株式会社アジュバンコスメジャパン 四半期報告書 第33期第1四半期(令和3年3月21日-令和3年6月20日)
提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(令和3年3月21日-令和3年6月20日) |
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提出者 | 株式会社アジュバンコスメジャパン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アジュバンコスメジャパン(E27016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年7月28日
【四半期会計期間】 第33期第1四半期(自 2021年3月21日 至 2021年6月20日)
【会社名】 株式会社アジュバンコスメジャパン
【英訳名】 ADJUVANT COSME JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 中村 豊
【本店の所在の場所】 神戸市中央区下山手通五丁目5番5号
【電話番号】 078(351)3100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 中川 秀男
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区下山手通五丁目5番5号
【電話番号】 078(351)3135
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 中川 秀男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自 2020年3月21日 自 2021年3月21日 自 2020年3月21日
会計期間
至 2020年6月20日 至 2021年6月20日 至 2021年3月20日
(千円) 1,085,870 1,138,875 4,885,682
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 6,619 129,721 325,853
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 5,298 86,040 142,381
する四半期純損失(△)
(千円) △ 4,902 87,972 147,214
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,939,861 3,990,060 4,092,179
純資産額
(千円) 5,145,485 5,177,059 5,096,048
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 0.66 10.77 17.83
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - 10.73 17.76
(当期)純利益
(%) 76.6 77.1 80.3
自己資本比率
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第32期第1四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については次のとおりであります。
・ 当社は、2021年4月6日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決定し、
移行準備として当社100%出資の子会社「株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社」を設立することを決議
し、2021年4月7日付で本準備会社を設立いたしました。
・ 当社は、頭髪用のみならず、眉毛及び睫毛用育毛剤の有用な成分の発見という研究成果を最大限に活用するため、
育毛剤市場という新たな事業領域に進出し、直接消費者にお届けすることを目的とした子会社「株式会社2C」を
2021年4月7日付で設立いたしました。今回の子会社設立により、新たな事業領域に進出することで当社グループ
の更なる発展を目指すものであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、度重なる緊
急事態宣言の発出などに伴う経済活動の抑制により厳しい環境が続いており、引き続き国内外の動向に留意が必
要な状況となっております。
美容業界におきましても、サロン ※注1 における営業時間の短縮、ソーシャルディスタンスを確保した上での営
業活動を引き続き実施しておりますが、前年に比べて客数が改善傾向にあり、店販売上は前年を上回って推移し
ております。当社商品を販売するアジュバンサロン ※注2 においても同様の影響がありました。
このような状況のもと、経営管理体制を再構築するため、当社は2021年9月21日には持株会社体制へ移行する
ことが決定しており、移行準備として4月に当社100%出資の子会社である株式会社アジュバンコスメジャパン
準備会社を、ECによる化粧品・医薬部外品販売を目的とする株式会社2Cをそれぞれ設立しております。
売上高につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は 1,138百万円(前年同期比4.9%増)となりまし
た。詳細は区分別売上高の概要を参照ください。 なお、 アジュバンサロン登録軒数につきましては、当第1四半
期連結会計期間末 で8,491軒(前期末比95軒増)、 実稼働軒数は、5,631軒(前期末比200軒増) となりました。
利益面におきましては、売上の増加及び人件費等の管理費の減少により、営業利益126百万円(前年同期は営
業損失7百万円)、経常利益129百万円(前年同期は経常損失6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益
86百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円)となりました。
区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 増減額 増減率
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) (%)
35.6
スキンケア 386 458 40.3 71 18.6
ヘアケア 586 54.0 742 65.1 155 26.5
その他 188 17.4 23 2.1 △164 △87.3
売上割戻金 △75 △7.0 △85 △7.5 △9 -
合計 1,085 100.0 1,138 100.0 53 4.9
(注 )1. ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED(連結子会社)の売上高は、「その他」に含んでおります。な
お、前第1四半期連結累計期間の「その他」には、2021年3月1日付で連結除外したエクシードシステ
ム株式会社の売上高が含まれております。
2.売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配
賦せず合計額で表示しております。
国内海外別売上高は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 増減額 増減率
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) (%)
国内売上高 1,043 96.1 1,074 94.3 30 2.9
海外売上高 42 3.9 64 5.7 22 53.0
合計 1,085 100.0 1,138 100.0 53 4.9
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当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、区分別売上高の概要は
以下のとおりであります。
(スキンケア)
スキンケア商品の売上高は、既存商品の売上が前年と比較してやや下回っておりますが、 4月にリニューアル
発売いたしましたスプレータイプの全身用日焼け止め「アジュバン ボディプロテクトR」 が順調に推移してお
ります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 458 百万円 (前年同期比 18.6%増 )となりました。
(ヘアケア)
ヘアケア商品の売上高は、前期投入した「KASUI(カスイ)」 ※注3 が好調なこともあり、前期を上回る結
果となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 742百万円 (前年同期比 26.5%増 )となりました。
(その他)
ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED(連結子会社) の海外売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が続
いており、前年と同水準で推移しております。
また 前第1四半期連結累計期間の「その他」には、2021年3月1日付で連結除外したエクシードシステム株式
