キャピタル日本株式ファンドＦ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャピタル日本株式ファンドＦ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年8月13日 提出
【発行者名】 キャピタル・インターナショナル株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 クワック・ソン・ギョン
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
【事務連絡者氏名】 原田 伸健
【電話番号】 03(6366)1000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 キャピタル日本株式ファンドＦ
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2021年2月19日から2022年2月17日まで)
信託受益証券の金額】
3,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、2021年２月18日付けをもって提出した有価証券届出書（2021年６
月30日付けをもって提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出書」といいま
す。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また、「第二部ファンド情報」及び「第三部委託会
社等の情報」における訂正事項を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書を以下の内容に訂正します。下線部 は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（前略）
③ファミリーファンド方式
（中略）
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なう
ことがあります。2021年 ２月18日 現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。
（中略）
④委託会社の概況（ 2020年12月30日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（前略）
③ファミリーファンド方式
（中略）
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なう
ことがあります。2021年 ８月13日 現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。
（中略）
④委託会社の概況（ 2021年６月30日 現在）
（以下略）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（前略）
②内部管理体制
（中略）
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（ 2020年12月30日 現在）
運用部（ 11名 ）／法務コンプライアンス部（３名）／オペレーション部（６名）
（中略）
※上記は 2020年12月30日 現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合がありま
す。
＜訂正後＞
（前略）
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②内部管理体制
（中略）
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（ 2021年６月30日 現在）
運用部（ 12名 ）／法務コンプライアンス部（３名）／オペレーション部（６名）
（中略）
※上記は 2021年６月30日 現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合がありま
す。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（前略）
※上記は 2020年12月30日 現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制は、今後、予告なく変更される場合が
あります。
＜訂正後＞
（前略）
※上記は 2021年６月30日 現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制は、今後、予告なく変更される場合が
あります。
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク リスクの定量的比較につきましては、
以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、 2020年12月31日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（以下略）
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、 2021年６月30日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況につきましては、以下の内容に更新・訂正
されます。
＜更新・訂正後＞
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（１）【投資状況】
キャピタル日本株式ファンドＦ
2021年6月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 17,474,478,040 100.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △11,831,204 △0.06
合計(純資産総額) 17,462,646,836 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
2021年6月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 26,697,170,010 95.75
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,183,282,000 4.24
合計(純資産総額) 27,880,452,010 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
キャピタル日本株式ファンドＦ
a.上位30銘柄
2021年6月30日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 キャピタル・インターナショナ 848,935 18,794.00 15,955,142,430 20,584.00 17,474,478,040 100.06
受益証券 ル・ジャパン・エクイティ・マ
ザーファンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2021年6月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.06
合計 100.06
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（参考）キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
a.上位30銘柄
2021年6月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 株式 日立製作所 電気機器 202,700 4,705.84 953,875,463 6,361.00 1,289,374,700 4.62
2 日本 株式 信越化学工業 化学 55,500 17,411.10 966,316,087 18,580.00 1,031,190,000 3.69
3 日本 株式 ＳＭＣ 機械 15,100 64,927.15 980,400,081 65,650.00 991,315,000 3.55
4 日本 株式 塩野義製薬 医薬品 157,500 5,660.07 891,462,081 5,791.00 912,082,500 3.27
5 日本 株式 ニトリホールディン 小売業 41,200 20,774.80 855,922,138 19,660.00 809,992,000 2.90
グス
6 日本 株式 ベイカレント・コン サービス 19,100 17,693.76 337,950,927 39,900.00 762,090,000 2.73
サルティング 業
7 日本 株式 大塚商会 情報・通 125,100 5,192.83 649,623,554 5,830.00 729,333,000 2.61
信業
8 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 15,100 38,117.13 575,568,668 48,080.00 726,008,000 2.60
