三菱商事株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月26日
【会社名】 三菱商事株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 垣内 威彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】 （03）3210－2121（受付案内台）
【事務連絡者氏名】 財務部 堀内 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】 （03）3210－2121（受付案内台）
【事務連絡者氏名】 財務部 堀内 一
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2021年7月15日
【発行登録書の効力発生日】 2021年7月24日
【発行登録書の有効期限】 2023年7月23日
【発行登録番号】 3－関東1
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 1,600,000百万円
【発行可能額】 1,600,000百万円
（1,600,000百万円）
（注）発行可能額については、券面総額又は振替社債の総額の合
計額（下段（）書きは発行価額の総額の合計額）に基づい
て算出している。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2021年7月26日（提出日）である。
【提出理由】 2021年7月15日付で提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とす
るため、また、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特
別記載事項」の記載の追加を必要とするために、本訂正発行登録
書を提出する。
中部支社
【縦覧に供する場所】
（名古屋市中村区名駅三丁目28番12号）
関西支社
（大阪市北区梅田二丁目2番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
1/15
EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
<三菱商事株式会社第7回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）に関する情報>
銘柄 三菱商事株式会社第7回（（注）18）利払繰延条項・期限前償還条項付無
担保社債（劣後特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債 （未定）（注）20
の総額（円）
各社債の金額（円） 金1億円
発行価額の総額（円） （未定）（注）20
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） (1)2021年9月13日の翌日から2026年9月13日（当日を含む。）までの利払
日（別記「利息支払の方法」欄第1項(1)イに定義する。）においては、
年（未定）％
(2)2026年9月13日の翌日から2031年9月13日（当日を含む。）までの利払
日においては利率決定日（別記「利息支払の方法」欄第1項(2)イに定義
する。）におけるTONA（日次累積複利レート）（別記「利息支払の方
法」欄第1項(2)イに定義する。）に（未定。ただし、利率の決定日に決
定する本欄(1)に適用する東短ICAP株式会社が提示する5年物TONAスワッ
プのオファード・レート及びビッド・レートの算術平均値（小数点第3
位以下を切り上げる。）への上乗せ幅の値（以下「スプレッド値」とい
う。））％を加えた値
(3)2031年9月13日の翌日から2046年9月13日（当日を含む。）までの利払
日においては、利率決定日におけるTONA（日次累積複利レート）に（未
定。ただし、スプレッド値に0.25％を加えた値）％を加えた値
(4)2046年9月13日の翌日以降の利払日においては、利率決定日における
TONA（日次累積複利レート）に（未定。ただし、スプレッド値に1％を
加えた値）％を加えた値（注）20
利払日 (1)2021年9月13日の翌日から2026年9月13日（当日を含む。）までは、毎
年3月13日及び9月13日
(2)2026年9月13日の翌日以降は、毎年3月13日、6月13日、9月13日及び12
月13日（注）19
2/15
EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
訂正発行登録書
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び制限
(1)利息支払の方法
イ 本社債の利息は、払込期日の翌日から満期償還日（ただし、期限前
償還される場合は期限前償還日）までこれをつけ、利払日に、当該
利払日の直前の利払日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場合
は払込期日）の翌日（当日を含む。）から当該利払日（当日を含
む。）までの各期間（以下「利息計算期間」という。）について支
払う。
「利払日」とは、初回を2022年3月13日とし、その後2026年9月13日
（当日を含む。）までは毎年3月13日及び9月13日、2026年9月13日
の翌日以降は毎年3月13日、6月13日、9月13日及び12月13日（ただ
し、期限前償還される場合は期限前償還日）をいう。
ロ (ⅰ) 2021年9月13日の翌日から2026年9月13日（当日を含む。）ま
での本社債の利息については、以下により計算される金額を各利払
日に支払う。ただし、利払日が銀行休業日にあたるときは、その支
払は前銀行営業日に繰り上げる。なお、その場合も支払われる利息
額の調整は行われない。