会社の売上高が含まれております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 23 百万円 (前年同期比 87.3%減 )となりました。
※注1「サロン」
理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等を指しま
す。
※注2「アジュバンサロン」
初回に100千円以上の仕入を行い、当社グループが指導する商品の案内方法等を定めたアジュバンサロン
契約を締結したサロンを指します。
※注3「 KASUI(カスイ) 」
国立研究開発法人理化学研究所との共同研究により機能性成分を見出し、その後当社にて処方した新ヘ
アケアブランドであります。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して 81百万円増加し、5,177百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して71百万円増加の2,795百万円となりました。主な変動要因は、現金
及び預金の減少168百万円、売掛金の増加128百万円、商品及び製品の増加110百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して9百万円増加の2,381百万円となりました。主な変動要因は、有形
固定資産の償却等による減少7百万円、繰延税金資産の増加等による投資その他の増加17百万円によるものであ
ります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して184百万円増加の732百万円となりました。主な変動要因は、買掛金
の増加93百万円、未払法人税等の増加45百万円、賞与引当金の増加50百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して1百万円減少の454百万円となりました。主な変動要因は、リース
債務の減少等による固定負債のその他の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して102百万円減少の3,990百万円となりました。主な変動要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益による増加86百万円、配当金の支払による減少191百万円によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、35百万円であります。
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3【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年4月6日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決定し、
移行準備として当社100%出資の子会社「株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社」(以下、「本準備会社」と
いいます。)を設立することを決議し、2021年4月7日付で本準備会社を設立いたしました。
また、2021年5月11日開催の取締役会において、本準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、2021
年6月17日開催の当社第32期定時株主総会において関連議案が承認可決されております。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容及び法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社が100%出資する準備会社である、株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社
を吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社が営む全事業(ただし、当社がその株式を保有する
会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業を除きます。)を承継いたします。
また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
②吸収分割の日程
分割準備会社の設立 2021年4月7日
吸収分割契約承認取締役会決議 2021年5月11日
吸収分割契約締結 2021年5月11日
吸収分割契約承認株主総会決議 2021年6月17日
吸収分割の効力発生日 2021年9月21日(予定)
③吸収分割承継会社の概要
(1)名称 株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社
(2)所在地 神戸市中央区下山手通五丁目5番5号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 田中 順子
(4)事業内容 化粧品等の商品企画、研究開発、販売
(5)資本金 10,000,000円
(6)設立年月日 2021年4月7日
(7)発行済株式数 2,000株
(8)決算期 3月20日
(9)大株主及び持株比率 株式会社アジュバンコスメジャパン 100.0%
(10)当社との関係
資本関係 当社が100%出資する子会社です。
人的関係 当社より取締役を2名派遣しております。
取引関係 営業を開始していないため、現時点における当社との
取引関係はありません。
(注)2021年9月21日付で、株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社は「株式会社アジュバンコスメジャパ
ン」に商号を変更予定です。
④その他取引の概要に関する事項
当社は、「美と健康を通じて 夢と感動をお届けする」との企業理念のもと、美容室・理容室・エステティッ
クサロン等を通じて化粧品を消費者の皆様にお届けしております。
また、2015年より2019年まで国立研究開発法人理化学研究所及び株式会社オーガンテクノロジーズと共同研究
を行う等、研究開発にも力を入れ事業の拡大を目指してまいりました。
今後、当社が事業を拡大し、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスを強化しつつ、各事
業会社の役割を明確にし、経営資源の配分の最適化を進め、意思決定の迅速化を図ることが必要であると考え、
経営管理体制を再構築するために、持株会社体制へ移行することといたしました。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成31年1月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日) に基づき、共通支配下の取
引として処理する予定です。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年7月28日)
(2021年6月20日) 取引業協会名
東京証券取引所
7,999,800 7,999,800
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
7,999,800 7,999,800 - -
計
(注)1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2021年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年3月21日~
3,600 7,999,800 831 766,462 831 726,394
2021年6月20日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月20日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年6月20日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 6,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,987,900 79,879 (注)
普通株式
1,900 - -
単元未満株式 普通株式
7,996,200 - -
発行済株式総数
- 79,879 -
総株主の議決権
(注)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は、
100株であります。
②【自己株式等】
2021年6月20日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
神戸市中央区
6,400 - 6,400 0.08
株式会社アジュバンコスメジャパン 下山手通5丁
目5番5号
- 6,400 - 6,400 0.08
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年3月21日から2021
年6月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月21日から2021年6月20日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月20日) (2021年6月20日)
資産の部
流動資産
1,469,849 1,301,414
