北欧投資銀行 訂正発行登録書
EDINET提出書類
北欧投資銀行(E06042)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月27日
【発行者の名称】 北欧投資銀行
（Nordic Investment Bank）
【代表者の役職氏名】 アンドレ・クースベック（総裁兼最高経営責任者）
André Küüsvek
(President and Chief Executive Officer)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03)5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03)5843-9631
【発行登録の対象とした売出有価証券の 債券
種類】
【発行登録書の内容】
提出日 2019年９月20日
効力発生日 2019年９月29日
有効期限 2021年９月28日
発行登録番号 １－外債２
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 3,000億円
発行可能額 294,247,731,900円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2021年７月27日（提出日）である。
【提出理由】 発行登録書に「北欧投資銀行2024年８月満期ブラジルレアル建
債券（円貨決済型）」および「北欧投資銀行2024年８月満期イ
ンドルピー建債券（円貨決済型）」に係る一定の記載事項およ
び添付書類を追加・添付するため、本訂正発行登録書を提出す
るものである。
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注) 本書において「ブラジルレアル」とは、ブラジル連邦共和国の法定通貨であるブラジルレアルを、「インドルピー」とは、
インドの法定通貨であるインドルピーを、「ユーロ」とは、欧州経済通貨同盟の第３段階の開始時に導入され、ユーロの導
入に関する1998年５月３日の理事会規則(EC) No 974/98第２条（その後の改正を含む。）に定義されている通貨であるユー
ロを、また、「米ドル」とは、アメリカ合衆国の法定通貨であるアメリカ合衆国ドルを意味する。
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【訂正内容】
以下の記載が、発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第１ 募集要項」の見出しの間に挿入される。
＜「北欧投資銀行2024年８月満期ブラジルレアル建債券（円貨決済型）」および「北欧投資銀行2024年８月満期インドルピー建債券（円貨決済型）」に関する情報＞
第１【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし。
第２【売出債券に関する基本事項】
本「第２ 売出債券に関する基本事項」には、２本の異なる種類の債券についての記載がなされている。一定の記載事項について、北欧投資銀行2024年８月満期ブラジルレ
アル建債券（円貨決済型）（以下「ブラジルレアル建債券」という。）および北欧投資銀行2024年８月満期インドルピー建債券（円貨決済型）（以下「インドルピー建債券」
という。）ごとに異なる取扱いがなされる場合、またはそれぞれの債券ごとに別々に記載した方が分かりやすいと思われる場合にはそれぞれの種類の債券ごとに記載内容を分
けて記載している。その場合、＜ブラジルレアル建債券＞および＜インドルピー建債券＞の見出しの下に記載された「本債券」、「売出取扱人」、「満期日」、「利払日」お
よび「営業日」等の用語は、それぞれブラジルレアル建債券およびインドルピー建債券にかかる用語を指す。それぞれの種類の債券の記載内容に差異がない場合または一定事
項を除き差異がない場合は、それぞれの債券に関する記載内容は共通のものとしてまとめ、これを＜共通＞という見出しの下に記載しているが、例外事項があればこれを示し
て記載している。まとめて記載した場合、これら２種類の個別の債券およびそれぞれの債券の所持人は単に、それぞれ「本債券」および「本債権者」と総称する。ただし、か
かる表示は、それぞれの種類の債券が同一シリーズの債券を構成することを意味するものではないことに留意されたい。特定のシリーズの債券の所持人は、かかる所持人が保
有するシリーズの債券の条項に従った当該シリーズの債券に基づく権利を有する。
本書中における未定事項は、2021年８月中旬に決定される予定である。
１【売出要項】
売出人
会 社 名 住 所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
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＜ ブラジルレアル建債券 ＞
北欧投資銀行2024年８月満期
売出債券の名称
ブラジルレアル建債券（円貨決済型）
（以下「本債券」という。）（注１）
（未定）
無記名式 券面総額
記名・無記名の別
ブラジルレアル
10,000 ブラジルレアル
各債券の金額 売出価格 額面金額の100.00％
（注２）（注５）
年（未定）％
（未定） （年3.00％～9.00％を
売出価格の総額 利率
ブラジルレアル 仮条件とする。）
（注３）（注５）
2024年８月23 日
２月23 日
利払日 償還期限
（以下「満期日」とい
および８ 月23日
う。）
2021年８月13 日から 2021年８月24 日
売出期間 受渡期日
2021年８月23日まで （日本時間）
売出人および下記「売出しの委託契約の内容」記載の売出取扱人なら
申込取扱場所
びに下記(注４)記載の金融機関の日本国内における本店および各支店
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＜インド ルピー建債券 ＞
北欧投資銀行2024年８月満期
売出債券の名称
インドルピー建債券（円貨決済型）
（以下「本債券」という。）（注１）
（未定）
無記名式 券面総額
記名・無記名の別
インドルピー
100,000 インドルピー
各債券の金額 売出価格 額面金額の100.00％
（注２）（注５）
年（未定）％
（未定） （年0.50％～6.50％を
売出価格の総額 利率
インドルピー 仮条件とする。）
（注３）（注５）
2024年８月23 日
２月23 日
利払日 償還期限
（以下「満期日」とい
および８ 月23日
う。）
2021年８月13 日から 2021年８月24 日
売出期間 受渡期日
2021年８月23日まで （日本時間）
売出人および下記「売出しの委託契約の内容」記載の売出取扱人なら
申込取扱場所
びに下記(注４)記載の金融機関の日本国内における本店および各支店
＜共通＞
（注１） 本債券は、北欧投資銀行（以下「当行」、「発行者」または「NIB」という。）が設定した2021年７月２日付債務証券発行プログラム（以下「債務証券発行プログラ
ム」という。）ならびにブラジルレアル建債券およびインドルピー建債券の各プライシング・サプルメント（以下「関連プライシング・サプルメント」という。）に
基づき、2021年８月23日（以下「発行日」という。）にユーロ市場で発行される。本債券はいかなる証券取引所にも上場される予定はない。
（注２） ブラジルレアル建債券の申込単位は10,000ブラジルレアルとし、最低申込金額は10,000ブラジルレアルとする。インドルピー建債券の申込単位は100,000インドル
ピーとし、最低申込金額は100,000インドルピーとする。
（注３） 上記仮条件は、2021年７月14日現在の市場環境等を踏まえて設定されたものであり、最終的に決定される条件は、本債券の条件が決定される2021年８月中旬における
市場環境等を勘案した上で決定されるため、上記仮条件の範囲外となる可能性がある。
（注４） 売出人および売出取扱人は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）（以下「金融商品取引法」という。）第33条の２に基づく登録を受けた
銀行等の金融機関に、本債券の売出しの取扱業務の一部を行うことを委託することがある。
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（注５） ブラジルレアル建債券の額面金額および利息額はブラジルレアル建てであり、インドルピー建債券の額面金額および利息額はインドルピー建てであるが、これらの通
貨は通貨規制により取引が制限されているため、利金および償還金の支払は円貨で行われる。詳細については、「２ 利息支払の方法」および「３ 償還の方法」を参
照されたい。
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（摘要）
１．本債券の各申込人は、売出人または売出取扱人の本支店において各申込人の名義で外国証券取引口座を開設しなければならない。本書に別途規定される場合を除き、各申
込人が売出人または売出取扱人との間で行う本債券の取引に関しては、売出人または売出取扱人から交付される外国証券取引口座約款に基づき、当該外国証券取引口座を
通じて処理される。
２．本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基づく登録がなされておらず、今後も登録される予定はなく、証券法の
登録要件を免除される一定の取引を除き、アメリカ合衆国内において、またはアメリカ合衆国人に対しもしくはその計算でまたはその利益のために、募集または売り付け
られることはない。本段落において使用される用語は、別段の記載がない限り、証券法に基づくレギュレーションＳに規定される意味を有する。
本債券は無記名式であり、アメリカ合衆国の税法上の要求に服し、アメリカ合衆国の税規則上認められている一定の取引を除き、アメリカ合衆国内もしくはその属領にお
いてまたはアメリカ合衆国人に対して募集され、売り付けられまたは引き渡されることはない。本段落において使用される用語は、1986年アメリカ合衆国内国歳入法およ
びこれに基づく規則に規定される意味を有する。
３．本債券について、金融商品取引法第66条の27に基づき登録された信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付またはかかる信用格付業者から提供され、
もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
ただし、発行者は、 本書の日付現在 、 その長期債券について、S&Pグローバル・レーティング・ヨーロッパ・リミテッド（以下「S&P」という。）からAAAの格付を、また
ムーディーズ・フランスSAS（以下「ムーディーズ」という。）からAaaの格付をそれぞれ付与されている。これらの格付は発行者により発行される個別の債券に直接適用
されるものではない。
S&Pおよびムーディーズは、本書の日付現在、金融商品取引法第66条の27に基づく登録がなされていない信用格付業者（以下「無登録格付業者」という。）である。無登
録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第３項第３号に掲げる事項
に係る情報の公表も義務付けられていない。
S&Pおよびムーディーズについては、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会
社（登録番号：金融庁長官（格付）第５号）およびムーディーズ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第２号）が登録されている。S&Pおよびムーディー
ズの信用格付の前提、意義および限界は、(ⅰ)S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（https://www.spglobal.com/ratings/jp/）の「ライブ
ラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（https://www.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/content/unregistered）に掲載されている「格付けの前提・意義・限
