フードサービス株式会社(E03436)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 11 64 7 2 4,192 4,279 ―
(人)
所有株式数
― 1,120 1,321 16,288 113 5 63,002 81,849 1,500
(単元)
所有株式数
― 1.368 1.613 19.900 0.138 0.006 76.973 100.00 ―
の割合(％)
（注） 自己株式116,798株は、「個人その他」に1,167単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年５月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
岸野秀英 東京都世田谷区 1,580,000 19.58
柏野雄二 東京都世田谷区 1,480,000 18.34
株式会社誠香 東京都世田谷区尾山台１－16－８ 1,150,300 14.25
岸野誠人 東京都世田谷区 790,800 9.80
安藤香織 東京都世田谷区 514,900 6.38
株式会社久世 東京都豊島区東池袋２－29－７ 64,000 0.79
森永乳業株式会社 東京都港区芝５－33－１ 64,000 0.79
日清オイリオグループ株式会社 東京都中央区新川１－23－１ 64,000 0.79
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場２－３－３ 64,000 0.79
ＵＣＣホールディングス株式会社 兵庫県神戸市中央区多聞通５－１－６ 60,300 0.75
計 － 5,832,300 72.27
（注）上記の他、当社保有の自己株式116,798株があります。
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有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 116,700
普通株式 8,068,200
完全議決権株式(その他) 80,682 ―
普通株式 1,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,186,400 ― ―
総株主の議決権 ― 80,682 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区新橋
東和フードサービス
116,700 ― 116,700 1.4
３丁目２０番１号
株式会社
計 ― 116,700 ― 116,700 1.4
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 84 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（―）
保有自己株式数 116,798 ― 116,798 ―
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有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも
経営の重要課題と認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図りつつ、安定的な配当の継続を基本と
しております。
また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としておりま
す。配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、中間配当金は１株当たり３円、期末配当金は、
１株当たり３円としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年11月30日
24,208 3.0
取締役会決議
2021年５月28日
24,208 3.0
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」を共有の志とし、持
続
的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、健全性及び透明性を高め、経営体制の強化に努めることを
基本方針としております。
②企業統治の体制
企業統治の体制の概要
当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレートガバ
ナンスが重要な経営課題であるとの認識に立ち、株主に対し一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実
現することを目指しております。
・当社の取締役会は、毎月の定例開催の他、臨時の取締役会を開催し、取締役会規程に定めた事項等、経営に
関する重要事項を決議しております。
・当社は、取締役、執行役員が出席する経営会議を原則週１回、取締役、各部門長参加する部門定例会を月に
２回開催し、目標と経営情報の共有化に努め、迅速な意思決定・業務執行を実現する経営管理組織に取り組
んでおります。
・当社の監査役は３名（うち１名が常勤で、２名が社外監査役）で、原則、全員が取締役会に出席し、必要に
応じて意見陳述を行っております。
・監査役会は、原則毎月１回開催し、相互の意思疎通と監査執行の連携を取りながら、公正かつ客観的な立場
から取締役の職務執行を監視する体制としております。
③当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制は下記のとおりです。
④企業統治の体制を採用する理由
当社では、経営の監督、監査機能の強化と業務執行の効率性及び迅速性のバランスをとりつつ、企業競争力強化
を図り、経営の透明性・合理性向上を目的としてコーポレート・ガバナンスの観点から現状の体制を採用しており
ます。コンプライアンスは、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重する会社風土作り
に努めております。
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当社は監査役会設置会社であります。現在監査役は３名中２名が社外監査役であり、独立・公正・客観的な立場
で業務執行を監査し適法性にとどまらず経営全般について助言を行う他、監査役は会計監査人、監査室との連携に
より取締役の職務執行について十分な監査機能を考えられること、また社外取締役の客観的な観点によって、取締
役会の意思決定に対する監督機能を強化し得ると考えております。
従って、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制の充実を図るため、現状の体制を
採用しております。
取締役会は、経営に関わる重要な事項について意思決定、業務執行の監督に関して、取締役４名、監査役３名で
行っており、議長は代表取締役社長が務めております。定時取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨
時取締役会を開催しております。取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役の任期については１年として
おります。
経営会議は、取締役会決議事項について取締役会への付議の可否を決定し、また取締役会で決定された基本方
針・計画、戦略に従う業務執行状況を把握するとともに、今後の業務執行についての判断を行っております。
監査役会は、監査役３名で取締役の職務の執行の監査を行うとともに、店舗や工場の監査を行っております。
⑤企業統治に関するその他の事項
当社は、経営理念に基づいた倫理規範・行動規範を定めており、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を
図っております。また代表取締役社長自らが先頭に立ち「経営方針発表」「合同店長会議」「合宿研修」「社内
報」「クリーンデー（店舗・町内）」等で全てのステークホルダーとの協働と企業倫理を尊重する企業風土・集団
性格の醸成に、強いリーダーシップを発揮しております。コロナ禍において必要な会議に関してはオンラインでの
併用にて開催しております。
また当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保する体制として、以下のような体制を構築
しております。
⑥内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
１ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令、諸規則、社会倫理規範等を遵守することにより社会からの信頼を獲得すると同時に役職員の倫理意識を
高め、企業の誠実さを確立すべくコンプライアンス体制を確保しております。
取締役会は、取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合しているかどうかを監督し、必要に応じ
て執行役員または主管部門の責任者から報告を受けるとともに、必要な決議、指示、指導を行います。
監査役は取締役の職務の執行を監査するとともに、執行役員およびその管轄部門の職務が法令、定款、社内規
定に沿って適切に行われているかどうかを精査します。
監査室は社内の組織の業務が法令・定款・社内規程に沿って適切に行われているか監査するとともに、改善を要
する事項について指導を行います。
コンプライアンスに関わる事項を統括する部門は、コンプライアンス体制の構築と推進を行い、取締役会および
監査役会に審議内容および活動を報告しております。また、コンプライアンス徹底のために、内部通報制度を設置
し、法令・社内規則違反に関する社員からの報告や問題提起を奨励するとともに、通報者の保護を行っておりま
す。法律、コンプライアンスに関する諸問題に関しては、必要に応じてアドバイスを受けられるよう弁護士事務所
と顧問契約を結び、リスク管理の向上を図っております。コンプライアンス違反に関しては、処分が必要なもの
は、懲罰委員会、取締役会の審議を経て、処分を決定します。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、経営会議およびその他の重要な会議における決議事項、報告事項ならびに稟議決裁の情報を安全に保
存・管理する。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の事業に関するコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクに対し、担当取締
役および執行役員は管轄する部門における対応策を準備するとともに、必要に応じて規定、ガイドラインおよびマ
ニュアルの制定・配布、研修、マニュアルの作成などを実施します。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役会は、原則として毎月1回開催し、業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行の監督をす
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ると共に、取締役から月次の業績等職務執行状況の報告を受けます。
（２）取締役会は、各部門が担うべき職務分掌を定め、当該職務分掌に基づき会社全体の組織業務を効率的に運営
します。
（３）取締役・執行役員による経営会議を原則として毎週１回開催し、情報の共有、職務執行状況の確認を行いま
す。
５ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人
の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合には、速やかに取締役会と監査役会が合意する人選
を行って配属します。
６ 前号の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
前号の人選によって配属された社員は、監査役会の管理下で業務を遂行し、人事考課等についても取締役から独
立した体制とします。
７ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制および報告者が当該報告をした事を理由として不利な取扱い
を受けないことを確保するための体制
（１）監査役が求めた場合、取締役及び執行役員および従業員等は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業
務執行の状況及び結果について速やかに報告します。
（２）取締役・執行役員および従業員等は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時には、当該
事実に関する事項を速やかに 監査役に報告します。
（３）監査役は報告した取締役及び従業員等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うこと
を禁止し、その旨を当社の取締役及び従業員等に周知徹底します。
（４）内部通報制度を管轄する部署は、役職員からの内部通報の状況について、定期的に監査役に対して報告して
おります。
８ 監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用