各社債権者が各口座管理機関（別記「振替機関」欄の振替機関が定
める社債等に関する業務規程その他の規則及び業務処理要領（以下
「業務規程等」という。）に定める口座管理機関をいう。以下同
じ。）の各口座に保有する各本社債の金額の総額に一通貨あたりの
利子額を乗じて得られる金額。ただし、円位未満の端数が生じた場
合にはこれを切り捨てる。本(i)において「一通貨あたりの利子
額」とは、業務規程等に従い、1円に別記「利率」欄(1)に定める利
率を乗じ、それを2で除して得られる金額（ただし、半か年に満た
ない期間につき一通貨あたりの利子額を計算するときは、かかる金
額をその半か年間の日割で計算した金額）をいう。ただし、小数点
以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
(ⅱ) 2026年9月13日の翌日以降の本社債の利息は、以下により計算
される金額を支払う。ただし、利払日が銀行休業日にあたるとき
は、前銀行営業日に繰り上げる。
各社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する各本社債の金額の
総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、円位
未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本(ⅱ)において
「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に従い、1円に別記
「利率」欄(2)乃至(4)の規定に基づき決定される利率及び当該利息
計算期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じて得られ
る金額をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合
にはこれを切り捨てる。
ハ 本社債の償還日後は、当該償還（本社債の元金の支払が不当に留保
若しくは拒絶された場合又は本社債の元金の支払に関して債務不履
行が生じている場合を除く。）に係る各本社債の利息は発生しない
ものとする。なお、当該償還日において残存する経過利息及び任意
未払残高（本項(3)ハ(i)に定義する。）は、別記「償還の方法」欄
第2項の規定に従い償還とともに支払われる。
3/15
EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
訂正発行登録書
ニ 本社債の利息の支払については、本項のほか、別記（（注）６．劣
後特約）に定める劣後特約に従う。
(2) 各利息計算期間の適用利率の決定
イ 別記「利率」欄(2)乃至(4)の規定に基づき決定される本社債の利率
の計算に使用する「TONA（日次累積複利レート）」とは、各金利参
照期間（下記に定義する。）に属する各銀行営業日のTONA（又はそ
の推奨代替レート。下記に定義する。）としてその翌銀行営業日に
おいて日本銀行（又はそのレートの管理を承継するその他の者）が
提供又は公表する確報値（平均として公表されている値。以下「確
報値」という。）を参照する手法を用いて算出される当該金利参照
期間におけるTONAの日次累積複利（金利参照期間に属する各銀行休
業日についてはその前銀行営業日のTONAの確報値を複利計算せずに
適用する。）の値を、当該金利参照期間に含まれる暦日数で除し、
365を乗じて計算される利率（小数点以下第6位を四捨五入する。）
をいう。別記「利率」欄(2)乃至(4)の規定に基づき決定される本社
債の利率は各利率決定日（下記に定義する。）に当社がこれを決定
する。
「金利参照期間」とは、各利息計算期間について、当該利息計算期
間の初日の前日の10銀行営業日前の日（同日を含む。）から当該利
息計算期間最終日の10銀行営業日前の日（同日を含まない。）まで
の期間をいう。
「利率決定日」とは、各利息計算期間について、当該利息計算期間
最終日の10銀行営業日前の日をいう。
「TONA」とは、無担保コールオーバーナイト（O/N）物レートをい
う。
ロ 各利率決定日において、当該利率決定日に対応する金利参照期間に
属する各銀行営業日について、TONAの確報値が日本銀行（又はその
レートの管理を承継するその他の者）によって提供又は公表されて
いない場合には、推奨代替レート（下記に定義する。）が存在する
場合にはこれを参照し、推奨代替レートが存在しない場合にはその
時点で提供又は公表されている当該銀行営業日の直前の銀行営業日
のTONAの確報値を本項(2)イにおいて、当該銀行営業日のTONAとみ
なす。
当社は、本(2)ロの規定に従い推奨代替レートを決定する場合、そ
の時点における市場慣行を考慮のうえ、本社債の社債要項に定める
規定（利息の日割計算もしくは営業日調整に関する規定、または営
業日、利率決定日もしくはTONA（日次累積複利レート）の定義を含
むが、これらに限られない。）について、推奨代替レートによる
TONA（日次累積複利レート）の代替を反映するために合理的に必要
かつ適切と判断する変更を行うこと、及びこれに関連する一切の行
為ができるものとし、本社債権者はこれらに予め同意する。
当社は、本(2)ロの規定に従い推奨代替レートを決定した場合、そ
の旨及び本社債の社債要項に定める規定の変更内容を、すみやかに
本社債権者及び財務代理人に対し通知する。
「推奨代替レート」とは、関連当局等（下記に定義する。）によっ
て、TONAの代替レートとして承認又は推奨されるレート（あらゆる
スプレッド又は調整を含む。）をいう。
4/15
EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
訂正発行登録書
「関連当局等」とは、以下の①又は②をいう。
① 日本の中央銀行、財務当局、又は金融当局
② 日本の中央銀行、財務当局、又は金融当局が公式に承認す
る、主催する若しくは運営事務を司る、若しくはその要請に