界」および(ⅱ)ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」にある「無登録業者の格付の
利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれインターネット上で公表されている。
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売出しの委託契約の内容
＜ ブラジルレアル建債券 ＞
該当事項なし。
ただし、売出人は、以下の金融商品取引業者（以下「売出取扱人」という。）に、本債券の売出しの取扱いを委託している。
会社名
住 所
熊本県熊本市中央区紺屋町一丁目13番地５
九州ＦＧ証券株式会社
京銀証券株式会社 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
四国アライアンス証券株式会社 愛媛県松山市三番町五丁目10番地１
七十七証券株式会社 宮城県仙台市青葉区大町一丁目１番30号
とうほう証券株式会社 福島県福島市大町３番25号
南都まほろば証券株式会社 奈良県奈良市西大寺東町二丁目１番56号
北洋証券株式会社 北海道札幌市中央区北一条西三丁目３番地
めぶき証券株式会社 茨城県水戸市南町三丁目４番12号
＜ インドルピー建債券 ＞
該当事項なし。
ただし、売出人は、以下の金融商品取引業者（以下「売出取扱人」という。）に、本債券の売出しの取扱いを委託している。
会社名 住 所
熊本県熊本市中央区紺屋町一丁目13番地５
九州ＦＧ証券株式会社
京銀証券株式会社 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
ぐんぎん証券株式会社 群馬県前橋市本町二丁目２番11号
四国アライアンス証券株式会社 愛媛県松山市三番町五丁目10番地１
七十七証券株式会社 宮城県仙台市青葉区大町一丁目１番30号
とうほう証券株式会社 福島県福島市大町３番25号
南都まほろば証券株式会社 奈良県奈良市西大寺東町二丁目１番56号
北洋証券株式会社 北海道札幌市中央区北一条西三丁目３番地
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めぶき証券株式会社 茨城県水戸市南町三丁目４番12号
債券の管理会社
本債券については、債券の管理会社は設置されていない。ただし、以下の財務代理人が任命されている。
財務代理人
会社名
住 所
ロンドン市 E14 5LB、カナリー・ワーフ、
シティバンク、エヌ・エー
ロンドン支店 カナダ・スクエア、シティグループ・センター
(Citibank, N.A., (Citigroup Centre, Canada Square,
London Branch) Canary Wharf, London E14 5LB)
振替機関
該当事項なし。
財務上の特約
(1) 担保提供制限
担保設定制限条項は設けられていない。
(2) その他の条項
該当事項なし。なお、債務不履行に基づく期限の利益喪失については、下記「３ 償還の方法 － (2)債務不履行事由発生後の償還」を参照のこと。
２【利息支払の方法】
＜ ブラジルレアル建債券 ＞
本債券の利息は、各本債券の額面金額に対して年（未定）％の利率で、発行日（すなわち、2021年８月23日）（当日を含む。）から付され、2022年２月23日を初回として、
本債券の期限が到来するまで毎年２月23日および８月23日（以下それぞれ「利払日」という。）に、各利息期間（以下に定義される。）について後払で支払われる。
「利息期間」とは、発行日（当日を含む。）に始まり初回利払日（当日を含まない。）に終了する期間またはその後のある利払日（当日を含む。）に始まり次の利払日（当
日を含まない。）に終了する連続する各期間を意味する。
各利払日に支払われる利息の金額は、額面10,000ブラジルレアルの各本債券につき（未定）ブラジルレアルである。ただし、各利息額は、適用される為替参照レート（以下
に定義される。）によって下記の算式に従ってブラジルレアルから換算された日本円で各利払日に支払われる。当該算式から得られる日本円金額は、１円未満を切り捨てる。
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各利払日に額面 10,000
ブラジルレアルの各本債券につき ＝ （未定）ブラジルレアル × 為替参照レート
支払われる利息の日本円換算額
ブラジルレアル建債券にかかる以下の用語およびそれぞれの定義は、本「２ 利息支払の方法」および「３ 償還の方法」に適用されるものとする。
「計算代理人」とは、（未定）（またはその承継人もしくは譲受人）をいう。
「EMTA」とは、新興市場に係る取引業協会であるEMTA Inc.またはその承継者をいう。
「EMTAブラジルレアル為替レート乖離対処手続」とは、EMTAによって公表された、2018年１月22日付の「EMTAブラジルレアル為替レート乖離対処手続」(随時改定され
る。)をいう。
「為替レート乖離」とは、米ドル／ブラジルレアルPTAXレートについて、EMTA会員への通知により、米ドル／ブラジルレアル外国為替市場において活発なマーケットメー
カーとして定評ある７社以上の非関係会社EMTA会員（そのうち４社以上は国内の米ドル／ブラジルレアル直物市場における活発な参加者であるものとする。）の合理的か
つ独立した判断（かかる判断は、EMTAブラジルレアル為替レート乖離対処手続に従ってEMTAに通知される。）によって、米ドル／ブラジルレアルPTAXレートが、（ブラジ
ルにおける為替レートの分離またはその他により）ブラジル国外で受渡しが行われるブラジルレアルの米ドルとの交換を伴う標準的な規模のホールセール金融取引のため
のその時点の米ドル／ブラジルレアルの実勢直物為替レートを反映しなくなった場合をいう。本定義において、「非関係会社EMTA会員」とは、同じ企業グループに属して
いないか、共通の支配下にないか、または関連当事者ではないEMTA会員を意味し、「EMTA会員」とは、かかる通知交付時にグッドスタンディング（good standing）のEMTA
会員をいう。
「PTAXレート」とは、ブラジル中央銀行 （www.bcb.gov.br：参照先「 Cotações e boletins 」）（またはその承継レートソース）が報 告し、かつ、リフィニティブ・スク
リーンの「BRLJPYPTAX=CBBR」ページ（またはかかるレートを入手するために使用されるその代替ページもしくはサービス）(以下「リフィニティブ・スクリーン
「BRLJPYPTAX=CBBR」ページ」という。)において公表される、円／ブラジルレアル為替レート（１円当たりのブラジルレアルの数値として表示される。）をいう。ただ
し、ブラジル中央銀行のウェブサイト上のレートとリフィニティブ・スクリーン「BRLJPYPTAX=CBBR」ページ上のレートが一致しない場合は、ブラジル中央銀行のウェブサ
イト上のレートが優先される。
「為替参照レート決定日」とは、関連する利払日、満期日または本債券にかかる金額の支払期限到来日（適用ある場合）（これらの日についていかなる営業日調整（債務
証券発行プログラムに定義される。）も行われない。）のそれぞれ10営業日（下記「３ 償還の方法 － (3)支払 － ＜ブラジルレアル建債券＞」に定義される。）前の日
をいう。ただし、関連する為替参照レート決定日と関連する支払日の間に予定外休日がある場合でも、かかる為替参照レート決定日の調整は行われない。
「為替参照レート」とは、ある為替参照レート決定日について、かかる為替参照レート決定日におけるPTAXレートのアスクサイドの逆数（１ブラジルレアル当たりの日本
円の数値として表示され、小数第３位を四捨五入される。）をいう。
関連する為替参照レート決定日について為替レート乖離が発生した場合、為替参照レートは、かかる為替参照レート決定日において、計算代理人により、誠実かつ商業的
に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて、米ドル／円ビッドレートを米ドル／ブラジルレアル参照レートで除することによって（小数第３位を四捨五入）決
定される。
関連する為替参照レート決定日について為替レート乖離は発生していないがPTAXレートが入手できない場合、為替参照レートは、かかる為替参照レート決定日において、
計算代理人により、誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて、米ドル／円ビッドレートを米ドル／ブラジルレアルPTAXレートで除することに
よって（小数第３位を四捨五入）、決定される。この場合において、米ドル／ブラジルレアルPTAXレートも入手できない場合は、米ドル／ブラジルレアルPTAXレートに代
えて米ドル／ブラジルレアル参照レートが使用される。
「サンパウロ営業日」とは、サンパウロにおいて商業銀行および外国為替市場が支払決済業務を行っており、かつ通常の営業（外国為替取引および外貨預金取引を含
む。）を行っている日（土曜日および日曜日を除く。）をいう。
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「予定外休日」とは、サンパウロ営業日でない日で、かつ、関連する為替参照レート決定日の２サンパウロ営業日前の日における午前９時（サンパウロ時間）まで市場が
かかる事実について（公告またはその他一般に利用可能な情報の参照により）了知していない日をいう。
「米ドル／円ビッドレート」とは、ブルームバーグ・スクリーンの＜BFIX(USD/JPY Fixings)＞ページ（またはかかるレートを入手するために使用されるその代替ページも
しくはサービス）の「Bid」欄に表示される関連する為替参照レート決定日の午後４時（ニューヨーク時間）現在の米ドル／円為替レート（１米ドル当たりの日本円の数値
として表示される。）をいう。
米ドル／円ビッドレートが関連する為替参照レート決定日に入手できない場合、計算代理人は、米国銀行間市場の主要な５つの参照銀行（計算代理人の単独の裁量により
選定される。）に対して、かかる日の午後４時（ニューヨーク時間）頃における米ドル／円直物為替相場の買値を要請する。かかる買値の最高値と最低値とを除外し、残
りの３つの買値の算術平均値をもって米ドル／円ビッドレートとする（ただし、かかる買値のうち２つ以上の買値が最高値である場合、このうち１つのみが除かれ、２つ
以上の買値が最低値である場合、このうち１つのみが除かれる。）。
４つの買値しか入手できなかった場合には、米ドル／円ビッドレートは、提示された最高値と最低値とを除外した上でかかる買値の算術平均値とする（ただし、かかる買
値のうち２つ以上の買値が最高値である場合、このうち１つのみが除かれ、２つ以上の買値が最低値である場合、このうち１つのみが除かれる。）。
少なくとも２つまたは３つの買値が入手できた場合には、米ドル／円ビッドレートは、計算代理人によって実際に入手されたかかる買値の算術平均値とする。
１つの買値しか入手できなかった場合、計算代理人は、かかる買値を米ドル／円ビッドレートとすることを決定することができる。
かかる買値が１つも入手できなかった場合、または計算代理人がその単独の裁量で買値を提示することができる適切な参照銀行が存在しないと判断した場合、米ドル／円
ビッドレートは、計算代理人により、誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて決定される。
「米ドル／ブラジルレアルPTAXレート」とは、関連する 為替参照レート決定日においてブラジル中央銀行（www.bcb.gov.br:参照先「 Cotações e boletins 」）（またはそ
の承継レートソース）が報告し、かつ、リフィニティブ ・スクリーンの「BRFR」ページ（またはかかるレートを入手するために使用されるその代替ページもしくはサービ
ス）(以下「リフィニティブ・スクリーン「BRFR」ページ」という。)において公表される、米ドル／ブラジルレアルのオファード・レートである直物為替レート（１米ド
ル当たりのブラジルレアルの数値として表示される。）をいう。ただし、ブラジル中央銀行のウェブサイト上のレートとリフィニティブ・スクリーン「BRFR」ページ上の
