株式会社ツツミ 四半期報告書 第49期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ツツミ(E03180)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
第49期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ツツミ
TSUTSUMI JEWELRY CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 互 智司
【本店の所在の場所】 埼玉県蕨市中央４丁目24番26号
048（431）5111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理室長 並木 隆
【最寄りの連絡場所】 埼玉県蕨市中央４丁目24番26号
048（431）5111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理室長 並木 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第48期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 1,829 3,337 14,523
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 552 1 697
当期純利益又は
（百万円） △ 404 △ 15 423
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
（百万円） 13,098 13,098 13,098
資本金
（千株） 20,080 20,080 20,080
発行済株式総数
（百万円） 66,962 66,247 66,754
純資産額
（百万円） 68,312 67,579 68,332
総資産額
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 24.56 △ 0.99 26.03
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） － － 30.00
１株当たり配当額
（％） 98.0 98.0 97.7
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。また、第49期第１四半期累計期間、第48期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発
令及びまん延防止等重点措置の適用等による個人消費の低迷や経済活動の停滞により、先行き不透明な状況
が続いております。
宝飾品業界におきましても、こうした景況を反映し、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にありま
す。
当社では、政府による３回目の緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用等が実施される中、一
部の店舗で休業または営業時間の短縮等がありましたが、お客様及び従業員の安全と健康を第一に感染症対
策を徹底しながら店舗運営に取り組んでまいりました。また、このような状況の中、新たにジュエリーツツ
ミイオンモール川口店及びイオンモールナゴヤドーム前店の２店舗をオープンし、当社の強みであるバー
ティカル インテグレーション システムを活かして、多種多様なお客様のニーズにお応えできる商品の開発
を行うことで、より多くのお客様に美と夢と満足を提供できるよう努めてまいりました。
その結果、売上高は3,337百万円（前年同期比82.4％増）となりました。利益面につきましては、営業損
失は32百万円（前年同四半期営業損失563百万円）、経常利益は1百万円（前年同四半期経常損失552百万
円）、四半期純損失は15百万円（前年同四半期純損失404百万円）となりました。
なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないた
め、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、67,579百万円となり、前事業年度末と比較して752百万円減少して
おります。これは主に、商品及び製品が391百万円、建設仮勘定が186百万円増加したものの、現金及び預金
が941百万円、預け金が250百万円、売掛金が140百万円減少したことによるものです。
負債の部は、1,332百万円となり、前事業年度末と比較して245百万円減少しております。これは主に、未
払費用が207百万円増加したものの、未払法人税等が243百万円、賞与引当金が120百万円減少したことによ
るものです。
純資産の部は、66,247百万円となり、前事業年度末と比較して507百万円減少しております。これは主
に、自己株式が248百万円増加し、利益剰余金が256百万円減少したことによるものです。利益剰余金の減少
は、配当金の支払に加え、四半期純損失を計上したことによるものです。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費は、５百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありま
せん。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,080,480 20,080,480
普通株式
市場第一部 100株
20,080,480 20,080,480 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) （百万円） 減額(百万円) 高(百万円)
2021年４月１日～
― 20,080,480 ― 13,098 ― 15,707
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,073,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,987,300 159,873 －
普通株式
19,780 － －
単元未満株式 普通株式
20,080,480 － －
発行済株式総数
－ 159,873 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれ
ております。
２ 単元株式数は、100株となっております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
は名称
式数の割合(％)
(自己保有株式)
4,073,400 － 4,073,400 20.28
埼玉県蕨市中央４丁目24番26号
株式会社ツツミ
－ 4,073,400 － 4,073,400 20.28
計
（注） 当第１四半期会計期間末（2021年６月30日）の自己株式は、4,181,163株（発行済株式総数に対する所有株式
数の割合20.82％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業
集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
38,437 37,496
現金及び預金
1,017 867
受取手形及び売掛金
12,765 13,157
商品及び製品
515 493
仕掛品
2,171 2,132
原材料及び貯蔵品
985 782
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
55,886 54,923
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,478 7,478
土地
896 1,095
その他（純額）
8,375 8,573
有形固定資産合計
330 307
無形固定資産
投資その他の資産
3,741 3,774
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,740 3,774
投資その他の資産合計
12,446 12,655
固定資産合計
68,332 67,579
資産合計
負債の部
流動負債
184 186
支払手形及び買掛金
318 74
未払法人税等
208 88
引当金
784 901
その他
1,496 1,250
流動負債合計
固定負債
44 44
長期未払金
36 36
その他
81 81
固定負債合計
1,577 1,332
負債合計
純資産の部
株主資本
13,098 13,098
資本金
15,707 15,707
資本剰余金
47,129 46,873
利益剰余金
△ 9,193 △ 9,442
自己株式
66,741 66,236
株主資本合計
評価・換算差額等
13 10
その他有価証券評価差額金
13 10
評価・換算差額等合計
66,754 66,247
純資産合計
68,332 67,579
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,829 3,337
売上高
819 1,490
売上原価
1,010 1,847
売上総利益
1,574 1,879
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 563 △ 32
営業外収益
0 21
受取配当金
12 12
受取家賃
2 3
その他
15 37
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払手数料
- 0
その他
3 3
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 552 1
特別利益
4 -
投資有価証券売却益
4 -
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 548 1
23 23
法人税、住民税及び事業税
△ 167 △ 6
法人税等調整額
△ 143 17
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 404 △ 15
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、 代
理人取引に係る収益認識について、取引先等に対する支払額を売上原価として計上しておりましたが、売上高か
ら控除する方法に変更しております。また、顧客へのオプション付与制度に係る収益認識について、顧客へ支払
われる対価の一部を販売諸費・手数料（販売費及び一般管理費）として計上しておりましたが、売上高から控除
する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期
財務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期累計期間の売上高は649百万円減少し、売上原価は631百
万円減少し、販売費及び一般管理費は18百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への
影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等に
ついての重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 53百万円 52百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 248 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式154,700株の取得を行いました。こ
の結果、当第１四半期累計期間において自己株式が259百万円増加しました。
この自己株式取得等により、当第１四半期会計期間末において自己株式が8,393百万円となっており
ます。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 240 15 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式107,700株の取得を行いました。こ
の結果、当第１四半期累計期間において自己株式が248百万円増加しました。
この自己株式取得等により、当第１四半期会計期間末において自己株式が9,442百万円となっており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2021
年４月１日 至 2021年６月30日）
当社の事業内容は、ネックレス・ブレスレット、指輪、小物等の宝飾品の製造とその販売であり、区分すべ
き事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種
類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
製品及びサービスごとの情報
合計
ネックレス
指輪 小物 その他 売上控除等
・ブレスレット
外部顧客へ
1,496 1,179 689 4 3,337
△32
の売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△24円56銭 △0円99銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△） （百万円）
△404 △15
普通株主に帰属しない金額 （百万円） ― ―
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円） △404 △15
普通株式の期中平均株式数 （千株） 16,464 15,949
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社ツツミ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
福島 力 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清水 俊直 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツツミ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日
まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツツミの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ツツミ(E03180)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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