より設立される会議体（作業部会、委員会及び勉強会を含
む。）
ハ 当社は、財務代理人（別記「（注）３．財務代理人」に定義す
る。）に本(2)イ及びロに定める利率確認事務を委託し、財務代理
人は利率決定日に当該利率を確認する。
ニ 当社及び財務代理人はその本店において、各利率決定日から5日以
内（利率決定日を含み、銀行休業日はこれに算入しない。）に、上
記により決定された本社債の利率を、その営業時間中、一般の閲覧
に供する。
(3)任意停止
イ 利払いの任意停止
当社は、ある利払日において、その裁量により、当該利払日の12銀
行営業日前までに、当該利払日が初回任意償還日（別記「償還の方
法」欄第2項(2)イに定義する。）以降の日（初回任意償還日当日を
除く。）である場合には、当該利払日の9銀行営業日前までに、本
社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）及び財務代理人に
対し任意停止金額（下記に定義する。）の通知を行うことにより、
当該通知に係る利払日における本社債の利息の支払の一部又は全部
を繰り延べることができる（当該繰延べを「任意停止」といい、任
意停止により繰り延べられた利息の未払金額を「任意停止金額」と
いい、任意停止がなければ当該利息が支払われるはずであった利払
日を「任意停止利払日」という。）。なお、当該任意停止金額に
は、任意停止利払日の翌日から任意停止金額の全額が弁済される利
払日（この日を含む。）までの間、当該任意停止利払日における別
記「利率」欄に定める利率による利息（以下「追加利息」とい
う。）が付される（なお、当該任意停止金額に関する追加利息に対
する利息は生じない。）。
ロ 任意支払
当社は、ある利払日において、その裁量により、任意未払残高の一
部又は全部を支払うことができる。
当該支払は、弁済される利払日時点の本社債権者に支払われる。
ハ 強制支払
(ⅰ) 劣後株式への支払による強制支払
上記イの規定にかかわらず、ある利払日に関して、当該利払日の
直前利払日の属する月の第2銀行営業日（当日を含む。）から当
該利払日の属する月の第1銀行営業日（当日を含む。）までの期
間において、以下の①又は②の事由が生じた場合は、当社は、当
該利払日（以下「強制利払日」という。）又は強制利払日の直後
の利払日に、当該強制利払日現在の任意未払残高の全額（各本社
債に関して、その時点において残存するすべての任意停止金額及
びこれに対する追加利息のことをいい、以下「任意未払残高」と
いう。）を弁済するべく、営利事業として実行可能（下記に定義
する。）な限りの合理的な努力を行うこととする。
5/15
EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
訂正発行登録書
①当社が当社普通株式並びに剰余金の配当及び残余財産の分配を
受ける権利に関して同順位証券（下記に定義する。）に劣後す
る当社が今後発行する当社普通株式以外の株式（以下併せて
「劣後株式」という。）に関する剰余金の配当（会社法（平成
17年法律第86号）（以下「会社法」という。）第454条第5項に
規定される中間配当及び全額に満たない配当をする場合を含
む。）を行う決議をした場合又は支払を行った場合
②当社が劣後株式の買入れ又は取得をする場合（ただし、以下の
事由のいずれかによる場合を除く。）
(a) 会社法第155条第8号乃至第13号に基づく事由
(b) 会社法第192条第1項に基づく単元未満株主からの買取請求
(c) 会社法第469条第1項、第785条第1項、第797条第1項、第
806条第1項又は第816条の6第1項に基づく反対株主からの
買取請求
(d) 会社法第116条第1項又は第182条の4第1項に基づく反対株
主からの買取請求
(e) 会社法第135条第3項に対応するための会社法第163条に基
づく子会社からの取得
(f) その他当社が買取りを行うことが法令上義務づけられる事
由
「営利事業として実行可能」とは、当社の証券（社債を含む。）
の発行若しくは募集又は借入れに重大な障害を生じさせない場合
をいう。ただし、当該証券又は借入れに関して支払われ得る価
格、利率又は配当率を考慮しない。
「同順位証券」とは、優先株式（下記に定義する。）及び同順位
劣後債務（下記に定義する。）をいう。
「優先株式」とは、当社の今後発行する株式であって、剰余金の
配当及び残余財産の分配を受ける権利に関して当社普通株式に優
先するものをいう。
「同順位劣後債務」とは、当社の債務であって、劣後支払条件
（別記（（注）６．劣後特約）に定義する。）と実質的に類似す
る当社の清算、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法
によらないこれらに準ずる手続における支払に関する条件及び権
利を有し、その利息に係る権利及び償還又は返済条件が、本社債
と実質的に同等のもの又は当社の財務状態及び業績に応じて決定
されるものをいう。
(ⅱ) 同順位証券への支払による強制支払
上記イの規定にかかわらず、任意停止利払日（当日を含む。）か
ら当該任意停止利払日の直後の利払日（当日を含まない。）まで
の期間において同順位証券に関する配当又は利息が支払われたと
きは、当社は、当該任意停止利払日の直後の利払日又はその次の
利払日に、当該任意停止利払日に係る任意停止金額及びこれに対
する追加利息を弁済するべく、営利事業として実行可能な限りの
合理的な努力を行うこととする。
6/15
EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
訂正発行登録書
ニ 任意未払残高の支払
(ⅰ) 当社は、任意未払残高の一部又は全部を支払う場合、弁済する当
該利払日又は償還日の12銀行営業日前までに、支払う任意未払残
高の金額（以下「支払金額」という。）及び該当任意停止利払日
の通知を本社債権者及び財務代理人に対し行う。その場合、支払