または償還の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行上必要とする費用の前払または債務の償還の手続きその他の職務執行について生じる費用等
の請求について、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務
を処理します。
９ その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
（１）監査役は、内部監査室の年次監査計画について説明を受け、その実施状況について適宜報告を受けます。
（２）監査役および監査役会は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けると共に適宜会合を待ち情報交
換を行います。
（３）取締役社長（必要に応じて、他の取締役）は、監査役と定期的な意見交換を行います。
（４）監査役は店舗、生産工場にも足を運び入れ、業務監査等を実施します。
⑦ 責任限定契約に関する事項
当社定款において、会社法第427条第１項の規定により社外役員との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を法
令が規程する額に限定する契約を締結できる旨を定款に定めておりますが、当社が社外役員と締結している個別の
責任限定契約はありません。
⑧ 取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数もって選任する旨、およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
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⑩ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑪ 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除
することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員を被保険者とする、会社法第430
条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該
保険契約の内容の概要は被保険者である対象者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１
年毎に契約更新しております。なお、補填する額については限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行
の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
⑬ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的
な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（中間配当等）
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、毎年10月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定
める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨、定款に定めております。また、上記基準日のほか、基準
日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
（１）2021年７月27日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 7 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年５月 東和産業株式会社取締役
2006年５月 誠香インベストメント株式会社代表取締役
社長（現任）
2006年７月 東和アミューズメント株式会社取締役
2009年６月 東和アミューズメント株式会社代表取締役
代表取締役社長ＣＥＯ 岸野 誠人 1977年10月13日 （注）3 790,800
社長（現任）
2010年７月 東和産業株式会社代表取締役社長（現任）
2016年７月 当社取締役
2018年７月 当社代表取締役社長
2019年５月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）
1985年４月 東和産業株式会社入社
1996年３月 同社チーフスーパーバイザー
2001年４月 当社へ転籍 人事担当部長
2002年７月 当社取締役総務・人事グループ担当
2004年７月 当社取締役執行役員営業本部副本部長
2006年４月 当社取締役常務執行役員
代表取締役副社長
菅野 政彦 1958年１月６日 （注）3 16,000
営業本部副本部長
2008年６月 当社営業本部長
安全安心推進室担当（現任）
2009年11月 当社取締役専務執行役員
2017年５月 当社成果推進本部長（現任）
2018年２月 当社代表取締役
2020年７月 当社代表取締役副社長（現任）
1974年４月 昭和監査法人（現、EY新日本有限責任監査
法人）入所
1995年５月 同法人シニア・パートナー（代表社員）就
任
2010年６月 同法人退所
取締役 小川 一夫 1950年９月18日 （注）3 4,000
2010年７月 小川会計事務所代表（現任）
2011年４月 株式会社松岡社外監査役就任（現任）
2012年７月 当社取締役（現任）
2020年３月 竹本容器株式会社社外取締役（監査等委
員）（現任）
1998年４月 東和産業株式会社入社
2012年４月 当社へ転籍
2014年４月 当社総務人事グループ部長
2015年11月 当社執行役員
取締役 長谷川 研二 1975年３月26日 （注）3 700
2018年２月 当社常務執行役員管理本部部長
2018年12月 当社IR・PR推進室ゼネラルマネージャー
（現任）
2020年７月 当社取締役執行役員管理本部長（現任）
1970年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀
行）入行
1992年７月 同行 検査部 副検査役
2002年１月 株式会社大門製作所入社
監査役
圡居 清和 1947年８月11日 （注）4 4,000
2005年７月 東和産業株式会社入社
（常勤）
2005年９月 同社監査室長
2012年９月 同社監査役
2013年７月 当社常勤監査役（現任）
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1973年４月 三洋証券株式会社入社
1988年３月 三洋証券英国現地法人代表取締役社長
1994年８月 三洋香港現地法人代表取締役社長
1997年９月 スミスバーニー証券東京支店営業本部長
1999年11月 シティコープ証券株式会社取締役東京副支
店長
2006年11月 ＵＢＳ銀行東京支店シニア・アドバイザー
2008年１月 ジャパン・ウェルス・マネジメント証券株
監査役 二宮類四郎 1951年３月20日 (注)5 1,000
式会社副会長営業統括責任者
2012年２月 あおぞら証券株式会社営業・企画共同本部
長兼営業部門長
2017年６月 あおぞら証券株式会社営業本部長
2018年７月 当社監査役（現任）
2019年４月 あおぞら証券株式会社リテール本部長付き
アドバイザー（現任）
1974年４月 合同酒精株式会社（現オエノンホールディ
ングス株式会社）入社
2003年７月 同社執行役員総務部長、監査室担当
2005年３月 同社取締役、グループ総務・システム担当
監査役 輿石正博 1951年12月21日 (注)6 ―
2006年２月 同社取締役経営戦略企画室長、グループ人
事・監査担当
2007年２月 同社取締役戦略法務室長
2010年３月 同社監査役
計 816,500
(注）１．取締役小川一夫は、社外取締役であります。
２．監査役圡居清和、二宮類四郎、輿石正博は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2020年４月期に係る定時株主総会終結の時から2021年４月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役圡居清和の任期は、2017年４月期に係る定時株主総会終結の時から2021年４月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５．監査役二宮類四郎の任期は、2018年４月期に係る定時株主総会終結の時から2022年４月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６．監査役輿石正博の任期は、2020年４月期に係る定時株主総会終結の時から2024年４月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
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（２）2021年７月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」「監査役１名
選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定で
あります
男性 7 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年５月 東和産業株式会社取締役
2006年５月 誠香インベストメント株式会社代表取締役
社長（現任）
2006年７月 東和アミューズメント株式会社取締役
2009年６月 東和アミューズメント株式会社代表取締役
代表取締役社長ＣＥＯ 岸野 誠人 1977年10月13日 （注）3 790,800
社長（現任）
2010年７月 東和産業株式会社代表取締役社長（現任）
2016年７月 当社取締役
2018年７月 当社代表取締役社長
2019年５月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）
1985年４月 東和産業株式会社入社
1996年３月 同社チーフスーパーバイザー
2001年４月 当社へ転籍 人事担当部長
2002年７月 当社取締役総務・人事グループ担当
2004年７月 当社取締役執行役員営業本部副本部長
2006年４月 当社取締役常務執行役員
代表取締役副社長
菅野 政彦 1958年１月６日 （注）3 16,000
営業本部副本部長
2008年６月 当社営業本部長
安全安心推進室担当（現任）
2009年11月 当社取締役専務執行役員
2017年５月 当社成果推進本部長（現任）
2018年２月 当社代表取締役
2020年７月 当社代表取締役副社長（現任）
1974年４月 昭和監査法人（現、EY新日本有限責任監査
法人）入所
1995年５月 同法人シニア・パートナー（代表社員）就
任
2010年６月 同法人退所
取締役 小川 一夫 1950年９月18日 （注）3 4,000
2010年７月 小川会計事務所代表（現任）
2011年４月 株式会社松岡社外監査役就任（現任）
2012年７月 当社取締役（現任）
2020年３月 竹本容器株式会社社外取締役（監査等委
員）（現任）
1998年４月 東和産業株式会社入社
2012年４月 当社へ転籍
2014年４月 当社総務人事グループ部長
2015年11月 当社執行役員
取締役 長谷川 研二 1975年３月26日 （注）3 700
2018年２月 当社常務執行役員管理本部部長（現任）
2018年12月 当社IR・PR推進室ゼネラルマネージャー
（現任）
2020年７月 当社取締役執行役員管理本部長（現任）
1999年４月 東和産業株式会社フードサービス事業部
（現 当社）入社
2002年４月 当社カフェココナッツ聖蹟桜ヶ丘店店長
監査役
根本 勇也 1976年10月29日 （注）4 2,000
2009年12月 当社営業本部インストラクター
（常勤）
2013年５月 当社椿屋カフェ横浜店店長
2018年４月 当社監査室チームリーダー（現任）
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1973年４月 三洋証券株式会社入社
1988年３月 三洋証券英国現地法人代表取締役社長
1994年８月 三洋香港現地法人代表取締役社長
1997年９月 スミスバーニー証券東京支店営業本部長
1999年11月 シティコープ証券株式会社取締役東京副支
店長
2006年11月 ＵＢＳ銀行東京支店シニア・アドバイザー
2008年１月 ジャパン・ウェルス・マネジメント証券株
監査役 二宮類四郎 1951年３月20日 (注)5 1,000
式会社副会長営業統括責任者
2012年２月 あおぞら証券株式会社営業・企画共同本部
長兼営業部門長
2017年６月 あおぞら証券株式会社営業本部長
2018年７月 当社監査役（現任）
2019年４月 あおぞら証券株式会社リテール本部長付き
アドバイザー（現任）
1974年４月 合同酒精株式会社（現オエノンホールディ
ングス株式会社）入社
2003年７月 同社執行役員総務部長、監査室担当
2005年３月 同社取締役、グループ総務・システム担当
監査役 輿石正博 1951年12月21日 (注)6 ―
2006年２月 同社取締役経営戦略企画室長、グループ人
事・監査担当