レートが一致しない場合は、ブラジル中央銀行のウェブサイト上のレートが優先される。
「米ドル／ブラジルレアル参照レート」とは、関連する為替参照レート決定日について、米ドル／ブラジルレアルのオファード・レートである直物為替レート（１米ドル
当たりのブラジルレアルの数値として表示される。）をいい、計算代理人が、米国銀行間市場の主要な５つの参照銀行（計算代理人の単独の裁量により選定される。）に
対して、かかる日の午後４時（ニューヨーク時間）頃における米ドル／ブラジルレアルの直物為替相場の売値を要請することにより決定する。かかる売値の最高値と最低
値とを除外し、残りの３つの売値の算術平均値をもって米ドル／ブラジルレアル参照レートとする（ただし、かかる売値のうち２つ以上の売値が最高値である場合、この
うち１つのみが除かれ、２つ以上の売値が最低値である場合、このうち１つのみが除かれる。）。
４つの売値しか入手できなかった場合には、米ドル／ブラジルレアル参照レートは、提示された最高値と最低値とを除外した上でかかる売値の算術平均値とする（ただ
し、かかる売値のうち２つ以上の売値が最高値である場合、このうち１つのみが除かれ、２つ以上の売値が最低値である場合、このうち１つのみが除かれる。）。
少なくとも２つまたは３つの売値が入手できた場合には、米ドル／ブラジルレアル参照レートは、計算代理人によって実際に入手されたかかる売値の算術平均値とする。
１つの売値しか入手できなかった場合、計算代理人は、かかる売値を米ドル／ブラジルレアル参照レートとすることを決定することができる。
かかる売値が１つも入手できなかった場合、または計算代理人がその単独の裁量で売値を提示することができる適切な参照銀行が存在しないと判断した場合、米ドル／ブ
ラジルレアル参照レートは、計算代理人により、誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて決定される。
さらに、為替参照レート決定日が予定外休日である場合、米ドル／ブラジルレアル参照レートは、かかる為替参照レート決定日に計算代理人により、その単独の裁量に
よって誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて決定される。
＜インド ルピー建債券 ＞
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本債券の利息は、各本債券の額面金額に対して年（未定）％の利率で、発行日（すなわち、2021年８月23日）（当日を含む。）から付され、2022年２月23日を初回として、
本債券の期限が到来するまで毎年２月23日および８月23日（以下それぞれ「利払日」という。）に、各利息期間（以下に定義される。）について後払で支払われる。
「利息期間」とは、発行日（当日を含む。）に始まり初回利払日（当日を含まない。）に終了する期間またはその後のある利払日（当日を含む。）に始まり次の利払日（当
日を含まない。）に終了する連続する各期間を意味する。
各利払日に支払われる利息の金額は、額面100,000インドルピーの各本債券につき（未定）インドルピーである。ただし、各利息額は、適用される為替参照レート（以下に
定義される。）によって下記の算式に従ってインドルピーから換算された日本円で各利払日に支払われる。当該算式から得られる日本円金額は、１円未満を切り捨てる。
各利払日に額面 100,000
インドルピーの各本債券につき ＝ （未定）インドルピー × 為替参照レート
支払われる利息の日本円換算額
価格ソース障害事由（以下に定義される。）が発生した場合は、為替参照レートに代わり、障害代替レート（以下に定義される。）が用いられる。
インドルピー建債券にかかる以下の用語およびそれぞれの定義は、本「２ 利息支払の方法」および「３ 償還の方法」に適用されるものとする。
「計算代理人」とは、（未定）（またはその承継人もしくは譲受人）をいう。
「ムンバイ営業日」とは、ムンバイにおいて商業銀行および外国為替市場が支払決済業務を行っており、かつ通常の営業（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を
行っている日（土曜日および日曜日を除く。）をいう。
「価格ソース障害事由」とは、関連する為替参照レート決定日において、FBIL参照レートが何らかの理由で入手できない事由をいう。価格ソース障害事由が発生した場合
には、為替参照レートに代えて障害代替レートが使用される。
「障害代替レート」とは、米ドル／円fxを米ドル／インドルピーfxで除すことによって計算代理人により計算されるレートをいい、かかる数値（１インドルピー当たりの
日本円の数値として表示される。）は小数第５位を四捨五入される。
「米ドル／円fx」とは、ブルームバーグ・スクリーンの＜BFIX (USD/JPY Fixings)＞ページ（またはかかるレートを入手するために使用されるその代替ページもしくは
サービス）の「MID」の欄に表示される関連する為替参照レート決定日の午後３時30分（東京時間）現在の米ドル／円為替レート（１米ドル当たりの日本円の数値として表
示される。）をいう。
米ドル／円fxが関連する為替参照レート決定日に入手できない場合、計算代理人は、東京銀行間市場の主要な５つの銀行（計算代理人の単独の裁量により選定され
る。）に対して、かかる日の午後３時30分（東京時間）頃における米ドル／円直物為替相場の仲値を要請する。かかる仲値の最高値と最低値とを除外し、残りの３つの仲
値の算術平均値をもって米ドル／円fxとする（ただし、かかる仲値のうち２つ以上の売値が最高値である場合、このうち１つのみが除かれ、２つ以上の仲値が最低値であ
る場合、このうち１つのみが除かれる。）。
４つの仲値しか入手できなかった場合には、米ドル／円fxは、提示された最高値と最低値とを除外した上でかかる仲値の算術平均値とする（ただし、かかる仲値のうち２
つ以上の売値が最高値である場合、このうち１つのみが除かれ、２つ以上の仲値が最低値である場合、このうち１つのみが除かれる。）。
少なくとも２つまたは３つの仲値が入手できた場合には、米ドル／円fxは、計算代理人によって実際に入手されたかかる仲値の算術平均値とする。
１つの仲値しか入手できなかった場合、計算代理人は、かかる仲値を米ドル／円fxとすることを決定することができる。
かかる仲値が１つも入手できなかった場合、または計算代理人がその単独の裁量で仲値を提示することができる適切な銀行が存在しないと判断した場合、米ドル／円fx
は、計算代理人により、その単独の裁量によって誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて決定される。
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「米ドル／インドルピーfx」とは、関連する為替参照レート決定日において、リフィニティブ・スクリーンの＜INRREF=FBIL＞ページ（またはかかるレートを入手するため
に使用されるその代替ページもしくはサービス）に表示される米ドル／インドルピー直物為替レート（１米ドル当たりのインドルピーの数値として表示される。）をい
う。
米ドル／インドルピーfxが関連する為替参照レート決定日に入手できない場合、計算代理人は、米ドル／インドルピーの為替市場で定期的に取引を行っている主要な５つ
の銀行（計算代理人の単独の裁量により選定される。）に対して、かかる日における米ドル／インドルピーの直物為替相場の建値を要請する。かかる建値の最高値と最低
値とを除外し、残りの３つの建値の算術平均値をもって米ドル／インドルピーfxとする（ただし、かかる建値のうち２つ以上の売値が最高値である場合、このうち１つの
みが除かれ、２つ以上の建値が最低値である場合、このうち１つのみが除かれる。）。
４つの建値しか入手できなかった場合には、米ドル／インドルピーfxは、提示された最高値と最低値とを除外した上でかかる建値の算術平均値とする（ただし、かかる建
値のうち２つ以上の売値が最高値である場合、このうち１つのみが除かれ、２つ以上の建値が最低値である場合、このうち１つのみが除かれる。）。
少なくとも２つまたは３つの建値が入手できた場合には、米ドル／インドルピーfxは、計算代理人によって実際に入手されたかかる建値の算術平均値とする。
１つの建値しか入手できなかった場合、計算代理人は、かかる建値を米ドル／インドルピーfxとすることを決定することができる。
かかる建値が１つも入手できなかった場合、または計算代理人がその単独の裁量で建値を提示することができる適切な銀行が存在しないと判断した場合、米ドル／インド
ルピーfxは、計算代理人により、その単独の裁量によって誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて決定される。
さらに、関連する為替参照レート決定日が予定外休日である場合、米ドル／インドルピーfxは、かかる為替参照レート決定日に計算代理人により、その単独の裁量によっ
て誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて決定される。
「FBIL参照レート」とは、関連する為替参照レート決定日について、リフィニティブ・スクリーンの＜INRREF=FBIL＞ページ（またはかかるレートを入手するために使用さ
れるその代替ページもしくはサービス）に表示される円／インドルピー為替レート（100円当たりのインドルピーの数値として表示される。）をいう。関連する為替参照
レート決定日において、上記のとおりに参照レートを入手することが不可能となった場合には、計算代理人は、Financial Benchmarks India Private Ltd（以下「FBIL」
という。）またはその承継者により報告されるかかる参照レートを、計算代理人が誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて適切であるとみな
すその他のスクリーンまたはサービスより入手することができる。
「為替参照レート決定日」とは、関連する利払日、満期日または本債券にかかる金額の支払期限到来日（適用ある場合）（これらの日についていかなる営業日調整（債務
証券発行プログラムに定義される。）も行われない。）のそれぞれ10営業日（下記「３ 償還の方法 － (3)支払 － ＜インドルピー建債券＞」に定義される。）前の日を
いう。ただし、関連する為替参照レート決定日と関連する支払日の間に予定外休日がある場合でも、かかる為替参照レート決定日の調整は行われない。
「為替参照レート」とは、各為替参照レート決定日の午後１時30分（ムンバイ時間）頃におけるFBIL参照レートの逆数に100を乗じたものをいう。かかる数値（１インドル
ピー当たりの日本円の数値として表示される。）は、小数第５位を四捨五入される。
「予定外休日」とは、ムンバイ営業日でない日で、かつ、関連する為替参照レート決定日の２ムンバイ営業日前の日における午前９時（ムンバイ時間）まで市場がかかる
事実について（公告またはその他一般に利用可能な情報の参照により）了知していない日をいう。
＜ 共通 ＞
本債券の利息は、最終の償還期日後はこれを付さない。ただし、当該本債券の適法な呈示に際して、元金の支払が不当に差控えられ、もしくは拒否された場合、またはかか
る支払についてその他の債務不履行が生じた場合はこの限りでない。かかる場合、当該本債券の呈示時に、その額面金額全額の支払が行われる日（当日を除く。）まで、また
は（もしこちらの方が早ければ）当該本債券の呈示が適法になされたとき当該支払が行われる旨の通知が下記「10 公告の方法」の記載に従って本債券の所持人（以下「本債
権者」という。）に対して適法に行われてから７日目（当日を除く。）まで（ただし、当該本債券の呈示が適法になされたときに当該支払が実際に行われる場合に限る。）、
当該本債券の額面金額について、（判決の前後を問わず）引続き上記「１ 売出要項」記載の利率による利息が生じる。
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利息期間以外のいずれかの期間にかかる本債券の利息額の計算に当り、かかる利息額は、当該期間の上記利率をかかる本債券の額面金額に適用し、その積に当該期間の日数