われる金額は、各社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する
各本社債の金額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて算出され
る。本(i)において「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等
に従い、支払金額を残存する本社債の元金で除して得られる金額
をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合には
これを切り捨てる。
(ⅱ) 当社が、任意未払残高の一部を支払う場合、当該支払は、最も
早い任意停止利払日に発生した任意停止金額及びこれに対する追
加利息から順に充当される。その場合、当社は、充当する当該任
意停止金額及びこれに対する追加利息の内訳を財務代理人に通知
する。
２．利息の支払場所
別記（（注）10．元利金の支払）記載のとおり。
償還期限 2081年9月13日（注）19
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
ただし、期限前償還の場合は、本欄第2項(2)に定める金額による。
２．償還の方法及び期限
(1) 満期償還
本社債の元金は、2081年9月13日（（注）19）（以下「満期償還
日」という。）に、同日までの経過利息及び任意未払残高の支払と
ともにその総額を償還する。
(2) 期限前償還
本項(1)の規定にかかわらず、当社は以下の場合において、満期償
還日前に本社債を償還することができる。
イ 当社の選択による期限前償還
当社は、2026年9月13日（（注）19）（以下「初回任意償還日」と
いう。）及び2026年9月13日（（注）19）以降の各利払日（以下初
回任意償還日と併せて「任意償還日」という。）において、30銀行
営業日以上60銀行営業日以内に本社債権者及び財務代理人に対し事
前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択によ
り、その時点で残存する本社債の元金の全部（一部は不可）を、各
社債の金額100円につき金100円の割合で、任意償還日（当日を含
む。）までの経過利息及び任意未払残高の支払とともに期限前償還
することができる。
7/15
EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
訂正発行登録書
ロ 税制事由による期限前償還
払込期日以降に税制事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続し
ている場合、当社は、30銀行営業日以上60銀行営業日以内に本社債
権者及び財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行う
ことにより、当社の選択により、その時点で残存する本社債の元金
の全部（一部は不可）を、(i)当社が当該期限前償還のために設定
する日（以下「税制事由償還日」という。）が初回任意償還日以前
の日（初回任意償還日当日を除く。）である場合には、各社債の金
額100円につき金101円の割合で、又は(ii)税制事由償還日が初回任
意償還日以降の日（初回任意償還日当日を含む。）である場合に
は、各社債の金額100円につき金100円の割合で、税制事由償還日ま
で（当日を含む。）の経過利息及び任意未払残高の支払とともに、
当該税制事由償還日に期限前償還することができる。
「税制事由」とは、日本の法令又はその運用若しくは解釈により、
当社に課される法人税の計算において本社債の利息が法人税法（昭
和40年法律第34号）第22条第3項に定める損金に算入されなくなる
等、当社にとって著しく不利益な税務上の取扱いがなされ、当社の
合理的な努力によってもこれを回避できないことをいう。
ハ 資本性変更事由による期限前償還
資本性変更事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続している場
合、当社は、30銀行営業日以上60銀行営業日以内に本社債権者及び
財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことによ
り、当社の選択により、その時点で残存する本社債の元金の全部
（一部は不可）を、(i)当社が当該期限前償還のために設定する日
（以下「資本性変更事由償還日」といい、任意償還日、税制事由償
還日と併せて「期限前償還日」という。）が初回任意償還日以前の
日（初回任意償還日当日を除く。）である場合には、各社債の金額
100円につき金101円の割合で、又は(ii)資本性変更事由償還日が初
回任意償還日以降の日（初回任意償還日当日を含む。）である場合
には、各社債の金額100円につき金100円の割合で、資本性変更事由
償還日まで（当日を含む。）の経過利息及び任意未払残高の支払と
ともに、当該資本性変更事由償還日に期限前償還することができ
る。
「資本性変更事由」とは、信用格付業者（Ｓ＆Ｐグローバル・レー
ティング・ジャパン株式会社、ムーディーズ・ジャパン株式会社及
び株式会社格付投資情報センター又はその格付業務を承継した者を
いう。以下同じ。）のうち1社以上より、各信用格付業者における
本社債発行後の資本性評価基準の変更に従い、本社債について、当
該信用格付業者が認める本社債の発行時点において想定されている
資本性より低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなさ
れ、又は、書面による通知が当社に対してなされたことをいう。
(3) 本社債の満期償還日又は期限前償還日（以下併せて「償還日」とい
う。）が銀行休業日にあたるときは、前銀行営業日にこれを繰り上
げる。ただし、2026年9月13日（（注）19）までに期限前償還され