現金及び預金
385,507 513,773
売掛金
625,564 735,715
商品及び製品
5,368 56,081
仕掛品
81,515 77,192
原材料及び貯蔵品
159,235 115,924
その他
△ 3,436 △ 4,678
貸倒引当金
2,723,604 2,795,423
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,128,438 1,130,527
建物及び構築物
694,283 694,283
土地
418,271 428,589
その他
△ 661,766 △ 681,714
減価償却累計額
1,579,226 1,571,686
有形固定資産合計
無形固定資産 71,069 70,240
投資その他の資産
443,432 444,728
投資有価証券
71,861 66,604
長期貸付金
213,283 234,758
その他
△ 6,430 △ 6,380
貸倒引当金
722,147 739,710
投資その他の資産合計
2,372,443 2,381,636
固定資産合計
5,096,048 5,177,059
資産合計
負債の部
流動負債
104,169 197,391
買掛金
3,675 49,460
未払法人税等
91,108 141,465
賞与引当金
348,552 343,961
その他
547,506 732,279
流動負債合計
固定負債
48,003 48,236
退職給付に係る負債
8,857 8,857
資産除去債務
384,470 384,470
長期未払金
15,030 13,155
その他
456,362 454,719
固定負債合計
1,003,868 1,186,999
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月20日) (2021年6月20日)
純資産の部
株主資本
765,630 766,462
資本金
737,334 738,166
資本剰余金
2,600,175 2,494,460
利益剰余金
△ 5,833 △ 5,833
自己株式
4,097,307 3,993,256
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,904 △ 4,385
その他有価証券評価差額金
△ 223 1,189
為替換算調整勘定
△ 5,128 △ 3,195
その他の包括利益累計額合計
4,092,179 3,990,060
純資産合計
5,096,048 5,177,059
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2020年6月20日) 至 2021年6月20日)
1,085,870 1,138,875
売上高
438,524 390,333
売上原価
647,345 748,541
売上総利益
654,418 621,834
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 7,072 126,707
営業外収益
67 84
受取利息
140 622
受取配当金
450 422
受取家賃
- 1,430
為替差益
271 50
貸倒引当金戻入額
1,202 476
雑収入
2,131 3,086
営業外収益合計
営業外費用
13 -
支払利息
1,664 -
為替差損
- 71
雑損失
1,678 71
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 6,619 129,721
特別損失
- 130
固定資産除却損
- 130
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 6,619 129,591
純損失(△)
4,844 62,590
法人税、住民税及び事業税
△ 6,165 △ 19,039
法人税等調整額
△ 1,321 43,550
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 5,298 86,040
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 5,298 86,040
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2020年6月20日) 至 2021年6月20日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 5,298 86,040
その他の包括利益
481 518
その他有価証券評価差額金
△ 85 1,413
為替換算調整勘定
396 1,932
その他の包括利益合計
△ 4,902 87,972
四半期包括利益
(内訳)
△ 4,902 87,972
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、 株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社及び株式会社2Cを新たに設立
したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2020年6月20日) 至 2021年6月20日)
減価償却費 25,951千円 24,028千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月21日 至 2020年6月20日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年6月18日
普通株式 191,135 24 2020年3月20日 2020年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月21日 至 2021年6月20日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年6月17日
普通株式 191,755 24 2021年3月20日 2021年6月18日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月21日 至 2020年6月20日)
当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグ
メントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月21日 至 2021年6月20日)
当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグ
メントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2020年6月20日) 至 2021年6月20日)
(1)1株当たり四半期純利益又1株当たり四半期純損失
△0.66円 10.77円
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属す
△5,298 86,040
る四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
△5,298 86,040
社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,978,580 7,992,419
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 -円 10.73円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 26,771
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末か - -
ら重要な変動があったものの概要
(注)前第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月28日
株式会社アジュバンコスメジャパン
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史 印
業務執行社員
監査人の結論
当 監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジュ
バンコスメジャパンの2021年3月21日から2022年3月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年3月21
日から2021年6月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月21日から2021年6月20日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について 四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アジュバンコスメジャパン及び連結子会社の2021年6月20日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき 利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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