アルテリア・ネットワークス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルテリア・ネットワークス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月21日
【会社名】 アルテリア・ネットワークス株式会社
【英訳名】 ARTERIA Networks Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 株本 幸二
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目９番８号
【電話番号】 03-6821-1881 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 建石 成一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目９番８号
【電話番号】 03-6823-0349
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 建石 成一
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 61,575,969 円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/6
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における
普通株式
33,593 株
標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
（注）１．募集の目的および理由
当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、当社および当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以
下において同じ。）、執行役員および一部の使用人を対象に、当社の株価上昇および企業価値に貢献する意
欲を高めることを目的としたインセンティブ制度として、譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といい
ます。）の導入を決議いたしております。また、2020年６月26日開催の第５回定時株主総会において、当社
の取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に
関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内として設定すること、当社の取締役
（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は50,000株を上限と
することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年以上で当社取締役会が定める期間とすること等につ
き、ご承認をいただいております。
本制度に基づき、当社および当社子会社は、2021年７月21日、割当予定先である当社の業務執行取締役 ２
名、執行役員 ６ 名および使用人 25 名並びに当社子会社の業務執行取締役、執行役員および使用人 ６ 名（ 役職
ないし地位は割当日現在。 以下、「割当対象者」という。）に対して本制度の目的、当社グループの業績、
各割当対象者の職責の範囲および諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権 61,575,969 円を付与すること、および
当該金銭報酬債権の現物出資により普通株式 33,593 株を割当てることについてそれぞれ決定いたしました。
本募集は、割当対象者に対し本年度分の譲渡制限付株式を付与するべく行われるものです。
なお、 本有価証券届出書 の対象となる当社普通株式は、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権として
割当予定先である割当対象者に対して付与された金銭報酬債権を出資財産として現物出資させる方法で、自
己株式の処分により交付されるものです。
また、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社グループにおける各割当対象者の貢献度等諸般の事
項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、
大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結するこ
と等を条件として支給いたします。そのため、 本有価証券届出書 の対象となる当社普通株式は、法人税法第
54条第１項および所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。
① 譲渡制限期間
2021年８月12日～2024年８月11日
同期間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当
てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」といいます。）につき、第三者に対して譲渡、質権の
設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲
渡制限」といいます。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の
前日（割当対象者が当社子会社の取締役の場合は、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当該
子会社の定時株主総会の開催日の前日、割当対象者が当社又は当社子会社の執行役員又は使用人の場合
は、本譲渡制限期間の開始日以降2022年３月30日）までに当社および当社子会社の取締役、執行役員お
よび使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある
場合を除き、本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたしま
す。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」といいます。）に
おいて下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、
期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
2/6
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
有価証券届出書（参照方式）
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日
（割当対象者が当社子会社の取締役の場合は、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当該子会
社の定時株主総会の開催日、割当対象者が当社又は当社子会社の執行役員又は使用人の場合は、本譲渡
制限期間の開始日以降2022年３月31日）まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使
用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象
者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締
役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社および当社子会社の取締役、執行
役員および使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2021年７月（割当対象者が当社又
は当社子会社の執行役員および使用人の場合は、2021年４月）から割当対象者が当社および当社子会社
の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で
除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とします。）に、当該時点において割当対象者が
保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切
り捨てるものとします。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る
譲渡制限を解除するものといたします。
④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は
記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持す
るものといたします。
⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関し
て当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社
取締役会決議により、2021年７月（割当対象者が当社又は当社子会社の執行役員および使用人の場合
は、2021年４月）から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超え
る場合には１とします。）に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数
（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。）の本割当
株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除す
るものといたします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日にお
いて譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
２．振替機関の名称および住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
3/6
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
有価証券届出書（参照方式）
２【株式募集の方法および条件】
（１）【募集の方法】
発行価格の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
61,575,969 －
その他の者に対する割当 33,593 株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） － －
33,593 株
（注）１． 「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の目的および理由」 に記載の本制度に基づき、特定
譲渡制限付株式を 割当対象者 に割り当てる方法によります。
２．発行価格 の総額 は、自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、 本有価証券届出書 の対象と
した募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づき、当社の業務執行取締役に対する2021年６月開催の当社定時
株主総会から2022年６月開催予定の当社定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬、当社の執行役
員および使用人に対する2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）に係る譲渡制限付株式、当社子
会社の 業務執行 取締役に対する2021年６月開催の当該子会社定時株主総会から2022年６月開催予定の当該子
会社定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬、並びに当社子会社の執行役員 および 使用人に対す
る2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）に係る譲渡制限付株式として支給された金銭報酬債権
であり、その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額 内容
2021年６月開催の当社定時株主総会から
2022年６月開催予定の当社定時株主総会
当社の業務執行取締役： ２ 名 12,253 株 22,459,749 円
までの期間分
当社の執行役員および使用人：
１事業年度分
17,845 株 32,709,885 円
（2021年４月１日～2022年３月31日）
31 名
１事業年度分
（2021年４月１日～2022年３月31日）た
だし、業務執行取締役については、2021
当社子会社の業務執行取締役、
3,495 株 6,406,335 円
年６月開催の当該子会社定時株主総会か
執行役員および使用人： ６ 名
ら2022年６月開催予定の同社定時株主総
会までの期間分
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期日 払込期日
（円） （円） （円）
1,833 － －
1株 2021年８月11日 2021年８月12日
（注）１．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の目的 および 理由」に記載の本制度に基づき、 割当
対象者 に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、本制度に基づき、当社譲渡制限付株式報酬として付与された金銭報酬債権を出資
財産とする現物出資により行なわれるため、金銭による払込みはありません。
4/6
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
有価証券届出書（参照方式）
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
アルテリア・ネットワークス株式会社 本店 東京都港区新橋六丁目９番８号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 譲渡制限付株式報酬として付与された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 1 5 0,000 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、本制度に基づき、当社譲渡制限付株式報酬として付与された金銭報酬債権を出資財産と
する自己株式の処分として行われるものであり、金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
5/6
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況 および 事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年７月21日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項 および 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月30日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日（2021年７月21日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2021年７月21日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
アルテリア・ネットワークス株式会社 本店
（東京都港区新橋六丁目９番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
6/6