る場合で当該日が銀行休業日にあたるときは、償還日の繰り上げは
行わず、その支払のみを前銀行営業日に繰り上げる。
8/15
EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
訂正発行登録書
(4) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うこと
ができる。ただし、業務規程等により買入消却の申請が認められな
い日を除く。
(5) 本社債の償還又は買入れについては、本項のほか、別記（（注）
６．劣後特約）に定める劣後特約に従う。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）10．元利金の支払）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
る。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年9月3日（注）19
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年9月13日（注）19
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また特に留保されている資産
はない。
財務上の特約（担保提 該当事項なし
供制限）
財務上の特約（その他 該当事項なし
の条項）
9/15
EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
訂正発行登録書
<三菱商事株式会社第7回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）に関する情報>
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得予定の信用格付及び取得予定日、申込期間中に各信用格付業者が公表する
情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者
の連絡先）
(1) Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（以下「Ｓ＆Ｐ」という。）
信用格付：（未定）（取得予定日 2021年9月3日（注）19）
入手方法：Ｓ＆Ｐのホームページ（https://www.spglobal.com/ratings/jp）の「ライブラリ・規制関連」の
「信用格付けの概要(Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社)」
（https://disclosure.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/jpcrlist/-/pcr-details/pcr/corporates）に掲
載されている。
問合せ電話番号：03-4550-8000
(2) ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）
信用格付：（未定）（取得予定日 2021年9月3日（注）19）
入手方法：ムーディーズのホームページ（https://www.moodys.com/）の「当社格付に関する情報」の「レポー
ト」コーナーの「プレスリリース － ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示される「レポート」に掲
載されている。
問合せ電話番号：03-5408-4100
(3) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：（未定）（取得予定日 2021年9月3日（注）19）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（http://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメン
ト」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表明
ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、又は情報若しくは債務に対する保証ではない。信用格付の
評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以
外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において各信用格付
業者が必要と判断した場合に変更され、又は情報の不足等により取り下げられることがある。各信用格付業者は
評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む）を利用しているが、入手した情
報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債等振替法の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）（以下「社債等振替法」という。）の規定
の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第1項の規定に基づき、本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第2項に規定される場合には、本社債権者は財務代理人を通じて当社に対し、社債券
の発行を請求することができる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により
発行する社債券は無記名式利札付に限り、記名式への変更、その分割又は併合は行わない。
３．財務代理人