9 日本 株式 第一三共 医薬品 300,900 3,314.26 997,261,294 2,394.50 720,505,050 2.58
10 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 167,300 3,400.14 568,844,776 3,830.00 640,759,000 2.29
シャルグループ
11 日本 株式 キーエンス 電気機器 11,400 52,956.70 603,706,415 56,070.00 639,198,000 2.29
12 日本 株式 ネットワンシステム 情報・通 172,300 3,639.37 627,064,809 3,665.00 631,479,500 2.26
ズ 信業
13 日本 株式 ＴＤＫ 電気機器 46,800 14,520.67 679,567,813 13,490.00 631,332,000 2.26
14 日本 株式 オービック 情報・通 29,900 21,393.53 639,666,792 20,710.00 619,229,000 2.22
信業
15 日本 株式 ＳＢＩホールディン 証券、商 200,000 2,890.25 578,051,526 2,628.00 525,600,000 1.88
グス 品先物取
引業
16 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 100,600 5,279.71 531,138,853 5,108.00 513,864,800 1.84
ングス
17 日本 株式 資生堂 化学 61,400 7,378.66 453,050,160 8,171.00 501,699,400 1.79
18 日本 株式 コスモス薬品 小売業 29,900 16,734.92 500,374,310 16,300.00 487,370,000 1.74
19 日本 株式 浜松ホトニクス 電気機器 72,400 6,040.69 437,346,031 6,700.00 485,080,000 1.73
20 日本 株式 オリックス その他金 243,000 1,816.42 441,392,345 1,874.50 455,503,500 1.63
融業
21 日本 株式 ブリヂストン ゴム製品 89,700 4,657.68 417,794,469 5,055.00 453,433,500 1.62
22 日本 株式 アサヒグループホー 食料品 87,200 4,769.63 415,912,228 5,191.00 452,655,200 1.62
ルディングス
23 日本 株式 小松製作所 機械 150,100 2,827.27 424,373,227 2,760.50 414,351,050 1.48
24 日本 株式 大和工業 鉄鋼 111,800 2,804.20 313,510,074 3,675.00 410,865,000 1.47
25 日本 株式 デンソー 輸送用機 51,800 5,916.46 306,472,831 7,579.00 392,592,200 1.40
器
26 日本 株式 野村総合研究所 情報・通 106,800 3,401.69 363,300,761 3,675.00 392,490,000 1.40
信業
27 日本 株式 ソフトバンク 情報・通 268,300 1,432.32 384,293,425 1,453.50 389,974,050 1.39
信業
28 日本 株式 コーセー 化学 22,100 16,660.92 368,206,445 17,480.00 386,308,000 1.38
29 日本 株式 ＬＩＸＩＬ 金属製品 122,000 2,861.18 349,064,233 2,873.00 350,506,000 1.25
30 日本 株式 日本航空 空運業 137,200 2,148.75 294,808,866 2,401.00 329,417,200 1.18
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別及び業種別の投資比率
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2021年6月30日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 鉱業 0.95
建設業 0.99
食料品 2.09
化学 10.81
医薬品 7.04
ゴム製品 1.62
ガラス・土石製品 0.62
鉄鋼 1.78
金属製品 1.25
機械 7.20
電気機器 15.55
輸送用機器 2.40
精密機器 3.02
その他製品 0.48
空運業 1.18
情報・通信業 15.96
卸売業 2.89
小売業 5.35
銀行業 3.20
証券、商品先物取引業 1.88
保険業 1.84
その他金融業 2.23
サービス業 5.32
合計 95.75
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する各業種の評価額の比率をい
います。
②【投資不動産物件】
キャピタル日本株式ファンドＦ
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
キャピタル日本株式ファンドＦ
該当事項はありません。
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（参考）キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
キャピタル日本株式ファンドＦ
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 (2016年11月21日) 982,704,439 982,704,439 0.9323 0.9323
第2期 (2017年11月20日) 7,655,408,998 7,655,408,998 1.1833 1.1833
第3期 (2018年11月20日) 12,738,839,038 12,738,839,038 1.1079 1.1079
第4期 (2019年11月20日) 11,947,715,964 11,947,715,964 1.1803 1.1803
第5期 (2020年11月20日) 11,031,834,618 11,031,834,618 1.3700 1.3700
2020年 6月末日
11,512,870,732 ― 1.1992 ―
7月末日
9,980,067,820 ― 1.2057 ―
8月末日
10,237,001,320 ― 1.2536 ―
9月末日
10,569,999,188 ― 1.2950 ―
10月末日 10,131,573,548 ― 1.2604 ―
11月末日 11,487,665,842 ― 1.4295 ―
12月末日 12,030,426,236 ― 1.4544 ―
2021年 1月末日
12,272,544,532 ― 1.4363 ―
2月末日
12,907,589,198 ― 1.4645 ―
3月末日
14,524,131,358 ― 1.5355 ―
4月末日
14,478,687,405 ― 1.5122 ―
5月末日
15,050,683,272 ― 1.5166 ―
6月末日
17,462,646,836 ― 1.5442 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
キャピタル日本株式ファンドＦ
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2015年12月30日～2016年11月21日 0
第2期 2016年11月22日～2017年11月20日 0
第3期 2017年11月21日～2018年11月20日 0
第4期 2018年11月21日～2019年11月20日 0
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第5期 2019年11月21日～2020年11月20日 0
③【収益率の推移】
キャピタル日本株式ファンドＦ
期 計算期間 収益率（％）
第1期 2015年12月30日～2016年11月21日 △6.8
第2期 2016年11月22日～2017年11月20日 26.9
第3期 2017年11月21日～2018年11月20日 △6.4
第4期 2018年11月21日～2019年11月20日 6.5
第5期 2019年11月21日～2020年11月20日 16.1
第6中間計算期間末 2020年11月21日～2021年 5月20日 9.5
(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
（４）【設定及び解約の実績】
キャピタル日本株式ファンドＦ
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第1期 2015年12月30日～2016年11月21日 1,071,231,895 17,111,588 1,054,120,307