（かかる日数は、１か月を30日、１年を360日とする日数計算方式（30/360 Day Count Fraction）に従って算定する。）を乗じて360で除した金額（小数第３位を四捨五入）
とする。
本債券の利息の支払は、以下に規定する方法により行われる（ただし、次の段落の規定に従う。）。
(a) 仮大券または恒久大券（それぞれ下記「11 その他」を参照のこと。）の場合、アメリカ合衆国外の支払代理人の指定事務所において付記のために仮大券または恒久大
券を呈示することによる。また仮大券の場合は、同券において要求されているとおり、非米国実質所有に関する適法な証明がなされなければならない。
(b) 当初交付時に付属利札（以下「利札」という。）の付されていない確定債券（下記「11 その他」を参照のこと。）の場合、付記のために当該確定債券をいずれかの支
払代理人の指定事務所において呈示することによる。
(c) 当初交付時に利札を付して交付された確定債券の場合、いずれかの支払代理人の指定事務所において当該利札を呈示しかつ引渡すことにより支払われる。ただし、もし
（下記「３ 償還の方法 － (3)支払」の第４段落目の規定の適用以外の理由により）本債券の償還金額の支払期日が利払日でない場合、または本債券のもしくはこれに
関する償還金額の支払が不当に差控えられ、または拒否される場合、もしくはかかる支払についてその他の債務不履行が生じた場合、本債券に関して発生する利息の支
払は当該本債券を呈示しかつ引渡すことにより行われる。
３【償還の方法】
(1) 満期における償還
＜ ブラジルレアル建債券 ＞
期限前に償還される場合または買入消却される場合を除き、本債券は満期日（すなわち、2024年８月23日）に額面金額の100％で償還されるものとする。ただし、支払われ
る償還額（以下「満期償還額」という。）は、適用される為替参照レートによって下記の算式に従ってブラジルレアルから換算された日本円で支払われる。当該算式から得
られる日本円金額は、１円未満を切り捨てる。
額面10,000ブラジルレアルの各本債券に
＝ 10,000 ブラジルレアル × 為替参照レート
つき支払われる満期償還額の日本円換算額
＜インド ルピー建債券 ＞
期限前に償還される場合または買入消却される場合を除き、本債券は満期日（すなわち、2024年８月23日）に額面金額の100％で償還されるものとする。ただし、支払われ
る償還額（以下「満期償還額」という。）は、適用される為替参照レートによって下記の算式に従ってインドルピーから換算された日本円で支払われる。当該算式から得ら
れる日本円金額は、１円未満を切り捨てる。
額面100,000インドルピーの各本債券に
＝ 100,000 インドルピー × 為替参照レート
つき支払われる満期償還額の日本円換算額
(2) 債務不履行事由発生後の償還
債務不履行事由
本債券に関して下記事由（以下「債務不履行事由」という。）の一つまたは二つ以上が生じこれが継続している場合には、本債権者は、財務代理人に対する書面による通
知（かかる通知は財務代理人によるその受領をもって効力を生じる。）により、当該本債券につき期限の利益喪失を宣言することができ、それにより当該本債券は、呈示、
請求、催告またはその他いかなる種類の通知（発行者は明示的にこれらすべてを放棄する。）も要することなく、直ちに期限が到来し、償還額（以下に定める。）に実際の
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償還日までの経過利息を付して償還されるものとする。ただし、財務代理人が当該通知を受領する前に本債券すべてにつきすべての債務不履行事由が治癒されている場合は
この限りでない。
(a) 発行者が本債券につき支払われるべきいずれかの元金または場合により償還額または利息の支払期日における支払を怠り、それがその後30日間継続している場合。
(b) 発行者が本債券に関するその他条項、約束もしくは合意の履行または遵守を怠り、かかる懈怠が、当該本債券の所持人がその治癒を要求する通知を書面により発行者の
主たる事務所に対し行ってから60日間継続している場合。
償還額
＜ ブラジルレアル建債券 ＞
債務不履行事由の発生後に本債券が償還される場合、本債券の償還額は、各本債券の額面金額の100％とし、適用される為替参照レートによってブラジルレアルから換算さ
れた日本円で支払われる。償還額は、上記「(1) 満期における償還 － ＜ブラジルレアル建債券＞」に記載された算式を準用して計算される。
＜インド ルピー建債券 ＞
債務不履行事由の発生後に本債券が償還される場合、本債券の償還額は、各本債券の額面金額の100％とし、適用される為替参照レートによってインドルピーから換算され
た日本円で支払われる。償還額は、上記「(1) 満期における償還 － ＜インドルピー建債券＞」に記載された算式を準用して計算される。
(3) 支払
本債券に関して期限が到来した償還額の支払は、いずれかの支払代理人の指定事務所における当該本債券の呈示および（一部償還の場合を除き）引渡によりなされる。
利札を付して当初交付された各確定債券は、当該確定債券の支払に関する当該日（以下に定義する。）現在において期限が未到来である利札すべてを付して支払のために
呈示されかつ引渡されるものとし、これがなされない場合は、期限未到来の欠缺利札金額（または、一部支払の場合は、当該欠缺利札の、支払償還金額が期限の到来した償
還金額の全額に対して占める割合による金額）をかかる欠缺がなければ支払われるはずであった金額から控除するものとする。かかる控除額は、上記「２ 利息支払の方
法」に定める方法によりいずれかの支払代理人の指定事務所において当該利札を呈示および引渡すことにより、当該控除の後、当該日の５年目の応当日または当該利札の支
払期限の５年目の応当日のいずれか遅い方の日まで随時支払われるものとする。
前段落にいう「当該日」とは、当該支払の期限が到来する日を意味する。ただし、支払われるべき金員の額がかかる期限到来日もしくはその前に財務代理人により受領さ
れていない場合は、かかる金員の全額が財務代理人により受領され、その旨の通知が下記「10 公告の方法」の記載に従って本債権者に対して適式に行われた日を意味す
る。
本債券または利札に関する元金もしくはいずれかの償還金額または場合により利息の支払期日が営業日（以下に定義する。）でない場合、支払およびこれに関する入金も
しくは振込の指示は翌営業日まで行われないものとする。当該本債券または利札の所持人は、いかなるかかる支払の遅延に関しても利息またはその他金員の支払を受けるこ
とはできない。
＜ ブラジルレアル建債券 ＞
本書において「営業日」とは、(ⅰ)ロンドン、サンパウロ、ニューヨーク市および東京において商業銀行および外国為替市場が支払決済業務を行っており、かつ通常の営
（＊）
業（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を行っている日ならびに(ⅱ)TARGET決済日 を意味する。
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（*）「TARGET決済日」とは、TARGET2がユーロ建てで支払決済業務を行っている日を意味する。ここに「TARGET2」とは、単一の共通プラットフォームを利用している2007年11月19日に開始
されたトランス・ヨーロピアン・オートメイテッド・リアルタイム・グロス・セトルメント・エクスプレス・トランスファー・ペイメント・システムを意味する。
＜インドルピー 建債券 ＞
本書において「営業日」とは、(ⅰ)ロンドン、ムンバイ、ニューヨーク市および東京において商業銀行および外国為替市場が支払決済業務を行っており、かつ通常の営業
（＊）
（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を行っている日ならびに(ⅱ)TARGET決済日 を意味する。
（*）「TARGET決済日」とは、TARGET2がユーロ建てで支払決済業務を行っている日を意味する。ここに「TARGET2」とは、単一の共通プラットフォームを利用している2007年11月19日に開始
されたトランス・ヨーロピアン・オートメイテッド・リアルタイム・グロス・セトルメント・エクスプレス・トランスファー・ペイメント・システムを意味する。
(4) 買入
発行者は、公開市場においてまたはその他の方法で価格の如何を問わず随時本債券を買入れることができる。発行者が買入れた本債券は保有もしくは転売することがで
き、また、発行者の裁量により、消却のため（当該本債券に付属のまたはこれと共に買入れられた期限未到来の利札を付して）財務代理人に引渡すことができる。消却のた
め引渡された本債券に期限未到来の利札すべてが付されていない場合は、発行者は当該利札の対象となっている期間については当該本債券が残存していたものとして、当該
利札の引渡により、かかる期限未到来の欠缺利札に関して支払を行うものとする。
４【元利金支払場所】
本債券に関する支払金額の支払のための支払代理人（財務代理人を含む。）および支払場所は、次のとおりとする。
シティバンク、エヌ・エー、ロンドン支店（Citibank, N.A., London Branch）
ロンドン市 E14 5LB、カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、
シティグループ・センター
（Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB）
シティグループ・ヨーロッパ・ピーエルシー（Citigroup Europe Plc）
ダブリン１、IFSC、ノース・ウォール・キー１
（1 North Wall Quay, IFSC, Dublin 1）
５【担保又は保証に関する事項】
該当事項なし。
本債券は発行者の直接かつ無担保の債務であり、本債券相互の間において優先劣後せず、また随時未償還の発行者の他の一切の無担保債務（劣後債務を除く。）と同順位で
ある。
６【債券の管理会社の職務】
本債券については、債券の管理会社は設置されていない。ただし、財務代理人が任命されており、かかる財務代理人の職務は以下のとおりである。
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財務代理人は、発行者のために、本債券の発行および本債券にかかる支払に関する職務等の財務代理契約（下記「９ 準拠法及び管轄裁判所」に定義する。）に定められた
職務を行う。財務代理人は本債権者の利益保護に関して、本債権者のためには行為しない。これは債務不履行事由に関しても同様である。
７【債権者集会に関する事項】
財務代理契約には、特別決議（財務代理契約に定義するところによる。）による本債券の要項の修正を含む（ただし、これに限定されない。）、本債権者の利益に影響を及
ぼす事項を議題とする債権者集会の招集に関する規定が盛込まれている。債権者集会で可決された特別決議は、当該集会への出欠を問わずすべての本債権者およびすべての利
札所持人（該当する場合）を拘束する。ただし、就中、本債券の償還期日もしくは利息の支払日の延期、または本債券もしくは利札に関する元金もしくは場合により償還金額
もしくは支払利息の減額もしくは取消、または本債券もしくはこれに付属する利札の支払通貨の変更にかかる修正は、財務代理契約に規定する特別定足数が出席した本債券も
しくは利札の所持人の集会（またはその延会）において可決された場合に限り拘束力を有するものとする。
財務代理人は、本債券もしくは利札の所持人の承諾を得ずに、財務代理人の意見によれば本債券もしくは利札の所持人の利益に重大な不利益を及ぼさない修正か、または形
式的、軽微もしくは技術的な性質の修正、または明白な誤謬を訂正するために必要な修正を財務代理契約または本債券もしくは利札に対して行うことに合意することができ
る。
８【課税上の取扱い】
(1) 日本国外での租税
各支払（元金、利息またはその他に関するものであるとを問わない。）は、当該支払に適用ある財政その他の法令に従う。本債券に関する支払は、現在または将来いかな
る公租公課が課されたとしても当該課税相当額について補償されることはなく、純額で行われる。
(2) 日本国の租税
本債券に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問
に相談する必要がある。
本債券に投資した場合の日本国における課税上の取扱いの概要は、以下の通りである。