(1) 当社は、別に定める財務代理契約証書に基づき、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）に
本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、本社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また本社債権者との間
にいかなる代理関係又は信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
(4) 当社は、その本店及び財務代理人の本店に財務代理契約証書の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧
に供する。
10/15
EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
訂正発行登録書
４．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されていない。
５．期限の利益喪失に関する特約
本社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債に関する債務については、本要項の規定
に基づき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられ又は期限が到来するものではない。
６．劣後特約
当社は、劣後事由（下記に定義する。）の発生後すみやかに、本社債権者及び財務代理人に対して、劣後事由が
発生した事実を通知する。劣後事由の発生後の当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本
法によらないこれらに準ずる手続において、各本社債権者は、各本社債につき、次の(i)及び(ii)を合計した金額
の、本社債に基づく劣後請求権（下記に定義する。）を有するものとし、当社はかかる金額を超えて各本社債権
者に対する支払義務を負わないものとする。
(ⅰ) 劣後事由発生日において当該本社債権者が保有する未償還の本社債の金額
(ⅱ) 劣後事由発生日における当該本社債に関する任意未払残高及び同日（当日を含む。）までの当該本社債に
関する経過利息
劣後請求権は、劣後支払条件（下記に定義する。）が成就した場合のみ発生し、かつ劣後事由の発生日において
優先株式が存在する場合には、各本社債の同順位劣後債務残余財産分配額（下記に定義する。）の範囲でのみ、
支払（配当を含む。）の対象となるものとする。
「劣後事由」とは、以下のいずれかの事由が生じた場合をいう。
(ⅰ) 当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。）が開始された場合
(ⅱ) 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法（平成16年法律第75号）（以下「破産法」とい
う。）の規定に基づく破産手続開始の決定をした場合
(ⅲ) 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法（平成14年法律第154号）（以下「会社更生
法」という。）の規定に基づく更生手続開始の決定をした場合
(ⅳ) 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法（平成11年法律第225号）（以下「民事再生
法」という。）の規定に基づく再生手続開始の決定をした場合
(ⅴ) 当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続又はこれらに準ず
る手続が開始された場合
「劣後請求権」とは、当社の清算、破産、更生若しくは再生又は日本法によらないこれらに準ずる手続において
各本社債権者が有する清算に係る債権、破産債権、更生債権若しくは再生債権又はこれらに準ずる債権であっ
て、本社債に基づくものをいう。
「劣後支払条件」とは、以下に該当する場合をいう。
(ⅰ) 当社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受け又は弁済される権利を有す
る当社の債権者が保有する債権に係るすべての上位債務が、会社法の規定に基づき、全額支払われた場合、
又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
(ⅱ) 当社の破産手続において、最後配当のために破産管財人により作成される配当表に記載されたすべての上
位債務が、破産法の規定に基づき、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足（供託による場合
を含む。）を受けた場合
(ⅲ) 当社の更生手続において、会社更生法に基づき最終的かつ確定的となった更生計画に記載されたすべての
上位債務（当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従い、全額支払
われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
11/15
EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
訂正発行登録書
(ⅳ) 当社の再生手続において、民事再生法に基づき最終的かつ確定的となった再生計画に記載されたすべての
上位債務（当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従い、全額支払
われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
(ⅴ) 当社に対する日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続又はこれらに準ず