第2期 2016年11月22日～2017年11月20日 5,659,567,539 244,028,152 6,469,659,694
第3期 2017年11月21日～2018年11月20日 7,736,001,255 2,707,850,711 11,497,810,238
第4期 2018年11月21日～2019年11月20日 2,423,471,489 3,798,806,787 10,122,474,940
第5期 2019年11月21日～2020年11月20日 1,619,859,909 3,689,878,363 8,052,456,486
第6中間計算期間末 2020年11月21日～2021年 5月20日 2,572,844,833 915,061,201 9,710,240,118
(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表につきましては、以下の内容が追加
されます。
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期中間計算期間（2020年11月21
日から2021年5月20日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
【中間財務諸表】
【キャピタル日本株式ファンドＦ】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第5期 第6期中間計算期間
2020年11月20日現在 2021年5月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 22,427,504 39,143,799
親投資信託受益証券 11,076,492,240 14,565,639,780
- 21,000,000
未収入金
11,098,919,744 14,625,783,579
流動資産合計
11,098,919,744 14,625,783,579
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 25,420,734 9,581,329
未払受託者報酬 1,205,162 1,430,205
未払委託者報酬 39,770,222 47,196,959
未払利息 64 107
688,944 673,139
その他未払費用
67,085,126 58,881,739
流動負債合計
67,085,126 58,881,739
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,052,456,486 9,710,240,118
剰余金
2,979,378,132 4,856,661,722
中間剰余金又は中間欠損金（△）
11,031,834,618 14,566,901,840
元本等合計
11,031,834,618 14,566,901,840
純資産合計
11,098,919,744 14,625,783,579
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2019年11月21日 自 2020年11月21日
至 2020年5月20日 至 2021年5月20日
営業収益
△499,830,332 1,102,417,540
有価証券売買等損益
△499,830,332 1,102,417,540
営業収益合計
営業費用
支払利息 9,291 13,758
受託者報酬 1,244,867 1,430,205
委託者報酬 41,080,573 47,196,959
681,599 673,139
その他費用
43,016,330 49,314,061
営業費用合計
△542,846,662 1,053,103,479
営業利益又は営業損失（△）
△542,846,662 1,053,103,479
経常利益又は経常損失（△）
△542,846,662 1,053,103,479
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△68,612,863 93,954,343
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,825,241,024 2,979,378,132
剰余金増加額又は欠損金減少額 105,027,461 1,267,341,219
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
105,027,461 1,267,341,219
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 195,765,587 349,206,765
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
195,765,587 349,206,765
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
1,260,269,099 4,856,661,722
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期中間計算期間
2020年11月20日現在 2021年5月20日現在
１. 当該計算期間の末日における受益権の総数 １. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
8,052,456,486口 9,710,240,118口
２. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
の額
1口当たり純資産額 1.3700円 1口当たり純資産額 1.5002円
(1万口当たり純資産額) (13,700円) (1万口当たり純資産額) (15,002円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間
項目
自 2019年11月21日 自 2020年11月21日
至 2020年11月20日 至 2021年5月20日
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 中間貸借対照表上の金融商品は原則と
すべて時価で評価しているため、貸借対 してすべて時価で評価しているため、中
照表計上額と時価との差額はありませ 間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２.時価の算定方法 (1)親投資信託受益証券 (1)親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
金融商品の時価には、市場価格に基づ
３.金融商品の時価等に関する事項の補 同左
く価額のほか、市場価格がない場合には
足説明
合理的に算定された価額が含まれること
もあります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの中間計算期間における元本額の変動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5期 第6期中間計算期間
項目 自 2019年11月21日 自 2020年11月21日
至 2020年11月20日 至 2021年5月20日
期首元本額 10,122,474,940円 8,052,456,486円
期中追加設定元本額 1,619,859,909円 2,572,844,833円
期中一部解約元本額 3,689,878,363円 915,061,201円
（参考）
キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
当ファンドは、「キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド」受益証券を
主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファ
ンドの受益証券であります。
開示対象ファンドの中間計算期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンドの状況は次に
示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
2021年5月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 248,876
コール・ローン 1,039,779,726
株式 23,450,781,780
未収入金 5,834,870
173,919,946
未収配当金
24,670,565,198
流動資産合計
24,670,565,198
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 34,005,433
未払解約金 21,000,000
2,848
未払利息
55,008,281
流動負債合計
55,008,281
負債合計
純資産の部
元本等
元本 12,320,020,000
剰余金
12,295,536,917
剰余金又は欠損金（△）
24,615,556,917
元本等合計