本債券の利子は、日本国の居住者および内国法人が支払を受ける場合で、それが国外で支払われ租税特別措置法第３条の３に定める支払の取扱者を通じて交付される場合
には、当該利子額に所得税および復興特別所得税の合計15.315％の税率（日本国の居住者の場合は他に住民税５％が加算され、20.315％の税率）を適用して源泉徴収が行わ
れる。当該居住者が支払を受ける本債券の利子は上記税率による申告分離課税の対象とされているが、申告不要制度の適用を選択することも可能であり、かかる選択を行っ
た場合は居住者の当該所得に係る課税関係は源泉徴収によって完了する。
内国法人の場合は、本債券の利子はその課税所得に含められ法人税の対象となるが、上記税率による源泉徴収額を一定の制限のもとで法人税額から控除することができ
る。
日本国の居住者が取得する本債券の譲渡（償還を含む。）益は上記の20.315％の税率による申告分離課税の対象となり、本債券に係る利子および譲渡損益は一定の条件の
もとに上場株式等を含む一定の他の有価証券に係る利子・配当所得および譲渡損益との損益通算が可能となっており、その年に損益通算をしても控除しきれない金額につい
ては翌年以後３年間の繰越控除が認められる。
内国法人の場合は、本債券の譲渡（償還を含む。）損益は、法人税および住民税の課税所得の計算に算入される。
９【準拠法及び管轄裁判所】
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本債券、発行者と、シティバンク、エヌ・エー、ロンドン支店および同契約に記載のその他の当事者間において締結された2021年７月２日付の財務代理契約（その後の改
正、補完および再録を含む。以下「財務代理契約」という。）、および発行者により調印された2018年６月21日付の約款捺印証書（その後の改正、補完および再録を含む。以
下 「捺印証書」という。）ならびに本債券、財務代理契約および捺印証書からまたはそれらに関連して発生する一切の非契約債務は英国法に準拠する。
いかなる者も、英国1999年契約（第三者の権利）法に基づき本債券のいずれかの条項を強制的に履行させるいかなる権利をも有するものではない。
発行者は、本債券、財務代理契約および捺印証書の問題から生じるまたはこれらに関するいかなる事柄についても英国の裁判所の管轄権に服し、それに関する訴状送達受領
代理人としてロンドン所在のその時のフィンランド共和国の駐英大使（ロンドン市 SW1X 8HW チェシャム・プレース38 （38 Chesham Place, London SW1X 8HW））を任命し、
また当該手続が不便な法廷地その他に提起されたとの理由に基づく当該裁判所における手続に対する異議を放棄する。この管轄権の合意は、本債権者各人の利益のためになさ
れる。
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10 【公告の方法】
本債権者に対する通知は、ロンドンで一般に発行されている主要な日刊紙（フィナンシャル・タイムズが予定されている。）に掲載されることにより、もしくはかかる掲載
が実行可能でない場合は、ヨーロッパで一般に発行されている主要な英語の日刊紙に掲載されることにより、または仮大券もしくは恒久大券の場合は、ユーロクリア・バンク
SA/NV（以下「ユーロクリア」という。）およびクリアストリーム・バンキングS.A.（以下「クリアストリーム・ルクセンブルク」という。）ならびに／もしくは他の関係決
済機関からそれらの各帳簿上権利保有者として記録されている者に対する連絡のためにこれらの決済機関に対して交付されることにより有効に行われるものとみなされる。こ
のようにして行われた通知は、当該掲載日（もしくは２回以上掲載されるときは、最初に掲載された日）に、または、場合により、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ル
クセンブルクならびに／もしくは他の関係決済機関に対する当該交付日から４営業日目に有効に行われたものとみなされる。
発行者に対する通知は、Fabianinkatu 34, P.O. Box 249, FI-00171 Helsinki, Finland宛てに交付され、かつその外面に「Urgent-Attention: Head of Treasury」と明記
された場合（または本項の記載に従って本債権者に通知されうるその他の住所またその他の宛先に対して通知がなされた場合）、有効に行われたものとみなされ、かつ発行者
の主たる事務所の翌業務日の営業開始時に有効に行われたものとみなされる。
11 【その他】
(1) 本債券は財務代理契約に従って発行されるものである。
(2) 本債券は無記名式で、利札を付さない仮大券(以下「仮大券」という。)により当初表章されるものとし、かかる仮大券はユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセ
ンブルクの共通預託機関に発行日（当日を含む。）までに寄託される。仮大券の持分は、当該仮大券により要求される非米国実質保有に関する証明書の提出により、交
換日以降に利札を付さない恒久大券（以下「恒久大券」という。）の持分と交換される。交換日は、発行日から40日目以降となる予定である。
本債券に係る利息の支払期日が到来したときに本債券のいずれかが仮大券により表章されている場合、米国財務省規則により要求される当該債券の実質保有に関する証
明書（大要仮大券に定める様式による。）をユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクが受領している限りにおいてのみ、当該仮大券に対する利息の支払
が行われる。
恒久大券に対する持分は、上記「３ 償還の方法 － (2)債務不履行事由発生後の償還」の記載に従い支払期限が到来した場合、またはユーロクリアもしくはクリアスト
リーム・ルクセンブルクのいずれかが（祝祭日以外の理由により）14日間連続して業務を停止した場合もしくは業務を永久に停止する意向を発表した場合に確定債券
（以下「確定債券」という。）に交換される。発行者が確定債券の交付義務を履行せず、かかる懈怠が当該恒久大券がそのように交換可能になった日から30日目の午後
６時（ロンドン時間）まで継続している場合、当該恒久大券はその条項に従って失効するが、捺印証書のもとでユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルク
に口座を有する者の権利を損なうものではない。
(3) 本債券および利札は、支払期日から10年（利札の場合（ただし、「３ 償還の方法 － (3) 支払」の第２段落に規定されている場合を除く。）は５年）の期間内に支払
のための呈示がなされない限り、無効となる。
(4) 本書には本債券に関して適用される要項の抜粋が含まれているが、これは発行者の債務証券発行プログラムに記載されている「債券の要項」を、関連プライシング・サ
プルメントによって補足、修正または差し替えたものに基づいている。
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第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当事項なし。
第４【法律意見】
発行者の法律顧問から次の趣旨の法律意見書が提出されている。
(1) 関東財務局長に対する訂正発行登録書および発行登録追補書類の提出は、2004年２月11日付のNIBに関する契約（その改正を含む。）（以下「2004年契約」という。）
およびNIBの定款（その改正を含む。）（以下「定款」という。）に従いNIBにより適法かつ有効に授権されている。
(2) 関東財務局長に対する訂正発行登録書および発行登録追補書類の提出は、2004年契約または定款のいかなる規定にも違反しない。
(3) 訂正発行登録書および発行登録追補書類に記載された本債券の予定された売出しは、2004年契約または定款のいかなる規定にも違反しない。
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第５【その他の記載事項】
発行者の名称およびロゴ、本債券の名称ならびに売出人の名称が発行登録目論見書（以下「目論見書」という。）の表紙に記載される。
さらに、以下の「本債券への投資にあたっての留意事項」が、目論見書の「第３ 資金調達の目的及び手取金の使途」の直前に記載される。
「 本債券への投資にあたっての留意事項
本債権者および本債券の投資家は、自らの状況および財政状態に照らして、本債券の性質、リスク（以下に詳述する。）に対するエクスポージャーの程度および本債券
の投資としての適合性を十分理解するようにすべきである。
本債券の投資家は、自ら検討を行い、本債券を購入するか否かを判断する際には、かかる検討に基づき、また、本書に含まれる情報のみに依拠することなく、購入の是
非に関して自分自身の意見を形成すべきである。
流通市場における本債券の売買価格およびかかる市場の流動性の有無を予想することはできない。本債券の価格に関する情報の入手が困難である可能性があり、本債券
に流動性がない可能性があり、また、本債券の流通市場が限定されている可能性がある。本債権者は、利用可能な流通市場におけるその時点の市場価格で売却することに
よってのみ、満期日前に本債券を現金化することができる。
＜リスク要因＞
各投資家は、本債券に投資を行う前に、下記の投資上考慮すべき事項を、本書に含まれるその他の情報と同様に留意すべきである。投資に関する決定を行う場合、本債
券に関する長所とリスクを含む、本債券の発行者および本債券の売出しの条件に関して自分自身で検討し、それのみに依拠しなければならない。以下に記載されているリ
スクのみが、本債券に影響を与えうるものではない。同様に、発行者が本書日付現在において知るところではない別のリスクが発行者の業務、財務状態、業績に悪影響を
与える可能性がある。本債券の市場価格は、一つまたは複数のそれらのリスクまたは要因によって下落する可能性があり、本債券への投資の全部または一部が失われる可
能性がある。
本債券の投資成果は、予告なく発生することのある一定の為替リスクに晒されており、また、時には大きく変動し、その結果、急速にかつ不測の規模で損失が発生する
可能性がある。かかる損失が発生したとしても、発行者に対してその補償を求めることはできない。本債券の購入により、すべての投資家は、本債券の条項および条件に
合意し、かかるリスクを（財務上およびその他の点において）負うことになる。
＜本債券に関するリスク要因＞
本債券の市場価格が変動するリスク
本債券の市場価格は、それぞれの通貨の金利およびその水準の変化等の影響を受けて変動する。このため、途中売却する場合の価格が購入時の価格を下回るおそれがあ
る。
為替相場が変動するリスク
本債券については、期中に受け取る利子および売却時または償還時の元金はブラジルレアルまたはインドルピー（場合により）をもって表示されるが、それらの支払は
当該ブラジルレアル額またはインドルピー額（場合により）をその時点の円／ブラジルレアルまたは円／インドルピー（場合により）の実勢相場に基づき換算した円貨額
でなされるため、外国為替相場により影響を受けることになる。さらにかかる外国為替相場の状況によっては、投資金額について為替差損が生じるおそれがあり、本債権
者が本債券に対する投資金額のうちかなりの金額を失う可能性がある。
信用リスク
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本債券の発行者等の信用状況に変化が生じた場合、本債券の市場価格が変動することにより本債権者に売却損が生じるおそれがある。本債券の発行者等の信用状況の悪
化等により、償還金や利子の支払が滞ったり、支払不能が生じ、本債権者が投資額の一部または全部を失うおそれがある。
本債券の流動性に関するリスク
市場環境の変化により本債券の流動性（換金性）が著しく低くなった場合、本債権者が本債券を売却することができない可能性がある。また本債券を売買する流通市場
が十分に整備されていないため、本債権者が本債券を売却することができないか、または購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがある。
税務・会計リスク