2007年２月 同社取締役戦略法務室長
2010年３月 同社監査役
計 814,500
(注）１．取締役小川一夫は、社外取締役であります。
２．監査役二宮類四郎、輿石正博は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2021年４月期に係る定時株主総会終結の時から2022年４月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役根本勇也の任期は、2021年４月期に係る定時株主総会終結の時から2025年４月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５．監査役二宮類四郎の任期は、2018年４月期に係る定時株主総会終結の時から2022年４月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６．監査役輿石正博の任期は、2020年４月期に係る定時株主総会終結の時から2024年４月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
＜社外取締役＞
小川一夫氏は、公認会計士として長年培ってきた豊富な知見を有しており、当該知見を活かして特に会計、財
務について専門的な観点と幅広い見識をもとに客観的な立場から取締役の職務執行に関する監督、経営全般に関
する助言を頂いております。また客観的・中立的な立場で経営に関与して頂くことで、コーポレート・ガバナン
ス強化に寄与して頂けるものとして社外取締役として選任しております。当社と同氏は人的関係、資本的関係、
取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役
であることから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
＜社外監査役＞
監査役二宮類四郎氏は金融機関での長年の業務経験から専門的な知識及び実務経験を有しており、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有し、当社経営全般に対する監督やチェック機能を果たしております。また当社取
締役の業務執行の監査に留まらず、企業統治における意思決定の透明性に寄与して頂けるものと判断し社外監査
役に選任しております。当社と同氏は人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。ま
た、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、東京証券取引所に独立役員と
して届け出ております。
監査役輿石正博氏は他社で長年に亘り経理財務部門に従事あるいは管掌した経験から経営管理の専門的な知見
を有しており、当社取締役の業務執行の監査に留まらず、企業統治における意思決定の透明性に寄与して頂ける
ものと判断し社外監査役に選任しております。当社と同氏は人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関
係はありません。また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、東京証券
取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりませ
んが、選任にあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待
され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしております。
社外取締役及び社外監査役の選任状況については、現在の社外取締役および社外監査役は、高い独立性及び専
門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能および役割を十分に果たし、当社の
企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し積極的に質疑及び意見表明を行っております。また、内部監査
室と連携し、内部監査結果報告を受け、必要に応じて内容を協議し、重要事項については取締役会に問題提起
し、改善を図ることができる体制をとっております。
当事業年度において社外取締役及び社外監査役の取締役会への出席状況については以下のとおりです。
取締役会（13回開催）
区分 氏名
出席回数 出席率（％）
社外取締役 小川 一夫 13 100.0
社外監査役 圡居 清和 13 100.0
社外監査役 二宮 類四郎 13 100.0
社外監査役 輿石 正博 ９ 100.0
（注）輿石正博氏は監査役就任以降すべての取締役会に出席しております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
イ．人員及び手続き
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内部監査は、内部監査担当者（３名）による各部の業務執行に係る監査を半期に一度各事業拠点を巡回し、店
舗の管理、運営状況に係る監査を通じ、コンプライアンスに係る指導を徹底することにより、全社員の遵法意識
の 向上を図っております。内部監査結果は代表取締役社長へ報告がなされ、改善事項についてもフォロー監査を
行い、改善状況等についても代表取締役社長に報告がされております。
監査役監査は、監査役３名（うち１名が常勤で、２名が社外監査役）を以って監査役会を構成しており、経営
全般に係る監視を継続的に行っております。
当事業年度において、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数（出席率（％））
圡居 清和 13 13（100.0）
堀口 忠史 ４ ４（100.0）
二宮 類四郎 13 13（100.0）
輿石 正博 ９ ９（100.0）
（注）堀口忠史監査役は2020年７月30日の定時株主総会をもって任期満了にて退任いたしました。
監査役会における主な検討事項として、常勤監査役の職務執行状況、内部統制監査（店舗監査、全社統制の整
備運用状況、経理業務処理評価）、コンプライアンス・ガバナンス強化および体制、ＢＣＰ（事業継続計画）、
食品安全衛生管理、会計監査人とのミーティング・評価等があげられます。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席のほか、経営会議等の必
要な会議に出席、取締役の職務執行・意思決定について厳正な監視を行っております。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係
監査役と会計監査人が緊密な連携体制のもと、四半期ごとの定期的情報交換の他、適宜意見交換を行い、監査
の実効性ならびに効率性の向上に努めております。また社長直属の内部監査室（３名）を設置しており、監査役
は内部監査状況について全件報告を受けるほか、適宜意見交換・情報交換を行うなど連携を密にして、監査役の
機能強化に向け、監査の実効性ならびに効率性の向上に努めております。
なお、これらの監査につきましては、取締役会および経営会議等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜
報告がなされております。
会計監査人からは会計監査の都度、定期的に監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受け、必要に応じて
協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
② 会計監査の状況
会計監査につきましては、東光監査法人と監査契約を締結しております。
業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査期間
鈴木 昌也
東光監査法人 2018年４月期以降
安彦 潤也
（注）１ 継続監査年数については、全員７年以内であります。
２ 監査業務に係る補助者の構成：公認会計士 ３名
イ．監査法人の選定方針と理由
当社が東光監査法人を会計監査人と選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査
の実施体制、監査報酬の見積額等について書面または面談を通じて説明を受け、監査実績を含め総合的に勘案し
た結果、東光監査法人は当社の会計監査人として適任と判断しております。監査役会は、会計監査人の職務の執
行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を
決定し、取締役会は当該決議に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人
が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が
会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会にお
きまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ロ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
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当社監査役は、東光監査法人の監査の方法と結果の相当性の判断及び同監査法人の職務の執行が適正に実施さ
れる事を確保するための体制に関し評価を行った結果、特に問題はなく、会計監査人としての職務の遂行は相当
で あると判断致しました。
ハ．監査報酬の内容等
（監査公認会計士等に対する報酬の内容）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
14,380 ― 14,868 ―
ニ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ハ．を除く）
該当事項はありません。
ホ．その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ヘ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ト．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士からの見積り提案をもとに、監査日数等の要素を勘案して検討し、
監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
チ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬について、前期の監査実績の分析・評価・監査計画と実績の対比及び新年度の
監査計画における監査時間、人員計画ならびに報酬額の相当性につき、経営執行部門と会計監査人双方と協議
し、報酬額に同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
29,700 29,700 ― ― ― 3
（社外取締役を除く）
監査役
810 810 ― ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 14,670 14,670 ― ― ― 4
（注）上表には2020年７月30日開催の第21期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおり
ます。
ロ．取締役及び監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は2020年７月30日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
当社の取締役の報酬は金銭による固定報酬としており、生活基盤の安定を最小限保障することにより職務に
専念させるとともに、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、株主利益と連動した報酬体系と
し、個々の取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本としております。業績連動報酬等及び非金銭
報酬等の支給はございません。
当社の監査役の報酬は金銭による固定報酬としております。株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、
常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況、取締役報酬の内容および水準等を考慮し、監査役の協議により決定
します。
ハ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、役員の報酬総額は、株主総会の決議により定めております。
取締役の報酬総額は2002年７月26日定時株主総会決議にて月額10,000千円以内、監査役の報酬総額は2018年
７月31日定時株主総会決議にて月額3,000千円以内と決議しております。
ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に係る委任に関する事項
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会において代表取締役社長に個人別の報酬等の
