新晃工業株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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新晃工業株式会社(E01669)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第73期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 新晃工業株式会社
【英訳名】 SINKO INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 末 永 聡
【本店の所在の場所】 大阪市北区南森町一丁目４番５号
【電話番号】 (06)6367－1811(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青 田 徳 治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号
【電話番号】 (03)5640－4159
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青 田 徳 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
新晃工業株式会社東京本社
(東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号)
新晃工業株式会社名古屋支社
(名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号
名古屋三井ビルディング本館)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回 次
第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 7,214 7,890 39,177
経常利益 (百万円) 815 694 6,997
親会社株主に帰属する
(百万円) 775 547 5,021
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,149 822 6,559
純資産額 (百万円) 46,056 51,077 50,981
総資産額 (百万円) 62,034 67,925 69,000
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.96 21.19 194.25
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.2 72.1 70.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
３ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳
しい状況にあります。成長分野への対応等を背景に、設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益も総じて
持ち直しているものの、当業界は、感染症の影響に加え、東京オリンピック・パラリンピックに伴う需要の端
境期が重なったことから、空調機の全国出荷台数は過去5年で最低となる厳しい事業環境で推移いたしました。
こうした情勢のもと、当社は、2021年度からはじまる4ヶ年の中期経営計画「move.2025」を策定いたしまし
た。本計画では、空調事業の抜本的な変革をテーマに据え、業務のデジタル化によって労働集約的な生産体制
から脱却するSIMA（SINKO Innovative Manufacturing of AHU）プロジェクトを推進し事業基盤の強化を進める
とともに、重点取組項目としてヒートポンプAHU、工事事業、中国事業の更なる成長を目指します。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計
方針の変更」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日 本＞
需要の端境期に感染症の影響が重なり、市場競争は激しさを増しております。空調機器販売が伸び悩む
中、ビル管理事業の業績回復および収益認識に関する会計基準等の適用等により、売上高は6,796百万円
(前年同四半期比2.8％増)となりました。一方、利益面におきましては、空調機市場の落ち込みによる価格
競争激化の影響が大きく、セグメント利益(営業利益)は737百万円(前年同四半期比10.3％減)となりまし
た。
＜ア ジ ア＞
中国では、国内外の感染の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要はあるものの、景気は緩
やかに回復しております。そうした中、計画段階から提案を進めている高機能型AHUを中心に販売を伸ば
し、売上高は1,096百万円(前年同四半期比79.9％増)となりました。利益面におきましては、価格競争の激
化と材料費の高騰から、セグメント損失(営業損失)は161百万円(前年同四半期はセグメント損失170百万
円)となりました。
この結果、当社グループの売上高は7,890百万円(前年同四半期比9.4％増)となりました。利益面におきまし
ては、営業利益は589百万円(前年同四半期比10.8％減)、経常利益は694百万円(前年同四半期比14.8％減)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は547百万円(前年同四半期比29.4％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は67,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,074百万円減少とな
りました。これは主に、現金及び預金の増加546百万円、売上債権の減少2,049百万円及び棚卸資産の増加435百
万円等によるものであります。
負債は16,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,170百万円減少となりました。これは主に、仕入債務
の減少761百万円、有利子負債の増加593百万円、未払法人税等の減少698百万円及び賞与引当金の減少262百万
円等によるものであります。
純資産は51,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上547百万円及び剰余金の配当778百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は158百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数(株)
普通株式 79,850,000
計 79,850,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種 類 内 容
現在発行数(株)
又は登録認可金融商品
(2021年８月６日)
取引業協会名
( 2021年６月30日 )
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 27,212,263 27,212,263
(市場第一部)
計 27,212,263 27,212,263 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年 月 日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 27,212 ― 5,822 ― 1,455
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないため、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区 分 内 容
株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,258,200
普通株式 25,942,400
完全議決権株式(その他) 259,424 ―
普通株式 11,663
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 27,212,263 ― ―
総株主の議決権 ― 259,424 ―
(注) 連結財務諸表において自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式117,200株は、
完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
氏名又は名称
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区南森町一丁目４番５号 1,258,200 ― 1,258,200 4.62
新晃工業株式会社
計 ― 1,258,200 ― 1,258,200 4.62
(注) 上記のほか、連結財務諸表において自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式
が117,200株あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から
2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,985 14,531
受取手形及び売掛金 14,584 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 11,902
電子記録債権 4,195 4,827
有価証券 5,000 5,000
商品及び製品 445 715
仕掛品 537 511
原材料 1,051 1,242
その他 670 646
△ 1,016 △ 1,155
貸倒引当金
流動資産合計 39,453 38,223
固定資産
有形固定資産
土地 8,933 8,933
7,189 7,157
その他(純額)
有形固定資産合計 16,123 16,091
無形固定資産
828 855
投資その他の資産
投資有価証券 11,171 11,341
その他 1,449 1,438
△ 24 △ 24