る手続において、上記に準じて上位債務が全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場
合
「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において優先株式が存在している場合に、すべての
同順位劣後債務（本社債に関する当社の債務を含む。）が、それぞれ優先株式であったならば、当社の残余財産
から各本社債権者に対して支払がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し支払われる額をいう。
「上位債務」とは、同順位劣後債務（本社債に関する当社の債務を含む。）に関する当社の債務を除く、劣後債
務を含むあらゆる当社の債務をいう。
７．上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更されては
ならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じない。この場
合に、上位債権者とは、当社に対し、上位債務に係る債権を有するすべての者をいう。
８．相殺禁止
当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、更生手続開始の決定がなされ、
かつ更生手続が継続している場合、再生手続開始の決定がなされた場合（ただし、再生手続開始の決定がなされ
た後、簡易再生の決定若しくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が確定したとき、再生手
続開始決定の取消若しくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、又は再生計画取消の決定が確定した
ときを除く。）、又は日本法によらない清算手続、破産手続、更生手続、再生手続若しくはこれに準ずる手続が
外国において行われている場合には、本（注）６．に規定される劣後支払条件が成就されない限りは、本社債権
者は、当社に対して負う債務と本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺してはならない。
９．法令の改正等に伴う読替えその他の措置
会社法その他法令の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は所要の措置を
講じるものとする。
10．元利金の支払
本社債に係る元利金（任意停止金額及びこれに対する追加利息を含む。）は、社債等振替法及び業務規程等に
従って支払われる。なお、当社は、業務規程等に従って、財務代理人を通じて、財務代理人が機構加入者に本社
債の元利金を支払うことによって、本社債の元利金に係る債務を免責されるものとする。
11．発行代理人及び支払代理人
業務規程等に基づき本社債の発行代理人及び支払代理人が行うべき業務は財務代理人がこれを行う。
12．公告の方法
(1) 本社債に関して本社債権者に通知をするにあたり公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当
社の定款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得な
い事由が生じた場合は、財務代理人が当社からの通知を受けて、当社の名においてこれを行うものとし、かか
る場合の公告方法として当社の定款に定める方法（本社債の払込期日現在においては、官報への掲載）により
これを行う。
12/15
EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
訂正発行登録書
(2) 本社債に関して、別記「振替機関」欄の振替機関又は財務代理人を通じて全ての本社債権者に通知することが
可能な場合には、前号の規定にかかわらず、当社は別記「振替機関」欄の振替機関又は財務代理人を通じて本
社債権者に通知することができる。
13．社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに社債権者集会の
日時及び場所並びに社債権者集会の目的である事項その他法令に基づき社債権者に通知すべき事項を公告す
る。
(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額（償還済みの額及び当社が有する本社債の金額の合計額を除く）の10分の１以上にあたる本社債
を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面（本社債の社債券が発行された場合は
当該社債券）を当社又は財務代理人に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を当社又は財務代理人に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本項第(1)号及び第(3)号にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うものと
し、財務代理人が社債権者からの請求を受けた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、その指示に基づ
き事務手続を行う。
(5) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第1号に定める種類をいう。以下同じ）の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。前４号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
14．時効
本社債の消滅時効は、会社法第701条の規定により、元金については10年、利息については5年とする。
15．追加発行
当社は、随時、本社債権者（本社債の社債券が発行された場合は利札の所持人を含む）の同意なしに、初回利払