内容の決定を委任する旨の決議を行い、業績貢献度、業績向上に向けた各個人の機能、企業価値向上への貢献
度、経営環境等を考慮の上、社外取締役の意見も考慮した上で代表取締役社長ＣＥＯである岸野誠人が決定し
ております。この権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を最も熟知し、当社全体の業績を
俯瞰しつつ各取締役の担当職務を把握しているため、総合的に役員の報酬額を決定できると取締役会が判断し
ているためです。取締役会は役員報酬の範囲内で支給が行われているかを確認しており、その内容が取締役の
個人別の報酬等の内容に係る決定方針にそうものであると判断しております。なお、役員の報酬等の額又はそ
の算定方法の決定方針につきましては、今後も決定手続き等に関して透明性のある当社にあった役員報酬制度
となるよう、引き続き検討していく所存です。
ホ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける事を目的とする純投資は行わ
ない事としております。保有しています株式は純投資目的以外の株式であり、当該株式が安定的な取引関係の構
築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し
た場合について保有していく方針です。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有する株式は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の
市場価額、配当収益その他の経済的合理性等をもとに、当該株式の継続保有が当社の企業価値向上に資するか
どうかを毎年個別銘柄ごとに検証し、保有合理性が確認されないものは適切な時期に削減することといたしま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 7 33,765
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 411 取引先持株会を通じた取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）仕入取引円滑性の向上
13,484 13,246
（定量的な保有効果）注２
日本製粉㈱ 有
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通
21,035 22,452
じた取得
15,000 15,000
（保有目的）仕入取引円滑性の向上
㈱久世 有
（定量的な保有効果）注２
10,935 10,530
㈱ドトール・日
500 500
レスホールディ （保有目的）同業他社の情報収集 無
814 820
ングス
㈱松屋フーズ
100 100
ホールディング （保有目的）同業他社の情報収集 無
344 389
ス
100 100
㈱大戸屋ホール
（保有目的）同業他社の情報収集 無
ディングス
257 200
100 100
㈱吉野家ホール
（保有目的）同業他社の情報収集
無
ディングス
202 224
100 100
（保有目的）同業他社の情報収集
㈱ピエトロ 無
178 161
（注）１．貸借対照表計上額下位５銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全
て記載しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難である為、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年
５月28日取締役会にて行った検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保
有している事を確認しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等の判断により記載
いたしませんが、保有の合理性については一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて配当・取引額等の収益
性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して検証しており
ます。また政策保有株式が株主資本に占める割合は１％未満、事業戦略上、当社株式を保有している企業の
株式保有割合は１％未満であり、少数株主の権利を侵害するものではないと認識しております。当社として
も安定株主を確保する意図はございません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年５月１日から2021年４月30日まで)
の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、監査法人等の主催する会計基準に関する研
修への参加を通じて、会計基準等の内容の適切な把握および会計基準等の変更等について的確な対応を行えるよう
に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,416,045 2,075,033
売掛金 42,180 101,057
※1 13,415 ※1 157,693
ＳＣ預け金
商品及び製品 34,148 33,373
原材料及び貯蔵品 98,927 100,533
前払費用 141,047 114,210
未収入金 30,764 529,037
その他 139,274 3,484
△ 48 △ 326
貸倒引当金
流動資産合計 1,915,755 3,114,097
固定資産
有形固定資産
建物 4,812,520 4,720,162
△ 3,631,811 △ 3,803,069
減価償却累計額
※2 1,180,709
建物（純額） 917,093
構築物
812 684
△ 726 △ 684
減価償却累計額
構築物（純額） 85 ―
機械及び装置
303,884 312,252
△ 149,493 △ 188,746
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 154,390 123,505
車両運搬具
3,076 3,076
△ 3,076 △ 3,076
減価償却累計額
車両運搬具（純額） ― ―
工具、器具及び備品
1,859,436 1,886,265
△ 1,512,889 △ 1,662,240
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 346,546 224,024
※2 939,000
土地
530,000
リース資産 107,084 24,826
△ 85,882 △ 16,473
減価償却累計額
リース資産（純額） 21,201 8,352
建設仮勘定 55,715 803
有形固定資産合計 2,697,649 1,803,779
無形固定資産
ソフトウエア 17,447 12,775
リース資産 19 ―
9,944 9,944
電話加入権
無形固定資産合計 27,411 22,719
投資その他の資産
投資有価証券 34,777 33,765
出資金 310 320
長期前払費用 13,595 10,927
繰延税金資産 248,530 281,121
差入保証金 370,867 366,499
敷金 1,451,497 1,480,933
その他 800 400
△ 0 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,120,378 2,173,968
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固定資産合計 4,845,440 4,000,467
資産合計 6,761,196 7,114,565
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 32,498 172,713
リース債務 15,655 5,053
未払金 253,654 300,569
未払賞与 87,919 84,797
未払費用 85,863 66,089
未払法人税等 15,445 28,004
未払消費税等 99,671 230,222
前受金 212 15
預り金 10,789 9,552
資産除去債務 1,116 89,832
2,045 2,449
前受収益
流動負債合計 604,873 989,301
固定負債
長期借入金 500,000 600,000
リース債務 9,596 4,298
退職給付引当金 339,415 352,131
資産除去債務 139,046 111,143
長期預り金 1,500 1,500
19,484 19,484
長期預り敷金
固定負債合計 1,009,043 1,088,557
負債合計 1,613,916 2,077,858
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 50,000
資本剰余金
資本準備金 683,009 683,009
その他資本剰余金 573,341 623,341
資本剰余金合計 1,256,350 1,306,350
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 3,680,000 3,680,000
繰越利益剰余金 202,417 92,897
利益剰余金合計 3,882,417 3,772,897
△ 100,523 △ 100,642
自己株式
株主資本合計 5,138,244 5,028,604
評価・換算差額等
9,034 8,102
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,034 8,102
純資産合計 5,147,279 5,036,706
負債純資産合計 6,761,196 7,114,565
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 10,230,110 7,029,981
売上原価
商品及び原材料期首たな卸高 59,067 44,922
製品期首たな卸高 39,616 33,574
当期商品仕入高 1,660,736 1,182,039
当期製品製造原価 1,123,632 905,702
20,148 11,385
ロイヤリティー
合計 2,903,201 2,177,624
商品及び原材料期末たな卸高
44,922 44,534
33,574 32,852
製品期末たな卸高
売上原価合計 2,824,704 2,100,237
売上総利益 7,405,406 4,929,744
※1 7,292,507 ※1 6,064,511
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 112,898 △ 1,134,767
営業外収益
受取利息 46 1
受取配当金 637 578
受取家賃 25,805 25,029
協賛金収入 27,632 3,307
助成金等収入 - 860,707
4,376 5,024
その他
営業外収益合計 58,499 894,649
営業外費用
支払利息 1,243 3,001
不動産賃貸原価 2,008 1,995
1,767 2,087
その他
営業外費用合計 5,019 7,084
経常利益又は経常損失（△） 166,378 △ 247,202
特別利益
※2 350,082
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 350,082
特別損失
※3 8,235 ※3 4,638
固定資産除却損
役員退職慰労金 82,500 ―
※4 5,920
店舗閉鎖損失 ―
※5 109,102 ※5 146,327
減損損失
特別損失合計 199,838 156,887
税引前当期純損失（△） △ 33,459 △ 54,007
法人税、住民税及び事業税
△ 1,448 39,194
△ 9,005 △ 32,099
法人税等調整額
法人税等合計 △ 10,453 7,094
当期純損失（△） △ 23,005 △ 61,102
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 649,737 57.8 487,882 53.9
Ⅱ 労務費 ※１ 242,074 21.5 212,207 23.4
231,820 205,612
Ⅲ 経費 ※２ 20.6 22.7
当期総製造費用 1,123,632 100.0 905,702 100.0
当期製品製造原価
1,123,632 905,702
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
・ 原価計算の方法 ・ 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際組別総合原価計算を 同左
採用しております。
※１ 労務費には、退職給付費用1,783千円が含ま ※１ 労務費には、退職給付費用2,305千円が含ま
れております。 れております。
※２ 経費のうち主なものは次のとおりでありま ※２ 経費のうち主なものは次のとおりでありま
す。 す。
水道光熱費 41,460千円 水道光熱費 31,410千円
消耗品費 22,672千円 消耗品費 18,662千円