本債券を購入したときの税務・会計処理方法に関して、新たな解釈・法令等の改正等が行われた場合、当初予定していた経済効果が得られないことがある。
カントリーリスク
本債券には、ブラジル連邦共和国またはインド（場合により）の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱、また規制の変更等によって、通貨価値の大幅な変動や流動性
の低下、市場の機能停止の可能性など、先進国の通貨建ての債券に比べて相対的に大きなカントリーリスクが内在する。従って、市場の流動性が極端に低下している場合
には、既に購入した本債券の売却等ができない可能性がある。」
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以下の記述が、目論見書の「第５ その他の記載事項」の見出しの下に記載される。
最近の状況：
当行の「2021年１月から３月までの中間経営報告書（無監査）（Interim Management Statement January - March 2021 (Unaudited)）」の抜粋
ハイライト
2021年第１四半期には、総額256.8百万ユーロの新規貸出について約定がなされ、725.3百万ユーロの貸出が実行された。かかる金額は、2020年同期にはそれぞれ1,716.9百万ユーロおよび
946.4百万ユーロであった。新型コロナウイルス感染症への当行の対応によって過去最高を記録した前年の後で、新規貸出の減少は予想されたものであった。
当行の財政状態は良好であり、確固たる自己資本比率および流動性比率を有している。当３カ月間の当期純利益は35.1百万ユーロであった。前年同期には、112.7百万ユーロの当期純損失
が計上された。前年同期における損失は、新型コロナウイルス感染症の発生当初に金融市場が大幅に変動した際に金融商品に含み損が生じたためであった。当行は、予想信用損失引当金を
2020年12月31日現在と同様の水準に維持している。2021年には、現時点まで、実現した貸倒損失はない。
2021年３月、当行は、欧州復興開発銀行（EBRD）ならびにエストニア（Eesti Pank）、ラトビア（Latvijas Banka）およびリトアニア（Lietuvos Bankas）の各中央銀行と共同で、コマー
シャル・ペーパーの地域市場の開発に取り組んだ。また、同月、リトアニアの大手食品小売業者であるMaxima Grup の初のコマーシャル・ペーパーの発行に投資した。
当行の統治委員会は、2021年３月26日に開催されたその年次会議において、当行の年次報告書および監査済財務書類を承認した。統治委員会は、2020年について当行の所有国に配当を支
払わないという提案も承認した。新型コロナウイルス感染症の状況が改善し、かつ当行の資本状況が許すならば、2022年には加盟国に通常より高い配当の支払いが検討される予定である。
また、統治委員会は、当行が今後何年にもわたってグリーンリカバリーとデジタルトランスフォーメーションに貢献するとの見解を表明した。
リトアニアの財務大臣であり、当行の統治委員会委員長を務めるギンターレ・スカイステ氏は、以下のように述べている。「NIBは、加盟国が気候変動、持続可能な成長および技術革新な
どの長期的な課題に取り組む上で重要な役割を果たしています。各国政府がグリーンリカバリーに大きく焦点を当てている中で、今後、NIBの重要性はさらに増していくでしょう。」ギン
タ ー レ ・ ス カ イ ス テ 氏 の イ ン タ ビ ュ ー は 、 当 行 の ウ ェ ブ サ イ ト
（https://www.nib.int/who_we_are/news_and_media/articles/3690/lithuania_s_finance_minister_nib_will_be_instrumental_for_green_recovery_and_digital_transformation）
に掲載されている。
2021年４月１日、当行を辞任したヘンリック・ノーマン氏の後継者として、アンドレ・クースベック氏が当行の総裁兼最高経営責任者に就任した。
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主要な数値および比率
（別段の記載がない限り、百万ユーロ） 2021 年１月－３月* 2020 年１月－３月* 2020 年１月－12月
利息収入純額 51.2 49.0 205.5
36.1 -90.6 221.4
貸倒損失控除前利益/損失
35.1 -112.7 164.7
当期純利益/損失
725.3 946.4 4,852.8
貸出実行
256.8 1,716.9 5,666.0
貸出約定
100％ 100％ 98％
マンデート履行率**
22,194.2 18,643.5 21,554.8
貸出金
37,754.9 34,251.6 35,422.0
資産合計
3,156.9 1,665.9 7,540.0
債券の新規発行
31,346.7 27,079.5 29,071.7
証券負債
3,879.5 3,607.3 3,860.8
資本合計
10.3％ 10.5％ 10.9％
資本/資産合計***
3.6％ n.a 4.4％
利益/平均資本***
27.3％ n.a 19.1％
費用対収益比率***
従業員数（期末現在） 231 229 222
* 無監査の数値。 当行の2020年度監査済財務書類と併せて読まれるべきである。
** マンデート履行率に ついては、下記「使命の遂行」を参照されたい。
*** 比率の定義については、下記「比率の定義」を参照されたい。
経営および財務の概観
包括利益
2021 年１月－３月期（2020年１月－３月期との比較）
当期純利益/損失
2021年１月－３月期の当期純利益は35.1百万ユーロであった。前年同期には、112.7百万ユーロの当期純損失が計上された。営業収益合計は、前年同期の78.2百万ユーロの損失から49.6
百万ユーロの収益へと増加した。前年同期における損失は、新型コロナウイルス感染症に関連して金融市場が大幅に変動した際に金融商品に含み損が生じたためであった。営業費用合計
は、1.1百万ユーロ増加して13.5百万ユーロとなった。当行が新型コロナウイルス感染症危機から生じる不確実性に対応して引当金を積み増した前年同期の22.1百万ユーロに対して、当期
の正味貸倒損失は1.0百万ユーロであった。
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利息収入純額
当期の利息収入純額は、2.2百万ユーロ増加して51.2百万ユーロ（前年同期：49.0百万ユーロ）となった。貸出業務に係る利息収入純額は、貸出金額の増加に伴って38.1百万ユーロから
40.4百万ユーロに増加した。財務活動に係る利息収入は10.8百万ユーロと、前年同期からほぼ横這いであった。
手数料収入純額
2021年１月－３月期の手数料収入純額は1.5百万ユーロであり、前年同期からの変動はなかった。
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当期純利益/損失 利息収入純額 手数料収入純額
（百万ユーロ） （百万ユーロ）
（百万ユーロ）
金融取引純利益/損失
金融取引純損失は3.1百万ユーロ（前年同期は128.2百万ユーロ）であった。これには、実現損失1.2百万ユーロおよび未実現損失1.9百万ユーロ（前年同期は1.4百万ユーロの実現利益お
よび129.6百万ユーロの未実現損失）が含まれる。2020年に、新型コロナウイルス感染症の流行によって金融市場は大きく変動した。こうした市場の動向の結果、2020年第１四半期には金
利リスクをヘッジするために、また流動性ポートフォリオにおいて当行が保有している金融商品に多額の含み損が生じた。2020年の残りの期間に市場は回復して当行は含み益を計上し、
2020年通年では全体として利益が計上された。
金利ヘッジにかかる含み損益は、主に当行の資金調達および貸出取引に内在する金利スプレッドの変動から生じるものである。当行が固定金利で資金を調達するか、または借手に固定金
利の貸付を提供する場合、当行は結果として生じる金利リスクをスワップを利用してヘッジする。スワップでは、固定金利がIBORS（例えば、LIBOR、EURIBOR、STIBOR、NIBORなど）と呼ば
れる短期金融市場の変動金利にスワップされる。当行が業界のベストプラクティスであると考えるものに沿って、これらのスワップの評価は、OIS（翌日物金利スワップ）と呼ばれるリス
クフリーの割引率に基づいてなされる。リスクフリーのレート（OISレート）と当該各スワップに適用ある関連IBORとの間のスプレッドが変動すると、含み損益が生じる。当行はこれらの
取引を満期まで保有することを意図していることから、これらの取引は実勢の出口市場価格に基づいて売却されることはなく、かかる取引は額面金額で決済されるため、かかる損益は実現
しないことに留意すべきである。
当行の流動性ポートフォリオ中の資産にかかる含み損益は、信用スプレッドの変動により生じるものである。当行は、質の高い債券に投資を行う大きな流動性ポートフォリオを維持して
いる。信用スプレッドが拡大すると、債券について含み損が生じる。金融混乱の時期には信用スプレッドが上昇する傾向にあり、これがまた当行の質の高い債券に影響を及ぼしている。当
行は債券を満期まで保有することを意図していることから、これらが実勢の出口市場価格に基づいて売却されることはなく、債券は額面金額で決済されるため、含み損益は戻し入れられる
こととなる。
営業費用合計
営業費用合計は、前年同期より1.1百万ユーロ増加して13.5百万ユーロとなった。かかる増加は、減価償却費およびIT費用の増加によるものであった。当行は費用の抑制に継続的に注力
しており、費用対収益比率は引き続き堅調である。
正味貸倒損失
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2021年３月31日現在の当行の予想信用損失（ECL）引当金は、2020年３月31日現在と同水準に維持されていた。2020年の新型コロナウイルスの感染拡大後、事業環境は世界的に急速に悪
化し、その結果、当行は予想信用損失引当金の計算に用いられるマクロ経済シナリオを調整した。2020年には予想信用損失引当金は増加し、2019年12月31日現在の122.3百万ユーロから
2020 年12月31日現在には172.6百万ユーロになった。貸出ポートフォリオ全体の信用の質に大きな変化は見られず、当期中に新たな不良債権はなく、実現損失もなかった。正味貸倒損失に
ついて損益計算書において認識された1.0百万ユーロの損失のうち、0.2百万ユーロは不良債権にかかる回収額に関連しており、1.1百万ユーロは正常債権に係る予想信用損失の変動に関連
している。
その他の包括利益
当行は、公正価値ヘッジ会計に使用される金融商品から外貨ベーシス・スプレッドを区分しており、区分された金額は「その他の包括利益」（OCI）に計上され、その額は、当期につい
ては16.5百万ユーロの損失（前年同期：15.4百万ユーロの損失）であった。損失の計上はクロスカレンシー・ベーシス・スプレッドの拡大によるものであった。かかるスプレッドの拡大
は、資金調達通貨の貸出通貨への交換に用いられるベーシス・スワップの評価に悪影響を及ぼす。
損益を通じて公正価値で計上される金融負債については、自己の信用スプレッドの変動による評価の変動は、その他の包括利益に計上しなければならない。2021年３月31日に終了した３
カ月間には、当行はかかる変動から0.2百万ユーロのプラスの影響を計上した。
結果として、当期包括利益合計は18.8百万ユーロ（前年同期は128.1百万ユーロの損失）であった。
金融取引純利益/損失 営業費用合計 正味貸倒損失
（百万ユーロ） （百万ユーロ）
（百万ユーロ）
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財政状態
貸出金
貸出金は22,194.2百万ユーロであった。その内訳は、22,011.4百万ユーロが貸出金、182.8百万ユーロがテーマ債およびコマーシャル・ペーパーに対する投資であった。当期中の貸出実行
および投資の合計額は、前年同期より221.1百万ユーロ減となる725.3百万ユーロであった。前年の記録的な貸出実行額の後で、かかる減少は予想されたものであった。貸出約定に関する詳