日乃至払込金額を除く全ての事項（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第165条所定の各事項を含む）に
おいて本社債と同じ内容の要項を有し、本社債と併合されることとなる同一の種類の社債を追加発行することが
できる。
16．社債要項の公示
当社は、その本店及び財務代理人の本店に本社債の社債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に
供する。
17．業務規程等
本社債の社債要項に別段の定めのない限り、本社債の社債要項で使用される用語は業務規程等の定義に従うもの
とする。
18．回号については、需要状況を勘案したうえで、利率の決定日に決定する予定であります。従って、最終的に決定
され発行登録追補書類に記載される回号等と相違する可能性があります。
19．利払日、償還期限、申込期間及び払込期日等については、上記の通り内定しておりますが、需要状況を勘案した
うえで、利率の決定日において正式に決定する予定であります。
20．未定事項については、需要状況を勘案したうえで、利率の決定日に決定する予定であります。
13/15
EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
訂正発行登録書
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
<三菱商事株式会社第7回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）に関する情報>
（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
ゴールドマン・サックス証券株式会社 東京都港区六本木六丁目10番1号
（注）上記のとおり、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券株式会社、みずほ証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、野村證券株式会社、大和証券株式会社及びゴールド
マン・サックス証券株式会社を予定しておりますが、その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の
引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定であります。
（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
該当事項なし ― ―
14/15
EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
訂正発行登録書
「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
<三菱商事株式会社第7回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）に関する情報>
投資者の情報開示について
本社債の購入を予定している投資者の名称、投資方針や検討状況、需要額・希望価格及び最終的な購入金額等の情報（個人
情報は除く。）については、主幹事である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、みずほ証券株式会社、ＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社、野村證券株式会社、大和証券株式会社及びゴールドマン・サックス証券株式会社に対して投資者よ
り書面にて情報開示にかかる不同意の申出がない限り、各主幹事を通じて、当社に開示、提供及び共有される予定です。
なお、当社は当該情報について、本社債の募集又は発行に関する目的以外には使用しません。
本社債の償還及び買入消却時の借り換えに関する制限について
以下に記載される事項は本社債の証券情報の一部を形成せず、法的又は契約上の義務は生じない。
当社は、財務健全性と資本効率の両立及び持続的な成長を目的として本社債を発行しており、本社債の満
期以前に本社債を償還又は買入消却する場合は、格付機関から本社債と同等の資本性が認定される商品に
より、本社債を借り換えることを想定している。
以下の場合は、本社債の満期以前に本社債を償還又は買入消却する場合、同等の資本性を有する商品によって借り換えることを見送る可能
性がある。
(ⅰ) Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（以下「Ｓ＆Ｐ」という。）による当社への格付がＡ以上であり、かつ、当
該償還又は買入消却によりこの水準を下回る懸念がない場合
(ⅱ) 当該償還又は買入消却により、当社の主要な財務健全性指標が2017年3月末時点と比べて悪化しない場合
(ⅲ) (x)連続した12か月間において、本社債当初発行元本総額の10％未満又は(y)連続した10年間において、本社債当初発行元本総額の
25％未満の買入消却の場合
(ⅳ) 本社債が税制事由又は資本性変更事由（Ｓ＆Ｐによる資本性評価基準の変更による場合に限る。）により償還される場合
(ⅴ) 本社債にＳ＆Ｐによる資本性（Ｓ＆Ｐにより“資本性”と同義で用いられる用語）を付与されない場合
(ⅵ) 主要な取引所の閉鎖等に起因して市場機能が停止している場合。但し、市場機能が回復し、かつ、当該時点において上記(i)乃至
(ii)の例外規定に該当しない場合、速やかに借り換えを行うことを要する
当該借り換えは、当該償還又は買入消却が行われる日の以前365日の間に行われる。尚、当社又は当社の子会社が、少なくとも本社債の当
初の資本性と等しいＳ＆Ｐによる資本性を付与された証券を第三者の購入者へ売却することにより受領する発行純手取金は当該借り換えと
してカウントされる。
15/15