支払家賃 32,720千円 支払家賃 37,900千円
減価償却費 74,715千円 減価償却費 65,434千円
修繕費 4,811千円 修繕費 4,208千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 673,341 683,009 ― 683,009 3,480,000 522,260 4,002,260
当期変動額
資本金から剰余金へ
△ 573,341 ― 573,341 573,341
の振替
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 ―
剰余金の配当 △ 48,418 △ 48,418
剰余金の配当(中間配
△ 48,418 △ 48,418
当)
当期純損失（△） △ 23,005 △ 23,005
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 573,341 ― 573,341 573,341 200,000 △ 319,842 △ 119,842
当期末残高 100,000 683,009 573,341 1,256,350 3,680,000 202,417 3,882,417
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 100,429 5,258,181 13,435 13,435 5,271,616
当期変動額
資本金から剰余金へ
― ―
の振替
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 48,418 △ 48,418
剰余金の配当(中間配
△ 48,418 △ 48,418
当)
当期純損失（△） △ 23,005 △ 23,005
自己株式の取得 △ 93 △ 93 △ 93
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,400 △ 4,400 △ 4,400
額）
当期変動額合計 △ 93 △ 119,936 △ 4,400 △ 4,400 △ 124,337
当期末残高 △ 100,523 5,138,244 9,034 9,034 5,147,279
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当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 683,009 573,341 1,256,350 3,680,000 202,417 3,882,417
当期変動額
資本金から剰余金へ
△ 50,000 ― 50,000 50,000
の振替
剰余金の配当 △ 24,208 △ 24,208
剰余金の配当(中間配
△ 24,208 △ 24,208
当)
当期純損失（△） △ 61,102 △ 61,102
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 50,000 ― 50,000 50,000 ― △ 109,520 △ 109,520
当期末残高 50,000 683,009 623,341 1,306,350 3,680,000 92,897 3,772,897
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 100,523 5,138,244 9,034 9,034 5,147,279
当期変動額
資本金から剰余金へ
― ―
の振替
剰余金の配当 △ 24,208 △ 24,208
剰余金の配当(中間配
△ 24,208 △ 24,208
当)
当期純損失（△） △ 61,102 △ 61,102
自己株式の取得 △ 119 △ 119 △ 119
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 932 △ 932 △ 932
額）
当期変動額合計 △ 119 △ 109,640 △ 932 △ 932 △ 110,572
当期末残高 △ 100,642 5,028,604 8,102 8,102 5,036,706
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 33,459 △ 54,007
減価償却費 564,912 429,391
減損損失 109,102 146,327
店舗閉鎖損失 ― 5,920
助成金収入 ― △ 860,707
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,508 12,716
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 500 277
役員退職慰労金 82,500 ―
受取利息及び受取配当金 △ 684 △ 579
支払利息 1,243 3,001
固定資産売却益 ― △ 350,082
固定資産除却損 8,235 4,638
売上債権の増減額（△は増加） 370,465 △ 203,154
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 265 △ 830
前払費用の増減額（△は増加） △ 430 26,837
その他の流動資産の増減額（△は増加） 29,982 19,700
長期前払費用の増減額（△は増加） 482 440
仕入債務の増減額（△は減少） △ 198,629 140,214
未払金の増減額（△は減少） △ 165,438 57,751
未払賞与の増減額（△は減少） △ 27,892 △ 3,121
未払費用の増減額（△は減少） △ 24,011 △ 19,791
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△ 73,219 ―
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,437 130,550
預り金の増減額（△は減少） △ 17,474 △ 1,237
1,592 1,781
その他
小計 635,454 △ 513,962
利息及び配当金の受取額
689 579
利息の支払額 △ 1,623 △ 2,984
補償金の受取額 30,057 ―
役員退職慰労金の支払額 △ 82,500 ―
法人税等の支払額 △ 145,503 △ 14,105
法人税等の還付額 ― 125,544
― 335,035
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 436,574 △ 69,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 500,000
有形固定資産の取得による支出 △ 545,134 △ 90,859
無形固定資産の取得による支出 △ 5,634 △ 2,620
有形固定資産の売却による収入 ― 814,854
固定資産の除却による支出 △ 8,235 △ 1,234
貸付金の回収による収入 600 195
差入保証金の差入による支出 △ 137 ―
差入保証金の回収による収入 3,401 3,135
敷金の差入による支出 △ 7,973 △ 41,513
敷金の回収による収入 90,076 11,773
資産除去債務の履行による支出 △ 55,043 ―
△ 364 △ 411
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 528,445 193,319
(単位：千円)
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前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 150,000 △ 500,000
リース債務の返済による支出 △ 45,460 △ 15,901
自己株式の取得による支出 △ 93 △ 119
△ 96,836 △ 48,417
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 207,609 35,561
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 115,737 158,987
現金及び現金同等物の期首残高 1,300,307 1,416,045
※ 1,416,045 ※ 1,575,033
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品、商品
総平均法
(2) 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～45年
機械及び設備 ５～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております(簡便法)。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
当事業年度の減損損失は146,327千円です。
当社は、事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生
み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方式を採用しております。資産グループの損益
の悪化等により減損の兆候の有無を把握しており、減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の
金額まで減損損失を計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の
変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性 がありま
す。
当社は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という。）の感染拡大の影響により、2020年３月28
日以降、ＳＣの自粛休業の影響等の為、最大で91店が一時休業しており、その後は順次営業を再開しまして、業
績は徐々に回復してきておりました。しかし2021年１月以降に発出された緊急事態宣言下において、店舗の営業
時間短縮を全店舗にて行っております。
同感染症の影響については、その収束時期を2022年４月末とするシナリオを想定し、同感染症の収束後も顧客
の需要は同感染症の拡大以前には戻らないという仮定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた170,038千円は、「未収
入金」30,764千円、「その他」139,274千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更）
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の
入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額57,440千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純損失は57,440千円増加しております。
(貸借対照表関係)
※１ ＳＣ預け金は、ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテ
ナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）で
あります。
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
建物 32,137千円 ―千円
土地 409,000千円 ―千円
計 441,137千円 ―千円
上記資産には根抵当権を次のとおり設定しておりますが、対応する債務はありません。
前事業年度 当事業年度
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
根抵当権（当座貸越契約額） 300,000千円 ―千円
計 300,000千円 ―千円
３ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
当座貸越極度額 300,000千円 600,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 300,000千円 600,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2020年５月１日
(自 2019年５月１日
至 2020年４月30日 )
至 2021年４月30日 )
広告宣伝費 167,945 千円 142,132 千円
役員報酬 39,300 千円 45,975 千円
給与手当 2,731,804 千円 2,219,932 千円
賞与 197,773 千円 182,337 千円
退職給付費用 29,651 千円 32,668 千円
法定福利費 253,792 千円 223,237 千円
水道光熱費 460,481 千円 343,221 千円
減価償却費 490,196 千円 363,947 千円
支払家賃 1,432,102 千円 1,295,063 千円
おおよその割合
販売費 83.6% 84.0%
一般管理費 16.4% 16.0%