細については、当行のウェブサイトの「Agreed Loans」（https://www.nib.int/what_we_offer/agreed_loans）に掲載されている。
為替レートおよび評価の効果を除いた貸出金合計は、2020年12月31日現在の21,726.6百万ユーロから22,067.5百万ユーロに増加した。帳簿価額は22,194.2百万ユーロとなったが、これ
は、206.4百万ユーロの為替変動および-79.7百万ユーロの公正価値評価/ヘッジ会計効果によるものであった。
2021 年における貸出金の推移
（百万ユーロ）
* 公正価値評価およびヘッジ会計。
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貸出の概要
2021 年 2020 年
( 別段の記載がない限り、百
万ユーロ) １月－３月* １月－３月* 2020 年 2019 年 2018 年 2017 年
テーマ債およびコマーシャ
ル・ペーパーを除く貸出約
定 245 1,717 5,632 3,185 4,269 3,665
テーマ債およびコマーシャ
ル・ペーパー 12 - 34 131 61 147
貸出実行合計
725 946 4,853 2,676 4,047 3,147
当期中の貸出契約件数
5 16 59 55 58 55
当期中のグリーンボンド投
資件数 2 - 4 9 3 9
貸出額合計
22,194 18,643 21,727 18,931 19,065 17,232
加盟国
21,620 17,840 21,098 18,055 17,960 15,867
非加盟国
748 947 798 996 1,222 1,504
減損引当金 -173 -143 -169 -119 -117 -139
* 無監査の数値。当行の2020年度監査済財務書類と併せて読まれるべきである。
使命の遂行
当行は、北欧およびバルト海地域が豊かで持続可能なものとなることをビジョンとしている。融資が提案されたすべてのプロジェクトは、加盟国地域の生産性や環境に与える潜在的な影
響について評価される。かかる使命の達成度は、「ネガティブ」から「エクセレント」までの５段階で評価される。当行は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に対応して、かかる危機
の経済的および社会的影響を緩和するための「レスポンス貸出」を提供した。かかる「レスポンス貸出」は個別に追跡され、標準的なマンデート評価からは除外されている。2021年第１四
半期には、「グッド」または「エクセレント」というマンデート評価を達成したマンデート評価対象プロジェクトが、レスポンス貸出を除く貸出約定の合計額の100％を占め、目標であった
90％を上回った。
資金調達
当行は、３月末までに、平均年限５年の６通貨建ての取引15件を通じた新たな資金調達によって、3.2十億ユーロ（前年同期：1.7十億ユーロ）を調達した。当行の2021年の資金調達計画
は、6.5～7.5十億ユーロと見積もられる。
当行は、１月７日に、600百万英ポンドの５年物の債券の発行の条件決定を行った。かかる取引は、当行の英ポンド建てベンチマーク債として過去最大であり、最終的には800百万英ポン
ド以上の申込があった。
また、１月13日には、2021年最初の米ドル建てグローバル・ベンチマーク債券を発行した。かかる1.25十億米ドルの５年物のベンチマーク取引は2026年１月21日を満期とし、投資家から
強い支持を受けた。
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当行は、３月25日に、2021年最初のNIB環境債（NEB）を発行した。かかる500百万ユーロの取引は、2027年４月満期のNIB環境債を増額するものであり、新たな発行残高は１十億ユーロと
なった。かかる再開の結果、当行の環境債の発行総額は５十億ユーロを上回った。
すべての資金調達取引の一覧は、当行のウェブサイトの「Funding Transactions」（https://www.nib.int/investors/funding/funding_transactions）に掲載されている。
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2021 年における債務の推移
（百万ユーロ）
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財務書類
包括利益計算書
2021 年 2020 年 2020 年
（千ユーロ） 注 １月－３月* １月－３月* １月－12月
償却原価で測定される金融資産からの受取
利息 50,096 73,929 254,355
公正価値で測定される金融資産からの受取
利息 2,144 7,111 18,160
支払利息 -1,041 -32,079 -66,973
利息収入純額 (1) 51,199 48,961 205,543
受取手数料 2,057 2,036 12,485
支払手数料 -555 -525 -3,145
手数料収入純額 1,502 1,511 9,340
金融取引純損失/利益 (2) -3,083 -128,226 58,810
為替差損益 -17 -398 183
営業収益合計 49,601 -78,152 273,876
費用
一般管理費
人件費 -8,038 -8,335 -31,327
その他の一般管理費 -3,392 -2,465 -13,563
減価償却費 -2,099 -1,612 -7,546
営業費用合計 -13,529 -12,412 -52,437
貸倒損失控除前利益/損失 36,071 -90,564 221,439
正味貸倒損失 (3)(4) -992 -22,146 -56,744
当期純利益/損失 35,079 -112,711 164,695
その他の包括利益
後に損益に振替えられない項目
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公正価値ヘッジ－クロスカレンシー・
ベーシス・スプレッドの評価額 -16,543 -15,357 9,120
公正価値により計上された負債にかか
る自己の信用リスクの変動 241 0 -3,376
その他の包括損失/利益合計 -16,302 -15,357 5,744
包括利益/損失合計 18,778 -128,068 170,439
* 無監査の数値。 当行の2020年度監査済財務書類と併せて読まれるべきである。
添付の注記は、本財務書類の不可分の一部である。
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財政状態計算書
（千ユーロ） 注 2021 年３月31日現在* 2020 年３月31日現在* 2020 年12月31日現在
資 産
現金および現金同等物 2,563,925 3,524,523 2,270,386
金融機関投資 2,801,253 1,338,043 1,968,836
債務証券 8,146,438 7,466,958 7,912,255
その他 8,907 7,603 8,907
金融投資合計 10,956,597 8,812,604 9,889,998
貸出金 (5) 22,011,389 18,527,397 21,554,808
無形資産 10,858 11,453 12,018
有形固定資産 36,671 37,679 37,256
デリバティブ 1,387,979 2,105,650 1,405,770
その他の資産 575,234 1,016,048 19,614
その他の資産合計 1,963,212 3,121,699 1,425,384
未収利息・手数料 212,258 216,257 232,197
資産合計 37,754,910 34,251,612 35,422,047
負債および資本
負 債
短期金融機関債務 838,814 1,416,558 723,795
長期金融機関債務 - 8,435 0
金融機関債務合計 838,814 1,424,993 723,795
買戻契約 - 10,265 0
証券負債 (6) 31,346,657 27,079,458 29,071,696
デリバティブ 1,042,945 1,083,337 1,362,269
その他の負債 491,828 878,433 227,905
その他の負債合計 1,534,773 1,961,769 1,590,174
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未払利息・手数料 155,128 167,873 175,620
負債合計 33,875,371 30,644,358 31,561,285
資本 3,879,539 3,607,255 3,860,761
負債および資本合計 37,754,910 34,251,612 35,422,047
* 無監査の数値。 当行の2020年度監査済財務書類と併せて読まれるべきである。
添付の注記は、本財務書類の不可分の一部である。
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持分変動計算書
公正価値に
より計上さ
れた
負債にかか
る
PIL 特別信 利益処分可 自己の信用
一般信用 用 能
払込済資本 リスクの変 ヘッジ準備
（千ユーロ）
金 利益準備金 リスク基金 リスク基金 資金 動 金 合計
2019 年12月31日現在の
資本 418,602 686,325 2,002,562 426,941 181,982 0 18,910 3,735,323
2020 年１月－３月の当
期損失 - - - - -112,711 - - -112,711
2020 年１月－３月のそ
の他の包括利益 - - - - - - -15,357 -15,357
2020 年１月－３月の包
括損失合計 0 0 0 0 -112,711 0 -15,357 -128,068
2020 年３月31日現在の
資本 418,602 686,325 2,002,562 426,941 69,271 0 3,553 3,607,255
2020 年４月－12月の当
期利益 - - - - 277,406 - - 277,406
2020 年４月－12月のそ
の他の包括利益 - - - - - -3,376 24,477 21,101
2020 年４月－12月の包
括利益合計 0 0 0 0 277,406 -3,376 24,477 298,507
2020 年の所有者の資格
における所有者との取
引
準備金の再配分 426,941 - 136,982 -426,941 -136,982 - 0
配当金 - - - - -45,000 - -45,000
2020 年12月31日現在の
資本 845,543 686,325 2,139,544 0 164,695 -3,376 28,030 3,860,761
2021 年１月－３月の当
期利益 - - - - 35,079 - - 35,079
2021 年１月－３月のそ
の他の包括利益 - - - - - 241 -16,543 -16,302
2021 年１月－３月の包
括利益合計 0 0 0 0 35,079 241 -16,543 18,778
2021 年の所有者の資格
における所有者との取
引
準備金の再配分 - 150,559 14,136 - -164,695 - - 0
2021 年３月31日現在の
資本 845,543 836,884 2,153,680 0 35,079 -3,135 11,487 3,879,539
* 無監査の数値。 当行の2020年度監査済財務書類と併せて読まれるべきである。
添付の注記は、本財務書類の不可分の一部である。
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キャッシュフロー計算書
（千ユーロ） 2021 年１月－３月* 2020 年１月－３月* 2020 年１月－12月
営業活動からのキャッシュフロー
当期純損失/利益 35,079 -112,711 164,695
調整 ：
公正価値で保有する金融資産にかかる
未実現利益/損失 1,778 72,439 -12,900
予想信用損失（ECL）非貸出業務 -34 185 301