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,595 12,755
固定資産合計 29,547 29,701
資産合計 69,000 67,925
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,868 3,466
電子記録債務 2,954 2,594
短期借入金 1,000 1,700
1年内返済予定の長期借入金 397 390
未払法人税等 771 72
賞与引当金 650 388
株主優待引当金 47 42
2,665 2,594
その他
流動負債合計 12,355 11,249
固定負債
長期借入金 2,711 2,612
役員退職慰労引当金 28 29
株式給付引当金 151 162
退職給付に係る負債 761 756
2,010 2,039
その他
固定負債合計 5,663 5,599
負債合計 18,018 16,848
純資産の部
株主資本
資本金 5,822 5,822
資本剰余金 6,078 6,078
利益剰余金 36,108 35,931
△ 1,829 △ 1,828
自己株式
株主資本合計 46,180 46,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,387 3,472
土地再評価差額金 △ 725 △ 725
90 248
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,752 2,996
非支配株主持分 2,048 2,076
純資産合計 50,981 51,077
負債純資産合計 69,000 67,925
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,214 7,890
4,500 5,187
売上原価
売上総利益 2,713 2,702
販売費及び一般管理費 2,053 2,113
営業利益 660 589
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 108 88
持分法による投資利益 16 ―
受取賃貸料 27 38
18 14
雑収入
営業外収益合計 171 142
営業外費用
支払利息 4 7
持分法による投資損失 ― 6
賃貸費用 8 9
固定資産除却損 0 8
4 5
雑支出
営業外費用合計 17 36
経常利益 815 694
特別利益
231 ―
退職給付制度終了益
特別利益合計 231 ―
税金等調整前四半期純利益 1,046 694
法人税、住民税及び事業税
37 22
318 201
法人税等調整額
法人税等合計 356 223
四半期純利益 690 471
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 84 △ 76
親会社株主に帰属する四半期純利益 775 547
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 690 471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 571 85
為替換算調整勘定 △ 81 216
退職給付に係る調整額 △ 18 ―
△ 12 49
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 459 351
四半期包括利益 1,149 822
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,275 790
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 125 31
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【注記事項】
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、主に次の変更が生じております。
(1) 部品・製品販売取引
一部国内連結子会社の試運転調整等のサービスを伴う部品・製品販売取引については、試運転調整等
のサービスが完了した時点で収益を認識しておりましたが、部品・製品販売と試運転調整等のサービス
を別個の履行義務として認識し、それぞれの履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更し
ております。
(2) 工事契約
一部国内連結子会社の工事契約に関して、工事の完成時に収益を認識しておりましたが、一定の期間
にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を
見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット
法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、
発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は98百万円、売上原価は71百万
円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ26百万円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響等
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計
上の見積りについて重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 580 百万円 571 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 198百万円 211百万円
のれんの償却額 39 39
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2020年６月26日
普通株式 995百万円 38円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１ １株当たり配当額38円には、記念配当10円を含んでおります。
２ 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含めております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2021年６月24日
普通株式 778百万円 30円 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円を含めております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
日本 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,611 602 7,214 ― 7,214
セグメント間の
― 6 6 △ 6 ―
内部売上高又は振替高
計 6,611 609 7,221 △ 6 7,214
セグメント利益又は損失(△) 821 △ 170 650 9 660
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
日本 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,796 1,093 7,890 ― 7,890
セグメント間の
― 2 2 △ 2 ―
内部売上高又は振替高
計 6,796 1,096 7,892 △ 2 7,890
セグメント利益又は損失(△) 737 △ 161 575 13 589
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高は98百万円増
加、セグメント利益は26百万円増加しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア
空調機器製造販売事業 5,523 1,093 6,617
ビル管理事業等 1,273 ― 1,273
顧客との契約から生じる収益 6,796 1,093 7,890
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 6,796 1,093 7,890
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 29.96円 21.19円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
775百万円 547百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る
775百万円 547百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 25,878千株 25,837千株
(注)１ １株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている株式
付与ESOP信託が保有する当社株式は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 119千株 当第１四半期連結累計期間 116千株
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月６日
新晃工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
前 川 英 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
谷 間 薫
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新晃工業株
式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４
月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新晃工業株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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