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
建物 ―千円 60,891千円
構築物 ―千円 0千円
土地 ―千円 289,190千円
計 ―千円 350,082千円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
建物 ―千円 3,404千円
賃借物件原状回復費用 8,235千円 1,234千円
計 8,235千円 4,638千円
※４ 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
解約違約金 ―千円 5,920千円
計 ―千円 5,920千円
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※５ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
場所 用途 種類
東京都国分寺市
店舗資産 建物・工具、器具及び備品・リース資産・長期前払費用
他
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行って
おります。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによっ
て当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで
減額し、当該減少額109,102千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物84,434千円、工
具、器具及び備品22,273千円、リース資産856千円、長期前払費用1,539千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価し
ております。
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
場所 用途 種類
神奈川県横浜市
店舗資産 建物・機械及び装置・工具、器具及び備品
他
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行って
おります。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによっ
て当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで
減額し、当該減少額146,327千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物128,116千円、
機械及び装置822千円、工具、器具及び備品17,388千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価し
ております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 8,186,400 ― ― 8,186,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 116,658 56 ― 116,714
（変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 56株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月31日
普通株式 48,418 6.0 2019年４月30日 2019年７月５日
取締役会
2019年11月29日
普通株式 48,418 6.0 2019年10月31日 2019年12月24日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年５月29日
普通株式 利益剰余金 24,208 3.0 2020年４月30日 2020年７月６日
取締役会
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当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 8,186,400 ― ― 8,186,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 116,714 84 116,798
（変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 84株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月29日
普通株式 24,208 3.0 2020年４月30日 2020年７月６日
取締役会
2020年11月30日
普通株式 24,208 3.0 2020年10月31日 2020年12月24日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年５月28日
2021年７月６日
普通株式 利益剰余金 24,208 3.0 2021年４月30日
取締役会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
現金及び預金勘定 1,416,045千円 2,075,033千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ―千円 △500,000千円
現金及び現金同等物 1,416,045千円 1,575,033千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、コンフェクショナリーにおける車両運搬具であります。
・無形固定資産
主として、営業部門における売上管理用のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
１年内 39,576 62,980
１年超 32,980 92,000
合計 72,556 154,980
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関等からの借入により資金を調達しておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及びＳＣ預け金は店舗が入居する商業施設等を運営する法人等の信用リスクに晒されて
おります。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であり、返済
日は最長で決算日後４年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、期日管理及び残高管理を行うとともに、入金状況を随時把握する体制としております。
差入保証金及び敷金については、個別に適切な債権管理を実施することでリスク軽減につなげております。
当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表されています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
流動性リスクについては、適時に資金繰計画を作成・更新すること等により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2020年４月30日 )
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
① 現金及び預金 1,416,045 1,416,045 ―
② 売掛金 42,180 42,180 ―
③ ＳＣ預け金 13,415 13,415 ―
④ 未収入金 30,764 30,764 ―
⑤ 投資有価証券
その他有価証券 34,777 34,777 ―
⑥ 差入保証金 370,867 351,880 △18,986
⑦ 敷金 1,451,497 1,382,310 △69,187
資産計 3,359,548 3,271,374 △88,174
① 買掛金 32,498 32,498 ―
② 未払金 253,654 253,654 ―
③ 未払賞与 87,919 87,919 ―
④ 未払法人税等 15,445 15,445 ―
⑤ 未払消費税等 99,671 99,671 ―
⑥ 長期借入金 500,000 500,000 ―
⑦ リース債務（※） 25,252 24,757 △495
負債計 1,014,442 1,013,947 △495
（※）一年内返済予定のリース債務を含んでおります。
当事業年度( 2021年４月30日 )
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
① 現金及び預金 2,075,033 2,075,033 ―
② 売掛金 101,057 101,057 ―
③ ＳＣ預け金 157,693 157,693 ―
④ 未収入金 529,037 529,037 ―
⑤ 投資有価証券
その他有価証券 33,765 33,765 ―
⑥ 差入保証金 366,499 347,109 △19,389
⑦ 敷金 1,480,933 1,431,683 △49,250
資産計 4,744,020 4,675,380 △68,640
① 買掛金 172,713 172,713 ―
② 未払金 300,569 300,569 ―
③ 未払賞与 84,797 84,797 ―
④ 未払法人税等 28,004 28,004 ―
⑤ 未払消費税等 230,222 230,222 ―
⑥ 長期借入金 600,000 599,800 △199
⑦ リース債務（※） 9,351 9,031 △319
負債計 1,425,660 1,425,140 △519
（※）一年内返済予定のリース債務を含んでおります。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
① 現金及び預金、②売掛金、③ＳＣ預け金、並びに④未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
⑥ 差入保証金、及び⑦敷金
これらの時価については、当事業年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを
国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
① 買掛金、②未払金、③未払賞与、④未払法人税等、並びに⑤未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
⑦ リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計金額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
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（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年４月30日 )
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,416,045 ― ― ―
売掛金 42,180 ― ― ―
ＳＣ預け金 13,415 ― ― ―
未収入金 30,764 ― ― ―
合計 1,502,406 ― ― ―
当事業年度( 2021年４月30日 )
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,075,033 ― ― ―
売掛金 101,057 ― ― ―
ＳＣ預け金 157,693 ― ― ―
未収入金 529,037 ― ― ―
合計 2,862,821 ― ― ―
（注３）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年４月30日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 ― 500,000 ― ― ― ―
リース債務 15,655 5,031 2,278 1,258 1,028 ―
合計 15,655 505,031 2,278 1,258 1,028 ―
当事業年度( 2021年４月30日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 ― ― 600,000 ― ― ―
リース債務 5,053 2,265 1,191 841 ― ―
合計 5,053 2,265 601,191 841 ― ―
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(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度( 2020年４月30日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
34,777 20,964 13,812
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 34,777 20,964 13,812
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 34,777 20,964 13,812