24,615,556,917
純資産合計
24,670,565,198
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における計算日の最終相場（最終相場の
ないものについては、直近の日の最終相場、または気配相場）に基づいて評価して
おります。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、いま
だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、後日、予想配当金額の変更また
は配当金額の確定により当初の予想配当金額との間に差異が生じた場合、差異を確
認次第、その差額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年5月20日現在
１. 計算日における受益権の総数 1,232,002口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 19,980円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
自 2020年11月21日
項目
至 2021年5月20日
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 (1)株式
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)｣に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
足説明 理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2021年5月20日現在
同計算期間の期首元本額 11,627,190,000円
同計算期間の追加設定元本額 1,658,350,000円
同計算期間の一部解約元本額 965,520,000円
計算日の元本額※ 12,320,020,000円
※元本額の内訳
キャピタル日本株式ファンド 4,438,990,000円
キャピタル日本株式ファンドＦ 7,290,110,000円
キャピタル・インターナショナル日本株式ファンド（適格機関投資家用） 590,920,000円
２【ファンドの現況】
原届出書の第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 ２ファンドの現況につきましては、以下の内容に
更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
キャピタル日本株式ファンドＦ
2021年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 17,477,696,110 円
Ⅱ 負債総額 15,049,274 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 17,462,646,836 円
Ⅳ 発行済口数 11,308,598,200 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5442 円
（参考）キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
2021年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 28,240,017,628 円
Ⅱ 負債総額 359,565,618 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 27,880,452,010 円
Ⅳ 発行済口数 1,354,470 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 20,584 円
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 2020年12月30日 現在）
（中略）
（２）会社の機構（ 2020年12月30日 現在）
（中略）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2021年６月30日 現在）
（中略）
（２）会社の機構（ 2021年６月30日 現在）
（中略）
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（以下略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は 2020年12月30日 現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 28 412,501
合計 28 412,501
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は 2021年６月30日 現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 29 577,957
合計 29 577,957
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正前＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（ 2020年９月30日 現在）
（中略）
（２）販売会社
①名称：みずほ証券株式会社
②資本金の額：125,167百万円（ 2020年９月30日 現在）
（中略）
①名称：楽天証券株式会社
②資本金の額：7,495百万円（ 2020年６月30日 現在）
（中略）
（３）投資顧問会社（マザーファンドの投資顧問会社）
①名称：キャピタル・インターナショナル・インク
②資本金の額：10千米ドル（2020年６月30日現在）
約103万円 （米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル 103.5円 、 2020年12月30日 の株式会社三菱ＵＦＪ銀行
の対顧客電信売買相場の仲値によります。）
（中略）
＜再信託受託会社の概要＞
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（ 2020年９月30日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（ 2021年３月31日 現在）
（中略）
（２）販売会社
①名称：みずほ証券株式会社
②資本金の額：125,167百万円（ 2021年３月31日 現在）
（中略）
①名称：楽天証券株式会社
②資本金の額：7,495百万円（ 2020年12月31日 現在）
（中略）
（３）投資顧問会社（マザーファンドの投資顧問会社）
①名称：キャピタル・インターナショナル・インク
②資本金の額：10千米ドル（2020年６月30日現在）
約110万円 （米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル 110.58円 、 2021年６月30日 の株式会社三菱ＵＦＪ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値によります。）
（中略）
＜再信託受託会社の概要＞
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（ 2021年３月31日 現在）
（以下略）
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年7月13日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
山田信之 印
行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているキャピタル日本株式ファンドＦの2020年11月21日から2021年5月20日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、キャピタル日本株式ファンドＦの2021年5月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（2020年11月21日から2021年5月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関
して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書にお
い て独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生
する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度
監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告
書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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