有形資産および無形資産の減価償却費
および評価減 2,099 1,612 7,546
未収利息・手数料（資産）の増減 19,959 58,521 42,646
未払利息・手数料（負債）の増減 -20,514 -53,934 -46,184
正味貸倒損失（ECL貸出業務） 992 22,146 56,744
ヘッジ会計調整 266 55,739 -51,157
当期利益に対するその他の調整 595 2,947 3,023
調整合計 5,141 159,656 18
貸出金
貸出実行 -713,371 -946,367 -4,818,897
貸出金の回収 383,295 495,867 1,867,353
資本化、通貨単位の変更、指標調整等 70 -37 430
貸出金合計 -330,006 -450,538 -2,951,115
営業活動からのキャッシュフロー合計 -289,786 -403,592 -2,786,402
投資活動からのキャッシュフロー
投資および債務証券
債務証券の購入 -590,323 -723,112 -1,090,285
債務証券の売却および/または満期到来 366,916 547,324 786,599
金融機関投資 -745,056 2,251,110 1,335,090
その他の金融投資 5,379
投資および債務証券合計 -968,462 2,075,322 1,036,783
その他の項目
無形資産の取得 -240 -653 -4,872
有形資産の取得 -114 -2,439 -4,296
その他の資産の増減 -7,795 -3,599 1,684
その他の項目合計 -8,149 -6,691 -7,484
投資活動からのキャッシュフロー合計 -976,611 2,068,631 1,029,299
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財務活動からのキャッシュフロー
証券負債
債券の新規発行 2,592,659 658,983 7,540,409
償還 -1,368,180 -1,012,420 -4,142,020
証券負債合計 1,224,479 -353,438 3,398,389
その他の項目
長期金融機関債務 -8,435
スワップ債権の増減
（公正価値の増減を除く。） 17,786 -398,943 -274,019
スワップ債務の増減
（公正価値の増減を除く。） 55,321 100,497 -248,028
その他の負債の増減 146,540 499,374 -3,808
配当金の支払額 -45,000
その他の項目合計 219,647 200,929 -579,290
財務活動からのキャッシュフロー合計 1,444,125 -152,509 2,819,099
現金および現金同等物の増減（純額） 177,728 1,512,529 1,061,996
現金および現金同等物の期首残高（純
額） 1,546,591 471,700 471,700
為替レート調整 792 113,471 12,895
現金および現金同等物の期末残高（純
額） 1,725,111 2,097,700 1,546,591
キャッシュフロー計算書に関する追加情
報
受取利息 72,179 139,609 315,144
支払利息 -21,533 -86,011 -113,157
* 無監査の数値。 当行の2020年度監査済財務書類と併せて読まれるべきである。
添付の注記は、本財務書類の不可分の一部である。 キャッシュフロー計算書は間接法を用いて作成されており、キャッシュフローの項目は財政状態計算
書から直接導くことはできない。
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中間財務書類に対する注記
注１：利息収入純額
（千ユーロ） 2021 年１月－３月 2020 年１月－３月 2020 年１月－12月
現金および現金同等物 -3,735 -2,980 -10,735
金融機関投資 -3,474 -3,576 -14,505
債務証券 8,576 15,250 47,747
貸出金 50,692 72,319 249,853
その他の受取利息 181 27 155
受取利息合計 52,240 81,040 272,515
うち、償却原価で測定される金融資産から
の受取利息 50,096 73,929 254,355
短期金融機関債務 1,463 1,248 4,999
長期金融機関債務 12 21
短期買戻契約 2 25
証券負債 -100,341 -131,541 -448,733
スワップ契約およびその他の支払利息
（純額） 97,837 98,199 376,714
支払利息合計 -1,041 -32,079 -66,973
うち、償却原価で測定される金融負債から
の支払利息 -5,921 -61,346 -121,316
利息収入純額 51,199 48,961 205,543
注２：金融取引純損失/利益
（千ユーロ） 2021 年１月－３月 2020 年１月－３月 2020 年１月－12月
公正価値で保有する金融商品（実現損益） -1,181 1,370 -4,985
公正価値で保有する金融商品（未実現損
益） -1,678 -73,708 12,959
償却原価で保有する金融商品（実現損益） 7 36 -21
金融投資にかかる予想信用損失 34 -185 -301
ヘッジ会計調整
（公正価値ヘッジの未実現損益） -266 -55,739 51,157
金融取引純損失/利益 -3,083 -128,226 58,810
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注３：予想信用損失
（千ユーロ） ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2019 年12月31日現在の残高 28,575 13,682 80,031 122,287
ステージ１への振替 - - - 0
ステージ２への振替 -2,770 2,770 - 0
ステージ３への振替 - - - 0
組成または購入された
新たな資産 2,294 80 - 2,374
分割返済および返済 -751 -339 - -1,090
既存資産に対する再測定の影響 8,584 12,610 -146 21,047
為替調整およびその他の増減 - - 2,043 2,043
2020 年１月－３月の損益計算書上
の変動の純額 7,357 15,121 1,896 24,374
2020 年３月31日現在の残高 35,932 28,803 81,927 146,662
ステージ１への振替 - - - 0
ステージ２への振替 -2,442 2,442 - 0
ステージ３への振替 - - - 0
組成または購入された
新たな資産 6,189 1,044 - 7,233
分割返済および返済 -3,222 -1,847 - -5,069
既存資産に対する再測定の影響 15,291 17,872 -613 32,550
為替調整およびその他の増減 - - -8,769 -8,769
2020 年４月－12月の損益計算書上
の変動の純額 15,816 19,511 -9,381 25,945
2020 年12月31日現在の残高 51,747 48,314 72,545 172,606
ステージ１への振替 60 -60 - 0
ステージ２への振替 -155 155 - 0
ステージ３への振替 - - - 0
組成または購入された
新たな資産 1,210 139 - 1,349
分割返済および返済 -436 -441 -155 -1,032
既存資産に対する再測定の影響 -1,149 1,789 - 641
為替調整およびその他の増減 - - 3,326 3,326
2021 年１月－３月の損益計算書上
の変動の純額 -471 1,583 3,171 4,283
2021 年３月31日現在の残高 51,277 49,897 75,716 176,890
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財政状態計算書上の予想信用損失の表示
（千ユーロ） 2021 年３月31日現在 2020 年３月31日現在 2020 年12月31日現在
貸出金 173,426 143,064 169,105
その他の債権 1,759 1,885 1,682
約定（その他の負債に計上） 1,147 1,237 1,228
金融投資 557 476 592
合計 176,890 146,662 172,606
包括利益計算書上の予想信用損失の表示
（千ユーロ） 2021 年１月－３月 2020 年４月－12月 2020 年１月－３月
金融取引純損益 34 -116 -185
正味貸倒損失（注４） -992 -34,598 -22,146
為替差損益 -3,326 8,769 -2,043
損益計算書において認識された金額合
計 -4,283 -25,945 -24,374
注４：正味貸倒損失
（千ユーロ） 2021 年１月－３月 2020 年１月－３月 2020 年１月－12月
正常債権にかかる予想信用損失の増減 -1,147 -22,293 -57,504
不良債権にかかる予想信用損失の増減 155 146 759
実現貸倒損失をカバーする引当金の減少 - - -
実現貸倒損失 - - -
正味貸倒損失 -992 -22,146 -56,744
2021年１月－３月期、2020年１月－３月期および2020年１月－12月期に実現した損失はなかった。
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注５：貸出金
（千ユーロ） 2021 年１月－３月 2020 年４月－12月 2020 年１月－３月
期首残高 21,726,644 18,643,480 18,931,294
貸出実行 725,267 3,906,461 946,367
分割返済 -286,165 -1,081,273 -375,867
期限前返済 -97,130 -290,212 -120,000
予想信用損失の増減 -1,073 -34,607 -21,903
為替変動 206,440 582,807 -766,448
公正価値調整 81 11,535 -8,363
ヘッジ会計調整 -79,827 -11,287 58,555
その他 -64 -260 -155
期末残高 22,194,173 21,726,644 18,643,480
貸出金 22,011,389 21,554,808 18,527,397
テーマ債および
コマーシャル・ペーパー 182,784 171,836 116,083
貸出金合計 22,194,173 21,726,644 18,643,480
注６：証券負債
（千ユーロ） 2021 年１月－３月 2020 年４月－12月 2020 年１月－３月
期首残高 29,071,696 27,079,458 26,673,647
新規発行 3,156,891 5,874,496 1,665,913
償還 -1,357,374 -3,106,905 -872,750
コールおよび買戻し -9,786 -22,982 -140,562
為替変動 835,695 -573,396 -751,396
公正価値調整 -3,066 -22,545 24,037
ヘッジ会計調整 -347,614 -156,718 479,679
その他 214 287 891
期末残高 31,346,657 29,071,696 27,079,458
注７：作成の基準
本中間経営報告書は、いくつかの開示事項を除外しているため、IAS第34号「期中財務報告」に従って作成されていない。会計
方針および計算方法は、2020年度財務書類に対する注記１に記載されたものと同一である。
本報告書は、2021年４月14日付で執行委員会によって承認された。
比率の定義
報告日現在の資本合計
資本／資産合計＝
報告日現在の資産合計
当期純利益（年換算）
利益／平均資本＝
当期平均資本
当期営業費用合計
費用対収益比率＝
当期営業収益合計
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＜本債券以外の債券に関する情報＞
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