当事業年度( 2021年４月30日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
33,765 21,376 12,388
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 33,765 21,376 12,388
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 33,765 21,376 12,388
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
退職給付引当金の期首残高 337,907千円 339,415千円
退職給付費用 31,435千円 34,974千円
△29,927千円 △22,257千円
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 339,415千円 352,131千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 339,415千円 352,131千円
貸借対照表に計上された負債と資
339,415千円 352,131千円
産の純額
退職給付引当金 339,415千円 352,131千円
貸借対照表に計上された負債と資
339,415千円 352,131千円
産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度31,435千円 当事業年度34,974千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年４月30日 ) ( 2021年４月30日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 12,983千円 20,946千円
未払事業所税 4,971千円 4,218千円
未払固定資産税 11,892千円 2,421千円
未払費用 4,262千円 4,257千円
減損損失 56,115千円 52,267千円
減価償却超過額 18,828千円 15,331千円
退職給付引当金 117,437千円 121,837千円
資産除去債務 48,496千円 69,537千円
617千円 621千円
その他
繰延税金資産合計
275,606千円 291,441千円
(繰延税金負債)
未収事業税 △15,412千円 ―千円
資産除去債務に対応する除去費用 △6,885千円 △6,032千円
△4,777千円 △4,286千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △27,075千円 △10,319千円
繰延税金資産純額 248,530千円 281,121千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に10～15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（△0.10
～1.77％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
期首残高 194,221千円 140,163千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 848千円 3,230千円
時の経過による調整額 136千円 140千円
資産除去債務の履行による減少額 △55,043千円 ―千円
見積りの変更による増加額（注）１ ―千円 63,985千円
―千円 △6,544千円
見積りの変更による減少額（注）２
期末残高 140,163千円 200,975千円
（注）１ 当事業年度において、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる
見積りの変更による増加額63,985千円を資産除去債務に加算しております。
２ 当事業年度において、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる
見積りの変更による減少額6,544千円を資産除去債務から減算しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 ）
固定資産の減損損失 109,102 千円を計上しておりますが、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ）
固定資産の減損損失 146,327 千円を計上しておりますが、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(千円)
割合(％)
14,058
前払費用
近親者 岸野秀英 被所有
不動産の 不動産の 29,153
又は (注)3 ― ― ― 直接
貸借 賃借 （※３）
主要株主 他１名 19.3％
敷金
32,326
長期借入金
500,000
不動産の 164,238
未払金
役員の兼任
貸借 （※３） 10
役員及びそ
前払費用
資金の借入 500,000 12,512
の近親者が 不動産の
株式会社
（※２）
議決権の過 貸借
クロー 東京都世
差入保証金 30,000
半数を所有 不動産
バートー 田谷区尾 29,600 ―
利息の支払 172
している会 管理業
賃借契約の
ワ 山台
75,632
社（当該会
敷金
被保証
(注)4
社等の子会
社を含む）
資金の借入
当社店舗等
―
の賃借契約 ― ―
（※１）
の被保証
役員の兼任
業務委託費 21,060
東和デー
等の支払 （※４）
システムの
タサービ アウトソー
東京都港
運用、
同上 ス株式会 20,000 シング ― 前払費用 209
区新橋
保守管理
社 サービス業
不動産の 5,971
給与計算
(注)5
賃借 （※３）
及び経理
業務の
委託
役員の兼任
東和産業
東京都港 不動産の 24,582
同上 株式会社 100,000 サービス業 ― 敷金 52,241
区新橋 不動産の 賃貸 （※３）
(注)6
賃貸
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(※１) 当社が賃借している店舗等の賃借契約に対する被保証であり、保証料の支払い及び担保の提供はあり
ません。また、被保証件数及び被保証物件の年間対象賃借料は、次のとおりであります。
年間対象賃借料
被保証件数
会社等の名称 (自 2019年５月１日
( 2020年４月30日 現在)
至 2020年４月30日 )
１件
株式会社クローバートーワ 10,369千円
(※２) 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間２年、期日一括返済としております。なお、担保は提供しておりません。
(※３) 不動産の賃借料、敷金及び差入保証金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を参考にしてお
ります。
(※４) 業務委託費の支払については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。
３ 当社代表取締役岸野誠人と親子関係にあります。
４ 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接100％所有している会社であります。
５ 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が間接100％所有している会社であります。
６ 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接14.0％、間接68.7％所有している会社であります。
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当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(千円)
割合(％)
前払費用
近親者 岸野秀英 被所有 14,058
不動産の 不動産の 30,950
又は (注)3 ― ― ― 直接
貸借 賃借 （※１）
主要株主 他１名 19.6％ 32,326
敷金
未払金
513
前払費用
12,512
不動産の 183,842
貸借 （※１）
役員及びそ
差入保証金 30,000
役員の兼任
の近親者が
株式会社
議決権の過
105,528
クロー 東京都世
敷金
半数を所有 不動産
不動産の
バートー 田谷区尾 29,600 ―
している会 管理業
貸借
ワ 山台
社（当該会
(注)4
社等の子会
資金の借入
借入金の
社を含む）
500,000
返済
― ―
利息の
4,757
支払
役員の兼任
業務委託費 32,060
前払費用 209
等の支払 （※２）
東和デー
システムの
タサービ アウトソー
東京都港
運用、
同上 ス株式会 20,000 シング ―
区新橋
保守管理
社 サービス業
給与計算
(注)5
及び経理
不動産の 7,369
業務の
― ―
賃借 （※１）
委託
役員の兼任
東和産業 敷金 52,241
東京都港 不動産の 24,447
同上 株式会社 100,000 サービス業 ―
区新橋 不動産の 賃貸 （※１）
(注)6 前払費用 2,241
賃貸
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(※１) 不動産の賃借料、敷金及び差入保証金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を参考にしてお
ります。
(※２) 業務委託費の支払については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。
３ 当社代表取締役岸野誠人と親子関係にあります。
４ 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接100％所有している会社であります。
５ 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が間接100％所有している会社であります。
６ 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接12.1％、間接70.5％所有している会社であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
１株当たり純資産額 637円85銭 １株当たり純資産額 624円16銭
１株当たり当期純損失(△) △２円85銭 １株当たり当期純損失(△) △７円57銭
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）(千円) △23,005 △61,102
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失（△）(千円) △23,005 △61,102
普通株式の期中平均株式数(株) 8,069,718 8,069,655
(重要な後発事象）
当社は、2021年６月21日開催の取締役会において、賃貸人都合による店舗の普通建物賃貸借契約の解約に合意するこ
とを決議いたしました。
この契約の解除により、翌事業年度において受取補償金100,148千円を特別利益に計上する見込みであります。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
235,180
建物 4,812,520 142,822 4,720,162 3,803,069 219,223 917,093
(128,116)
構築物 812 ― 128 684 684 7 ―
822
機械及び装置 303,884 9,190 312,252 188,746 39,253 123,505
(822)
車両運搬具 3,076 ― ― 3,076 3,076 ― ―
工具、器具及び備品 1,859,436 44,217 17,388 1,886,265 1,662,240 149,351 224,024
(17,388)
土地 939,000 ― 409,000 530,000 ― ― 530,000
リース資産 107,084 ― 82,258 24,826 16,473 12,848 8,352
建設仮勘定 55,715 91,526 146,438 803 ― ― 803
891,216
有形固定資産計 8,081,529 287,757 7,478,070 5,674,290 420,683 1,803,779
(146,327)
無形固定資産
ソフトウエア 33,065 2,620 ― 35,685 22,909 7,292 12,775
リース資産 628 ― 628 ― ― 19 ―
電話加入権 9,944 ― ― 9,944 ― ― 9,944
無形固定資産計 43,637 2,620 628 45,629 22,909 7,312 22,719
長期前払費用 100,150 5,607 ― 105,758 94,830 8,275 10,927
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。
２ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 新規出店及び既存店舗における改装・改称工事 75,326千円
資産除去債務の見積りの変更による増加 63,985千円
工具、器具及び備品 新規出店及び既存店舗における改装・改称工事 43,430千円
機械及び装置 生産部門（カミサリー・コンフェクショナリー・ロースター） 9,190千円
における設備投資
３ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 生産部門（コンフェクショナリー）の売却 55,694千円
土地 生産部門（コンフェクショナリー）の売却 409,000千円
リース資産(有形) リース期間満了による減少 82,258千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 15,655 5,053 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
500,000 600,000 ― 2024年３月20日
のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定 2022年５月１日
9,596 4,298 ―
のものを除く。） ～2025年３月31日
合計 525,252 609,351 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）は利子補給を受けており、平均利率は利子補給後で記載
しております。
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ― 600,000 ― ―
リース債務 2,265 1,191 841 ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 49 326 ― 49 326
(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
1) 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 31,015
預金の種類
当座預金 1,351,261
普通預金 191,516
別段預金 1,240
定期預金 500,000
小計 2,044,018
合計 2,075,033
2) 売掛金及びＳＣ預け金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱富士エコー 12,034
真和商事㈱ 3,350
㈱銀座千疋屋 2,336
東和産業㈱ 2,299
ファーストキッチン㈱ 2,086
その他 236,643
合計 258,751
(ロ)売掛金及びＳＣ預け金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
55,596 6,308,853 6,105,699 258,751 95.9 9.0日
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
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3) 商品及び製品
区分 金額(千円)
商品
タバコ 488
珈琲関連用品 31
計 520
製品
ソース類 26,705
ケーキ類 6,147
計 32,852
合計 33,373
4) 原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
食材 44,013
店舗営業用消耗品 30,708
その他 25,811
合計 100,533
5) 未収入金
取引先 金額(千円)
東京都（感染拡大防止協力金） 307,792
神奈川県（感染拡大防止協力金） 132,699
千葉県（感染拡大防止協力金） 55,121
埼玉県（感染拡大防止協力金） 16,173
その他 17,249
合計 529,037
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② 固定資産
1) 差入保証金
相手先 金額(千円)
杉浦忠商事㈱ 80,000
菅電不動産㈱ 45,500
㈱ミッドランズプロパティ 39,500
㈱クローバートーワ 30,000
笹井庸司・笹井恵子・笹井博江・笹井理恵 22,375
その他 149,124
合計 366,499
2) 敷金
相手先 金額(千円)
㈱東京交通会館 137,260
㈱小田急ＳＣディベロップメント 116,205
東神開発㈱ 97,521
㈱クローバートーワ 105,528
三井不動産㈱ 78,380
京王電鉄㈱ 63,193
その他 882,843
合計 1,480,933
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③ 流動負債
1) 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱久世 51,719
デリカフーズ㈱ 22,624
三本珈琲㈱ 11,954
㈱ウエシマコーヒー 5,947
中野大黒産業㈱ 5,917
池伝㈱ 5,760
その他 68,788
合計 172,713
2) リース債務
相手先 金額(千円)
トヨタモビリティ東京㈱ 3,408
芙蓉総合リース㈱ 1,645
合計 5,053
3) 未払金
区分 金額(千円)
未払給与 127,973
芝税務署 34,639
㈱加賀 11,195
その他 126,761
合計 300,569
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④ 固定負債
1) 長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱日本政策金融公庫 300,000
㈱商工組合中央金庫 300,000
合計 600,000
2） リース債務
相手先 金額(千円)
トヨタモビリティ東京㈱ 4,298
合計 4,298
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,328,586 3,277,507 5,211,422 7,029,981
税引前四半期（当
(千円) △50,343 △230,730 △352,522 △54,007
期）純損失（△）
四半期（当期）純損
(千円) △27,473 △125,916 △230,584 △61,102
失（△）
１株当たり四半期
（当期）純損失 (円) △3.40 △15.60 △28.57 △7.57
（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
損失（△）又は１株 (円) △3.40 △12.20 △12.97 21.00
当たり当期純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 毎議決権基準日の翌日から３か月以内
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 10月31日、４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
（注）なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
公告掲載方法
おりです。
(https://www.towafood-net.co.jp/investor/tabid/343/Default.aspx)
毎年２回、４月および10月末日の株主に対し、以下の基準にて優待食事券(500円券)
を贈呈（但し、当社商品との選択可能）
100株 以上 ４月末日株主様３枚、10月末日株主様 ２枚
200株 以上 ４月末日株主様４枚、10月末日株主様 ３枚
株主に対する特典
400株 以上 ４月および10月末日株主様 それぞれ７枚
800株 以上 ４月および10月末日株主様 それぞれ14枚
2,400株 以上 ４月および10月末日株主様 それぞれ24枚
4,000株 以上 ４月および10月末日株主様 それぞれ36枚
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1.会社法第189条第２項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第21期 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )2020年７月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第21期 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )2020年７月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第22期 第１四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 ）2020年９月14日関東財務局長に提出
第22期 第２四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 ）2020年12月15日関東財務局長に提出
第22期 第３四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 ）2021年３月15日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2020年７月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書
2020年10月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書
2021年５月28日関東財務局長に提出
2021年６月21日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年７月27日
東和フードサービス株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 鈴 木 昌 也 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 安 彦 潤 也 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東和フードサービス株式会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東和
フードサービス株式会社の2021年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年６月21日開催の取締役会において、賃貸人都合による店舗
の普通建物賃貸借契約の解除に合意することを決議し、この契約の解除により、翌事業年度において受取補償金を特別
利益計上する見込みとなっている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の2021年４月30日現在の有形固定資産1,803,779 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討にあたり、
千円には、店舗に係る固定資産が含まれており、重要な 主として以下の監査手続を実施した。
構成割合を占めている。会社は、当事業年度において、
店舗固定資産について減損損失146,327千円を計上した ・ 経営者へのインタビューによる会社経営方針、戦略
（財務諸表注記（損益計算書関係）減損損失 参照）。 等の理解
会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行ってお ・ 取締役会議事録閲覧等による撤退予定店舗等の把握
り、店舗損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し ・ 減損の兆候の把握の基礎となる店舗別損益の検証
ている。減損の兆候がある場合、当該資産グループから ・ 将来キャッシュ・フローに関して、翌期予算との整
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価 合性検証、ストレステスト（会社想定以上の負荷を設
額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいず 定したテスト）
れか高い方の金額まで減損損失を計上している。 ・ リニューアル店舗、新規開店店舗に関し、営業損益
将来キャッシュ・フローは、経営者の判断が介在し、 改善予測の妥当性を検証
経済環境の変化や、新型コロナウィルス感染症拡大の状
況等の影響を受けるものであり、これらの見積り及び当
該見積りに使用された仮定は、不確実性が高い領域であ
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項と選定した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東和フードサービス株式会社
の2021年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東和フードサービス株式会社が2021年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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